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Index 
□感染症との総力戦で問われる民主主義の復元力
「コロナ後」にむけて問われる社会のあり方

●ウイルスがあらわにする社会の矛盾や問題点
~社会のあり方が感染症を選択する
●緊急事態・総力戦と民主主義  「社会が生き延びる」ための民主主義を
●「コロナ後」に問われる課題 <グローバル化×新自由主義×デジタル化>
●自治が問われる 新自由主義―自己責任に代わる社会のあり方を

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 感染症との総力戦で問われる民主主義の復元力
「コロナ後」にむけて問われる社会のあり方
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【ウイルスがあらわにする社会の矛盾や問題点~社会のあり方が感染症を選択する】

 中国・武漢で発生した新型コロナウイルス感染症は瞬く間に世界中に広がり、世界保健機構(WHO)はパンデミック(世界的流行)を宣言した。人類は、古くは十四世紀ヨーロッパで猛威をふるった黒死病(ペスト)や第一次大戦末期からのスペイン風邪など、国境を越えた感染症の広がりを経験してきた。最近では、エボラ出血熱やSARSやMERSといった例もある。(ちなみに今回、比較的効果的に対処しているとされている台湾、韓国は、SARSやMERSでの失敗の教訓を生かしているといわれている。)

 長崎大学熱帯医学研究所教授・山本太郎は、「社会のあり方が感染症を選択する」と指摘する。
「なぜ、ある感染症が流行するのか。これまで私たち研究者は、その原因を一生懸命考えてきた。しかし、どうやらその考え方は『逆』ではないかと、私は近年思い始めている。流行する病原体を選び、パンデミックを性格づけるのは『ヒト社会』あるいは大きく『ヒト社会のあり方』ではないかと。古くは、中世ヨーロッパの十字軍や民族移動によってもたらされたハンセン病。十八世紀産業革命が引き起こした環境悪化が広げた結核。世界大戦という状況下で流行したスペイン風邪や、植民地主義と近代医学の導入がもたらしたエイズについては述べた。その意味では、今回の新型コロナウイルス感染症や未だアフリカを中心に収束が見られないエボラ出血熱も例外ではない。人の行き来により格段に狭くなった世界。野生生物が暮らす生態系への、私たち人間のとめどない進出。温暖化による野生生物の生息域の縮小。そうしたことが新たな感染症の流行と拡大をもたらした」(中央公論4月号)

その意味で新型コロナウイルスもまた、「ある種の自然の摂理として、現代文明の矛盾や問題点を大きく浮き立たせるような効果をもったのではないか」(中西寛・京都大学教授 本号インタビュー)といえる。

パンデミックの可能性はこれまでにも予告されてきたが、その影響は途上国において厳しいものになると考えられてきた。しかし今回は保健衛生体制が整っているはずの先進国において、ウイルスが猛威をふるっている。そしてこのことが、パンデミックの危機と世界経済の危機を直結させている。①グローバル化を推し進め、その恩恵を享受してきた世界、②とりわけリーマンショック後の金融緩和政策によって経済を維持してきた世界、という「ヒト社会のあり方」が今回のパンデミックを性格づけ、またその社会の矛盾や問題点を浮き立たせているといえる。

中国・武漢では一千万都市の封鎖という、かつてない犠牲を払った末ようやく収束に向かいつつあるといわれる。ほかの地域でも感染の広がり自体は、ある程度の期間が必要になるとしても、いずれ収束するだろう。もちろんその過程での社会の犠牲は、可能な限り抑えるべきだ。犠牲者は「数」ではなく、一人ひとり名前を持つ、誰かにとって大切な人なのだから。

 だからこそ私たちは感染予防のための基本行動をとりつつ、新型コロナウイルスによってあきらかになった社会の矛盾や問題点を検証し、「コロナ後」に教訓を生かしていけるかが問われている。

「そのひとつの象徴がオリンピックです。日本政府、日本社会としてはオリンピックにいろいろなものを賭けてきたし、実体経済にも社会にも大きな影響を及ぼすことになるので、できるだけ予定どおりやりたいということでしょう。
一方で仮に予定どおり開催できる状況になったときに、コロナの話は一時の悪いエピソードで、元に戻ってよかったということになると、大きな問題を先延ばしにしたまま現状の問題を抱え込むことになるのではないか。そういう意味で、オリンピックにどう対応するかは、日本の社会なり政治の現状に対する認識を反映するものになるのではないかと思います。日本の中でも、そういう観点からの議論をするインセンティブ、場がほぼ失われていますが、本当はそういう議論をする必要があるのではないか」(中西寛・京都大学教授 前出)

【緊急事態・総力戦と民主主義  「社会が生き延びる」ための民主主義を】

 今のところ新型コロナウイルスへの対処は隔離、移動制限が基本になる。当初、武漢での初期対応の遅れ(情報隠蔽)や、その後の強力な都市封鎖(市民的自由の制約)は、独裁色を強める習近平体制に起因し、またそれゆえ可能になるものと思われてきた。ところがヨーロッパやアメリカにも感染が拡大するにつれて、自由・民主主義体制をとる国々でも、市民的自由を強力に制限する政策がとられるようになってきた。逆に日本だけが、「自粛要請」というユルイ対策にとどまっている。
(ちなみに韓国は、大規模なアウトブレイク(集団感染)が発生しながら、新規感染者数の増加曲線を抑えることができたわずか2国のうち、中国ではないほうの国である。そして韓国は中国のように言論や行動に厳しい制限を課すことなく、またヨーロッパやアメリカのように経済に打撃を与える封鎖政策を行わずに、それを成し遂げている。「世界で賞賛される『韓国』コロナ対策の凄み」https://toyokeizai.net/articles/-/340150)

 日本が「自粛要請」というユルイ対策にとどまっているのは(「自粛」なので何の補償もない)、欧米のような市民的自由の制約をともなう強制措置の法的根拠がないことにもよる。しかし本質はそこにはない。総力戦を妨げているのは、ひとえに民主主義の欠如だ。
一部には今回の事態を〝奇貨〟として、緊急事態条項を盛り込む憲法改正につなげようとの動きもあるようだが、安倍首相の会見とメルケル首相やジョンソン首相の演説を比べるまでもない。自粛を要請するだけで判断も責任も丸投げ、官僚が用意した原稿を読み上げるだけの会見しかできない首相から出てくるのは後出し・小出しの対策だけ。対策と称して「ナントカ券」が次々に浮上するに至っては「マヌケ」「無能」と言うしかない。長期戦を覚悟と言う一方で、何の補給もないのは大日本帝国以来の伝統芸か。

問題は強力な権限がないことではなく、政府と国民との民主的信頼の基盤が棄損されていることにある。
「感染症を打ち負かすためには、人々は科学の専門家を信頼し、国民は公的機関を信頼し、各国は互いを信頼する必要がある」(ユヴァル・ノア・ハラリ TIME誌緊急寄稿http://web.kawade.co.jp/bungei/3455/)。データ改ざん、公文書破棄、検察トップの人事すら政権の都合で恣意的に行われる安倍政権によって、感染症との戦いで不可欠な政府に対する国民の信頼は地に落ちている。

ヨーロッパ各国は罰則付きの外出禁止令やイベント、集会の禁止など、市民的自由を厳しく制限する措置をとっている。その際に行われたドイツのメルケル首相やイギリスのジョンソン首相のテレビ演説が注目されるのは、「科学の専門家への信頼」に基づいたうえで、「社会が生き延びるために」という政治の決断と責任を、正面から引き受けるものとなっているからにほかならない。それによって「社会が生き延びるための市民的自由の制約」に対する国民的同意が調達される。(ヨーロッパ各国でも、また感染拡大防止のために個人情報を積極的に活用している台湾、韓国でも、市民の多くが政府の措置を支持している。)総力戦・緊急事態において、民主主義はこのように作動する。

 「つまり議会制民主主義をとる立憲主義的国家においては、社会統制を実現するためには、統制する敵を設定するうえで民主主義的な手続きを介した国民的同意の調達が不可欠ということだ。・・・そして、いまわれわれの目前に設定されている敵は、ウイルスである。ウイルスに対抗する国家的社会統制もまた、国民的同意にもとづく正統性を要する」(木下ちがや 「コロナ対策 従順なはずの日本がなぜ「総力戦」を闘えないか 〝動員〟を困難にしている民主主義の欠如」論座3/27

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020032600005.html?page=4)

 感染拡大を防ぐために移動や集会、経済活動の自由などをどこまで制約するのか。ここでは公衆衛生上の有効性とともに、立憲民主主義の観点からの問題設定と検証が問われる。
 「(独裁が許されるためには)共和政ローマを例にすると、三つの条件を満たすことが求められた。第一に、社会の存続にとって必要な一時的な措置に限り、恒久化は認めない。第二に、個人の自由を制約するのは他の同等の権利を守るときに限られ、しかも必ず論証が伴わなければならない。第三に、自らの政権を存続させるために緊急時の大きな権力を使ってはならない。不安に駆られた人々を安心させるためといった、あいまいな理由で緊急時の権力を振るっていいわけではない」(堀内進之介・首都大学東京客員研究員 朝日3/20)

 コロナウイルスとの戦いは「戦時」に例えられる。これは「社会が生き延びる」ための戦いであり、そのための「市民的自由の制約」だ。この戦いに必要な「信頼」(「人々は科学の専門家を信頼し、国民は公的機関を信頼し、各国は互いを信頼する必要がある」(ユヴァル・ノア・ハラリ 前出)や国民的同意、そのための透明性、説明責任、検証などの民主主義に必須の要素を欠いたまま、なし崩し的に「戦時」に移行すれば、無責任、不信、分断が蔓延することになる。
3.11では社会的な連帯の萌芽が一時見られたが、現在ではむしろ無関心や分断が増幅している。太平洋戦争下の総力戦体制でも、多くの国民は大本営発表を信じてはいなかったが、不信感だけでは戦後の社会の変化には結びつかなかった。問われているのは私たちの民主主義、そして社会のあり方ではないか。

【「コロナ後」に問われる課題 <グローバル化×新自由主義×デジタル化>】

新型コロナウイルスは現代社会、とりわけ<グローバル化×新自由主義×デジタル化>というポスト冷戦期の社会の矛盾や問題点を、人類共通の課題として明らかにしている。

新自由主義とグローバル化は相乗効果的に発展してきた半面、それに伴うリスクに対応するグローバル・ガバナンスの体制は不十分なままだ。グローバル化によるヒトの移動の速さと規模が、新型コロナウイルスの急速な感染拡大をもたらした一方、グローバルな公衆衛生の体制は未確立なまま各国が対応するほかはない。短期的には人の移動を制限し、国境管理を厳しくしなければならないが、本質的には国際的な協力・協調こそが不可欠だ。今回の危機は、「自国第一主義」が幅を利かせてきた形勢から新たな国際協調へと転換する機会となるだろうか。

「感染症の大流行への本当の対抗手段は、分離ではなく協力なのだ」「この数年間、無責任な政治家たちが、科学や公的機関や国際協力に対する信頼を、故意に損なってきた。その結果、今や私たちは、協調的でグローバルな対応を奨励し、組織し、資金を出すグローバルな指導者が不在の状態で、今回の危機に直面している」(ユヴァル・ノア・ハラリ 前出)
例えばトランプ政権下で、米中関係は貿易戦争にとどまらない「新冷戦」ともいわれる様相を呈し、新型コロナウイルスについても非難の応酬を繰り返してきたが、こうしたことをいつまで続けるのか。

人類共通の課題ということから、中国・浙江大学の医師を中心に医療者向けに、武漢での治療経験をシェアするプラットフォームができている。(「ウイルスとの戦いをゼロから始めないで」中国の医師たちが治療経験をシェアするプラットフォームが誕生https://www.huffingtonpost.jp/entry/gmcc_jp_5e7c02bdc5b6cb08a927a084?ncid=tweetlnkjphpmg00000001)。
また中国はイタリアやセルビアなどに、物資とともに医療チームを派遣している。これを中国の影響力拡大のチャンスとするのか、それとも武漢の経験を人類共通の経験とするのか。公衆衛生が国境や政治体制を超えた人類共通の課題であるなら、中国が反対している台湾のWHO加盟も実現すべきではないか。

感染が大規模に拡大しているイランでは、アメリカによる制裁で必要な医薬品も不足している。イスラエルによる経済封鎖で「世界最大の監獄」といわれるパレスチナでも、感染拡大が懸念されている。感染症との戦いに、こうした対立や紛争を超えた「共通の課題」として取り組む知恵が問われているのではないか。
 「健康と言えば国家の単位で考えるのが当たり前になっているが、イラン人や中国人により良い医療を提供すれば、イスラエル人やアメリカ人も感染症から守る役に立つ。この単純な事実は誰にとっても明白であってしかるべきなのだが、不幸なことに、世界でもとりわけ重要な地位を占めている人のうちにさえ、それに思いが至らない者がいる」(ユヴァル・ノア・ハラリ 前出)。

経済的利益を中心にしたグローバル化は、一方で対立や分断を深め、「自国第一主義」が台頭することにつながった。問題はグローバル化を止めることではなく、国際的な協力・協調を、グローバル化に見合った水準にまで深化、発展させることであり、感染症との戦いをその糸口へとつなげることができるかだ。
ドイツは自国の感染対策にも追われるなか、医療崩壊の危機にあるイタリア北部からの患者受け入れに踏み切った。風前の灯だったヨーロッパ統合の理想が、人々の支持を獲得する糸口になるだろうか。またそれは、より緊密な新たな国際協調への一歩となるだろうか。

パンデミックの危機は世界経済の危機にも直結している。当面の危機に対しては、大規模な財政出動で対処する以外にはない。各国は営業停止や失業に対する補償や給付、税や社会保険料、光熱費などの猶予や延期などの対策を打ち出している。(安倍政権が「マヌケ」と言われるのは、①「自粛」に対する給付がまったくないこと ②必要なのは「景気対策」ではなく、緊急の生活保障対策であることが、まったくわかっていないからだ。)

では「コロナ後」の世界経済を危機以前の姿に戻すのか。
新自由主義経済の下で広がった国境を超えたサプライチェーンは、経済合理的ではあるが大きな脆弱性も内包している。例えば感染症対策に不可欠な医療用マスクの製造は、世界的にも中国に大きく依存している。その中国での生産中止によって、感染症との戦いの最前線である医療機関は深刻なマスク不足に直面した。さらに言えば抗生物質についても、経済合理性から中国が生産の大部分を担っているという。いのちに関わる製品の供給を経済合理性に委ねるのではなく、社会の安全保障の観点から再編すべきではないか。

「コロナ後」の世界経済には、経済合理性によるグローバルなサプライチェーンや自由貿易などと、経済合理性とは別に国民経済や社会の安全保障の観点から維持する領域を、どうバランスさせるかが問われる。(地域に引き付けて言えば、災害対応や除雪などに地域の土建業は不可欠であり、その生業を維持するために一定の公共工事を発注することは、行革や効率とは別に地域を維持するために必要な投資であり、またそれが地域内で循環することを促進することで、国民経済の基礎である地域経済が成り立つことになる。)

もうひとつは、大規模な金融緩和によって株価を維持することで成り立たせてきた新自由経済の破局に、どう向き合うかということだ。
「つまり感染症への対応にとどまらず、経済対策がより大きな、根本的なチャレンジになっているわけです。すでにリーマンショック以降、西側の資本主義はある意味で、新自由主義的な発想の破綻を示しています。経済が伸びている間、とくに株式市場が上昇を続けている間は市場に不介入といっていますが、危機のときには政治に介入を求める。それが二〇〇八年以降は金融緩和だったわけですが、十二年間金融緩和をやってきて、結局は危機から抜けだせなかった。コロナの前から、その効果はほぼ失われつつあったわけです。
そういう状況で改めて、金融政策の不十分さが示されている(金融緩和をしても株価の下落に歯止めがかからない)」(中西寛・京都大学教授 前出)。

金融政策で危機を先送りしてきた新自由主義の手法は、いよいよ破局を迎えつつある。カネがカネを生むことでGDPを膨らませる経済から、GDPの中身や質を問う、成長の質を問う経済への転換。「脱炭素化」は、そのひとつの糸口ではないか。

感染症との戦いでは、情報テクノロジーも大きな要素となる。5Gは情報テクノロジーがSNSやIoTという段階から、スマートシティのような社会インフラの基盤となることを意味している。監視社会の側面も持つこうしたテクノジーをどう使っていくのか。
中国は感染拡大防止のために、顔認証をはじめとするITテクノロジーを徹底的に活用した。また台湾や韓国でも、隔離者の健康管理や感染情報の周知などで情報テクノロジーが積極的に活用された。中国では初期に感染情報の隠蔽があったように、情報統制や社会監視の側面が強調される。一方、台湾や韓国では市民に対する徹底した情報開示と、それに基づく協力のツールとして活用されている。

よく知られているように、台湾で行政府として積極的にITテクノロジーを活用しているのは、「ひまわり運動」にも参画した唐鳳氏だ。
「偽情報の多くは中国本土から配信されている。にもかかわらず、台湾では独立派の政治家の支持率が上昇している。唐氏はここに政治家と市民の相互関係があるとみている。政治家が一般市民の政治への直接参加の機会を広げれば、市民は政府への信頼をより強めるのだ。ソーシャルメディアが『偽の敵対感覚』を生む以上に、台湾では分散化技術を通じて人々が『現実を共有している感覚を持てる』ようになってきたと唐氏は言う」(ラナ・フォルーハー 日経2/21)

デジタル技術をどう使いこなすのかを決めるのは、社会のあり方にほかならない。デジタル技術の利用において、日本は中国、台湾、韓国はもとより東南アジア諸国にも後れを取っているのが実態で、こうした現実に向き合えるかということも問われるが、同時に不信や分断、無責任が蔓延する社会では、どんな優れた技術であっても使いこなすことはできない、という冷厳な事実にも向き合わなければならない。

【自治が問われる 新自由主義―自己責任に代わる社会のあり方を】

特別措置法では、感染症との戦いにおいて都道府県知事に大きな権限が付される。首相の思い付きのような突然の学校閉鎖でも、学校を管轄する自治体とりわけ首長には、どれだけ現場(学校、先生、家庭、地域、社会生活全般)に即した対応を取れるかが試された。国の要請に唯々諾々と従って現場に丸投げするだけなのか、国の要請はそれとして(「端から従うつもりはなく」という首長もいた)、社会生活の維持と感染拡大防止のバランスをぎりぎりで取りながら、地域の実情に即して考え抜いた対策を取ったのか。その違いは市民にもよくわかったはずだ。

「誰がなっても同じ」「どうせ変わらない」と選挙にさえ行かなければ、愚かでマヌケな政府の決定で生活が立ちいかなくなるかもしれない。そのときに大事なのは、もっとも身近な自治体の首長ではないか。
和歌山県知事は、国の基準を無視して独自にウイルス検査を行い、県下の病院での感染を早期に封じ込めた。学校閉鎖で保護者が仕事に行けない、「自粛」で収入が減るなどの事態に対して、独自の給付を行ったり、上乗せしたりする自治体も複数存在する。地域の実情に即して〝いのちとくらし〟を守るために必要な施策を打つからこそ、国に対してもモノ申すことができる。
地域が自己決定できる地方自治の力は首長だけではなく、議会、市民それぞれにも試される。

 もうひとつは、私たちの社会のあり方だ。「風邪くらいで会社を休むな」という社会では、「体調が悪い場合は自宅静養」という初期の対策さえ取りにくい。また学校閉鎖でも明らかになったのは、先生も看護師も医師も保育士もいっぱいいっぱい、学校も病院も保育園もどの職場も、ギリギリの状態で何とか回していたということだ。「コロナ後」に元に戻すのではなく、持続可能な社会のあり方にむけて働き方、暮らし方から再構築しようではないか。

 また「自宅療養」と言われても、そのための部屋さえないという住宅格差は厳然と存在するし、増加する一方の単身世帯では自宅療養もままならない。「感染症は不平等のリトマス試験紙」と言われるそうだが、感染症の被害はもちろん、感染拡大防止に伴うさまざまな社会的経済的なしわ寄せも、弱い立場の人々により多くもたらされる。新自由主義の下では健康すら「カネ次第」「自己責任」とされてきたが、「社会の健康を守る」という観点からの多角的な社会政策が必要ではないか。

 イタリアで感染が拡大して医療崩壊に至っている一因は、近年の緊縮政策で病院などの医療施設が縮小されてきたことにあるという。最近日本でも、医療費削減のために病院の統廃合が計画されている。カネで健康を買うしかない社会では、ゲーテッドシティのように金持ちの健康は守られるが、弱者は放置される(それも自己責任で何とかするしかない)と思うかもしれない。しかし感染症で社会が崩壊する危機の前には、ゲーテッドシティも無力だ。

 新自由主義―自己責任に代わる社会のあり方を構想するときではないか。そのためには〝いのちとくらし〟の現場で何が問題なのか、幅広い現場の声を聞き、そのなかから共通の課題を整理し、効果的な対策へとまとめ上げるとともに、それらを体系立てることで政策思想の軸の転換へとつないでいくことが、不可欠だ。そしてそれこそが本来、議員や政党に求められる役割であり、また議員や政党だからこそできる役割にほかならない。

(「日本再生」491号 一面より)

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石津美知子
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□3/10「囲む会」中止のお知らせ

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3月10日開催予定の「戸田代表を囲む会」(ゲストスピーカー 小川淳也・衆院議員)は
新型コロナウイルス感染拡大予防のため、中止します。

ご了承のほど、よろしくお願いいたします。

なお、小川議員のインタビューを「日本再生」491号(4/1)に掲載する予定です。

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石津美知子
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Index 
□「囲む会」ならびに「シンポジウム」中止のお知らせ

□コロナに負けないリテラシーを!

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 「囲む会」ならびに「シンポジウム」中止のお知らせ 
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3月10日の「囲む会」(ゲストスピーカー 小川淳也・衆議院議員)
ならびに
4月11日のシンポジウム(「新たな国際協調と民主主義の復元力を考える」)は
新型コロナウイルスの感染拡大リスクを考慮して、中止させていただきます。
ご了解のほど、よろしくお願いします。

すでにシンポジウムのチケットを購入いただいた方には、
担当者より返金させていただきます。

小川議員については、「日本再生」4/1号にインタビューを掲載予定。
シンポジウムについては、改めて時期をみて開催する予定です。

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コロナに負けないリテラシーを!
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最大の脅威は、「未知のウイルスだ」と不安をあおられること。
政府が不安をあおっている感がありますが、情報が錯綜しているからこそ
コロナに負けないリテラシーを。

◇新型コロナ感染拡大防止のために、どこまですべきか。(国際医療福祉大学 和田教授)

https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-wada-2?utm_source=dynamic&utm_campaign=bfsharetwitter

(「新型コロナウイルス10の知識」も含む)
◇専門家会議の見解について(東大医科学研究所 武藤教授)

https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-muto?utm_source=dynamic&utm_campaign=bfsharetwitter

◇ペスト時代の教訓から学べ ミラノの校長先生から生徒への手紙

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200302-00000002-ovo-life

◇国内感染状況 ビジュアル化

https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/

「一斉休校」では、各自治体の自立度が如実になりました。政府の言いなりになって現場(学校や家庭)に丸投げする自治体と、埼玉県や千葉市や和光市のように、可能な限り暮らしの現場とともに動こうとする自治体と。
「どうせ変わらない」と投票にさえ行かなければ、愚かで無能な政府の「思いつき」に振り回されることになるのだということ。そして「くらしといのち」に関わる自治体の大切さと、その長と議会を選んでいるのは「あなた」であり「わたし」だということ。

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石津美知子
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Index 
□囲む会のお知らせ

□書籍のご案内

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 囲む会のお知らせ 
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□第209回 東京・戸田代表を囲む会
 「安倍政治をどう検証し、対峙するか」(仮)
 3月10日(火) 1845から
 ゲストスピーカー 小川淳也・衆議院議員
 「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)
 同人1000円  購読会員2000円

以下に、小川議員の寄稿があります。
「桜を見る会問題 我々野党の責任を嚙み締める
国家国民への真摯な思いから湧き上がる正義感、倫理観、使命感、責任感に基づく追及を」

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020020700007.html

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総会のお知らせ  民主主義の復元力をどう準備するか
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□第208回 東京・戸田代表を囲む会
 「民主主義の復元力をどう準備するか~総会にむけて」
 2月22日(土) 1300から1800
 戸田代表の問題提起と討議
 「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)

□第九回大会 第二回総会
 5月9日(土) 1000から1800
「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)

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外交・安全保障シンポジウム
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4月11日(土) 1300から1700
TKP御茶ノ水カンファレンスセンター ホール2B
中西寛・京都大学教授  李鍾元・早稲田大学教授
川島真・東京大学教授  大庭三枝・東京理科大学教授
吉田徹・北海道大学教授
参加費 2000円

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書籍のご案内
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「ポスト安倍政治」に不可欠な「経済・社会の形」。民主主義の復元力や自己修正力を支える社会的経済的基盤を、どうつくりだしていくか。
その指針を考える好材料として。

●資本主義の新しい形
諸富徹 岩波書店 定価2600円(+税)のところ、著者割引にて2300円(税込み)で。

長期停滞の構造要因としての「資本主義の非物質的転回」。それが持続可能で公正な社会たりうるために必要な「社会的投資国家」とは。

●政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない
田中信一郎 現代書館 1700円+税

タイトルとは違って、人口減少、気候変動などの「制約」のなかで、持続可能で公正な社会をめざすための政策思想の軸の転換について、民主党政権の失敗も踏まえて、わかりやすく整理されています。


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石津美知子
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Index 
□ 破局を迎えつつある「時間稼ぎ」の資本主義(新自由主義)、
問われる民主主義の復元力とその基盤づくり

● 気候危機が問う民主主義の持続可能性   
● 民主主義の復元力を支える社会的経済的基盤をどうつくりだしていくか

□囲む会のお知らせ

□映画のご案内

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破局を迎えつつある「時間稼ぎ」の資本主義(新自由主義)、
問われる民主主義の復元力とその基盤づくり  
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●気候危機が問う民主主義の持続可能性
 
今年のダボス会議にむけて発表されたグローバルリスク報告書では、今後起こりうるリスクの上位5つがすべて気候・環境関連で占められた。影響度の上位5リスクも「大量破壊兵器」を除いて気候・環境関連。資本主義の「中心」ともいえるダボスでさえ、気候危機はもはや「経済活動の土台そのものへの脅威」と認識されつつある。COP25で化石賞を受賞し、いまだに「経済か環境か」という議論が幅を利かせている日本は「ガラパゴス」というべきか。
気候危機はいまや「将来のリスク」ではなく、私たちの生存を脅かす「今そこにある危機」であり、グレタさんが主張するように「現在のシステムのなかに解決策が見つからないなら、システムそのものを変えるべき」ところにきている。一万一千人を超える科学者が支持した「気候危機の警告」という調査報告は、過去四十年間のデータに基づいて、化石燃料から再エネへの転換や、GDPの成長や富の追求ではない経済への転換など、経済成長を前提としたシステムそのものの転換を提言している。

パリ協定は、世界の平均気温を「産業革命前と比較して2.0℃以内に収める」ことを目標としていたが(ただし今のところパリ協定を守っても3.7℃上昇!)、ICPP(気候変動に関する政府間パネル)が2018年にまとめた報告書では、2.0℃上昇でも干ばつや海面上昇、食料不足など破壊的な経済・社会的影響を及ぼすとされている。こうした「不都合な真実」は、このところの異常気象や森林火災がもたらしている経済・社会的影響の大きさからも実感できるはずだ。

破局的な状況を避けるためには1.5℃が上限とみなされているが、このままでは早ければ2030年にもその上限に達してしまう。1.5℃という目標を達成するためには、2050年までに純排出をゼロにしなければならない。このような劇的な削減のためには「気候危機の警告」で提言されているような、経済成長を前提としたシステムそのものからの転換が不可避ということだ。「経済と環境の両立」ではなく、持続不可能なシステムから持続可能なシステムへの転換―転轍こそが問われている。

気候変動はヨーロッパを中心に選挙の争点となりつつある。アメリカでも民主党員の八割が温暖化を最優先課題に挙げている。アムネスティ・インターナショナルの調査(22カ国の18~25歳1万人以上を対象)では、23の課題リストから主要な5つを選ぶ設問で、回答者の41%が選んだ最も多かった課題は「気候変動」だった。これは世界の政治指導者たちに対するウェイクアップ・コールだと言われている。「今だけ、自分だけ」の消費者民主主義では「ガラパゴス」さえ維持できない。

持続可能なシステムへの転換は、気候変動対策にとどまるものではない。気候危機は構造的な不公正とリンクしている。昨年のクレディ・スイスの発表によれば、世界人口の0・9%が世界の富の43・9%を所有するとのこと。同じようにCO2排出量にも国や階級、企業によって圧倒的な差があるが、総じていえば排出量が少ない人々―若い世代や未来の世代、そして途上国や先進国のなかでも社会的に弱い立場の人々のほうが、排出量の多い豊かな人々よりも圧倒的に気候変動の被害に晒されるということだ。

 持続可能なシステムへの転換は、こうした不公正―権力・従属関係を正すことでもある。佐々木寛氏は「植民地主義」という表現で以下のように述べている(「日本再生」488号より)。
「これに関連してもうひとつ、私が重要だと思っているのは、未だに残る「国内植民地主義」の問題です。これは格差社会ともつながるのですが、新潟では例えばエネルギー植民地主義、沖縄なら安全保障植民地主義の問題です。つまり中央のために、「最大多数の最大幸福」のために、お前たちは犠牲になれと。この考え方を、あえて植民地主義と呼びたいと思います。自分たちだけが生き残ればいいとか、白人だけが豊かになればいいとか、こういう論理で民主主義をやっていくと植民地主義を増長させることになります。
 私が最近、「エネルギー民主主義」と言っているのは、この話に関連します。自分が使っているエネルギーが他者をどれだけ犠牲にしているか、ということを気にしないといけない社会になっている。市民社会や民主主義というものが、コロニアリズムからどれだけ卒業できるかということが、二十一世紀の課題だと思うのです。」

「よく原発は地元の経済にプラスになるといわれますが、それは神話、もっと言えば東京の人が作った神話です。新潟日報という地元紙が調査した結果、原発は地元経済に貢献していないことが明らかになっています。(例「崩れた原発『経済神話』」明石書店)
 一部のエリートや権力者にお金がいくのは確かです。でも地域経済にある種の依存性が生み出されますし、地域が本当に発展するかといえばまったくそんなことはない。しかも四十年たって廃炉ということになれば、その後はもはや永遠のマイナスでしかない。地域の一部の人を、しかも一時期だけ潤わせることはできても、地元の持続可能な経済には貢献しないというのが原発についての正確な認識です。
 ではどうするか。自然エネルギーは世界中どこにでも身近にあるし、タダで手に入る。それを利用して、自分で使うエネルギーを自分で作る。地域がそうなっていくと、自治が発達する。自然エネルギーによるエネルギー・デモクラシーが大事なのは、それが地球温暖化問題への対応というだけでなく、民主主義の新しい下部構造を作るからです。民主主義の制度を支えるポスト・コロニアルな下部構造を作っていく」

 植民地主義といわれるような構造的不公正の持続不可能性―破局が見え始めているときに、「今だけ、自分だけ」の消費者民主主義で逃げ切れるのか。自治の当事者性と自己決定力を鍛えることこそが問われている。

●民主主義の復元力を支える社会的経済的基盤をどうつくりだしていくか

「『我々の知っている資本主義は死んだ』。21日のダボスでの討論会で、顧客情報管理の大手、米セールスフォース・ドットコムのマーク・ペニオフ最高経営責任者(CEO)が声を上げた。企業は株主への利益の最大化にばかり目を奪われ、『不平等と地球環境の緊急事態を招いた』と語った」(日経1/23)
冷戦終焉からの三十年は、グローバル化×新自由主義×デジタル化と表現できるだろう。その結果、気候危機と「1%対99%」といわれるような圧倒的な格差が、社会の持続可能性そのものを脅かすまでになっている。資本主義と民主主義の双方が制度疲労を起こしており、そこから生じる社会の分断にデジタル化が拍車をかけている。

「歴史をみれば、民主主義体制が安定し、体制として完全な正当性を得ていた時期は例外的なものだということがわかる。ハンチントンが指摘したように、19世紀半ばの民主化は20世紀前半のファシズム、コミュニズムの台頭をみたし、戦後にも東西冷戦と南米・南欧の権威主義政権が存在していた。それでも、戦後に西側諸国の政治体制が安定的に推移し、体制として定着したのは、戦前の急進的な政治勢力が正当性を失い、変わって持続的な経済成長とその恩恵に預かった中間層の存在があったからだ。中間層が社会で多数派となったのは人類史上初めてのことだ。
ブルジョワ勢力に代表される資本主義(リベラリズム)と、コミュニズムとファシズムが旗手たろうとした民主主義(デモクラシー)が衝突し、戦争にまで至ったのが第二次世界大戦の経験だった。戦後はこの両者を、大きくなった政府が媒介した。しかしガバナンスの司令塔が不在のまま推移している現状では、資本主義と民主主義が再び衝突するようになった。
グローバル資本主義は前者の代表であり、ポピュリズムは後者の代表だろう。両者を強権的手法でもってすり合わせようとしているのが先の「競争的権威主義」の国々ということになる。これは冷戦に変わる新たな体制間競争の呈をなすことになるかもしれない」(吉田徹・北海道大学教授 「日本再生」488号)。

「競争的権威主義」とは、普通選挙が行われていても特定の政党や指導者が権力を独占し続ける体制を指す。普通選挙は行われていないが、「人民民主主義」と「グローバル資本主義」を強権的手法ですり合わせているという点で、中国はひとつのモデルといえるだろう。効率的な統治―決められる政治!―は、その「強み」と言えるかもしれない一方、異論や多様性、多元性を排除した中央集権は、今回の新型肺炎への対応が後手に回ったことにも見られる脆弱さを内包する。

 「強力な政権が常に『正しいこと』を行うなら最も効率的な政治体制だろう。しかし未来は誰にも正確に予測できない以上、指導者は間違える可能性があり、誤りを修正する仕組みも必要だ。中国のような独裁制は効率的かもしれないが、自己修正力においては民主制がまさる。それこそが『法の支配』や『権力の分立』の強みである」(中西寛 12/15毎日)
民主主義は単なる多数決ではないし、選挙独裁でもない。必要なのは、グローバル資本主義・新自由主義が求める効率のよい統治ではなく、民主主義の復元力や自己修正力だ。それを支えるのは社会―私たち―の自己統治(自治)・自己決定力にほかならない。

「私たちは確かに、当時民主化を先導した国でした。今や、EUの中で脱民主化を先導する国になってしまいました。民主化でせっかく立派な制度を築いたのに、社会がそれを支えられなかったのです」(マイテニ・バラジュ ブダペスト大学准教授/国末憲人 Globe+ 1/26)
民主主義の復元力や自己修正力を支える社会的経済的基盤を、どうつくりだしていくか。社会政策もここから考えていく必要がある。言い換えればそれは、私たちがどんな社会の価値観を選ぶのか、ということだ。例えばこのように。

「…スーパーの非正規雇用で働く勤続一〇年のシングルマザーが、『昨日入ってきた高校生の女の子となんでほとんど同じ時給なのか』と相談してきた…あなたならどう答えるか。…私が回答例を書けば、以下の三つが考えられる。
①賃金は労働者の生活を支えるものである以上、年齢や家庭背景を考慮するべきだ。だから女子高校生と同じ賃金なのはおかしい。このシングルマザーのような人すべてが正社員になれる社会、年齢と家族数にみあった賃金を得られる社会にしていくべきだ。
②年齢や性別、人種や国籍で差別せず、同一労働同一賃金なのが原則だ。だから、このシングルマザーは女子高校生と同じ賃金なのが正しい。むしろ、彼女が資格や学位をとつて、より高賃金の職務にキャリアアップできる社会にしていくことを考えるべきだ。
③この問題は労使関係ではなく、児童手当など社会保障政策で解決するべきだ。賃金については、同じ仕事なら女子高校生とほぼ同じなのはやむを得ない。だが最低賃金の切り上げや、資格取得や職業訓練機会の提供などは、公的に保障される社会になるべきだ」(小熊英二「日本社会のしくみ」)

「努力すれば報われる」ということが実感できるとは、どういう社会なのだろう。あるいは「自分の参加で社会や政治が変わる」と実感できるとは、どういうことなのだろう。雇用、教育、福祉といった人生設計の基本にかかわる「社会のしくみの束」を、消費者民主主義(今だけ、自分だけ)ではなく、持続可能性から考えるとはどういうことだろう。
そうした当事者性を涵養するうえで重要なのが、自治の現場である。それは地域に限定されるものではなく、「課題を共有する」ところにうまれる場にほかならない。

「国家をはじめとする既存の政治的コミュニティそのものを否定するのではなく、ローカル・コミュニティの〈自治〉が自在に織りなすネットワークによって、既存の政治構造にボトムアップの意思決定のプロセスを実現する」(佐々木寛 世界1月号)。
 課題を共有するところに生まれる自己統治(自治)の力から、民主主義の復元力を。

(「日本再生」489号 一面より)
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 囲む会のお知らせ 
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□第207回 東京・戸田代表を囲む会
 「基礎的自治体と広域連携のあり方について」
 2月3日(月) 1845から
 ゲストスピーカー 幸田雅治・神奈川大学教授
 「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)
 同人1000円  購読会員2000円

□第209回 東京・戸田代表を囲む会
 「安倍政治をどう検証し、対峙するか」(仮)
 3月10日(火) 1845から
 ゲストスピーカー 小川淳也・衆議院議員
 「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)
 同人1000円  購読会員2000円

□第40回 戸田代表を囲む会in京都
 「『地域から考える』とは~京都を例に」(仮)
 2月15日(土) 1830から
 ゲストスピーカー 岡田知弘・京都大学名誉教授
 ハートピア京都 第5会議室
 参加費 1000円(学生 500円)

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総会のお知らせ  民主主義の復元力をどう準備するか
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□第208回 東京・戸田代表を囲む会
 「民主主義の復元力をどう準備するか~総会にむけて」
 2月22日(土) 1300から1800
 戸田代表の問題提起と討議
 「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)

□第九回大会 第二回総会
 5月9日(土) 1000から1800
「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)

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外交・安全保障シンポジウム
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4月11日(土) 1300から1700
TKP御茶ノ水カンファレンスセンター ホール2B
中西寛・京都大学教授  李鍾元・早稲田大学教授
川島真・東京大学教授  大庭三枝・東京理科大学教授
吉田徹・北海道大学教授
参加費 2000円

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映画のご案内
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●「プリズン・サークル」

私たちの社会が暴力や貧困から回復するために何が必要なのか・・・

「島根あさひ社会復帰促進センター」は、官民協働の新しい刑務所。警備や職業訓練などを民間が担い、ドアの施錠や食事の搬送は自動化され、ICタグとCCTVカメラが受刑者を監視する。しかし、その真の新しさは、受刑者同士の対話をベースに犯罪の原因を探り、更生を促す「TC(Therapeutic Community=回復共同体)」というプログラムを日本で唯一導入している点にある。なぜ自分は今ここにいるのか、いかにして償うのか? 彼らが向き合うのは、犯した罪だけではない。幼い頃に経験した貧困、いじめ、虐待、差別などの記憶。痛み、悲しみ、恥辱や怒りといった感情。そして、それらを表現する言葉を獲得していく…

《監督のメッセージ》
刑務所が舞台ではあるけれども、刑務所についての映画ではありません。
犯罪者と呼ばれる人が主人公ですが、彼らだけの話ではありません。
他者の本音に耳を傾けることで、言葉を、感情を、人生を取り戻していく。
彼らも、私たちも、そこからしか出発できない。
犯罪をめぐる、四半世紀あまりの取材を通して実感してきたことです。
彼らの言葉に、じっと耳を傾けてみてください。
今まで見えなかった何かが、見えてくるはずです。

シアター・イメージフォーラム(渋谷)ほかで公開中

https://prison-circle.com/index.php?id=theater

●淪落(りんらく)の人

香港中を涙と希望で包んだ感動作
事故で半身不随になった中年男とフィリピン人家政婦との物語
主演は、雨傘運動を支持したために俳優活動を封殺された香港映画の名優、アンソニー・ウォン。

「この映画は、かつての香港映画にはなかったテーマを扱っています。こういう企画には、まずお金が集まらなかったでしょう。私は、新しい時代の、新しい現実を見つめる若い世代に、ゼロから新しい香港映画界を作ってほしいと思っているんです」 と、この映画に賭ける思いを語っている。

『淪落の人』自由を失くした香港映画の未来のために。デモ支持で封殺された名優アンソニー・ウォンの思い

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story-movie-hongkong_jp_5e3271e0c5b69a19a4a9fc1c?ncid=other_twitter_cooo9wqtham&utm_campaign=share_twitter

映画のサイト

http://rinraku.musashino-k.jp/

新宿武蔵野館ほかで公開中


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石津美知子
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メルマガ♯がんばろう、日本!         号外(20.1.21)
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Index 
□ 「囲む会」特別編&総会のご案内

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「ポスト安倍」にむけて、民主主義の復元力が本格的に問われる局面にはいります。
グローバル化×新自由主義×デジタル化という2000年代初頭の枠組みを、
民主主義のイノベーションにむけてどう転轍していくか、という問題設定を共有したいと思います。

□第208回 東京・戸田代表を囲む会 特別編
2月22日(土) 13:00から18:00
「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)
戸田代表の問題提起と討議

□第九会大会 第二回総会
5月9日(土) 10:00から18:00
「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)

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「囲む会」 シンポジウムのご案内
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□第206回 東京・戸田代表を囲む会
 「通常国会にむけて 安倍政権とどう対峙するか
  ~平成デモクラシーをふりかえりつつ」(仮)
 1月21日(火) 18:45から
 ゲストスピーカー 泉健太・衆議院議員(国民民主党)
 「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)
 同人1000円  購読会員2000円

□第207回 東京・戸田代表を囲む会
 「基礎的自治体と広域連携のあり方について」
 2月3日(月) 18:45から
 ゲストスピーカー 幸田雅治・神奈川大学教授
 「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)
 同人1000円  購読会員2000円

□第209回 東京・戸田代表を囲む会
「安倍政治をどう検証し、対峙するか」(仮)
3月10日(火) 18:45から
ゲストスピーカー 小川淳也・衆議院議員

□第40回 戸田代表を囲む会in京都
 「『地域から考える』とは~京都を例に」(仮)
 2月15日(土) 1830から
 ゲストスピーカー 岡田知弘・京都大学名誉教授
 ハートピア京都 第5会議室
 参加費 1000円(学生 500円)

□シンポジウム「外交・安全保障」
4月11日(土) 13:00から17:00
TKP御茶ノ水カンファレンスセンター ホール2B
中西寛・京都大学教授 ほか

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石津美知子
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メルマガ♯がんばろう、日本! №257(19.12.24)
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Index
□ 「2020後」にむけて 民主主義の復元力が試されている

● 民主主義を「守る」ではなく「実行する」
誰かをヒーローにしない凡庸な善の連帯を
● 民主主義vs新自由主義 民主主義の復元力を

□囲む会のお知らせ

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「2020後」にむけて
民主主義の復元力が試されている
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●民主主義を「守る」ではなく「実行する」
誰かをヒーローにしない凡庸な善の連帯を

3週間後に、私たちは新しい10年(2020年代)に突入します。私たちが「未来」と定義する10年です。今、私たちには希望の兆しさえ見えません。私は皆さんに言います。希望はあると。私はそれを見てきました。でも、それは政府や企業から来るものではありません。人々から生み出されるものです。今までは(危機に)気づいていなかったけれど、今気づき始めた人たちの中から生まれるのです。そして、一度気づけば、私たちは行動を変えられます。人々は変われます。人々は行動を変える準備ができていて、それこそが希望です。私たちには民主主義というものがあるのですから。そして民主主義は常に存在します。選挙の日だけでなく、あらゆる瞬間に。自由な世界を動かすのは世論です。実際、歴史を振り返ると、あらゆる偉大な変化は人々の間から起こりました。私たちには待っている時間はありません。私たちは今、変化を起こすことができます。私たち、それが「人々」です。ありがとうございました。(COP25でのグレタ・トゥーンベリさんの演説 毎日12/11)

これから始まる2020年代、未来にむけて私たちはどんな変化を起こしていくのか。誰かが変えてくれるのを待つのではなく、自らの日々の行動を通じて。アフガニスタンの復興に尽力した中村哲氏は、「憲法は守るのではない、実行すべきものだ」と述べたという。そう、民主主義もまた「守る」ものではなく実行するものだ。問題の核心は民主主義の機能不全ではなく、民主主義を機能させるための私たちの行動なのだ。

グレタさんの言動を揶揄する大人には、その背後の若者たちの連帯が見えていない。彼女が一人で始めた抗議行動はSNSで拡散し、世界中の学生が金曜日に授業をボイコットしてデモをする一大ムーブメントになった。その回りには、未来の世代の連帯を支える教師や親たちがいる。彼女は孤立したヒロインではない。

川崎市では、ヘイトスピーチに罰則を科す全国初の条例が全会一致で可決された。福田市長は会見で、行政や議員に対して静穏な議論を妨げるような行為があったことにも触れた上で、「そうしたものを乗り越え、議会と行政で真摯な議論ができたことは非常によかった」と強調。条例はゴールではないし、ここまでのプロセスで個人攻撃にもさらされてきた当事者の苦痛は計り知れない。それでも未来に希望を持って「前へ前へ」と乗りこえてこられたのは、差別のない社会を作ろうという人々の連帯があったからだ。ここにいるのも自己犠牲的なヒーローではなく、勇気を持って声を挙げた人に連帯して行動する無数の凡庸な人々だ。

安倍政権が教育改革の目玉のひとつとしていた入試改革が、土壇場で「延期」された。入試にかかわる大学や高校の教員の間では、以前から懸念や反対の声が多数挙がっていたが、上意下達と数の力でそのまま実施されてしまうと思われていた。流れが変わり始めたのは、当事者である高校生たちが声を挙げはじめたところから。それに対して文科大臣が揶揄したり、果ては「身の丈に合わせて」という教育の機会均等を否定するような発言をしたことで、潮目が変わった。ツイッター発の高校生たちの動きは「誰かがやり始めることで、他の人が続いてきた」「そういう空気を作れた感じ」。ここにもヒーローではない凡庸な人々の連帯がある。

伊藤詩織さんが性暴力被害を訴えていた民事裁判で勝訴した。筆舌に尽くしがたいほどの誹謗中傷を受けながら戦い続けた彼女の勇気や覚悟はヒーローというに値するだろう。けれど私たちは彼女をヒーローにすべきではない。伊藤さんの背後には、MeeToo運動やフラワーデモの広がり・連帯があると同時に、声を挙げたくても挙げられない多くの人々がいるからだ。
伊藤さんは今でもPTSDに苦しめられているという。判決後「この二年間、死ななくて良かった。生きててよかったと思います」と涙ながらに告白するとともに「今後同じようにアクションを起こす方がいらっしゃったら、どうかみなさんサポートをしてください。裁判所側でも改善できることはたくさんあると思います。私も、自分の経験をふまえて改善に繋げられればと思っています」と。誰かをヒーローにするのではなく、誰かが声を挙げたら無数の小さな一歩がそれに続くような、誰もヒーローにしない共感や連帯の行動こそが社会を変える。

声をあげた伊藤さんに呼応して、ホテルのドアマンが当時の状況を証言した。このドアマンは山口氏に対する逮捕状が取り消される前にも、所轄署で証言し供述調書も作成されているのに、このまま民事裁判が終わってしまったら「私の見たことや私の調書の存在は表に出ることなく葬り去られてしまう」と考え、伊藤さんの支援団体に自ら連絡をとったという。地裁結審後のこの証言は、控訴審で重要なポイントとなるだろう。
会見で伊藤さんはこう述べている。「その方たちは私のために告発したわけではありません。自分が個人としてどういう人間でありたいかという信念に基づいて告発してくれたのです。そのことに、本当に感動しています」。

ドイツ現代史が専門の芝健介・東京女子大名誉教授は、安倍政権の公文書偽造、廃棄を念頭に、ナチ党体制の下では肝心な情報は隠され国民に届くのは断片に過ぎなかったとしたうえで、「だからこそ」とこう述べている。「日々の生活がどれほど忙しくても、『断片』から世の中の本質を読み解く努力をやめないでほしい。小さな違和感や変化のかけらを逃さぬよう~中略~人権が奪われてからでは国民に闘うすべはない。では日本の今はいかがでしょうか」(毎日12/17夕刊)。
ナチスによるユダヤ人大量虐殺の責任を問われた裁判で、被告のアイヒマンは「上から言われたことをやっただけ」と述べた。これに対してハンナ・アーレントは、巨悪は極悪人によってではなく、平凡な人間の「凡庸な悪」によって成されると指摘した。私たち凡人には、この「凡庸な悪」に替わる「凡庸な善」の小さき行動が問われている。

民主主義を「守る」ものではなく、自分がどういう人間でありたいかを考え「実行する」ものへ。

●民主主義vs新自由主義 民主主義の復元力を

「歴史をみれば、民主主義体制が安定し、体制として完全な正当性を得ていた時期は例外的なものだということがわかる。ハンチントンが指摘したように、19世紀半ばの民主化は20世紀前半のファシズム、コミュニズムの台頭をみたし、戦後にも東西冷戦と南米・南欧の権威主義政権が存在していた。~中略~ガバナンスの司令塔が不在のまま推移している現状では、資本主義と民主主義が再び衝突するようになった。
グローバル資本主義は前者の代表であり、ポピュリズムは後者の代表だろう。両者を強権的手法でもってすり合わせようとしているのが先の『競争的権威主義』の国々ということになる。これは冷戦に替わる新たな体制間競争の呈をなすことになるかもしれない。アメリカとロシアや中国との関係、フランスとアメリカの関係などをみても、それぞれが異なる方向性を向いているというのが、現在進行形の話だ。アメリカは市場重視だが、政治的な自由を相手国に求めなくなっている。例えばフランスはグローバル市場を規制し、政治的な自由を優先的な価値においている。
もし政治的次元においても自由を維持したいのであれば、これに民主的な正当性を付与することが大切であり、それが民主主義のレジリエンス(復元力)にもつながることになる」(吉田徹・北海道大学教授 2面インタビュー)

民主主義は単なる多数決ではないし、選挙独裁でもない。必要なのは、グローバル資本主義・新自由主義が求める効率のよい統治ではなく、民主主義の復元力や自己修正力だ。
「強力な政権が常に『正しいこと』を行うなら最も効率的な政治体制だろう。しかし未来は誰にも正確に予測できない以上、指導者は間違える可能性があり、誤りを修正する仕組みも必要だ。中国のような独裁制は効率的かもしれないが、自己修正力においては民主制がまさる。それこそが『法の支配』や『権力の分立』の強みである」(中西寛 12/15毎日)

「2020後」という問題設定(第九回大会 2019.1)は、右肩上がりを前提にした依存と分配・消費者民主主義の破局にどう向き合い、そこから民主主義や自治を新たな軌道へどう転換していくか、ということを意味している。人口減・少子高齢化・縮退社会にともなう社会課題の山積も、家族と雇用の「標準形」がみえない時代の人生設計の困難さも、気候変動にともなう災害の激甚化も、多様性を分断ではなく包摂に転じる試練も、これまでの政治の外、制度の外にある。選挙で誰かにお任せすれば何とかなるというものではないし、政治や制度を変えることは必要でも、それだけで何とかなるものでもない。問われているのは当事者性と自己決定力だ。

行財政改革の論理、効率やコストの論理で推し進められた平成の大合併は、何をもたらしたか。同じような条件の地域で合併したところと合併しなかったところでは十年後、前者は衰退し後者は活力を維持している。「これしかない」という行財政改革の論理は地域の自己決定力を奪い、ますます中央への依存を強めることになる。その先に見えるのは、自治体の2040年構想にみられるような小規模自治体の廃止、圏域への移管という行政効率の論理が地域の自己決定を否定する姿だ。
人口減・少子高齢化・縮退社会にともなって山積する社会課題をみても、介護や子育て、空き家やインフラの維持など、どれをとっても地域によってあるいは世代によって、課題も違えば優先順位も違うのは当たり前だ。だからこそ、課題を共有するところから生まれる自己決定が何よりも必要なのだ。効率の論理だけでは、自己責任論で正当化される「切り捨て」を繰り返すことしかできない。それは、私たちの未来なのか。

グローバル資本主義が民主制を支えてきた国民国家の機能を侵食しつつある今、地域自治に基づく民主主義の復元力をどう生み出していくか。「国家をはじめとする既存の政治的コミュニティそのものを否定するのではなく、ローカル・コミュニティの〈自治〉が自在に織りなすネットワークによって、既存の政治構造にボトムアップの意思決定のプロセスを実現する」(佐々木寛 世界1月号)。

課題を共有するところに生まれる自己決定から、民主主義の復元力を。

(「日本再生」488号 一面より)
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囲む会のお知らせ
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□第205回 東京・戸田代表を囲む会
「パリとカメルーンで考えたこと」(仮)
1月10日(金) 1845から
ゲストスピーカー 坂井真紀子・東京外国語大学准教授
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同人1000円 購読会員2000円

□第206回 東京・戸田代表を囲む会
「通常国会にむけて 安倍政権とどう対峙するか
~平成デモクラシーをふりかえりつつ」(仮)
1月21日(火) 1845から
ゲストスピーカー 泉健太・衆議院議員(国民民主党)
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同人1000円 購読会員2000円

□第207回 東京・戸田代表を囲む会
「基礎的自治体と広域連携のあり方について」
2月3日(月) 1845から
ゲストスピーカー 幸田雅治・神奈川大学教授
「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)
同人1000円 購読会員2000円

□第40回 戸田代表を囲む会in京都
「『地域から考える』とは~京都を例に」(仮)
2月15日(土) 1830から
ゲストスピーカー 岡田知弘・京都大学名誉教授
ハートピア京都 第5会議室
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Index
□ 「時間かせぎの資本主義」の破局の〝始まりの始まり〟を、
民主主義のイノベーションに向けて転轍しよう

● 民主主義をあきらめない
これは自由と民主主義のための、新しいチャレンジだ
● 民主主義のイノベーションのために、「民主主義の後退」を検証する

□囲む会&望年会のお知らせ
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「時間かせぎの資本主義」の破局の〝始まりの始まり〟を、
民主主義のイノベーションに向けて転轍しよう
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●民主主義をあきらめない
これは自由と民主主義のための、新しいチャレンジだ

国際社会が注視するなかで行われた香港の区議会議員選挙は、過去最高の投票率(71パーセント)で民主派が圧勝した。区議会の権限はきわめて限定されており、雨傘運動の後に行われた区議選でも、投票率は過去最高とはいえ47パーセントだった。今回はそれを24ポイント上回っている。これまでは親中派が無投票で当選していた選挙区も少なくなかったが、今回はほとんどの選挙区で親中派と民主派の一騎打ちとなった。
投票所に長蛇の列を作った市民は、この選挙が(容疑者を中国本土に送ることを可能にする条例の撤回を求める)六月の「反中送」デモから続く民主化運動に対する、香港行政府と警察の苛烈な対応に(さらに言えば、背後にいる北京政府に対して)「ノー」と言うための「住民投票」だと考えていた。

デモは当初、非暴力の運動であることが強調されていた。一部の若者の過激な行動についても、「中国の挑発ではないか」という見方もあった。しかし、雨傘運動の十倍といわれるような催涙弾の容赦ない使用をはじめ、鎮圧は苛烈を極め、「白色テロ」めいた事件も起こるなど、警察の過剰な弾圧と暴力が事態の悪化を招いていると、多くの市民が考えるようになった。
遅きに失したとはいえ行政長官が条例撤回を表明した後も、民主化を求める市民の運動が続き、その五大要求のなかに「警察の暴力や問題行為に対する独立調査委員会を設置する」という項目が含まれていることは、その証左でもあるだろう。

「~運動が始まった時は、2016年と変わらない考え方で暴力や過激な行為には反対だったでしょう。それが、なぜ今暴力的になってしまっているかというと、やはり政府がずっと要求を無視してきたからです。非暴力で平和な方法での抗議活動はあるゆることをしました。しかし、何も変わらなかった。これが一番目の原因」
「二番目の原因は、警察です。彼らが今行っている暴力的な弾圧は、雨傘運動のときを遥かに越えています。そして、警察は7月21日の元朗の時のように、市民に公平ではない。このことは政治にまったく関心のない人にも恐怖を与えました。そして最後は、若者達の信念が香港人の心の中にあった境界線を乗り越えたということです。それで変わったのです」(陳淑荘・立法会議員 論座11/13 清義明より)。

雨傘運動は行政長官の普通選挙という「今はないもの」を求めたのに対して、「反中送」は「今あるもの」が奪われることへの危機感だといわれるが、五大要求はその「境界を乗り越え」たといえるだろう。警察と衝突したり、大学に立てこもる学生たちについて、多くの市民が「彼らも同じ未来のために行動しているのだから」とインタビューに答えている。

「この運動が始まったときに、ひとつ心配なことがありました。それは日本の60年代の全共闘運動のようになるのではないかということです。しかし、香港人の勇気と賢さのために、全共闘運動のようにはなっていない。私たちは日本や韓国の社会運動から、たくさんの教訓を得ました」
「日本の全共闘運動は市民の支持を得られなかったから失敗しました。そのため市民の支持が得られるように尽くし、さらには国際社会にも認められるようにも努力しています。なので、日本の皆さんには、香港の社会運動が決して過激な運動だけではないとわかってほしい。理性的でクリエイティブな活動とラジカルな活動とがお互い補足しているのです」(黎恩灝・民主派団体副代表 同前11/14)。

区議会の権限は限定的だが、今回の選挙結果によって、親中派が多数を占めている行政長官を選出する選挙委員会と立法会での、民主派の比重は大きくなる。2020年秋には立法会選挙が予定されており、行政長官の任期は2022年までだ。
ここから数年は「一国二制度」の命運も含め、香港が「自分たちの未来を決める」ための重要な時期となる。そのためにも、国際社会の連帯がよりいっそう重要になる。
先進国では「民主主義の危機」が叫ばれている。しかし香港は「自分たちのことを自分たちで決める」ための民主を渇望している。そして私たちも、民主主義をあきらめるわけにはいかない。これは自由と民主主義のための、新しいチャレンジだ。

「私たちは、150年間アイデンティティーを剥奪されてきました。かつて私達は身分証を作る時、イギリス人にこう聞かれました。『国籍はどこですか?』。イギリス人だと答えたら違うと言われました。しかし私たちはその時、中国人ですらなかったのです。それでは、私は誰なのか?」
「この運動を『民族主義運動』で説明することを私はしません。でも香港人は自決を得る権利はあると思います。この自決主義を、ナショナリズムではなく、民主、平等と政治的な自由のもとで築くべきです。それが香港人がこれから選ぶべき道です。そして最終的に中国とのつながりを切るのは正しくありませんし、不可能です。香港では、中国にいる肉親や親せきがいる人はたくさんいます。家族は国境線を越えてつながっています。香港と台湾の違いはそれです」(區龍宇・労働運動活動家 同前11/15)。

●民主主義のイノベーションのために、「民主主義の後退」を検証する

今年はベルリンの壁が崩壊してから三十年、天安門事件から三十年でもある。当時は、豊かな社会になれば民主主義が定着すると考えられていたが、経済のグローバル化の結果新たな格差が生まれ、民主的な選挙によって非民主的政治家が選ばれるようにもなっている。一方でこの三十年で飛躍的な成長をとげた中国は、もしかしたら「最も効率的な資本主義」の下での「幸福な監視国家」に向かっているのかもしれない。民主主義と資本主義は、両輪であるとは限らないのかもしれない。

「デモクラシーの基準が満たされれば、その政治制度は半永久的に安定的とみなされた。こうした観点から、民主制の定着は、一方通行だとされた。~中略~民主制の定着がいかなる条件のもとであれば、逆方向に向かうのかといったことについては、さほど考慮されてこなかった」(ヤシャ・モンク「民主主義を救え!」岩波書店)。
「民主制の定着がいかなる条件のもとであれば、逆方向に向かうのか」をとらえ、検証することを通じて、民主主義のイノベーションへの糸口を探るための挑戦の機会へと転轍することが求められている。

「世の中は不公平だ。それ自体は今に始まったことではない。だが昨今の不公平に対する人々の『怒り』が反政府活動に発展する速さと激しさはすさまじい。この数ヶ月、先進国、途上国、あるいは民主主義国、独裁国家を問わず様々な国・地域で抗議活動が繰り広げられている。政策決定者がエリート層を優遇し、自分たちは見捨てられている、という人々の認識が怒りの根底にある」(イアン・ブレマー 日経11/21)

中東ではエジプト、レバノン、イラク、イランなどで経済政策への不満から「アラブの春」以降最大の抗議デモが続いている。イラクのデモは主流派とされるシーア派の足元で起きている。南米では優等生といわれたチリで、地下鉄値上げをきっかけに大規模なデモが広がり、開催予定のAPECは中止、COP25はスペインに変更となった。アルゼンチンでも、緊縮政策に反対する抗議活動が一年以上続いている。
香港の抗議行動の背景にも、一国二制度の下で曲がりなりにもあった自治が奪われる危機感とともに、大量の中国マネーの流入による不動産価格高騰など、生活条件の悪化があるとされる。こうした「怒り」は、フランスで一年前から続いている「黄色いベスト」運動にも共通するだろう。

根本にあるのは、上位1パーセントの富裕層が国民所得の20パーセント超を占めるような格差や、危機を先送りする「時間かせぎの資本主義」が、その格差をさらに拡大しているという問題だ。グローバル化によって、上位1パーセントは(租税回避なども含め)一体化している一方、リーマンショック後の財政で金融を支えるための緊縮政策は、各国の中間層をさらにやせ細らせている。
こうした構造問題を抱えたままの「時間かせぎ」が、いつまで持つのか。その破局を前にして、「今だけ、自分だけ」で逃げ切りを図るのか(自己責任のワナ)、破局に向き合える民主主義を鍛えるのか(財政民主主義、エネルギー自治etc)。

「『債務を付け替えつつ延命する資本主義』というのは、なかなか言い得て妙な言い方ですが。そういうやり方が本当に妥当なのかが、きちんと問われなければならないと思います。またこれは単なる金融問題ではない、私たちの生活に非常に大きなインパクトを及ぼす問題であり、財政民主主義の観点からきちんと検証されるべき問題なのだということを、改めて強調したいと思います」(諸富先生 「囲む会」)

「七〇年代以降、先延ばしの資本主義になっている。延命のための方策を繰り返し、そのツケを次々に回して時間かせぎをしていると。そうなると、この時間かせぎを資本主義の延命のためではなく、資本主義の軌道を転換するためにどう使うか、という問題設定ができるか、ということになります。
例えば気候変動の問題は、地下資源や水、エネルギーあるいは地球そのものを、国際資本の私物化に委ねるのか―その結果、生存空間が狭められている―、それとも「共有」の仕組みをどう作れるか、という問題になっているわけです。
ただこの転換は、単純な制度や政策の変更だけでできるものではない。経済や社会の体系そのものの転換であり、大きなパラダイムシフトですから、そこへの転換―移行のために時間をどう使うか。時間の使い方ということも、従来の発想とはまったく違ってくることになります」(戸田代表 同前)。

民主主義は「急がば回れ」だ。そのためにも賢明な「時間の使い方」が重要になる。
「時間かせぎの資本主義」の破局の〝始まりの始まり〟を、民主主義のイノベーションに向けて転轍しよう。そして安倍政治の〝終わりの始まり〟を、民主主義のイノベーションへの糸口へ。

(「日本再生」487号 一面より)

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東京
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□望年会
12月14日(土) 1600から「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)
会費 1500円

□第205回 東京・戸田代表を囲む会
「パリとカメルーンで考えたこと」(仮)
1月10日(金) 1845から
ゲストスピーカー 坂井真紀子・東京外国語大学准教授
「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)
同人1000円 購読会員2000円

□第206回 東京・戸田代表を囲む会
「通常国会にむけて 安倍政権とどう対峙するか
~平成デモクラシーをふりかえりつつ」(仮)
1月21日(火) 1845から
ゲストスピーカー 泉健太・衆議院議員(国民民主党)
「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)
同人1000円 購読会員2000円

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京都
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□望年会
12月20日(金) コープイン京都

●第一部 1800より 講演 「憲法をどう議論するか」(仮)
ゲストスピーカー 井上武史・関西学院大学教授
参加費 1000円

●第二部 1900より 懇親会
参加費 3500円

□第40回 戸田代表を囲む会in京都
「『地域から考える』とは~京都を例に」(仮)
2月15日(土) 1830から
ゲストスピーカー 岡田知弘・京都大学名誉教授
ハートピア京都 第5会議室
参加費 1000円(学生 500円)


石津美知子
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●小川淳也衆院議員 東京後援会 昼食セミナー

11月25日(月) 1200から1300(1130より食事)
ルポール麹町 2階 ロイヤルクリスタル
会費 10000円
(どこぞの前夜祭とは違って、政治資金規正法による催しです!)

問い合わせ 03-3508-7621 小川淳也事務所

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●お薦め図書

「政策をみる眼をやしなう」 東洋経済新報社
佐和隆光 諸富徹 ほか
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2019年3月2日に行われた京都大学経済研究所のシンポジウムを書籍化
政策をみるためのよりどころとなる座標軸とはどのようなものか、という問題設定から
行われた学者、ジャーナリスト、官僚による講演、ディスカッション。
政策の質と民主主義の質について考える材料が、豊富に提示されている。

定価1500円(税別)のところ、著者割引にて1350円(税込み)(数に限りがあります)。


石津美知子
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Index
□ 安倍政治の〝終わりの始まり〟を、民主主義のイノベーションの糸口へと転轍するために

● 低投票率の構造が招く「静かな全体主義」と「ポスト安倍政治」の問題設定
● 消費者民主主義の破局から、どこに向かうのか
● 民主主義のイノベーションへの糸口として安倍政治を検証するために

□囲む会&望年会のお知らせ
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安倍政治の〝終わりの始まり〟を、民主主義のイノベーションの糸口へと転轍するために
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【低投票率の構造が招く「静かな全体主義」と「ポスト安倍政治」の問題設定】

10月27日投開票の参院埼玉選挙区補選。七月の参院選で議席を得たものの、辞職して立候補したNHKから国民を守る党(N国)の立花氏が、16万8千票あまりを獲得した。当選した上田前知事の得票にははるかに及ばないものの、8月に行われた埼玉県知事選でN国候補が獲得した6万4千票を大きく上回る。ちなみに投票率は県知事選が33パーセント、補選が20パーセント。
立花氏は選挙戦の最中から、次は11月に行われる海老名市長選に立候補すると公言、その後も各地(都市部)の首長選に立候補するとしている。立花氏は、当落にかかわらず選挙に出ること自体を絶好のビジネスチャンスととらえているようだが、五人に四人が棄権するという選挙にもかかわらず、投票所に足を運んで「あえて」こうした候補に投票する有権者がこれだけいることを、どう見ればいいのか。無党派、政治不信と言われ続けてきたが、その底すら抜けつつあるのではないか。

「むしろ、この選挙(参院選/引用者)の焦点は議席数ではなく、5割を切った投票率の低さにあるのではないか。そこに見え隠れするのは、令和の日本政治が陥りつつある危うい実情である。~中略~『政治不信』ならば、まだ回復の可能性がある。政治にマイナスの目を向けているとはいえ、政治に対する関心が残っているからである。が、事態がここまで来ると、政治不信という以上に『政治不在』と言わざるをえない」(宇野重規「日本で進行する『静かな全体主義』への危惧」 論座9/1)

かつて民主主義は独裁やクーデターによって破壊されたが、現代の民主主義は選挙を通じて死んでいく。民主主義の大前提は「自分たちのことを自分たちで決める」という共同体の自己決定だが、「政治不在」とは、その大前提が崩れつつあることを意味している。政治は自分や社会の問題を解決するためのものではなく(問題を解決するのは自己責任)、自分とは関係のない何かでしかない。それなら、選挙の一票もSNSでの「いいね」も同じではないかと。あるいは「みんな」が「いいね」をする多数派に身を置くほうが「安心」だと。

「もし多くの人が、社会の動きは個人の力の及ぶところではなく、残されているのは、社会の大勢のおもむくままに流されていくことだけだと考えているとすれば、それはトクヴィルの『民主的専制』や、ルゴフの『新たな全体主義』に近いのではなかろうか。危険なレベルにまで低下した投票率と『政党の座標軸』の融解は、私にそのような危惧を抱かせる。
換言すれば、『静かな全体主義』が日本で進行している。そして、それこそが特定の個人や組織の思惑を超えた、日本社会の趨勢(すうせい)である」(宇野重規 前出)

「安倍一強」は、こうした社会の趨勢の反映でもある。(空気とも称される)こうした社会の趨勢を転換する道すじにつながることなしに、「ポスト安倍政治」の展望は開けないということだ。

「いわゆる『安倍支持の空気』といわれるものが一部、新聞でも報道されるようになりました。これを象徴しているのが、就職氷河期世代の心象風景です。『政治は助けてくれない/だから変わらなくていい』、『だって自己責任でしょ』と。~中略~
消費者民主主義、依存と分配の完全なる挙国一致でポスト冷戦、グローバル化時代に入ったのは日本だけです。これでは時代が転換したときに―右肩上がりから縮退社会への転換―、とりあえず延命せなあかんという方(今だけ、金だけ、自分だけ)なのか、持続可能性―未来への責任なのかという争点設定はできません。~中略~
依存と分配、消費者民主主義とは違う問題設定、例えば今日の江藤さんの話で言えば、新シビル・ミニマムという問題設定をできるかどうか。これが『ポスト安倍政治』の課題だということです」(戸田代表「日本再生」484号 総会)

【消費者民主主義の破局から、どこに向かうのか】

ポスト安倍政治―安倍政治のたたみ方に問われるのは、消費者民主主義・依存と分配(今だけ、自分だけ)とは違う問題設定―争点設定と、その担い手をどう準備していくかということになる。

1990年代の政治改革のキーワードは「政権交代」と「首相主導」だが、その背景には「ポスト冷戦/グローバル化」「人口減・少子高齢化」「バブル崩壊と財政赤字」といった長期的構造的な変化と、そこから生じる課題に対応するための政治主導(政治の再起動)という問題設定があった(はずだった)。

しかし今のところ、「小選挙区制」を中心としたゲームのルールの変更は、むしろ二度と政権交代しないための延命政治のツールとして使われている。安倍政権は「衆院選のリセット効果をうまく利用して短い任期を積み重ねた『短期政権型の長期政権』」(牧原出 朝日7/23)にほかならない。こうした時間かせぎの政治を続ければ続けるほど、「時間切れ」が迫ってくる。
平成が「失われた30年」と言われる所以もここにあるが、一方で長い年月をかけて定着した社会の「習慣の束」(小熊英二「日本社会のしくみ」講談社現代新書)は、政策や制度を変えただけで簡単に変わるものではない。右肩上がりを前提とした政治経済社会のなかで醸成されてきた人々の認識や行動が変わるまでには、一世代が入れ替わるほどの時間がかかるともいわれる。(そのしわ寄せが集中した世代が「ロス・ジェネ」でもある。)

そこから見れば、平成は依存と分配・消費者民主主義の土台(「今だけ、自分だけ」)が全面的に露呈する一方で、消費者民主主義の土台からの新たな主体分解が始まった時代でもある。
「三点目に消費者民主主義とか依存と分配からの分解が、団塊ジュニア世代、就職氷河期世代のところから始まっているということ。
正規雇用は狭き門ですから、そっちは自分は生き残ったということで、東大なんかを出た部分もいい意味のエリート意識ではなくて、生き残るためには忖度すること以外にない、ということになってくるわけです。
また社会問題についても新自由主義の規制緩和で、マーケットで解決すればいいという社会的企業家になる。そこから『それって政治が必要ないということですよね。おかしいですよね』というところまで行っている人は、まだ少ないでしょう。むしろそこでうまみ(新たな社会的地位)を得ているんじゃないでしょうか」(戸田代表 前出)

「右肩上がりのときには基本的に与野党ともに依存と分配で、違いはどこに分配するか、だった。依存と分配という基本には違いがなかったから、消費者民主主義一色になるわけです。政治に社会性がないままだから、冷戦後は新自由主義一色になる。そしてこれではもう生きていけない、というのが就職氷河期から。そこで日本では初めて『自分の人生は自分で作っていかざるをえない』というレールなき時代になった。
レールのない時代、自分の人生は自分が切り開いていくしかない。親の世代は『根性がないんだ、耐えろ』とか『忍耐力も人生だ』と言うかもしれないが、自分の人生は自分で切り開かなくてはならないからこそ、人間としての尊厳や生存権は社会が、したがって政治がちゃんと保障せなあかんのじゃないかと」(戸田代表 前出)

「今だけ、自分だけ」の全面露呈―「静かな全体主義」の空気と、「少なくとも自分の人生は自分がオーナー」という小さき当事者性。安倍政治の下で可視化されはじめてきたこうした主体分岐を、民主主義のイノベーションの糸口へとどうつないでいくかが問われている。

【民主主義のイノベーションへの糸口として安倍政治を検証するために】

9月に発足した第四次安倍再改造内閣だが、さっそく初入閣したばかりの菅原経済産業大臣が、公設秘書が地元有権者に香典を手渡したという疑惑で辞任した。このような行為は、公職選挙法で禁じられる寄付行為にあたる。しかも秘書が香典を手渡したのは、菅原氏の地元での贈答品配りが追及されている最中である。公選法違反が常態化していたのではないかと疑われても仕方ない。氏名入りの線香セットを配った公選法違反容疑で書類送検された小野寺五典衆院議員は、議員を辞職。2000年に罰金と公民権停止三年の略式命令を受けている。
さらに菅原氏の大臣辞任に続いて、7月の参院選で当選した河井法務大臣の妻の陣営にも、運動員買収の疑いが報じられた。陣営を実質的に取り仕切っていたのは河井氏だとも言われているが、公選法で買収が確定すれば連座制の適用、当選無効もありうる。

菅原氏の地元支持者のなかには、「これは法律違反だから」と配られた贈答品を返した人もいたようだが、永田町では知っている人はいてもそうした声は出なかった。公民権停止や連座制、当選無効といった抑止さえ無視するほど、永田町では「今だけ、自分だけ」が肥大化している。公選法のスキをつく形で選挙を格好のビジネスチャンスにするN国・立花氏も、その別バージョンといえるだろう。

「今だけ、自分だけ」を「選挙で勝てば、何でもあり」へと肥大化させるような永田町の趨勢に対して、「これは法律違反だ」という声が有権者からどれだけ出るか。そして「憲法改正の発議権は国会にある。解散権は内閣にある。自分の権限の外にあるものを理由に自分の権限を行使するのは憲法上許されない(憲法改正を争点とした衆院解散は違憲)」(伊吹文明・元衆院議長)という声が、「これは法律違反だ」という有権者の声とどう響きあうのか。

「今だけ、自分だけ」「選挙で勝てば、何でもあり」をさらに肥大化させるのか、「自分たちのことを自分たちで決める」ための規律やルールを再構築するのか。安倍政治の〝終わりの始まり〟は、その分岐点でもある。

民主主義は「自分たちのことを自分たちで決める」共同体の自己決定であり、そのためのルールや仕組みを、自らの手で不断に作りこんでいくプロセスである。
安保法制のときには「立憲主義」という言葉が取り上げられ、多数決民主主義とは異なる立憲民主主義というものが見えてきた。モリカケや統計偽装問題では、公文書や統計が民主的政府の必要条件であることが、理解されるようになった。民主主義は単なる多数決ではない、合意形成のためのプロセスだ、という民主主義観の〝始まりの始まり〟を、民主主義のイノベーションの糸口へとつないでいく。安倍政治の検証を、そのための舞台としようではないか。

例えばアベノミクス。失業率やGDPなどの基礎的な数値は(データ改ざんの問題はあるものの)小康状態にあることから、安倍政権の経済運営は「安定している」と評価されることが少なくない。もちろん実質賃金の低下など、「効果」や「安定」の中身について検証することは必要だ。しかしここで考えたいのは、民主主義の観点からの検証だ。

「まず筆者の問題意識を明らかにしておくことにしよう。それは、日銀の金融政策、とりわけ現在の量的緩和政策を『財政民主主義』という視点から見るとどうなるのかということである。日銀は、量的緩和というわれわれの生活に大きな影響を及ぼす政策を決定・実行しているにもかかわらず、それが民主主義的なチェック・アンド・バランスの外に置かれているのではないかという疑いが存在しているのである」(諸富徹 「政策をみる眼をやしなう」東洋経済新報社)
財政民主主義は近代議会制の成立と密接に関わっている。財政は王の権力や施しではなく、人々が社会を維持するために税を納め、代表である議会を通じてそれをコントロールするということ、「すなわち、議会という場で、市民社会が予算を通じて国家の活動をコントロールすることが『財政民主主義』なのである」(同前)

この視点から、アベノミクスにおける日銀の量的緩和の何が問題なのか。「政権を運営している側からすれば、財政を国債に頼るのは容易な道である。国民に痛みが生じる増税を、有権者を説得し、納得させ、実現するより、日銀の国債ファイナンスに頼るほうがずっと楽で安易なのである。こうした理由により、租税ファイナンスと比べ国債ファイナンスに大幅に依存することは、財政民主主義を掘り崩す恐れがある。現在の日銀の量的緩和政策は、伝統的な金融政策の枠組みには入りきらない、財政政策の一つの手段と化してしまっていると見るべきである」(同前)

同書によれば、日銀の国債保有率は、アベノミクス以前は20パーセント弱だったのが約45パーセントに膨れ上がり、一般会計の歳入に占める公債費の割合は35パーセントと、税収の比率は三分の二を切っている。歳出に占める国債費(利払い)の割合は、低金利のおかげで24パーセントにとどまっているものの、金利上昇局面に入れば顕著に増大することになり、一般の政策経費を圧迫することになるだろう。いまや日銀による国債ファイナンスなしに、日本の財政は成り立たない。こうした状況が、民主主義的なチェック・アンド・バランスの外で起きているということだ。

こうした状況は、さらに別の問題を引き起こす。金利上昇による財政危機や財政破綻を避けるため、日銀は低金利を維持する役割を求められる。こうした「財政従属」(同書)は「いつか来た道」であり、「かつてと異なるのは、政府に強制されてではなく、日銀が自発的にこうした状態に入ろうとする点であろう」(同前)。財政の民主主義的な統制が緩められた挙句のツケは、結局国民が払うことになる。(戦費調達で膨れ上がった財政赤字は、敗戦後の超インフレという形でチャラにされた。)

もうひとつ注目されるのは、「量的緩和政策は、富裕層の富を増大させる効果を持つ点で『逆進的』な帰結をもたらしている可能性がある。ただ、これは租税のように負担が目に見えず…その影響が人々に感知されにくい…ために、公論に付されることはない」(同前)ということも、財政民主主義の観点から見て問題が大きいといえるだろう。

「中央銀行の独立性」や「財政・金融政策は誰のためにあるのか」といった、これらの公共性にかかわる問題を視野に入れずして、民主主義をまっとうに機能させることはできない。
「入りを図って出るを制する」という財政均衡論では、財政民主主義の肝心なものは見えてこない。

「日本政府が高齢の有権者の反発を恐れて社会保障制度の改革を先送りしていることから、最近、高齢化が進む国では民主主義政治と健全な財政管理が両立しえないと主張する人が増えている。しかし今日の日本において持続性のない政策が行われている根本的な原因は『シルバー民主主義』ではなく、国民がそうした政策を許していることにある。その意味で、日本の財政危機は民主主義の行きすぎによるものではなく、むしろ日本の民主政治の未熟さを示すものである」(熊倉正修「日本のマクロ経済政策」 岩波新書)

「こうしたなかで、ともすれば社会保障あるいは福祉が、財政赤字の『犯人』扱いされてしまいます。今見たように、社会保障の経費が膨張していく中で、公債費―いわゆる財政赤字が膨らんでいく、つまり財政赤字が社会保障によって作られていくという見方をされる。
そうなってくると政府や財務省、あるいは国民世論の少なからぬ部分も、『財政が苦しいから社会保障費を抑制しなければ』という話になっていくわけです。ところがこれは本末転倒なんですね。『そもそも論』を言えば、財政というのは私たちに共通して必要な事柄を満たしていくために存在するのであって、財政の赤字を抑えるために私たちのニーズを切り捨てるというのは、本末転倒な話のはずです。

つまり、『財政が苦しいから社会保障を抑制しよう』という『無い袖は振れない』論ではなくて、生きづらさが深まるなかで、私たちが必要とすることを満たしていく、それこそが財政に求められることであり、そこで財政赤字が問題だというのであれば、税の負担を増やせばいいんじゃないですか、ということです」(高端正幸・埼玉大学准教授 3―7面「囲む会」)

「財政は必要を満たすためにある。それに対して市場は主に欲望を満たすためにある。税や財政は私たちみんなで必要をまかなうためにある、と整理することができます。
ちなみに、何が生存と人間的な生活のために必ず要するモノやコト、つまり必要なのか、ということは誰が決めるのか。これは私たちが決めることです。必要を最小限に解釈して、本当に必要なものを満たさない財政もありえるし、幅広く認めてそれを満たしていく財政もありうる。民主主義体制である以上、それは私たちが決めることです」(同前)

民主主義は「自分たちのことを自分たちで決める」という共同体の自己決定であり、そのためのルールや仕組みを、自らの手で不断に作りこんでいくプロセスである。財政や税と社会保障についても、こうした視点から「自分たちで決める」「自分たちの代表を通じてコントロールする」ためのルールや仕組みを不断に作りこんでいくことによってこそ、民主主義は機能する。憲法改正は、そうした営みの集積を反映するものであるべきだ。

安倍政治の〝終わりの始まり〟を、民主主義のイノベーションの糸口へと転轍しよう。

(「日本再生」486号 一面より)
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囲む会&望年会のお知らせ
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●東京

□第204回 東京・戸田代表を囲む会
「人口減・縮退時代のまちづくりにむけて」(仮)
11月26日(火) 1845から
ゲストスピーカー 松本武洋・和光市長
「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)
同人1000円 購読会員2000円

□望年会
12月14日(土) 1600から
「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)
会費 1500円

□第205回 東京・戸田代表を囲む会
「パリとカメルーンで考えたこと」(仮)
1月10日(金) 1845から
ゲストスピーカー 坂井真紀子・東京外国語大学准教授
「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)
同人1000円 購読会員2000円

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●京都

□第39回 戸田代表を囲む会in京都
「財政民主主義ってなに? ~アベノミクス(量的緩和策)の検証から」
11月14日(木) 1830から
ゲストスピーカー 諸富徹・京都大学教授
コープイン京都201会議室
参加費 1000円(学生 500円)回 東京・戸田代表を囲む会

□望年会
12月20日(金) コープイン京都
第一部 1800より 講演 「憲法をどう議論するか」(仮)
ゲストスピーカー 井上武史・関西学院大学教授
参加費 1000円

第二部 1900より 懇親会
参加費 3500円

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お薦め!!

「政策をみる眼をやしなう」 東洋経済新報社
佐和隆光 諸富徹 ほか
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2019年3月2日に行われた京都大学経済研究所のシンポジウムを書籍化
政策をみるためのよりどころとなる座標軸とはどのようなものか、という問題設定から
行われた学者、ジャーナリスト、官僚による講演、ディスカッション。
政策の質と民主主義の質について考える材料が、豊富に提示されている。

定価1500円(税別)のところ、著者割引にて1350円(税込み)にて(数に限りがあります)。


石津美知子
「がんばろう、日本!」国民協議会

http://www.ganbarou-nippon.ne.jp