PDFファイル⇒20年3月天秤棒no77

蒲生駅前の灰皿の撤去と受動喫煙
今朝の駅立ちは、新越谷駅東口に午前5時30分前に到着して、街宣用具の設置、そして何時もの様に駅前清掃に取り掛かった。
この駅は東武鉄道とJR鉄道の駅が交差した市内の駅の中で一番乗降客が多く、しかも近くに歓楽街が明け方まで営業している。
そのためタバコの吸い殻を始め空き缶やペットボトルの飲料水やファーストフードの包紙や、食べかけた物までも散乱していることが多々ある。この様なごみが広く落ちているため6駅の中では清掃に一番の時間が必要とされる。
その清掃を終えて、市政レポートの配布を始めて午前8時過ぎ、中年男性から声が掛かりペットボトルとサンドイッチの差し入れを頂いた。そして地方議員はむなしい仕事ですね、と話されて、駅改札に向かわれた。推測するに地道に
頑張っていても、国会議員の様に目立つわけではなく、評価が低い仕事ではないのか、と言う意味ではないのかと思った。
市政や政治に元々興味がない市民、関心があってもあまり期待していない市民にとってはそうかもしれない。しかし日々のくらしや政治の中で矛盾や不条理に対して何かを感じている市民は沢山おられるのだが、議員との対話や接触がなく、あっても府に落ちる説明を聞くことが出来ない気分の市民も多くおられる。
だからこそ、何とか社会や市政の問題や解決策を考える材料を提供し続ける事に徹して16年が経過している。
どれほどの評価があるのかは、市民の側の受け止め方なので、私は少なからず主権者として、参加、行動する市民がおられるので、それを信じて活動を続けている。
午前8時30分過ぎ、蒲生駅から南越谷駅を利用されている馴染みの男性と話になった。昨年来お願いされていた蒲生駅東口に設置されている灰皿の撤去の事で、2月18日付で撤去が実行されるとの事で、そのお礼の言葉だった。
駅前の灰皿の撤去の陳情はせんげん台駅を始め、北越谷駅等これまで何年にもわたり受けており、これで全駅での撤去が実行された事になる。受動喫煙問題が社会問題化されており、市役所本庁舎の建て替えに際して市議会フロアーに喫煙所を設ける当初案も、市議会代表者会議での論議の中で、異論が出され結局設置しない事に変更された経緯もあり、飲食店等での禁煙禁止も広がっている。
              (2月4日)

新型コロナウィルスによる影響
今朝の駅立ちは、大袋駅東口で通常通り午前6時から市政レポートの配布を開始した。
午前6時30分過ぎ、馴染みの30代のサリーマンの方とお会いした。何時もはもっと遅い時間にお会いするので、今日は随分早い出勤ですね、と声を掛けた。すると、えー時差出勤のためです、との返答だった。あーコロナウィルスのためですね、と応答しいってらっしゃい、気を付けてと声を掛け見送った。
午前7時30分過ぎ、同じ様に馴染みの中年サラリーマンの方とコロナの話題になった。
(裏へ)
すると、この男性は空調の会社に勤めておられるが、ウィルス菌の除去を徹底するとなるとビル全体の空調設備のメンテナンスに繋がり大変な事態になるかもしれない、との心配の声だった。
未知の病原菌との接触や治療の問題であり、小中学校の卒業式も通常通り開催されるのか、不安視されている状況であり、更に影響が広がって行くことが予想される。(2月18日)       

マスクを何とかしろ、と怒鳴る市民
今朝の駅立ちは、新越谷駅西口で午前6時前から開始した。
この駅は、東口に比べると乗降客が極めて少ない駅で、しかも出入り口が広いため余計に少なく感じる駅だ。
それでも、この16年間欠かさずに、駅立ちに取り組んで来た駅で、かつては見ず知らずの20代前半と見える女性から午前6時過ぎに良く冷えた缶ビール、しかもロング缶の差し入れを頂たり、羽田空港行きのバス停が駅前にあるため旅行用の大きなボストンバックを抱えた旧知の市民に出会う事もある駅だ。
午前8時過ぎ自転車で東口からきた高齢男性が(そもそも駅構内は自転車での通行は禁止されているのだが)、私の目の前を通り過ぎた途端、そんなことをやっているだったら、マスクを何とかしろ、と怒鳴りながら走っていった。
エー何ですか、と聞き返したら、マスクだよ、マスクと停車することなく、また捨て台詞。
あーだったらまず政府に行って下さい、と声を掛け会話をこころみたが、すでに遠くに走り去っていかれたので、その反応は分からなかった。
最近出来うる限り、この様なマイナスの市民の反応にも、何とか話そうと心がけてはいるが、相手は全く会話の意思はなく、何時も後ろ姿での捨て台詞が定番となっているため、実行出来ていない。
店頭でマスクの品切れ状態が続いている事は事実だし、異常事態だ。(デマが流れトイレットペーパーの買い占め騒ぎも起こっている)
だからこそ人と人の関係性を円滑に進めて行く姿勢が必要で、不満をぶつけることでは何も解決しない。
むしろ事態を悪化させることにもなりかねない。そんな話や気持ちを聞きたかったのだが。
誰も話し相手がいないため、不満を議員にぶつけ何を言っても構わないと思っている市民も多く、だからこちらが説明や反論をしようとすると逃げる様に去って行く市民は、残念だが近年増えている様に感じた朝だった。 
              (3月6日)

バレンタインデーで貰った送りものを
今朝の駅立ちは、せんげん台西口に午前5時前に到着して街宣用具を車から降ろしてセッテングしていたら、午前5時5分頃駅階段に向けて歩い行く旧知の高齢男性から声がかかった。久しぶりですね。昨年以来じゃあないですか、と笑顔で話して、何時もの様に小さなのし袋にはいった1000円のカンパを頂いた。(会ったら何時でも渡せるようにバックに入れて準備しているもの)そうですかね、以前お会いしたのは昨年でしたっけ、と返答したら、そうですよ、との応答だった。
通常での妻の運転では、この時間はギリギリ準備していなため、暫くお会い出来なかったのだ、と気が付いた。
 午前6時過ぎ、こちらも馴染みの都内で働く勤務明けの男性タクシードライバーから何時もの様に後方からご苦労様、との声がかかった。
 今日は売上げどうでしたか、と尋ねたら、例のコロナの件でさっぱりですよ、との返事だった。やはり新ウィルス感染のため客が減っている、との事。
 午前7時30分過ぎ、中年女性から少し恥ずかしげに、これ、私女性なのにバレンタインデーで幾つもプレゼントを頂くんですよ。これおすそ分けですが、どうぞ、と綺麗な小箱を頂いた。帰宅して空けて見たら日本橋にある有名なバームクーヘンのお店のものでした。(次男の妻からの情報だが、彼女はお菓子つくりの教室を自宅で開設しており、詳しいだろうと思い、蒲生に住んでいる次男に聞いて貰うように頼んでいた返事で)
 勿論大変美味しく戴いたが、新型コロナウィルスの影響で何かと気持ちが萎縮する日々に暫しの清涼剤となった。   (3月11日)


メルマガ♯がんばろう、日本!         №260(20.3.30)
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Index 
□感染症との総力戦で問われる民主主義の復元力
「コロナ後」にむけて問われる社会のあり方

●ウイルスがあらわにする社会の矛盾や問題点
~社会のあり方が感染症を選択する
●緊急事態・総力戦と民主主義  「社会が生き延びる」ための民主主義を
●「コロナ後」に問われる課題 <グローバル化×新自由主義×デジタル化>
●自治が問われる 新自由主義―自己責任に代わる社会のあり方を

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 感染症との総力戦で問われる民主主義の復元力
「コロナ後」にむけて問われる社会のあり方
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【ウイルスがあらわにする社会の矛盾や問題点~社会のあり方が感染症を選択する】

 中国・武漢で発生した新型コロナウイルス感染症は瞬く間に世界中に広がり、世界保健機構(WHO)はパンデミック(世界的流行)を宣言した。人類は、古くは十四世紀ヨーロッパで猛威をふるった黒死病(ペスト)や第一次大戦末期からのスペイン風邪など、国境を越えた感染症の広がりを経験してきた。最近では、エボラ出血熱やSARSやMERSといった例もある。(ちなみに今回、比較的効果的に対処しているとされている台湾、韓国は、SARSやMERSでの失敗の教訓を生かしているといわれている。)

 長崎大学熱帯医学研究所教授・山本太郎は、「社会のあり方が感染症を選択する」と指摘する。
「なぜ、ある感染症が流行するのか。これまで私たち研究者は、その原因を一生懸命考えてきた。しかし、どうやらその考え方は『逆』ではないかと、私は近年思い始めている。流行する病原体を選び、パンデミックを性格づけるのは『ヒト社会』あるいは大きく『ヒト社会のあり方』ではないかと。古くは、中世ヨーロッパの十字軍や民族移動によってもたらされたハンセン病。十八世紀産業革命が引き起こした環境悪化が広げた結核。世界大戦という状況下で流行したスペイン風邪や、植民地主義と近代医学の導入がもたらしたエイズについては述べた。その意味では、今回の新型コロナウイルス感染症や未だアフリカを中心に収束が見られないエボラ出血熱も例外ではない。人の行き来により格段に狭くなった世界。野生生物が暮らす生態系への、私たち人間のとめどない進出。温暖化による野生生物の生息域の縮小。そうしたことが新たな感染症の流行と拡大をもたらした」(中央公論4月号)

その意味で新型コロナウイルスもまた、「ある種の自然の摂理として、現代文明の矛盾や問題点を大きく浮き立たせるような効果をもったのではないか」(中西寛・京都大学教授 本号インタビュー)といえる。

パンデミックの可能性はこれまでにも予告されてきたが、その影響は途上国において厳しいものになると考えられてきた。しかし今回は保健衛生体制が整っているはずの先進国において、ウイルスが猛威をふるっている。そしてこのことが、パンデミックの危機と世界経済の危機を直結させている。①グローバル化を推し進め、その恩恵を享受してきた世界、②とりわけリーマンショック後の金融緩和政策によって経済を維持してきた世界、という「ヒト社会のあり方」が今回のパンデミックを性格づけ、またその社会の矛盾や問題点を浮き立たせているといえる。

中国・武漢では一千万都市の封鎖という、かつてない犠牲を払った末ようやく収束に向かいつつあるといわれる。ほかの地域でも感染の広がり自体は、ある程度の期間が必要になるとしても、いずれ収束するだろう。もちろんその過程での社会の犠牲は、可能な限り抑えるべきだ。犠牲者は「数」ではなく、一人ひとり名前を持つ、誰かにとって大切な人なのだから。

 だからこそ私たちは感染予防のための基本行動をとりつつ、新型コロナウイルスによってあきらかになった社会の矛盾や問題点を検証し、「コロナ後」に教訓を生かしていけるかが問われている。

「そのひとつの象徴がオリンピックです。日本政府、日本社会としてはオリンピックにいろいろなものを賭けてきたし、実体経済にも社会にも大きな影響を及ぼすことになるので、できるだけ予定どおりやりたいということでしょう。
一方で仮に予定どおり開催できる状況になったときに、コロナの話は一時の悪いエピソードで、元に戻ってよかったということになると、大きな問題を先延ばしにしたまま現状の問題を抱え込むことになるのではないか。そういう意味で、オリンピックにどう対応するかは、日本の社会なり政治の現状に対する認識を反映するものになるのではないかと思います。日本の中でも、そういう観点からの議論をするインセンティブ、場がほぼ失われていますが、本当はそういう議論をする必要があるのではないか」(中西寛・京都大学教授 前出)

【緊急事態・総力戦と民主主義  「社会が生き延びる」ための民主主義を】

 今のところ新型コロナウイルスへの対処は隔離、移動制限が基本になる。当初、武漢での初期対応の遅れ(情報隠蔽)や、その後の強力な都市封鎖(市民的自由の制約)は、独裁色を強める習近平体制に起因し、またそれゆえ可能になるものと思われてきた。ところがヨーロッパやアメリカにも感染が拡大するにつれて、自由・民主主義体制をとる国々でも、市民的自由を強力に制限する政策がとられるようになってきた。逆に日本だけが、「自粛要請」というユルイ対策にとどまっている。
(ちなみに韓国は、大規模なアウトブレイク(集団感染)が発生しながら、新規感染者数の増加曲線を抑えることができたわずか2国のうち、中国ではないほうの国である。そして韓国は中国のように言論や行動に厳しい制限を課すことなく、またヨーロッパやアメリカのように経済に打撃を与える封鎖政策を行わずに、それを成し遂げている。「世界で賞賛される『韓国』コロナ対策の凄み」https://toyokeizai.net/articles/-/340150)

 日本が「自粛要請」というユルイ対策にとどまっているのは(「自粛」なので何の補償もない)、欧米のような市民的自由の制約をともなう強制措置の法的根拠がないことにもよる。しかし本質はそこにはない。総力戦を妨げているのは、ひとえに民主主義の欠如だ。
一部には今回の事態を〝奇貨〟として、緊急事態条項を盛り込む憲法改正につなげようとの動きもあるようだが、安倍首相の会見とメルケル首相やジョンソン首相の演説を比べるまでもない。自粛を要請するだけで判断も責任も丸投げ、官僚が用意した原稿を読み上げるだけの会見しかできない首相から出てくるのは後出し・小出しの対策だけ。対策と称して「ナントカ券」が次々に浮上するに至っては「マヌケ」「無能」と言うしかない。長期戦を覚悟と言う一方で、何の補給もないのは大日本帝国以来の伝統芸か。

問題は強力な権限がないことではなく、政府と国民との民主的信頼の基盤が棄損されていることにある。
「感染症を打ち負かすためには、人々は科学の専門家を信頼し、国民は公的機関を信頼し、各国は互いを信頼する必要がある」(ユヴァル・ノア・ハラリ TIME誌緊急寄稿http://web.kawade.co.jp/bungei/3455/)。データ改ざん、公文書破棄、検察トップの人事すら政権の都合で恣意的に行われる安倍政権によって、感染症との戦いで不可欠な政府に対する国民の信頼は地に落ちている。

ヨーロッパ各国は罰則付きの外出禁止令やイベント、集会の禁止など、市民的自由を厳しく制限する措置をとっている。その際に行われたドイツのメルケル首相やイギリスのジョンソン首相のテレビ演説が注目されるのは、「科学の専門家への信頼」に基づいたうえで、「社会が生き延びるために」という政治の決断と責任を、正面から引き受けるものとなっているからにほかならない。それによって「社会が生き延びるための市民的自由の制約」に対する国民的同意が調達される。(ヨーロッパ各国でも、また感染拡大防止のために個人情報を積極的に活用している台湾、韓国でも、市民の多くが政府の措置を支持している。)総力戦・緊急事態において、民主主義はこのように作動する。

 「つまり議会制民主主義をとる立憲主義的国家においては、社会統制を実現するためには、統制する敵を設定するうえで民主主義的な手続きを介した国民的同意の調達が不可欠ということだ。・・・そして、いまわれわれの目前に設定されている敵は、ウイルスである。ウイルスに対抗する国家的社会統制もまた、国民的同意にもとづく正統性を要する」(木下ちがや 「コロナ対策 従順なはずの日本がなぜ「総力戦」を闘えないか 〝動員〟を困難にしている民主主義の欠如」論座3/27

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020032600005.html?page=4)

 感染拡大を防ぐために移動や集会、経済活動の自由などをどこまで制約するのか。ここでは公衆衛生上の有効性とともに、立憲民主主義の観点からの問題設定と検証が問われる。
 「(独裁が許されるためには)共和政ローマを例にすると、三つの条件を満たすことが求められた。第一に、社会の存続にとって必要な一時的な措置に限り、恒久化は認めない。第二に、個人の自由を制約するのは他の同等の権利を守るときに限られ、しかも必ず論証が伴わなければならない。第三に、自らの政権を存続させるために緊急時の大きな権力を使ってはならない。不安に駆られた人々を安心させるためといった、あいまいな理由で緊急時の権力を振るっていいわけではない」(堀内進之介・首都大学東京客員研究員 朝日3/20)

 コロナウイルスとの戦いは「戦時」に例えられる。これは「社会が生き延びる」ための戦いであり、そのための「市民的自由の制約」だ。この戦いに必要な「信頼」(「人々は科学の専門家を信頼し、国民は公的機関を信頼し、各国は互いを信頼する必要がある」(ユヴァル・ノア・ハラリ 前出)や国民的同意、そのための透明性、説明責任、検証などの民主主義に必須の要素を欠いたまま、なし崩し的に「戦時」に移行すれば、無責任、不信、分断が蔓延することになる。
3.11では社会的な連帯の萌芽が一時見られたが、現在ではむしろ無関心や分断が増幅している。太平洋戦争下の総力戦体制でも、多くの国民は大本営発表を信じてはいなかったが、不信感だけでは戦後の社会の変化には結びつかなかった。問われているのは私たちの民主主義、そして社会のあり方ではないか。

【「コロナ後」に問われる課題 <グローバル化×新自由主義×デジタル化>】

新型コロナウイルスは現代社会、とりわけ<グローバル化×新自由主義×デジタル化>というポスト冷戦期の社会の矛盾や問題点を、人類共通の課題として明らかにしている。

新自由主義とグローバル化は相乗効果的に発展してきた半面、それに伴うリスクに対応するグローバル・ガバナンスの体制は不十分なままだ。グローバル化によるヒトの移動の速さと規模が、新型コロナウイルスの急速な感染拡大をもたらした一方、グローバルな公衆衛生の体制は未確立なまま各国が対応するほかはない。短期的には人の移動を制限し、国境管理を厳しくしなければならないが、本質的には国際的な協力・協調こそが不可欠だ。今回の危機は、「自国第一主義」が幅を利かせてきた形勢から新たな国際協調へと転換する機会となるだろうか。

「感染症の大流行への本当の対抗手段は、分離ではなく協力なのだ」「この数年間、無責任な政治家たちが、科学や公的機関や国際協力に対する信頼を、故意に損なってきた。その結果、今や私たちは、協調的でグローバルな対応を奨励し、組織し、資金を出すグローバルな指導者が不在の状態で、今回の危機に直面している」(ユヴァル・ノア・ハラリ 前出)
例えばトランプ政権下で、米中関係は貿易戦争にとどまらない「新冷戦」ともいわれる様相を呈し、新型コロナウイルスについても非難の応酬を繰り返してきたが、こうしたことをいつまで続けるのか。

人類共通の課題ということから、中国・浙江大学の医師を中心に医療者向けに、武漢での治療経験をシェアするプラットフォームができている。(「ウイルスとの戦いをゼロから始めないで」中国の医師たちが治療経験をシェアするプラットフォームが誕生https://www.huffingtonpost.jp/entry/gmcc_jp_5e7c02bdc5b6cb08a927a084?ncid=tweetlnkjphpmg00000001)。
また中国はイタリアやセルビアなどに、物資とともに医療チームを派遣している。これを中国の影響力拡大のチャンスとするのか、それとも武漢の経験を人類共通の経験とするのか。公衆衛生が国境や政治体制を超えた人類共通の課題であるなら、中国が反対している台湾のWHO加盟も実現すべきではないか。

感染が大規模に拡大しているイランでは、アメリカによる制裁で必要な医薬品も不足している。イスラエルによる経済封鎖で「世界最大の監獄」といわれるパレスチナでも、感染拡大が懸念されている。感染症との戦いに、こうした対立や紛争を超えた「共通の課題」として取り組む知恵が問われているのではないか。
 「健康と言えば国家の単位で考えるのが当たり前になっているが、イラン人や中国人により良い医療を提供すれば、イスラエル人やアメリカ人も感染症から守る役に立つ。この単純な事実は誰にとっても明白であってしかるべきなのだが、不幸なことに、世界でもとりわけ重要な地位を占めている人のうちにさえ、それに思いが至らない者がいる」(ユヴァル・ノア・ハラリ 前出)。

経済的利益を中心にしたグローバル化は、一方で対立や分断を深め、「自国第一主義」が台頭することにつながった。問題はグローバル化を止めることではなく、国際的な協力・協調を、グローバル化に見合った水準にまで深化、発展させることであり、感染症との戦いをその糸口へとつなげることができるかだ。
ドイツは自国の感染対策にも追われるなか、医療崩壊の危機にあるイタリア北部からの患者受け入れに踏み切った。風前の灯だったヨーロッパ統合の理想が、人々の支持を獲得する糸口になるだろうか。またそれは、より緊密な新たな国際協調への一歩となるだろうか。

パンデミックの危機は世界経済の危機にも直結している。当面の危機に対しては、大規模な財政出動で対処する以外にはない。各国は営業停止や失業に対する補償や給付、税や社会保険料、光熱費などの猶予や延期などの対策を打ち出している。(安倍政権が「マヌケ」と言われるのは、①「自粛」に対する給付がまったくないこと ②必要なのは「景気対策」ではなく、緊急の生活保障対策であることが、まったくわかっていないからだ。)

では「コロナ後」の世界経済を危機以前の姿に戻すのか。
新自由主義経済の下で広がった国境を超えたサプライチェーンは、経済合理的ではあるが大きな脆弱性も内包している。例えば感染症対策に不可欠な医療用マスクの製造は、世界的にも中国に大きく依存している。その中国での生産中止によって、感染症との戦いの最前線である医療機関は深刻なマスク不足に直面した。さらに言えば抗生物質についても、経済合理性から中国が生産の大部分を担っているという。いのちに関わる製品の供給を経済合理性に委ねるのではなく、社会の安全保障の観点から再編すべきではないか。

「コロナ後」の世界経済には、経済合理性によるグローバルなサプライチェーンや自由貿易などと、経済合理性とは別に国民経済や社会の安全保障の観点から維持する領域を、どうバランスさせるかが問われる。(地域に引き付けて言えば、災害対応や除雪などに地域の土建業は不可欠であり、その生業を維持するために一定の公共工事を発注することは、行革や効率とは別に地域を維持するために必要な投資であり、またそれが地域内で循環することを促進することで、国民経済の基礎である地域経済が成り立つことになる。)

もうひとつは、大規模な金融緩和によって株価を維持することで成り立たせてきた新自由経済の破局に、どう向き合うかということだ。
「つまり感染症への対応にとどまらず、経済対策がより大きな、根本的なチャレンジになっているわけです。すでにリーマンショック以降、西側の資本主義はある意味で、新自由主義的な発想の破綻を示しています。経済が伸びている間、とくに株式市場が上昇を続けている間は市場に不介入といっていますが、危機のときには政治に介入を求める。それが二〇〇八年以降は金融緩和だったわけですが、十二年間金融緩和をやってきて、結局は危機から抜けだせなかった。コロナの前から、その効果はほぼ失われつつあったわけです。
そういう状況で改めて、金融政策の不十分さが示されている(金融緩和をしても株価の下落に歯止めがかからない)」(中西寛・京都大学教授 前出)。

金融政策で危機を先送りしてきた新自由主義の手法は、いよいよ破局を迎えつつある。カネがカネを生むことでGDPを膨らませる経済から、GDPの中身や質を問う、成長の質を問う経済への転換。「脱炭素化」は、そのひとつの糸口ではないか。

感染症との戦いでは、情報テクノロジーも大きな要素となる。5Gは情報テクノロジーがSNSやIoTという段階から、スマートシティのような社会インフラの基盤となることを意味している。監視社会の側面も持つこうしたテクノジーをどう使っていくのか。
中国は感染拡大防止のために、顔認証をはじめとするITテクノロジーを徹底的に活用した。また台湾や韓国でも、隔離者の健康管理や感染情報の周知などで情報テクノロジーが積極的に活用された。中国では初期に感染情報の隠蔽があったように、情報統制や社会監視の側面が強調される。一方、台湾や韓国では市民に対する徹底した情報開示と、それに基づく協力のツールとして活用されている。

よく知られているように、台湾で行政府として積極的にITテクノロジーを活用しているのは、「ひまわり運動」にも参画した唐鳳氏だ。
「偽情報の多くは中国本土から配信されている。にもかかわらず、台湾では独立派の政治家の支持率が上昇している。唐氏はここに政治家と市民の相互関係があるとみている。政治家が一般市民の政治への直接参加の機会を広げれば、市民は政府への信頼をより強めるのだ。ソーシャルメディアが『偽の敵対感覚』を生む以上に、台湾では分散化技術を通じて人々が『現実を共有している感覚を持てる』ようになってきたと唐氏は言う」(ラナ・フォルーハー 日経2/21)

デジタル技術をどう使いこなすのかを決めるのは、社会のあり方にほかならない。デジタル技術の利用において、日本は中国、台湾、韓国はもとより東南アジア諸国にも後れを取っているのが実態で、こうした現実に向き合えるかということも問われるが、同時に不信や分断、無責任が蔓延する社会では、どんな優れた技術であっても使いこなすことはできない、という冷厳な事実にも向き合わなければならない。

【自治が問われる 新自由主義―自己責任に代わる社会のあり方を】

特別措置法では、感染症との戦いにおいて都道府県知事に大きな権限が付される。首相の思い付きのような突然の学校閉鎖でも、学校を管轄する自治体とりわけ首長には、どれだけ現場(学校、先生、家庭、地域、社会生活全般)に即した対応を取れるかが試された。国の要請に唯々諾々と従って現場に丸投げするだけなのか、国の要請はそれとして(「端から従うつもりはなく」という首長もいた)、社会生活の維持と感染拡大防止のバランスをぎりぎりで取りながら、地域の実情に即して考え抜いた対策を取ったのか。その違いは市民にもよくわかったはずだ。

「誰がなっても同じ」「どうせ変わらない」と選挙にさえ行かなければ、愚かでマヌケな政府の決定で生活が立ちいかなくなるかもしれない。そのときに大事なのは、もっとも身近な自治体の首長ではないか。
和歌山県知事は、国の基準を無視して独自にウイルス検査を行い、県下の病院での感染を早期に封じ込めた。学校閉鎖で保護者が仕事に行けない、「自粛」で収入が減るなどの事態に対して、独自の給付を行ったり、上乗せしたりする自治体も複数存在する。地域の実情に即して〝いのちとくらし〟を守るために必要な施策を打つからこそ、国に対してもモノ申すことができる。
地域が自己決定できる地方自治の力は首長だけではなく、議会、市民それぞれにも試される。

 もうひとつは、私たちの社会のあり方だ。「風邪くらいで会社を休むな」という社会では、「体調が悪い場合は自宅静養」という初期の対策さえ取りにくい。また学校閉鎖でも明らかになったのは、先生も看護師も医師も保育士もいっぱいいっぱい、学校も病院も保育園もどの職場も、ギリギリの状態で何とか回していたということだ。「コロナ後」に元に戻すのではなく、持続可能な社会のあり方にむけて働き方、暮らし方から再構築しようではないか。

 また「自宅療養」と言われても、そのための部屋さえないという住宅格差は厳然と存在するし、増加する一方の単身世帯では自宅療養もままならない。「感染症は不平等のリトマス試験紙」と言われるそうだが、感染症の被害はもちろん、感染拡大防止に伴うさまざまな社会的経済的なしわ寄せも、弱い立場の人々により多くもたらされる。新自由主義の下では健康すら「カネ次第」「自己責任」とされてきたが、「社会の健康を守る」という観点からの多角的な社会政策が必要ではないか。

 イタリアで感染が拡大して医療崩壊に至っている一因は、近年の緊縮政策で病院などの医療施設が縮小されてきたことにあるという。最近日本でも、医療費削減のために病院の統廃合が計画されている。カネで健康を買うしかない社会では、ゲーテッドシティのように金持ちの健康は守られるが、弱者は放置される(それも自己責任で何とかするしかない)と思うかもしれない。しかし感染症で社会が崩壊する危機の前には、ゲーテッドシティも無力だ。

 新自由主義―自己責任に代わる社会のあり方を構想するときではないか。そのためには〝いのちとくらし〟の現場で何が問題なのか、幅広い現場の声を聞き、そのなかから共通の課題を整理し、効果的な対策へとまとめ上げるとともに、それらを体系立てることで政策思想の軸の転換へとつないでいくことが、不可欠だ。そしてそれこそが本来、議員や政党に求められる役割であり、また議員や政党だからこそできる役割にほかならない。

(「日本再生」491号 一面より)

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石津美知子
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□3/10「囲む会」中止のお知らせ

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3月10日開催予定の「戸田代表を囲む会」(ゲストスピーカー 小川淳也・衆院議員)は
新型コロナウイルス感染拡大予防のため、中止します。

ご了承のほど、よろしくお願いいたします。

なお、小川議員のインタビューを「日本再生」491号(4/1)に掲載する予定です。

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PDFファイル⇒20年3月天秤棒No76

「知覧特攻平和館」等の行政調査の報告

1月29日、30日、31日の3日間にわたり、「子どもの貧困対策について」「知覧特攻平和会館について」「再生可能エネルギーの効率利用について」の3項目を調査事項とし、宮崎県宮崎市、鹿児島県南九州市、鹿児島県日置市への行政調査を実施しました。

 まず、宮崎市の「子どもの貧困対策について」調査しました。
質問 ①宮崎市では子どもの権利条例は、すでに成立しており、今回の子ども対策基本方針も確定しているが、国連の子どもの権利条約の理念や指針はどの様に生かされているのか。
②近年国は様々な社会的な課題への対応として、法律を制定してきているが、そもそも、それらの問題には各自治体で不十分だったとしてもその対応策を実行して来ている。しかし国の要綱や大綱の実施を自治体が担うことになり、結果として屋上屋を重ねた上に国からは財源や人材の登用がないと言う状況に対しての受けとめ方は。

 宮崎市では平成30年12月1日に、子どもの学びの支援の充実、家庭生活の支援の充実、生活基盤の確立に向けた支援の充実、つながり・見守りの仕組みの充実の4点にわたる視点で構成された「宮崎市子ども未来応援基本方針」を策定しました。策定にあたり事前にアンケートや市内の子どもに関する団体に対し意見交換会を実施し、これらの「子どもの生活実態状況調査」では、学習習慣と経済的困難・生活習慣に関すること、家庭的な養護と社会的相続に関すること、健康、家計と収入に関すること、他者や団体とのつながりに関すること、地域の交流に関することなどのほか、支援が必要な子どもを広く把握し、効果的な支援へとつなげていくことが課題としてあがっています。
 今後は、市における子どもの貧困に関する状況、暮らし向きに関する認識、「物質的剥奪」の状況にある世帯の割合、経済的貧困等、特に貧困を抱えやすい子ども・世帯についての課題や調査結果を踏まえ、今年度改定を進めている「第二期宮崎市子ども子育て支援プラン」との一体型としての貧困対策の計画を策定することになっているとの事でした。

次に、南九州市の「知覧特攻平和会館について」調査しました。

質問 ①年間人件費を含む経費約1億500
0万円(入場料)での運営は特質するも
のがあるが、今後どの様な課題を想定し
ているのか。
②特攻隊員の遺書や手紙だけを見て美化する傾向が高まっているが、戦争に突入していく、日中戦争当時からの社会や市民のくらし、雰囲気等を正確に伝えて行く事が大切と思われるが、その取り組はどうしているのか。

知覧特攻平和会館は、太平洋戦争末期の沖縄戦において、人類史上類のない特攻作戦で亡くなられた隊員の遺品や関係書類等を収集・保存・展示しその記録を後世に残すこと、またその史実を通じて平和の大切さ、命の尊さを語り継ぎ、世界恒久の平和に寄与することを目的として建設されました。
当初は運動公園の休憩施設として「特攻遺品館」という名前で建設されましたが、(裏へ)痛ましい事実に大きな反響が寄せられ、展示資料も増え手狭になったことから、特別対策事業として場所を移し、昭和62年2月に現在の会館が建設され名前も「知覧特攻平和会館」に改名されました。            
その後も数年にわたり増築・増設が行われてきました。
事業内容は資料の収集・保存活動、教育・普及活動、またその他に広報活動と平和事業があります。平和事業では、平成元年に届いたある女子高生からの手紙がきっかけとなり、平成2年から「平和へのメッセージfrom知覧スピーチコンテスト」が毎年8月15日に開催されています。
 「知覧特攻平和会館」を支えてきた遺族の方々の高齢化、また毎年多くの人が来館していることもあり、史実を正確に伝えていく場として今後もますます「知覧特攻平和会館」の役割が大きくなると考えられています。無謀な特攻作戦を実施して来た資料取集や展示をすることで、それを見た当時を知らない人々にも歴史に向き合ってほしい、とのことでした。
この様に一時資料の展示、保存に注力してきたが、その基本的な視点は特攻の様な無謀な作戦を二度繰り返してはならない事です。
そのため、特攻をむやみに美化したり、英雄として受け止めないよう様に配慮しています。
ただ、この「知覧特攻平和館」を支えて頂いて来た遺族の皆さんが高齢化しているので、史実を正確に伝えて行く場として、ますます「知覧特攻平和館」の役割が大きくなっており、学芸員も増員しました。
「何故特攻という作戦が取られたのか、それを何故受け入れて来たのか、事実に基づき当時の社会や家族、人々の生活感など伝えるための特段の努力をしている。
そのため学芸員の増員や明治期からの知覧地区での庶民の暮らしぶりまでさかのぼり、資料取集や展示をすることを通して歴史に向き合って欲しいとの館長の言葉が印象に残りました。

最後に日置市の「再生可能エネルギーの効率利用について」調査しました。
 
質問 ①町づくりの基本指針に、再生可能エ
ネルギーによる循環型・21世紀モ デルの地域起こしが必要とされているが、総合振興計画には、どの様に位置付けられているのか。
②単なる第3セクター方式は、すでに失敗しているが、日置市の取組は何がどう違うのか。
③この取組は、人と人の関係性を次世代
の社会に向けて再編していく運動となっており、また不採算
部門である福祉や公共交通等への財政支出までを目指しているのか。

日置市では、ひおき地域エネルギー株式会社の方にもご出席いただき、「日置市における地産地消型エネルギー利用のためのコンパクトネットワークについて」ご説明いただきました。
ひおき地域エネルギー株式会社は、平成26年6月16日に設立され、小売電気事業、特定送配電事業、水力発電事業の3部門の事業を行っている会社です。小売電気事業の目的は大手電力会社から地域電力に切り替えることにより、地域の経済活性化、地域循環とエネルギーの地産地消の仕組みを電気の販売を通して構築していくことです。
 コンパクトネットワークの概要は、行政エリアと福祉エリアをネットワーク化し、太陽光発電設備や、福祉エリアにおいてはそれに加えてコジェネ設備による電力を自家消費しています。
こうして外からの買電量を削減することで、電気料金と二酸化炭素排出削減に寄与しています。
また新設電気設備は、ひおき地域エネルギー株式会社が運用、管理、保守しています。今後も地域循環型のエネルギーシフトの加速が見込まれており、地域と共に歩む会社、IターンやUターンの若者をはじめ地域雇用を生み出す会社を目指している、とのことでした。
一連のお話の中で、今後とも地域循環型にエネルギーシフトが加速していく事を確信している。地域と共に歩む会社を経営し、IターンやUターンの若者をはじめ地域雇用を生みだす会社として、社員が子どもを大学卒業までを賄える給料(400万円から500万円)を出すことが出来る事を目指している、との発言に自信と地域の未来を感じました。   以上


PDFファイル⇒20年1月天秤棒No75

今年で17年間続く正月街宣活動
2020年の幕開けの新年の元旦、2日、3日の新年正月街頭市政報告会を本年も元旦の午後、せんげん台駅東口を皮切りに、3日間取り組んだ。
毎年定例開催をしていて、今回で17回目を数える。毎年元旦の午前9時20分、越谷市総合体育館前から周辺道路を走る親子づれ(歩く?)を含む市民ランナーが参加する「越谷市市民マラソン大会」の開会式への出席から1年が始まる。
本年も一連の正月からの活動のスタートを切って、その後市内一円での街頭市政報告会を実施した。せんげん台パークタウン団地前のイオンスーパー前や地元の大里のスーパーバリュー前なども恒例の場所となっている。
また、例年通り「チーム白川」の市民の方も行動を共にして頂いている。
例年元旦を返上しての参加となっている。
ただ、本年がこれまでと大きく違ったのは、3日の午後2時から新越谷駅東口での、街宣活動には、6人もの市民が駆けつけ、2時間30分程のマイクでの訴えの全てを市民がマイクリレーしながら、社会に増々広がる貧困と格差に対してそれぞれの思いを伝えた事だった。 
つまり、私はこの日は1回もマイクを握る事はなく、市政レポートの配布を終始担当した。
そして終了後、近くの居酒屋で急きょ反省会兼ささやかな新年会の開催となった。
(今年初めてお酒を口にしたが)
その中では、昨年と違い道行く市民の表情に少しの明るさがあった事や服装も正月らしい若者も散見されるなど、雰囲気が良くなっている様に感じた、との感想が出された。オリンピック気分なのか。
ただ、昨年は本当に全体に暗く、晴れ着姿の女性は一人もいなかった事と比べれば、との前提条件つきではあったが。
そして、私はその後帰宅しての夜、広島県福山大学から帰省している長男と妻と3人でおせち料理を食べながら、やっとゆっくり自宅で過ごすのも例年の事となっている。(1月3日)

財布の有り金全部をカンパ箱に
今朝の駅立ちは、せんげん台駅西口で、何時もの様に午前5時過ぎに駅に到着して、街宣用具を車から降ろして設置した後、駅前の掃除をして市政レポートの配布を開始した。
午前6時30分頃、馴染みの中年サリーマンの方から、1000円をカンパ箱に入れて頂いた。
この日はその後、次々とカンパが4人もの市民から寄せられた。その中には、午前7時過ぎすでに退職した元サラリーマンの方で、娘さんを駅まで車で送って来て、現役の当時と同じ様に市政レポートを受け取って頂いている市民がおられる。
この日も同じ行動だったが、暫くカンパ箱の、前で何やらしておられた。
私は、通勤客への市政レポート配布に集中しており、良く見ていなかったのだが、後で確認したら合計848円の沢山の小銭が入っていた。恐らく財布の中の小銭を全部取り出していたので、時間がかかっていたのでは、と推測した。そのためこの日のカンパの総額は4848円となった      (1月21日)

友達に上げるので、2枚下さい
今朝の駅立ちは、大袋駅西口で午前6時前から開始して午前8時30分過ぎまでの2時間30分、市政レポートを配布した。
午前7時30分頃馴染みの中年女性に挨拶をした後、市政レポートを手渡した。
すると、この女性がもう一枚下さいと手を出されたので、どうしてですか、とお尋ねしたら、お友達に上げて見せてやるの、との返事だった。
16年もの駅立ちを通して多くの市民の皆さんと交流や会話を交わして来ており、中には手渡した市政レポートをファイルに全部保管しておられる方がおられる。
更に午前8時前、馴染みの大袋地区でスポーツレクリエーションの役員をされているサラリーマンの方から、「第5回大道自治会マラソン大会」開催の案内チラシを頂いた。
主催は、大道自治会と大道スポレク委員会で、2月23日(日)に大道自治会館及び隣接の9号公園が会場となっている。なんと参加者全員に記念品と豚汁等の飲食を提供する事になっていた。
その他にも、職場の仲間に毎回読むように薦めている市民もおられる。
今回の様に自分以外の市民に広げようとしている市民の方が存在している事にまた勇気付けられた。
毎日自宅を出る5時過ぎは、まだあたりは暗く、しかも猛烈に寒い。ベンチコート等の防寒着に身を包み携帯のホッカロを持参してはいるが、3時間近くの活動は正直肉体的にも精神的にもつらく感じる事は稀ではない。
それだけに、数分間に過ぎないこんな市民の声や反応がどれほどの支えになっているのか。
市民の方それぞれの小さな連帯の行動が物資化している事を強く感じる日となった。
まだまだ、肌を差す寒気の日が予測されるのだが、続ける事が市民に応える道だと信じて。(1月23日)

5票差で落選してから、づーっと
今朝の駅立ちは、北越谷駅東口で午前5時20分頃到着して、街宣用具を設置して車を最寄りの有料駐車場に駐車して、再び駅に戻って来て、駅前の清掃作業をした後、市政レポートの配布を開始した。有料駐車場の利用で何時もより早く到着し、終了後は清算するのだが550円の料金となってしまう。昨年11月末から出産のため娘が里帰りしており、妻がその世話で早朝から係りきりとなり、駅立ちへの輸送が出来ない。
そのため、私が車を運転して、街宣用具の積み出しの全てを引き受けている日が続いている。
午前8時頃、中年女性から声が掛かった。白川さん、今何期目ですか?と尋ねられた。えー5期当選して議員活動17年目に入りました、と返事。
あたなが5票差で落選されて、それ以来づーっと応援して来たんでよ、と。
そうなんですか、と言うことはほぼ20年間を超えますね、そのお蔭で今日も駅立ちをすることが出来ています、と応答した。
今思えば、最初の越谷市議選での5票差の落選と言う試練を経験しなければ、今日の位置も感覚も身に着くことはなかっただろう。
落選当時は、政治生活や社会活動の全てに終止符を打ち、家族のためだけに生きて行く事を迫られた。しかし人生には人との出会いがその後の人生を大きく転換する事を、落選後から20年間を通して学び続けている。
             (1月27日)

3日連続で、駅立ちは中止
朝の駅立ちは、行政調査を今日から3日間実施したため、3日間連続して中止した。
これまで議員任期の期間中は当選以来、市議会会派に所属していたので、会派主催の行政調査も議会派遣の行政調査も複数の議員で参加して来た。しかし、今期無所属で1人となったため、会派の行政調査は出来なくなった。ただ議会派遣の調査は1人でも実施出来るため、(ただ、必ず事前に調査地、調査項目、日程等議会で議決される必要があり、12月議会で承認された)宮崎市、鹿児島県知覧市、日置市の3市を調査した。      (1月29日)


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Index 
□「囲む会」ならびに「シンポジウム」中止のお知らせ

□コロナに負けないリテラシーを!

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 「囲む会」ならびに「シンポジウム」中止のお知らせ 
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3月10日の「囲む会」(ゲストスピーカー 小川淳也・衆議院議員)
ならびに
4月11日のシンポジウム(「新たな国際協調と民主主義の復元力を考える」)は
新型コロナウイルスの感染拡大リスクを考慮して、中止させていただきます。
ご了解のほど、よろしくお願いします。

すでにシンポジウムのチケットを購入いただいた方には、
担当者より返金させていただきます。

小川議員については、「日本再生」4/1号にインタビューを掲載予定。
シンポジウムについては、改めて時期をみて開催する予定です。

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コロナに負けないリテラシーを!
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最大の脅威は、「未知のウイルスだ」と不安をあおられること。
政府が不安をあおっている感がありますが、情報が錯綜しているからこそ
コロナに負けないリテラシーを。

◇新型コロナ感染拡大防止のために、どこまですべきか。(国際医療福祉大学 和田教授)

https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-wada-2?utm_source=dynamic&utm_campaign=bfsharetwitter

(「新型コロナウイルス10の知識」も含む)
◇専門家会議の見解について(東大医科学研究所 武藤教授)

https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-muto?utm_source=dynamic&utm_campaign=bfsharetwitter

◇ペスト時代の教訓から学べ ミラノの校長先生から生徒への手紙

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200302-00000002-ovo-life

◇国内感染状況 ビジュアル化

https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/

「一斉休校」では、各自治体の自立度が如実になりました。政府の言いなりになって現場(学校や家庭)に丸投げする自治体と、埼玉県や千葉市や和光市のように、可能な限り暮らしの現場とともに動こうとする自治体と。
「どうせ変わらない」と投票にさえ行かなければ、愚かで無能な政府の「思いつき」に振り回されることになるのだということ。そして「くらしといのち」に関わる自治体の大切さと、その長と議会を選んでいるのは「あなた」であり「わたし」だということ。

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石津美知子
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Index 
□囲む会のお知らせ

□書籍のご案内

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 囲む会のお知らせ 
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□第209回 東京・戸田代表を囲む会
 「安倍政治をどう検証し、対峙するか」(仮)
 3月10日(火) 1845から
 ゲストスピーカー 小川淳也・衆議院議員
 「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)
 同人1000円  購読会員2000円

以下に、小川議員の寄稿があります。
「桜を見る会問題 我々野党の責任を嚙み締める
国家国民への真摯な思いから湧き上がる正義感、倫理観、使命感、責任感に基づく追及を」

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020020700007.html

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総会のお知らせ  民主主義の復元力をどう準備するか
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□第208回 東京・戸田代表を囲む会
 「民主主義の復元力をどう準備するか~総会にむけて」
 2月22日(土) 1300から1800
 戸田代表の問題提起と討議
 「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)

□第九回大会 第二回総会
 5月9日(土) 1000から1800
「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)

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外交・安全保障シンポジウム
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4月11日(土) 1300から1700
TKP御茶ノ水カンファレンスセンター ホール2B
中西寛・京都大学教授  李鍾元・早稲田大学教授
川島真・東京大学教授  大庭三枝・東京理科大学教授
吉田徹・北海道大学教授
参加費 2000円

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書籍のご案内
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「ポスト安倍政治」に不可欠な「経済・社会の形」。民主主義の復元力や自己修正力を支える社会的経済的基盤を、どうつくりだしていくか。
その指針を考える好材料として。

●資本主義の新しい形
諸富徹 岩波書店 定価2600円(+税)のところ、著者割引にて2300円(税込み)で。

長期停滞の構造要因としての「資本主義の非物質的転回」。それが持続可能で公正な社会たりうるために必要な「社会的投資国家」とは。

●政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない
田中信一郎 現代書館 1700円+税

タイトルとは違って、人口減少、気候変動などの「制約」のなかで、持続可能で公正な社会をめざすための政策思想の軸の転換について、民主党政権の失敗も踏まえて、わかりやすく整理されています。


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石津美知子
「がんばろう、日本!」国民協議会

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Index 
□ 破局を迎えつつある「時間稼ぎ」の資本主義(新自由主義)、
問われる民主主義の復元力とその基盤づくり

● 気候危機が問う民主主義の持続可能性   
● 民主主義の復元力を支える社会的経済的基盤をどうつくりだしていくか

□囲む会のお知らせ

□映画のご案内

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破局を迎えつつある「時間稼ぎ」の資本主義(新自由主義)、
問われる民主主義の復元力とその基盤づくり  
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●気候危機が問う民主主義の持続可能性
 
今年のダボス会議にむけて発表されたグローバルリスク報告書では、今後起こりうるリスクの上位5つがすべて気候・環境関連で占められた。影響度の上位5リスクも「大量破壊兵器」を除いて気候・環境関連。資本主義の「中心」ともいえるダボスでさえ、気候危機はもはや「経済活動の土台そのものへの脅威」と認識されつつある。COP25で化石賞を受賞し、いまだに「経済か環境か」という議論が幅を利かせている日本は「ガラパゴス」というべきか。
気候危機はいまや「将来のリスク」ではなく、私たちの生存を脅かす「今そこにある危機」であり、グレタさんが主張するように「現在のシステムのなかに解決策が見つからないなら、システムそのものを変えるべき」ところにきている。一万一千人を超える科学者が支持した「気候危機の警告」という調査報告は、過去四十年間のデータに基づいて、化石燃料から再エネへの転換や、GDPの成長や富の追求ではない経済への転換など、経済成長を前提としたシステムそのものの転換を提言している。

パリ協定は、世界の平均気温を「産業革命前と比較して2.0℃以内に収める」ことを目標としていたが(ただし今のところパリ協定を守っても3.7℃上昇!)、ICPP(気候変動に関する政府間パネル)が2018年にまとめた報告書では、2.0℃上昇でも干ばつや海面上昇、食料不足など破壊的な経済・社会的影響を及ぼすとされている。こうした「不都合な真実」は、このところの異常気象や森林火災がもたらしている経済・社会的影響の大きさからも実感できるはずだ。

破局的な状況を避けるためには1.5℃が上限とみなされているが、このままでは早ければ2030年にもその上限に達してしまう。1.5℃という目標を達成するためには、2050年までに純排出をゼロにしなければならない。このような劇的な削減のためには「気候危機の警告」で提言されているような、経済成長を前提としたシステムそのものからの転換が不可避ということだ。「経済と環境の両立」ではなく、持続不可能なシステムから持続可能なシステムへの転換―転轍こそが問われている。

気候変動はヨーロッパを中心に選挙の争点となりつつある。アメリカでも民主党員の八割が温暖化を最優先課題に挙げている。アムネスティ・インターナショナルの調査(22カ国の18~25歳1万人以上を対象)では、23の課題リストから主要な5つを選ぶ設問で、回答者の41%が選んだ最も多かった課題は「気候変動」だった。これは世界の政治指導者たちに対するウェイクアップ・コールだと言われている。「今だけ、自分だけ」の消費者民主主義では「ガラパゴス」さえ維持できない。

持続可能なシステムへの転換は、気候変動対策にとどまるものではない。気候危機は構造的な不公正とリンクしている。昨年のクレディ・スイスの発表によれば、世界人口の0・9%が世界の富の43・9%を所有するとのこと。同じようにCO2排出量にも国や階級、企業によって圧倒的な差があるが、総じていえば排出量が少ない人々―若い世代や未来の世代、そして途上国や先進国のなかでも社会的に弱い立場の人々のほうが、排出量の多い豊かな人々よりも圧倒的に気候変動の被害に晒されるということだ。

 持続可能なシステムへの転換は、こうした不公正―権力・従属関係を正すことでもある。佐々木寛氏は「植民地主義」という表現で以下のように述べている(「日本再生」488号より)。
「これに関連してもうひとつ、私が重要だと思っているのは、未だに残る「国内植民地主義」の問題です。これは格差社会ともつながるのですが、新潟では例えばエネルギー植民地主義、沖縄なら安全保障植民地主義の問題です。つまり中央のために、「最大多数の最大幸福」のために、お前たちは犠牲になれと。この考え方を、あえて植民地主義と呼びたいと思います。自分たちだけが生き残ればいいとか、白人だけが豊かになればいいとか、こういう論理で民主主義をやっていくと植民地主義を増長させることになります。
 私が最近、「エネルギー民主主義」と言っているのは、この話に関連します。自分が使っているエネルギーが他者をどれだけ犠牲にしているか、ということを気にしないといけない社会になっている。市民社会や民主主義というものが、コロニアリズムからどれだけ卒業できるかということが、二十一世紀の課題だと思うのです。」

「よく原発は地元の経済にプラスになるといわれますが、それは神話、もっと言えば東京の人が作った神話です。新潟日報という地元紙が調査した結果、原発は地元経済に貢献していないことが明らかになっています。(例「崩れた原発『経済神話』」明石書店)
 一部のエリートや権力者にお金がいくのは確かです。でも地域経済にある種の依存性が生み出されますし、地域が本当に発展するかといえばまったくそんなことはない。しかも四十年たって廃炉ということになれば、その後はもはや永遠のマイナスでしかない。地域の一部の人を、しかも一時期だけ潤わせることはできても、地元の持続可能な経済には貢献しないというのが原発についての正確な認識です。
 ではどうするか。自然エネルギーは世界中どこにでも身近にあるし、タダで手に入る。それを利用して、自分で使うエネルギーを自分で作る。地域がそうなっていくと、自治が発達する。自然エネルギーによるエネルギー・デモクラシーが大事なのは、それが地球温暖化問題への対応というだけでなく、民主主義の新しい下部構造を作るからです。民主主義の制度を支えるポスト・コロニアルな下部構造を作っていく」

 植民地主義といわれるような構造的不公正の持続不可能性―破局が見え始めているときに、「今だけ、自分だけ」の消費者民主主義で逃げ切れるのか。自治の当事者性と自己決定力を鍛えることこそが問われている。

●民主主義の復元力を支える社会的経済的基盤をどうつくりだしていくか

「『我々の知っている資本主義は死んだ』。21日のダボスでの討論会で、顧客情報管理の大手、米セールスフォース・ドットコムのマーク・ペニオフ最高経営責任者(CEO)が声を上げた。企業は株主への利益の最大化にばかり目を奪われ、『不平等と地球環境の緊急事態を招いた』と語った」(日経1/23)
冷戦終焉からの三十年は、グローバル化×新自由主義×デジタル化と表現できるだろう。その結果、気候危機と「1%対99%」といわれるような圧倒的な格差が、社会の持続可能性そのものを脅かすまでになっている。資本主義と民主主義の双方が制度疲労を起こしており、そこから生じる社会の分断にデジタル化が拍車をかけている。

「歴史をみれば、民主主義体制が安定し、体制として完全な正当性を得ていた時期は例外的なものだということがわかる。ハンチントンが指摘したように、19世紀半ばの民主化は20世紀前半のファシズム、コミュニズムの台頭をみたし、戦後にも東西冷戦と南米・南欧の権威主義政権が存在していた。それでも、戦後に西側諸国の政治体制が安定的に推移し、体制として定着したのは、戦前の急進的な政治勢力が正当性を失い、変わって持続的な経済成長とその恩恵に預かった中間層の存在があったからだ。中間層が社会で多数派となったのは人類史上初めてのことだ。
ブルジョワ勢力に代表される資本主義(リベラリズム)と、コミュニズムとファシズムが旗手たろうとした民主主義(デモクラシー)が衝突し、戦争にまで至ったのが第二次世界大戦の経験だった。戦後はこの両者を、大きくなった政府が媒介した。しかしガバナンスの司令塔が不在のまま推移している現状では、資本主義と民主主義が再び衝突するようになった。
グローバル資本主義は前者の代表であり、ポピュリズムは後者の代表だろう。両者を強権的手法でもってすり合わせようとしているのが先の「競争的権威主義」の国々ということになる。これは冷戦に変わる新たな体制間競争の呈をなすことになるかもしれない」(吉田徹・北海道大学教授 「日本再生」488号)。

「競争的権威主義」とは、普通選挙が行われていても特定の政党や指導者が権力を独占し続ける体制を指す。普通選挙は行われていないが、「人民民主主義」と「グローバル資本主義」を強権的手法ですり合わせているという点で、中国はひとつのモデルといえるだろう。効率的な統治―決められる政治!―は、その「強み」と言えるかもしれない一方、異論や多様性、多元性を排除した中央集権は、今回の新型肺炎への対応が後手に回ったことにも見られる脆弱さを内包する。

 「強力な政権が常に『正しいこと』を行うなら最も効率的な政治体制だろう。しかし未来は誰にも正確に予測できない以上、指導者は間違える可能性があり、誤りを修正する仕組みも必要だ。中国のような独裁制は効率的かもしれないが、自己修正力においては民主制がまさる。それこそが『法の支配』や『権力の分立』の強みである」(中西寛 12/15毎日)
民主主義は単なる多数決ではないし、選挙独裁でもない。必要なのは、グローバル資本主義・新自由主義が求める効率のよい統治ではなく、民主主義の復元力や自己修正力だ。それを支えるのは社会―私たち―の自己統治(自治)・自己決定力にほかならない。

「私たちは確かに、当時民主化を先導した国でした。今や、EUの中で脱民主化を先導する国になってしまいました。民主化でせっかく立派な制度を築いたのに、社会がそれを支えられなかったのです」(マイテニ・バラジュ ブダペスト大学准教授/国末憲人 Globe+ 1/26)
民主主義の復元力や自己修正力を支える社会的経済的基盤を、どうつくりだしていくか。社会政策もここから考えていく必要がある。言い換えればそれは、私たちがどんな社会の価値観を選ぶのか、ということだ。例えばこのように。

「…スーパーの非正規雇用で働く勤続一〇年のシングルマザーが、『昨日入ってきた高校生の女の子となんでほとんど同じ時給なのか』と相談してきた…あなたならどう答えるか。…私が回答例を書けば、以下の三つが考えられる。
①賃金は労働者の生活を支えるものである以上、年齢や家庭背景を考慮するべきだ。だから女子高校生と同じ賃金なのはおかしい。このシングルマザーのような人すべてが正社員になれる社会、年齢と家族数にみあった賃金を得られる社会にしていくべきだ。
②年齢や性別、人種や国籍で差別せず、同一労働同一賃金なのが原則だ。だから、このシングルマザーは女子高校生と同じ賃金なのが正しい。むしろ、彼女が資格や学位をとつて、より高賃金の職務にキャリアアップできる社会にしていくことを考えるべきだ。
③この問題は労使関係ではなく、児童手当など社会保障政策で解決するべきだ。賃金については、同じ仕事なら女子高校生とほぼ同じなのはやむを得ない。だが最低賃金の切り上げや、資格取得や職業訓練機会の提供などは、公的に保障される社会になるべきだ」(小熊英二「日本社会のしくみ」)

「努力すれば報われる」ということが実感できるとは、どういう社会なのだろう。あるいは「自分の参加で社会や政治が変わる」と実感できるとは、どういうことなのだろう。雇用、教育、福祉といった人生設計の基本にかかわる「社会のしくみの束」を、消費者民主主義(今だけ、自分だけ)ではなく、持続可能性から考えるとはどういうことだろう。
そうした当事者性を涵養するうえで重要なのが、自治の現場である。それは地域に限定されるものではなく、「課題を共有する」ところにうまれる場にほかならない。

「国家をはじめとする既存の政治的コミュニティそのものを否定するのではなく、ローカル・コミュニティの〈自治〉が自在に織りなすネットワークによって、既存の政治構造にボトムアップの意思決定のプロセスを実現する」(佐々木寛 世界1月号)。
 課題を共有するところに生まれる自己統治(自治)の力から、民主主義の復元力を。

(「日本再生」489号 一面より)
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 囲む会のお知らせ 
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□第207回 東京・戸田代表を囲む会
 「基礎的自治体と広域連携のあり方について」
 2月3日(月) 1845から
 ゲストスピーカー 幸田雅治・神奈川大学教授
 「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)
 同人1000円  購読会員2000円

□第209回 東京・戸田代表を囲む会
 「安倍政治をどう検証し、対峙するか」(仮)
 3月10日(火) 1845から
 ゲストスピーカー 小川淳也・衆議院議員
 「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)
 同人1000円  購読会員2000円

□第40回 戸田代表を囲む会in京都
 「『地域から考える』とは~京都を例に」(仮)
 2月15日(土) 1830から
 ゲストスピーカー 岡田知弘・京都大学名誉教授
 ハートピア京都 第5会議室
 参加費 1000円(学生 500円)

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総会のお知らせ  民主主義の復元力をどう準備するか
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□第208回 東京・戸田代表を囲む会
 「民主主義の復元力をどう準備するか~総会にむけて」
 2月22日(土) 1300から1800
 戸田代表の問題提起と討議
 「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)

□第九回大会 第二回総会
 5月9日(土) 1000から1800
「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)

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外交・安全保障シンポジウム
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4月11日(土) 1300から1700
TKP御茶ノ水カンファレンスセンター ホール2B
中西寛・京都大学教授  李鍾元・早稲田大学教授
川島真・東京大学教授  大庭三枝・東京理科大学教授
吉田徹・北海道大学教授
参加費 2000円

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映画のご案内
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●「プリズン・サークル」

私たちの社会が暴力や貧困から回復するために何が必要なのか・・・

「島根あさひ社会復帰促進センター」は、官民協働の新しい刑務所。警備や職業訓練などを民間が担い、ドアの施錠や食事の搬送は自動化され、ICタグとCCTVカメラが受刑者を監視する。しかし、その真の新しさは、受刑者同士の対話をベースに犯罪の原因を探り、更生を促す「TC(Therapeutic Community=回復共同体)」というプログラムを日本で唯一導入している点にある。なぜ自分は今ここにいるのか、いかにして償うのか? 彼らが向き合うのは、犯した罪だけではない。幼い頃に経験した貧困、いじめ、虐待、差別などの記憶。痛み、悲しみ、恥辱や怒りといった感情。そして、それらを表現する言葉を獲得していく…

《監督のメッセージ》
刑務所が舞台ではあるけれども、刑務所についての映画ではありません。
犯罪者と呼ばれる人が主人公ですが、彼らだけの話ではありません。
他者の本音に耳を傾けることで、言葉を、感情を、人生を取り戻していく。
彼らも、私たちも、そこからしか出発できない。
犯罪をめぐる、四半世紀あまりの取材を通して実感してきたことです。
彼らの言葉に、じっと耳を傾けてみてください。
今まで見えなかった何かが、見えてくるはずです。

シアター・イメージフォーラム(渋谷)ほかで公開中

https://prison-circle.com/index.php?id=theater

●淪落(りんらく)の人

香港中を涙と希望で包んだ感動作
事故で半身不随になった中年男とフィリピン人家政婦との物語
主演は、雨傘運動を支持したために俳優活動を封殺された香港映画の名優、アンソニー・ウォン。

「この映画は、かつての香港映画にはなかったテーマを扱っています。こういう企画には、まずお金が集まらなかったでしょう。私は、新しい時代の、新しい現実を見つめる若い世代に、ゼロから新しい香港映画界を作ってほしいと思っているんです」 と、この映画に賭ける思いを語っている。

『淪落の人』自由を失くした香港映画の未来のために。デモ支持で封殺された名優アンソニー・ウォンの思い

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story-movie-hongkong_jp_5e3271e0c5b69a19a4a9fc1c?ncid=other_twitter_cooo9wqtham&utm_campaign=share_twitter

映画のサイト

http://rinraku.musashino-k.jp/

新宿武蔵野館ほかで公開中


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石津美知子
「がんばろう、日本!」国民協議会

http://www.ganbarou-nippon.ne.jp


PDFファイル⇒20年1月天秤棒No74

いたずらによるパンク事件が発生
今朝の駅立ちは、蒲生駅東口で実施するため、午前5時10分すぎには自宅を出て車に乗り込むためドアを開けようとしたら、運転席の前輪のタイヤの空気が少し減っていて、後輪も同じ様に減っていた。
少し気にはなったが、そのまま蒲生駅に向かい、午前6時前に到着して、何時もの様に街宣用具をセットして市政レポートの配布を開始した。
ところが、午前7時まえに自民党の黄川田衆議員の秘書の方が幟等を車から運んで来られた。
なんと、事前に自民党や民主党、公明党、共産党の駅頭の日程一覧表を毎月頂いていたものの、日付を見誤っていた。つまりブッキングしてしまった。止む無く、直ぐに新越谷駅西口に変更し、そうそうに街宣用具を撤収して移動した。
午前8時30分過ぎに終了して、自宅に車を運転して帰って来た。その時にもタイヤを見たがやはり大分減ってはいたが、午前中に市役所に用事があり、バスと電車を乗り継ぎ市議会に向かった。
午前10時30分頃、妻から連絡があり、運転席側のタイヤの前、後輪がペシャンコになっているので、何故なのか、との問い合わせだった。今朝からのタイヤの状態や駅立ちの様子などを報告した。
その後、パンク修理のためジャフを呼んだことや、ジャフの進言もあり警察に連絡して自宅
に来て頂いた連絡が妻からあった。
そして、警察官の方に電話で詳しく状況を説明したが、いたずらであり被害届けを出すことになった。
鋭いきりの様なもので、切り裂かれていたらしく、今のタイヤは釘が刺さっても、直ぐには空気が抜けない様な構造にはなってはいるものの、一旦パンクしてしまうと、全部を交換しなければならない。
そのため、馴染みの車販売のサービス工場にレッカー車で移動した後、新品のタイヤへの交換となった。35000円程の出費となった。
それにしても、一体誰が何の目的で悪戯をしたのか、今後も道路に面した場所にある車への悪戯をどう防ぐのか、検討が必要となった。
妻によると警察官が言っていたらいしいが、
市会議員なので、何かうらみややっかみを買う事もあるのでは、との事。
 んーそれにしても、大里にある私の事務所に設置している看板にも、かつて悪戯されたと思われる節があり、駅立ちの場所の誤りを含め、何ともいやな気分となった一日だった。
             (12月16日)

議会最終日、市民請願への賛成討論
 今朝の駅立ちは、12月議会最終日に行われた市民請願「パートナーカップルに対して越谷市の認証制度を導入して欲しい」に対する賛成討論の原稿精査のため、午前3時過ぎから起床しての作業となったため、中止した。
 この市民請願を審査した12月13日の総務常任委員会では、全会一致で採択されていた。
そして本日、本会場での議員全員による賛成、反対の採決を行うにあたり約25分間の賛成討論に立った。
( 以下はその賛成討論の抜粋を掲載。詳しくは越谷市議会ホームページの中継録画を参照)

議長の許可の下、ただ今論議されています元請願第1号「越谷市におけるパートナーシップの認証制度(仮称)及び性的少数者に関する諸問題への取り組みの件」に賛成の立場から討論します。            (裏へ)
12月13日の総務常任委員会で、私は紹介議員の一人として委員会を傍聴しました。その中で参考人の市民の方からの、冷静かつ論理的な発言を聞かせて頂き、特に日時生活の中で、市民なら何の障害も疑問もなく暮らしていける中にあって、躊躇や戸惑い、恐れや不安に襲われ、時には屈辱や恥辱に耐えなければならない日々を送られて来たのではいかと想像しました。
それは、立ち止まり、心細く叫ぶ事さえ出来ない様な、そして自己の存在自体を自ら疑い、生きる目的を見失うこともあったのでは、と思います。
また、最も身近で信頼の証である親や家族にさえ、苦悩を打ち明ける事をためらう日々が続き、勇気を降り絞って打ち明けたからと言って、直ぐには理解や同意に繋がる事が大半でないこともあったと思います。
 それだけに、採決の結果全会一致で採択された後、何が起きたのか即断できず一瞬の間があり、どっと仲間の皆さんが笑顔でかけよって来て声がかけられ、それで事態を理解された参考人の方の目からあふれ出る涙をまじかに見させて頂きました。
 まさに、今日までどれほどの社会的な不条理が、日常的にそれぞれの人生や将来や生活が痛めつけられて来たのか、その涙が全てを物語っていました。    (中略)
最後に、私たちは、誰ひとりとして生まれる国や生まれる時代や生まれる親を選びとることが出来ません。これは絶対的な不条理であり、不自由です。
私たちは、この不条理と不自由を超える事が出来ないがゆえに、それゆえに、今生きている社会におけるあらゆる不条理と闘う自由を全ての市民が共有し与えられています。
だからこそ、普段のくらしや政治の中で、目の前で起きているあらゆる不条理を正していくことが求められ、更に未来へつながる不条理に対しても、人生をかけて日常的に果敢に挑む責任と役割があることを、全ての市民が胸に刻んで頂くことを心から呼びかけて賛成討論を終わります。        (12月19日)

危険なので、チラシを配布しないように?            
今朝の駅立ちは、新越谷駅東口で、午前6時前から開始した。到着して駅前清掃を実施したが相変わらず、ごみや吸い殻ファーストフードの容器等散乱しており、しかも広範囲のため何時も20分程の時間を要している。
 市政レポート配布を始め午前6時30分頃、30代の女性から声がかかった。
 前から言おうと思っていたが、この場所での市政レポートの配布は危険なので止めて下さい、との話だった。
 そこで、はい、どう危険なのですか、と返答したら、新越谷駅から降りてくる通勤客と南越谷駅から新越谷駅に向かう乗降客が重なるため危ないでしょう、とこの女性。
 えー、ですからラッシュが激しい時には、大きく避けて移動していますし、そもそも無差別に配布しているわけではなく、手を出して頂いている市民の方に配布しています、何故そんなことをおっしゃるのでしょうか、と私。
 目の不自由な方もおられるので、危ないでしょう、とこの女性。そうですね、盲目の方や高齢者の方の時は、勿論その方の通行を最優先していて配布しません。それでも危険ですか、と私。
すると、あなたが目立つからですよ。他の方は誰もそんなことはやっていないじゃないですか、との返答。
 はい、他の方がどうしているのか、またその評価がどうなのかは、私には分かりませんが、何十人もの市民の方が受け取って頂いており、すでに16年間もこのスタイルでやっていますが、そんなお話は初めてですが、と私。
そんなことはありません、みんなそう思っています。との返事だったので、みんなとは誰のことですか、教えて下さい、との返答には返事がない。
 そもそも、何故私にだけ抗議されるのでしょうか、営業のテッシュ配布や不動産のチラシ配布など、この場所よりもっとエスカレーターに近い場所で、猛烈なラッシュ時に行っているのに、その方には同じ様に抗議しているのですか、違うでしょう、と少し強めに話したら、へーキレるんだ、こんなことでキレるんだと嘲笑気味の顔つき。
えー、あたなが不快に思っておられるのは受け止めますが、私にだけ抗議してくるからですよ、と返答。
 するときびすを返して、あーやっぱり選挙が大事なんだ、大事なんだと捨て台詞だったので、違います、これは政治活動です、と後ろ姿に強くたしなめた。       (12月24日)


メルマガ♯がんばろう、日本!         号外(20.1.21)
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Index 
□ 「囲む会」特別編&総会のご案内

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「ポスト安倍」にむけて、民主主義の復元力が本格的に問われる局面にはいります。
グローバル化×新自由主義×デジタル化という2000年代初頭の枠組みを、
民主主義のイノベーションにむけてどう転轍していくか、という問題設定を共有したいと思います。

□第208回 東京・戸田代表を囲む会 特別編
2月22日(土) 13:00から18:00
「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)
戸田代表の問題提起と討議

□第九会大会 第二回総会
5月9日(土) 10:00から18:00
「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)

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「囲む会」 シンポジウムのご案内
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□第206回 東京・戸田代表を囲む会
 「通常国会にむけて 安倍政権とどう対峙するか
  ~平成デモクラシーをふりかえりつつ」(仮)
 1月21日(火) 18:45から
 ゲストスピーカー 泉健太・衆議院議員(国民民主党)
 「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)
 同人1000円  購読会員2000円

□第207回 東京・戸田代表を囲む会
 「基礎的自治体と広域連携のあり方について」
 2月3日(月) 18:45から
 ゲストスピーカー 幸田雅治・神奈川大学教授
 「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)
 同人1000円  購読会員2000円

□第209回 東京・戸田代表を囲む会
「安倍政治をどう検証し、対峙するか」(仮)
3月10日(火) 18:45から
ゲストスピーカー 小川淳也・衆議院議員

□第40回 戸田代表を囲む会in京都
 「『地域から考える』とは~京都を例に」(仮)
 2月15日(土) 1830から
 ゲストスピーカー 岡田知弘・京都大学名誉教授
 ハートピア京都 第5会議室
 参加費 1000円(学生 500円)

□シンポジウム「外交・安全保障」
4月11日(土) 13:00から17:00
TKP御茶ノ水カンファレンスセンター ホール2B
中西寛・京都大学教授 ほか

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石津美知子
「がんばろう、日本!」国民協議会

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