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Index 

□ 第九回大会 第一回総会のおしらせ

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1月6日の第九回大会に基づいて、統一地方選、参院選の総括と、今後の方向について

共有するために、下記のように「総会」を開催します。

第九回大会 第一回総会

8月4日(日) 1000から1800

戸田代表の提起

江藤俊昭先生(山梨学院大学教授)の問題提起 コメント

討議

同日選はほぼなくなりましたが、

8月8日告示 25日投票の埼玉県知事選挙に、大野元裕さんが立候補します。

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第九回大会記念シンポジウム 報告集

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□ 「2020後」を生き抜くために、私たちはどういう社会を望むのか

  ~人口減少時代の政策思想の軸の転換にむけて

●「制度の外」の声に、どのように近づき、とらえるか

「声をあげたから変わった」という政治的有用感へと、どう結びつけるか

●「2020後」を生き抜くために

 自己責任―今だけ、カネだけ、自分だけ―で逃げ切れるのか

 「選択―責任―連帯」の社会をめざすのか

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「2020後」を生き抜くために、私たちはどういう社会を望むのか

人口減少時代の政策思想の軸の転換にむけて

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●「制度の外」の声に、どのように近づき、とらえるか

 「声をあげたから変わった」という政治的有用感へと、どう結びつけるか

 この夏の参院選を控えて同日選も含めた永田町の駆け引きが始まっている。令和フィーバーやトランプ来日狂騒など、「パンとサーカス」ならぬ「パンなしのサーカス」が連日繰り広げられるのも、その一環ともいえる。この統一地方選で(も)浮き彫りになった事態を直視することなしには、こうした事態に浮き足立つことになる。

 私たちが直視すべき現実は、例えばこのように提起される。

「今日確認する必要があると思っていたことを、まずお話しします。

首都圏では、十名以上落選するような選挙がむしろ普通だったのではないか。場所によって違いますが、一・三倍から一・五倍くらいの競争率の選挙は、首都圏近郊にはざらにあった。そしてそれは特別なことではなくて、大都市とその近郊では激戦の選挙が普通の状態になりつつあると。~中略~

空前の競争率にもかかわらず、投票率は全然上がらなかったところが多いわけです。普通に考えれば、立候補する人が増えれば、その人たちはこれまでの立候補者が訴えてきた以外の人にも訴えているはずです。つまり新たな投票者を開拓できるはずなのに、それが効果をもたらしていない。立候補者数が増えても、票を開拓をする力―有権者に選挙にコミットしてもらう力は上がっていないということです。

立候補者が足りない地方の町村議会の方が、まだ原因――あんな報酬では生活できないなど――は分かりやすいかもしれない。地域によっては、女性が立候補すること自体「ありえない」という感覚がいまだに根強いので、余計に担い手不足になっている。そうなると、生業と議員活動の両立を考えるとか、女性が立候補しやすくするにはどうしたらいいかとか、対策を立てるべきポイントもそれなりには見える。

ところが都市部では専業議員として生活できる報酬はあるし、女性議員も―まだ課題は多いとはいえ―増えている。立候補者数は多いにもかかわらず、有権者に選挙に来てもらえない。これはなかなか深刻な問題だと思います。(意欲を持って出てきた人がいても、それが有権者に響かない構造でもある。)~中略~競争率が上がったにもかかわらず、投票率が上がっていないところの方が、実は難しい課題に直面しているのではないか、と感じます。

 個々の当落を超えて、選挙全体としてこういう深刻な課題に直面していることは、確認しておく必要があるだろうと思います」(廣瀬克哉・法政大学教授 2―6面「囲む会」)。

 今や投票率は国政選挙でも五割、都市部の地方選挙では三割台も珍しくない。過疎地だけではなく、都市部でも無投票選挙区が出現している。このように多くの民意が「投票箱の外」に置き去りにされたままでは、選挙を通じて地域の課題を表出することさえできない。

 選挙を変えるとは、この構造を変えることにほかならない。そのためには、候補者が一方的に政策を示したり、有権者市民を支持者として見るのではなく、「地域の課題を共有する」場として選挙をどうセットするか、という問題設定が必要になる。

 「言い換えれば、選挙を地域の利害や意見の違いを『数で決着つける』場ではなく、さまざな地域の課題が提起され、それらを共有していくための場へとつくりかえることです。公約やマニフェスト、審査員としての構えについても、市民との共同作業を通じて、課題を共有する当事者性を涵養しようではありませんか」(第9回大会 よびかけ)。

 問題の構造は、例えばこういうことだろう。選挙では多くの候補者、政党が「子育て支援」を掲げる。一方で子育て当事者たちは、「これは何とかならないか」「こうしたらいいのに」と思っていても、「言ってもしかたない(伝わらない)」と思っていたり、「どこにどう伝えれば物事が動くのか、ラインがみえない」とあきらめていたりする。しかも選挙の「公約」に並ぶ子育て支援は抽象的なスローガンばかりで、どれも同じにしか見えないので、選びたくても選べない。

 公的なサポートなしに子どもを育てることにはさまざまな困難が伴う、というのが子育て当事者の生活実感だが、その生活実感が選挙での選択―主権者としての一票―と結びつかないまま、「制度の外」に追いやられている。

 子育てに限らないが、こうした「制度の外」に追いやられた生活実感を、どのように社会の問題(自己責任ではなく社会で解決する課題)へと押し上げるか、そしてさらに「制度を変える」プロセスにのせていくか。こうした民主的プロセスの媒介、促進剤になることは、パブリックな存在としての政党や議員の役割だろう。選挙はそうした場のひとつにほかならない。

 多くの人は生活のなかの「困りごと」に直面したときに、政策の当事者としての実感を持つ。しかし政策決定の場が、そうした実感とかけ離れていればどうなるか。

 2016年、「保育園落ちた、日本死ね」という待機児童問題を訴えるブログが話題になった。制度の外に追いやられた声を女性議員が国会で取り上げたとき、制度の中の反応はどうだったか。首相の答弁は「匿名なので(事実かどうか)確認できない」。与党議員からは「本人を出せ」というヤジが飛んだ。

 公的なサポートなしに子どもを育てることにはさまざまな困難が伴う、という生活実感が分からない、分かろうともしない人たちが、選挙公約として打ち出したのが、消費増税と引き換えの幼保無償化。制度の外から上がった声は大きな反響を呼んだため、制度の中にも届いたかもしれないが、アウトプットとして出てきたのは、誰がこんなものを望んでいるのかという政策だった。

 無償化といっても、厳密には無償化の範囲には制約がある。しかも保育料は元々所得に応じて決まっているので、無償化の恩恵が相対的に大きいのは高い保育料を払っている(所得の高い)世帯である。そして何よりも子育て当事者が望んでいるのは、無償化ではなく全入であり、そのための保育士の確保・待遇改善などの施策だ。

 さらに子育て支援策の現場を担う自治体にとっては、国がおしつける無償化の財源を一部負担するために、自治体独自の施策の財源を削って、それに充てなければならないことになる。子育て支援と一口に言っても、地域によってニーズも課題も異なる。それに対応して工夫されてきたはずの自治体独自の施策が、国から押し付けられた全国一律の政策によって制約されることにもなりかねない。自治体によっては子育て支援よりも優先度の高い施策がありうるが、その財源を削らなければならないかもしれない。まさに地方自治―自己決定権の侵害にほかならない。(第九回大会 パネルデイスカッション 松本・和光市長 参照)

 そのうえ待機児童問題の反響に慌てて打ち出された支援策が、規制緩和による企業主導型保育事業(付け焼刃で箱だけ増やす)だったり、あろうことか「子連れ出勤」への補助金ときては、「何を言っても伝わらない」と絶望的な気持ちになるのも当たり前だろう。

 制度の外の声に反応する、あるいは政策の受け手(当事者)との関係性―実態とのズレも含めて―を実感を伴ってとらえることができるのは、国政ではなく地方自治の現場だ。ここでこそ、生活実感と政治・政策決定が絶望的に乖離している構造を変えなければならない。

「特に小学生や、もっと小さいお子さんを育てている世代では、政策によって支えられないと子育ては厳しい、というのは当たり前の現実ですが、それ以外の世代にはその切実感がない。現実がどうなっているかも見えていない。~社会を維持、再生産していくために不可欠な政策領域に、どれだけの資源をつぎ込まなければならないかという現実認識がないまま、やっているわけです。

小学校には待機児童はいません。義務教育だからです。では学童や保育所にはなぜ待機児童が出るのか。政策を判断する時の優先順位の高さ、(義務教育と同じ程度に)必要なだけ確保することがなぜ必然でなければならないのか、という認識がズレていたからです。

財源が云々と言いますが、ハッキリ言えば増税すればいいんです。日本社会の国民負担率は、先進国のなかでもアメリカを除けば圧倒的に低い。低い負担と必要なサービスとのギャップを、どうやって埋めているかといえば借金です。あえて言えば、もっと借金することもできる、それが望ましいかどうかは別として。借金してでもやるべきだという認識がなかっただけの話です。

政策による公のサポートが確保できなければ、個々人のレベルでは、子どもを産まないという選択をしてしまう。『産めよ、育てよ』と国が旗を振るのはおかしい、という感覚は分かりますが、じつは『産めない、育てられない』という風潮に向けて国が旗を振っているわけです、無意識のうちに。その結果、他の多くの国にはあった第三次ベビーブームを日本では起こさせなかった。

これが政策の結果なんだという反省へのとっかかりが、国政の中で出てくる可能性は低いと思います。他方で自治体は、政策の受け手とその政策の関係性についての切実さとか、何がないからこういう選択になるのか、ということを実感できる現場がある」(廣瀬先生 前出)

生活実感に根ざした優先度の高い政策領域をめぐって、候補者と支持者あるいはそのメッセージが伝わっている層(政策の当事者)との実感をめぐる相互関係を、どこまで作り出すことができるか。選挙を通じて、そうした「制度の外」の声をとらえることができるなら、選挙後は任期を通してその関係性どう持続し、再生産していけるか。議会審議への参画などを通じて、「声を上げればこう変えられる」という政治的有用感へとどう結び付けていけるか。市民の側も「私の困りごと」を議員を通じてなんとかする、ではなく「市の課題、社会の課題として提起し、解決にむけて合意形成するのが議員の仕事だ」というところへと押し上げていけるか。

 地域や社会を維持・再生産していくための、民主主義の持続可能性が問われている。

●「2020後」を生き抜くために

 自己責任―今だけ、カネだけ、自分だけ―で逃げ切れるのか

 「選択―責任―連帯」の社会をめざすのか

~以下「日本再生」481号一面へ続く

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Index 

□ 立憲民主主義の主体形成はどこから始まり、

  どのようなたたかいのなかで鍛えられるのか

  ~統一地方選の総括にかえて

●統一地方選 概況

●「地域の課題を共有する場としての選挙」への糸口は見えたか

●民主主義のセキュリティホールはどこに生じるのか 

 立憲民主主義の主体形成のためのたたかいは、どこから始まろうとしているのか

□ 囲む会、関西政経セミナー(統一地方選の総括)ご案内 ほか

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立憲民主主義の主体形成はどこから始まり、

どのようなたたかいのなかで鍛えられるのか

~統一地方選の総括にかえて

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【統一地方選 概況】

 今回は、統一地方選の総括論議にむけて、いくつかの論点を提起してみたい。まずは概況から。

●知事・指定市長、道府県議会、指定市議

 統一地方選前半は11知事、6指定市長、41道府県議、17指定市議の選挙が行われた。知事選では与野党対決となった北海道で自公が候補が当選。知事・市長クロス選挙となった大阪では、大阪維新の会が知事、市長とも制した。

 道府県議会では、自民党がほぼ前回並みの議席を獲得、議席占有率は40パーセント。立憲は改選前議席から30以上伸ばしたが、国民は改選前の142から大幅に減らし、両党をあわせても改選前の民進党議席を割り込んだ。大阪府議選では、大阪維新の会が51議席と過半数を確保した。

当選した女性は237人で全体の10・4パーセント、6道県議会で女性議員が減り、都道府県議会全体では、女性議員が一ケタの議会は40に上る。

●市区町村長、市区町村議会

 統一地方選後半戦の294市議選では、無投票を含め6724人の当選が決まった。自民党の当選者は698人で前回2015年の634人を上回り、共産党は615人で前回672人から減らした。公明党は立候補した901人全員が当選。無所属は3960人で全体の58.9%を占めた。統一選初挑戦となる立憲民主党は197人、国民民主党は95人。日本維新の会(政治団体・大阪維新の会含む)は113人で、維新の党と大阪維新が前回獲得した78人から伸ばした。社民党は53人、諸派92人。自由党、希望の党は議席を得られなかった。

 また市議会議員選挙での女性の当選者は、これまでで最も多い1239人、当選者全体に占める割合も18%と過去最高となった。

 一方で無投票も過去最高となった。前半の道府県議会選挙では、全41道府県で計612人の無投票当選が決まった。前回2015年に比べて111人増、無投票率(総定数に占める無投票当選者の割合)は、前回比5.0ポイント増の26.9%に上昇。記録が残る1951年以降で過去最高となった。後半の町村議会議員選挙では、定員全体の23%にあたる988人が無投票で当選を決めた。また北海道などの8つの町村では、候補者が定員に満たず定員割れとなった。

【「地域の課題を共有する場としての選挙」への糸口は見えたか】

 第九回大会(本年1月6日)では、「2019年統一地方選にむけて」として以下のようによびかけた。

 【3】課題を共有する場としての選挙へ

 人口減少時代の地域経営は、「選挙で勝てば、後は何でも決められる」というトップダウンでは立ち行きません。何のために何をカットするのか、絶対に譲れない領域は何か、あるいは何を守るためには負担増という選択肢も選ぶのか、といった議論の場としての議会にするためには、その議員を選ぶ選挙も「選挙で選ばれれば、後はお任せ」の白紙委任ではなく、地域の課題を共有する場とすべきです。

 言い換えれば、選挙を地域の利害や意見の違いを「数で決着つける」場ではなく、さまざな地域の課題が提起され、それらを共有していくための場へとつくりかえることです。公約やマニフェスト、審査員としての構えについても、市民との共同作業を通じて、課題を共有する当事者性を涵養しようではありませんか。

 課題を共有するところに公共はうまれます。選挙を通じてそうした〝共有地〟をつくりだし、選挙後も耕し続けることで、「2020後」を生き抜く自治の力を生み出そうではありませんか。(引用終わり)

 まちづくりにしても、子育て政策にしても、国が政策の旗を振り、地方が「手足」となって実施するという時代ではない。なにより問題の所在も問題解決のアクターも方法も、自治体ごと、地域ごとに違うのは当然であり、だからこそ地方行政の裁量ではなく、合意形成を担う地方政治のありかたこそが問われる。統一地方選と参院選が重なる十二年に一度の「亥年」ということで、いまだに参院選の前哨戦との見方も一部にあるが、それでは何も見えなくなる。

 選挙は地域の課題をどう共有してきたのか(しようとしてきたのか)をめぐる四年間の集約であり、また次の四年間にむけたスタートでもある。選挙の場が、「自分(候補者)の政策や問題意識」への支持を訴える場に終わるのか、人々のなかから課題を見いだし、共有する場への糸口となるか。

 たとえばマニフェストの作り方。これまでも、自分の思いや政策を訴えるツールとしては活用されてきただろう。しかし、課題を共有するためのツールとして深めるには、これまでとは違う〝何か〟が必要になる。「あなたの問題」を自己責任にせずに「私たちの課題」として深めていくプロセスのためには、これまでの「参加型」(みんなで作る○○)から、さらに質的な発展が問われることになるだろう。

 伝え方や活動のスタイルも、「支持」ではなく課題の共有を可視化するようなスタイルや、「より遠く」へ届くような伝え方を模索することになるだろう。平成の時代に否応なく、個人の生活や人生設計、家族の形などは多様化した。地域社会も独居世帯の増加や多文化共生が求められるようになる。こうしたなかで、従来の制度の「外」に生じている〝くらしとせいじ〟のうねりをどうとらえ、「あなたの問題」を「私たちの課題」へと転換していくプロセスの模索でもあるはずだ。キャラ立ちやマーケティングといったことも、単なる表層的な手法としてではなく、そうした観点から絞り込まれていくはずだ。

 これまでの支持や信頼関係、政策スタンス、合意形成における一定の役割や信頼といった集積に加えて、こうした「課題を共有する」ための模索とそこからの発信力を、どこまでプラスアルファできたか。その実践的教訓を語り合おう。

 選挙を「課題を共有する場」にするということは、自分たちの地域のことは自分たちで、という草の根の自治の当事者性が、自治体の〝より大きな〟決定にかかわる政治的有用感とどう結び付けられるか、ということでもあるだろう。選挙は地域の政策を決定する代表を選ぶ場であり、それを通じて、自分たちの参加や自治が政治的にも有用だと感じられれば、政治はより身近なものとなる。

 たとえば、まちづくり協議会が活発に活動し、それが一定程度集積している地域でも、そのことと(保育所の統廃合など)自治体の〝より大きな〟決定への参加が結びつかず、参加が阻害されていると感じる(政治的有用感が持てない)人々が生じると、草の根自治も進展しないことになる。ここをどう乗りこえていくか。

 地方政治という点では、地域政党についても考えるべきだろう。世論受けする首長が主導するポピュリズム型政党と見られていた大阪維新の会は、今回の統一地方選挙で、大阪の地域政党としての地歩を得たといえそうだ。

 「維新人気は創立者の橋下徹氏の強い発信力による大衆扇動(ポピュリズム)型だとの見方は多い。しかし、今回の統一地方選は橋下氏不在でも維新が大阪で根強い人気を誇ることを証明した。

 最大の強みは、維新が大阪府市の利害を調整してくれる代表者と見られるようになったことだ。府市の費用分担などが必要な大規模プロジェクトは『二重行政』がたびたび問題視されてきた。維新は両首長ポストを得ることで府市間の調整を図り、市域を越えた『大阪』に利益をもたらす存在として印象づけることに成功した。

 自民党などが推薦した2候補は『府市の課題は話し合いで解決できる』と主張したが、具体的にどう調整するかについて説得力のある説明が乏しかった。都構想に反対するだけではダメだったという結果を重く受け止めるべきだ」(善教将大・関西学院大准教授 日経4/9)

 善教氏によれば、維新に投票した有権者は、大阪維新の会という「大阪の利益の代表者」という政党ラベルで投票しているという。「重要なのは、ここで言う『大阪』とは、大阪市という行政区域に限定されない『抽象的な都市空間』を指していることだ。大阪の有権者は、個々人の地元という狭い範囲の利益ではなく、より集合的な『大阪』の利益を求め、政党ラベルを手掛かりに、自律的かつ合理的に維新を選択した、というのである。
 選挙で維新を支持したからといって、その主張を彼らが丸飲みしているわけでもない。正確な理解と批判的志向を持って慎重に判断したからこそ、住民投票で都構想は否決されたのだと、善教は言う」(松本創 ハーバービジネスオンライン 4/11)

 大阪維新の会が提示する「大阪の利益」については、批判すべき点は多々あるだろう。しかし根本的に問われているのは、地域の課題がどこにあるのか、人々のあいだでそれをどのように共有するのか、そこからどのような地域のオルタナティブをつくりあげることができるか、ということだろう。

 国政の政局と無縁でいられないのは当然だが、「個々人の地元という狭い範囲の利益ではなく、より集合的な」地域の利益を代表すると見られる一定のまとまり、としての地域政党の可能性が、こうしたところから始まるのかもしれない。これに替わる地域政党の可能性を見出すことはできるのか。

 今回は「亥年」の統一地方選でも、風は吹かなかった。しかし時代の転換点、分岐点での小さな〝乱気流〟は、さまざまな形で派生した。そこからは「課題を共有するところに公共は生まれる」ということにかかわる実践的な気づきを、少なからず見出せるはずだ。「2020後」にむけた新たな一歩を。

【民主主義のセキュリティホールはどこに生じるのか 

立憲民主主義の主体形成のためのたたかいは、どこから始まろうとしているのか】

 今回の統一地方選では、いわゆる政治不信も次のステージに入りつつあるのかもしれない。その端的な表れといえるのが、これまで〝泡沫〟と見られてきた「NHKから国民を守る党」(N国党)と「幸福実現党」(幸福党)の〝躍進〟だ。

 N国党は、今回の統一地方選で新人47人のうち26人が当選。現職議員13人と合わせ、全国の地方議会で39議席を有するまでになった。幸福実現党は19人が当選(1名は無投票)、所属議員は全国で35人になった。

 N国党は「NHKをぶっ壊す」だけが主張で、その他は何でもありの集まりのようだ。たとえば札幌市議の時に「アイヌはいない」とツィートして自民党から除名、市議会から辞職勧告されるも辞職せず、2015年札幌市議選で落選した金子快之氏が、渋谷区議に当選している。

 「無党派が第一党」といわれて久しいが、無党派から転化した政治不信が、首都圏を軸に新しいステージに入りつつあるのかもしれない。ヒトラーが登場した当初、多くの人は「冗談だ」と思ったという。ドイツ映画『帰って来たヒトラー』(2015)では、現代にタイムスリップしたヒトラーを人々がコスプレ芸人として面白がり、警鐘をならす主人公は精神病棟に拘束される。

 総理がお笑い番組に「サプライズ」出演するように、消費者民主主義では政治も「面白い」か「面白くない」かで消費されていく。これに足をすくわれないだけの立憲民主主義の主体をどう形成するかが、とりわけ首都圏では問われることになる。消費者民主主義の主体基盤から、〝お笑いファシズム〟に向かうか、それとも「私のワガママ」を「みんなのワガママ」として、さらには「私たちの課題」へと共有していく主体性に向かうか。

 幸福実現党は、2009年以来国政を含めて各種の選挙に候補者を立ててきたものの、ことごとく落選。2014年にはじめて富山県内の市議に公認候補が無投票で当選し、今回の統一地方選前には地方議員が22名になっていた。

 幸福実現党は、小規模自治体での下位当選(1000票以下)が多いという。「地方の人口減少(つまり有権者数や投票者数の減少)、立候補者の「なり手不足」による当選倍率の低下。その結果、従来であれば当選しにくい政党の候補者が、組織や人脈により、ほんの少し票を上積みするだけで当選できてしまう『セキュリティーホール』が生まれている。幸福実現党が自民党を中心とする地方の保守人脈との連携によって、それを突いた形だ。
 幸福実現党が強くなったのではなく、地方に『嫌な風』が吹いているということだ。この先もさらに強まる可能性すらある、嫌な風だ」(藤倉善郎 ハーバービジネスオンライン4/25)。

 地方議会のなり手不足は、ますます深刻化している。無投票は過疎地のみならず、埼玉、千葉など首都圏にも広がりつつある。一方で、田園回帰という新しい価値観で移住してきた移住者が、地域の信頼を得て地方議員になる、というケースも出てきている。なり手不足から議会廃止を検討した高知県大川村では、今回定数6に7人が立候補、2人の移住者が新たに当選し、地域の将来をよそものに託した。2人は「変わっていくべきだという住民の意思を感じた。思いを受けとめ貢献したい」と。(毎日4/21)

 政治不信の肥大化がどこへ行き着くか、人口減少時代における民主主義のセキュリティホールはどこに生じ、誰がそれを突いてくるのか。それらに対して、自治の当事者性に立脚した立憲民主主義の主体をどう構築していくのか。こうした攻防も始まっている。

(「日本再生」480号一面より)

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 統一地方選総括

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□第200回 東京・戸田代表を囲む会

統一地方選をふりかえって~地域の課題を共有する場としての選挙への糸口とは

5月12日(日)1300から1700

「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)

会費 同人1000円  購読会員2000円

地方議員会員の報告と討議

コメンテイター 廣瀬克哉・法政大学教授

□第30回 関西政経セミナー

統一地方選をふりかえって~地域の課題を共有する場としての選挙への糸口とは

5月26日(日)1400から

メルバルク京都 4階研修室

会費 1000円

ゲストスピーカー

田中誠太・前八尾市長 越田 謙治郎・川西市長

中小路 健吾・長岡京市長(予定)

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 連休中におすすめの本

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石井としろう(現・西宮市長)著

「古典に学ぶ民主主義の処方箋」

政治の現場で「消費者民主主義」と苦闘しつつ、民主主義をよりよいものにするために

古典をてかがりに思索し、実践する。民主党政権を総括するうえでの基本的な視点、姿勢

についても率直に述べられている。http://toshiro.jp/books-2/

石井氏のインタビューは480号(5/1)に掲載。

ご厚意で著者割引 1120円

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□ 連休におすすめの本

□ 囲む会 統一地方選総括 

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 連休中におすすめの本

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石井としろう(現・西宮市長)著

「古典に学ぶ民主主義の処方箋」

政治の現場で「消費者民主主義」と苦闘しつつ、民主主義をよりよいものにするために

古典をてかがりに思索し、実践する。民主党政権を総括するうえでの基本的な視点、姿勢

についても率直に述べられている。

石井氏のインタビューは480号(5/1)に掲載。

ご厚意で著者割引 1120円

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 統一地方選総括

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□第200回 東京・戸田代表を囲む会

統一地方選をふりかえって~地域の課題を共有する場としての選挙への糸口とは

5月12日(日)1300から1700

「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)

会費 同人1000円  購読会員2000円

地方議員会員の報告

コメンテイター 廣瀬克哉・法政大学教授

□第30回 関西製系セミナー

統一地方選をふりかえって~地域の課題を共有する場としての選挙への糸口とは

5月26日(日)1400から

メルバルク京都 4階研修室

会費 1000円

ゲストスピーカー

田中誠太・前八尾市長 越田 謙治郎・川西市長

中小路 健吾・長岡京市長(予定)

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□ 「2020後」にむけて

「自国第一主義」のひろがり 新たな国際協調の再構築は可能か

●米中「新冷戦」? わが国に問われる自立とは

●リベラルな国際秩序を消費するだけに終わるのか、担い手としての立ち位置は可能か

□ シンポジウム(外交・安保)のご案内 ほか

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「2020後」にむけて

「自国第一主義」のひろがり 新たな国際協調の再構築は可能か

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【米中「新冷戦」? わが国に問われる自立とは】

 「自国第一主義」を掲げるトランプ政権、「一帯一路」「中国製造2025」などの挑戦的な目標を掲げる習近平政権。東アジアの国際環境を大きく規定する米中関係は、「新冷戦」とも称される状態だ。われわれが前提としてきた国際関係―アメリカが日本や韓国の安全を保障し、中国が社会主義市場経済という形で経済発展にいそしむという姿は、大きく変わりつつある。こうしたなか、「2020後」を生き抜くために私たちには何が問われるか。

 国際環境のこうした変化は言い換えると、アメリカとの同盟関係がこれまで持っていたこの地域を安定させるアンカー(錨)、公共財としての機能が低下しつつあるということでもある。

 「自国の安全保障をどこまで米国に委ねてよいのか。アジアや欧州の戦略家らと話すと、最近、こんな不安をしばしば耳にする。米国に依存した安保政策を再考すべきだという意見が、一部の同盟国でさらに広がるかもしれない。

 そのような議論が出ることは悪いことではなく、必要とさえいえる。米国はオバマ前政権時代に『世界の警察官』であることをやめた。トランプ氏が2年ないし6年後に退任しても、その流れは反転しないとみられるからだ」(秋田浩之 日経3/1)

 もちろん当面は、日米同盟に替わるオプションは非現実的だ。そしてこの地域において「開かれた国際協調」をめざすうえで、アメリカとの関係は不可欠でもある。しかし同時に、そのアメリカ自体が「自国第一主義」に傾きつつある(政権が替わったとしても、強弱はあれ、その傾向は反転しないだろう)ときに、「米国一点張りの落とし穴」(秋田 前出)にはまらないために、「2020後」を見据えた選択肢を準備することは不可欠だ。そのために必要なリアリズムとは何か。

「同時にそれ(インド太平洋戦略)を実行するためには、一つは朝鮮半島の韓国、北朝鮮、あるいは中国、ロシア、そういった国と日本がどういう関係を持つのかということについて、ある種の自立した思考を持つ必要があります。ロシアとの領土問題とか、北朝鮮との拉致を含めた問題は、日本は冷戦の延長線上でやってきた。ある意味で解決をつけるというよりも、日本の主張を貫き通すということをやってきたのですが、それではこの国際情勢が変わる中で結果をもたらすことはなかなか難しい状況になっています。言いたいことを言い続けるのか、それとも日本がある程度譲歩をして、ある種の妥結を目指すのか、そういうことを考えざるを得ない段階に来ています」(中西寛・京都大学教授 「日本再生」476号)。

これは、「2020後」を見据えたわが国の「自前の」立ち位置をどう考えるのか、ということだろう。冷戦の延長線上なら「どちらの側につくか」でも済むが、米中「新冷戦」といわれる中では、それでは立ち行かないということだ。

 米中「新冷戦」が米ソ冷戦と決定的に違うところは、米ソ冷戦時代には両陣営間の経済的な関係はほぼなかったが、今や米中は貿易はもとより金融、ハイテク技術まで競争と同時に相互依存関係を深めていることだ。報復関税のエスカレートは、米中双方の国内経済にも少なからぬ影響を及ぼしているし、中国経済の減速は日本経済にもマイナスとなって波及しつつある。ファーウェイに象徴されるハイテク分野での対立も、激化すれば米中はもとより世界経済にとっても大きなマイナスになりかねない。

 グローバル化した世界における多元的な相互依存関係の下では、対立をエスカレートさせつつも、決定的な衝突になる前に「寸止め」する「適度な間合い」を探るゲームを辛抱強く続ける忍耐力と、それにつきあう体力が不可欠になる。

「くっついているものを切り離す痛みというものがあって、ヨーロッパではブレグジット(イギリスのEU離脱)でイギリスやヨーロッパは痛みを感じるわけですが、(米中対立の激化によって)その世界版をやらないといけないということになりかねない。そういう時に日本経済が自前でどれくらいやっていけるのか。今とりあえず景気は悪くないですが、かなりのところ世界経済の好調さに頼っているところがあります。そうではない時にどうするのか、ということが来年以降の課題になって来るであろうと思います」(中西 前出)

ここでもリアリズムが問われる。冷戦が終わった1990年、日本の八分の一だった中国のGDPは、2018年には日本の二・六倍になった。今後もその差は拡大していくだろう。ハリウッドやグーグルといったアメリカのソフトパワーすら、市場としての中国に「適応」せざるをえない。財政赤字に苦しむギリシャやイタリアにとって、いまや中国の投資は「干天の慈雨」ともいえる。こうした「世界第二の経済大国」のパワーに向き合い、米中の「自国第一主義」の攻防のなかを生き抜く「地力」と「智恵」が求められる。

そしていうまでもなくこの時期、日本は人口減少と高齢化の急坂を上っていかなければならない。右肩上がりを前提にしていた政策発想や仕組みを、いかに右肩下がりの時代に適応したものへと転換していくかは、「新冷戦」を生き抜く基礎体力に直結する。

一方中国も、人口ボーナスの時代から人口オーナスの時代へ転換していく。2018年には、中国ではじめて高齢者人口(60歳以上)が0~14歳人口を逆転したという。2045年には高齢者人口は五億人になるとも予測されている。「絶対数が大きい、スピードが速い、未富先老(豊かになる前に高齢化社会に突入する)」を特徴とする高齢化と、中進国のワナからいかに脱するかという課題は表裏一体だ。

その内政の困難さが、時として「外に敵を作る」ことで国内の支持を調達する誘因になる場合もあるかもしれない。それに対して、大国の力と力の対決による秩序に頼るのか、法の支配や人権、国際協調などのリベラルな国際秩序という「建て前」を共有する多国間関係を築けるか。私たちの立ち位置をどう準備できるかが問われている。

トランプ政権は国連決議に反して、第三次中東戦争で占領したゴラン高原におけるイスラエルの主権を承認した。次期大統領選挙にむけた支持層固め(プラス総選挙で苦戦するイスラエルのネタニヤフ首相へのてこ入れ)のためと言われるが、「武力による現状変更を認めない」という国際法および国際秩序の否定にほかならない。これではロシアによるクリミア併合も認められてしまうし、中国に対して「リベラルな国際秩序に挑戦しようとしている」と批判することもできなくなる。

「自国第一主義」の広がりのなかで、「2020後」を生き抜く国際関係(国際協調)を。

【リベラルな国際秩序を消費するだけに終わるのか、担い手としての立ち位置は可能か】

 二度の世界大戦を経て世界を支えてきた法の支配や人権、国際協調などのリベラルな国際秩序序がこれまでなんとか「持ってきた」のは、「開放的な経済と民主的な政治はセットで発展する」と考えられてきたからだ。それが大きく揺らいでいる。

 ひとつは「中国モデル」に典型的なように、グローバル化や自由貿易のメリットは享受する、そのための国際経済秩序は維持したいが、民主主義や人権などの政治的な秩序には独自の価値を対置する、という秩序観が広がりつつあることだ。

 もうひとつは「開放的な経済と民主的な政治はセットで発展する」と考えられてきた国々の内部からの動揺。経済のグローバル化や自由貿易の拡大は途上国を一定程度底上げしたが、先進国では中間層の没落と社会の分断をもたらしている。リベラルな国際秩序の果実を受け取ってきたはずのアメリカやヨーロッパで保護主義やポピュリズムが台頭し、民主主義が劣化している。

 戦後日本は、リベラルな国際秩序の恩恵をもっとも受けてきた国のひとつであることは間違いないだろう。そして「自国第一主義」の広がりのなかで生き抜いていくうえでも、開放的な経済と民主的な政治がセットになった国際秩序が不可欠である。問題は、それを消費者として享受するだけでなく、担い手として支えることができるかだ。

 イギリスのEU離脱をめぐる混乱は〝教訓〟も、もたらしている。欧州懐疑派政党が「EU離脱」を主張しなくなり、圏内の七割近い人々が「EUは利益になる」というように。

 「EUは残り時間と競争している。自壊を避けたいのであれば、中間層を厚くすべく緊縮財政の反転を含め、あらゆる政策資源を動員せねばなるまい。彼らの社会文化的な懸念に対しては、一方で移民や低所得層の人たちを包摂しつつ、正面から応えて政治的な疎外感を和らげるしかない」(遠藤乾・北海道大学教授 日経1/29「経済教室」)

 「経済的・社会文化的な構図からすると、日本も欧州の蓄積危機から学べることは多い。一億総中流の時代は既に大昔の話だが、今や186万円ほどの年収しかない階層を1千万人近く抱える。その傍らに、今度は外国人労働者の受け入れが本格化する。時に様々な公的補助を得る外国人や低所得層をみて、ねたみ、さげすむのが低賃金の労働者だ。排他的なポピュリズムの導火線はこのあたりにある。

 中間層をやせ細らせる最大の要因は、実質所得の低迷や下落である。それを結果的に促すという一点において、日本の企業は(緊縮財政を進める)ドイツの政府と変わらない。~中略~英米が自壊の道をひた走るなか、日欧が同じ轍を踏むのか、それとは異なる道を開拓するのか、岐路に立っている」(同前)

 日本は、グローバル資本主義に棹差す形で「世界で一番企業が活躍しやすい国」(2013年安倍総理所信表明演説)をめざすのか、あるいは資本主義の非物質化に対応する「人への投資」を起点にした経済循環をめざすのか。リベラルな国際秩序の恩恵を消費するだけに終わるのか、それを支える国際協調の担い手としての立ち位置は可能なのか。ポスト安倍政治の重要な論点でもあるだろう。

 

(「2020後」という問題設定は、本格的な人口減少時代と「ポスト安倍政治」の論点整理として。第九回大会での、自治をポイントにした民主主義のイノベーションや地域経済循環の議論に続くものとして4月14日に外交・安全保障・国際関係についてシンポジウムを開催。)

(「日本再生」479号より)

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シンポジウム(外交・安保)

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□シンポジウム(外交・安全保障)

米中「戦略的競争」関係と東アジア・日本

~「自国第一主義」の広がり、新たな国際協調の再構築は可能か

日時 2019年4月14日(日) 1300から1700

場所 TKP飯田橋ビジネスセンター 3階 ホール3A

   (JR「飯田橋」東口 徒歩3分)

参加費 2000円

【問題提起とパネルディスカッション】

中西寛・京都大学教授  川島真・東京大学教授  遠藤乾・北海道大学教授

大庭三枝・東京理科大学教授  佐橋亮・東京大学東洋文化研究所准教授  

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統一地方選 総括 

~地域の課題を共有する場としての選挙への糸口とは

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□第200回 東京・戸田代表を囲む会 

5月12日(日)1300から

「がんばろう、日本!」国民協議会事務所(市ヶ谷)

参加費  同人1000円  購読会員2000円

議員会員からの報告

コメンテイター 廣瀬克哉・法政大学教授

□第30回 関西政経セミナー

5月26日(日)1400から

メルパルク京都 4階研修室

参加費 1000円

メインスピーカー  田中誠太・八尾市長 越田謙治郎・川西市長

          中小路健吾・長岡京市長(予定)

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第九回大会記念シンポジウム 報告集

3月3日 発刊予定  1部700円 (送料300円)

お申し込みは 「がんばろう、日本!」国民協議会

郵便振替 00160-9-77459

ゆうちょ銀行 019店 当座0077459

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石津美知子
「がんばろう、日本!」国民協議会

http://www.ganbarou-nippon.ne.jp


メルマガ♯がんばろう、日本!         号外(19.3.6)

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「がんばろう、日本!」国民協議会

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Index 

□ 9回目の3.11

□ 囲む会 (3/19 ゲストスピーカー 小川淳也・衆院議員)

シンポジウム(外交・安保)のご案内

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 9回目の3.11

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2011年の3.11から8年が経ちました。政府の定めた「復興特別期間」は10年ですが、

課題はまだまだ山積しています。一方で、福島県の多くで避難指示が解除されたのに伴い

自主避難している人々への住宅支援が打ち切られ、生活に困窮する人たちが続出するなど、

原発再稼働と並行して、「棄民」ともいえるような無情な仕打ちも横行しています。

9回目の3.11を迎えるに際して「忘れない」のみならず、改めて何が問われているか

考えたいと思います。

●東京で語り継ぐ東日本大震災

3月9日(土) 1910から2010

飛梅 神田西口店

仙台に本拠を置く「飛梅」は、飲食業として震災復興に尽力すべく、被災で市場を失った三陸の牡蠣の販路を開くべく東京・神田に出店。4回目となる今年のイベントは二部構成。

第一部 閖上語り部 小齊正義さんのお話

第二部 牡蠣のお振る舞い(限定100個)

入場は無料

●映画 福島は語る (証言ドキュメンタリー)

原発事故により避難を強いられた人たちの言葉を記録し、憤りと悔しさ、切なさと絶望、非情な事故によって奪われた人生を克明に語る映像作品。必見です。

http://www.doi-toshikuni.net/j/fukushima/

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第199回 東京・戸田代表を囲む会

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□第199回 東京・戸田代表を囲む会 

3月19日(火)1845から

「がんばろう、日本!」国民協議会事務所(市ヶ谷)

参加費  同人1000円  購読会員2000円

ゲストスピーカー 小川淳也・衆院議員

「予算委員会の論戦を検証する~統計不正を糾す」(仮)

国の根幹を揺るがすような統計不正。

イギリスの警句「ウソ、大ウソ、統計」にあるように、誰にもわかるようなウソ、調べれば分かる改ざんのような大ウソよりも、客観性を装った統計操作が罪深いのは、時の為政者の恣意的な判断を防ぎ国・国民の長期的利益を守るための、近代国家の基礎インフラのひとつを根底から揺るがすからだ。

3月の囲む会は、連日、国会でこの問題を追及している小川議員をゲストスピーカーにお招きして開催します。ぜひ、ご参加を。

小川議員のコラム「統計不正を国会で糾す」(今のところ3回)は、以下のサイトから

WEBRONZA 特設サイト「統計不正が意味するもの」

https://webronza.asahi.com/feature/articles/2019021300008.html

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シンポジウム(外交・安保)

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□シンポジウム(外交・安全保障)

米中「戦略的競争」関係と東アジア・日本

~「自国第一主義」の広がり、新たな国際協調の再構築は可能か

日時 2019年4月14日(日) 1300から1700

場所 TKP飯田橋ビジネスセンター 3階 ホール3A

   (JR「飯田橋」東口 徒歩3分)

参加費 2000円

【問題提起とパネルディカッション】

中西寛・京都大学教授  川島真・東京大学教授  遠藤乾・北海道大学教授

大庭三枝・東京理科大学教授  佐橋亮・神奈川大学教授   

【趣旨】

「自国第一主義」を掲げるトランプ政権、「一帯一路」「中国製造2025」などの挑戦的な目標を掲げる習近平政権。米中関係は「新冷戦」とも称される状態です。ただし、米ソ冷戦と大きく違うことは、今や米中は貿易はもとより金融、ハイテク技術まで相互の依存関係を深めていることです。対立をエスカレートさせる一方で、決定的になる前に「寸止め」する「適度な間合い」を探るための、〝海図のない〟プロセスともいえるでしょう。

こうした米中の「戦略的競争」関係が東アジアにもたらす〝波乱〟に、どう向き合うか。そのなかから、APECやASEANなどの〝資産〟を元に、新たな東アジアの国際協調を構築できるか。

また、米中の「戦略的競争」関係がもたらす〝波乱〟に対処するために、日本(外交、内政)にどういうことが問われるのか。それは、「2020後」の課題にも通じるものがあるのではないか。

こうした観点から議論をすすめたいと思います。

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第九回大会記念シンポジウム 報告集

3月3日 発刊予定  1部700円 (送料300円)

お申し込みは 「がんばろう、日本!」国民協議会

郵便振替 00160-9-77459

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石津美知子
「がんばろう、日本!」国民協議会

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「がんばろう、日本!」国民協議会

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Index 

□ 安倍政治のたたみ方 

  立憲民主主義の社会関係資本とその経済的条件をつくりだそう

●うそ、大うそ、統計のうそ  安倍政治のたたみ方

●アベノミクスの総括から、人口減少時代の経済政策へ 

 政策思想の軸の転換

□ 囲む会 (3/19 ゲストスピーカー 小川淳也・衆院議員)

  シンポジウム(外交・安保)のご案内

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安倍政治のたたみ方 

立憲民主主義の社会関係資本とその経済的条件をつくりだそう

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●うそ、大うそ、統計のうそ  安倍政治のたたみ方

 英語の警句に「うそ、大うそ、統計」という言葉があるそうだ。小さなうそ、大きなうそ、客観的に見える数字のうその順に罪が重い、という意味だという。

 明らかに分かる「うそ」(モリ・カケ)、調べれば辻褄が合わないことが分かる「大うそ」(裁量労働制や技能実習生のデータ)に続いて、とうとう法律で定められた基幹統計の手法を変更・かさ上げしてしまうという「統計偽装」が発覚した。いつ、だれが、どのように、という追及もさることながら、実績をよく見せたい官邸の意向に政府全体が支配されていることが大きな問題だ。

 統計は、近代国家が国力の基盤(人口や生産力)を計測する必要から発達したものだが、同時に時の為政者の恣意的な判断を防ぎ、客観的な指標に基づいて政策を決めるうえで不可欠なものとして位置づけられてきた。為政者の家来ではない、独立性を持つ近代官僚制が整えられた理由のひとつは、為政者の意向に左右されない客観的な統計の取得管理のためでもある。この根幹が大きく揺らいでいる。

(立憲民主主義が機能するためには本来、政策決定と政策分析・情報分析との間に隔壁が必要だ。「平成デモクラシー」で執政権は強化されたが、それに均衡する形で執政権から独立した政策分析能力をどう確立するか―基本的に議会に立脚して―ということは、統治機構を作りこんでいくうえでの「平成デモクラシー」の主要な総括視点のひとつでもある。第九回大会記念シンポジウム第二部パネルディスカッションでも、この点が論じられた。)

 問題になっている経済統計については昨年秋、日銀が疑念を持ち、内閣府に元データの提供を求めたものの、内閣府が拒否したままになっている。強い独立性を持つ(はずの)日銀は、偽データを提供された「被害者」を装ったままではいられないはずだ。疑わしいデータを修正せず放置すれば、対外的にも中央銀行としての信頼を欠くことになりかねない。すでにウォール街では「日本の統計は40パーセント、フェイク」とも言われているという。債務残高を偽っていたことが発覚したギリシャが危機に陥ったのは、たかだか十年ほど前の話だ。

 統計手法の変更・かさ上げについて、アベノミクスの「粉飾」とまでは言えない、「厚化粧」程度だ、という見方もある。しかし「厚化粧」だとしても対応次第では、日本経済に対する信頼性は大きく揺らぐ。ただでさえこれまで、アベノミクスの実績を見せるために為替市場を歪め(異次元の金融緩和で円安誘導)、国債市場を歪め(日銀で買い支え)、株式市場を歪めてきた(日銀と年金で買い支え。今や上場企業の四割で日銀が大株主)挙句の果ての「厚化粧」なのだから。

 道理にあわないことを都合のいいようにこじつけることを、牽強付会(けんきょうふかい)という。恣意的な政策判断を正当化するためにデータを操作し、それを言いくるめたりごまかしたりし続けているうちに、もはや「政策目的」のいかんではなく「これしかない」と言い募ることが目的になり、政策過程は「貧すれば鈍する」となり、政策はますます劣化していく。「安倍一強」の帰結は、こうなりつつある。

 「安倍一強」の検証―安倍政権のたたみ方は、「貧すれば鈍する」政策過程に歯止めをかけ、現実認識の歪みを正す糸口にしなければならない。たとえば沖縄県辺野古の埋め立て。軟弱地盤の問題などで基地建設自体の実現可能性さえ疑問視されているなか、県民投票で示された圧倒的な民意を踏みにじって工事を続けることは、もはや目的が「普天間移設」でもなければ「米軍基地建設」でさえなく、沖縄の民意をねじ伏せて「これしかない」を押し通すことにあるのではないか、とさえ見えてくる。

 「これしかない」を正当化しようとすれば、現実認識は歪む。複数の選択肢を検討してこそ、現実認識の歪みは正される。「辺野古なしの普天間返還」の可能性をどう探るのか。それこそ政治の役割だ。本土の現実認識も問われる。

 現実認識の歪みの危険性は、外交面でも大きい。安倍政権は日露平和条約を政権のレガシーにしようと目論んでいるが、ラブロフ外相が強硬な発言を繰り返していることを見ても、ロシア側の譲歩は考え難い。その現実認識を歪めたまま、相手に合わせて「固有の領土」と言わないくらいのことで、なんとかなるものではないだろう。

 最悪といわれる日韓関係についても、対韓強硬論をあおるだけでは事態の背景にある構造要因を見誤る。日韓基本条約に基づく65年体制といわれるものが、米中関係を含めて構造的に変容しているなかで、日韓の今後の共通利益を見出せないことは、相対的に日本の外交力を弱めることになるという現実にどう向き合うのか。対北朝鮮政策についても、「最大限の圧力」「対話のための対話は無意味」としてきた安倍政権のこれまでの政策から、米朝首脳会談という新しい現実にどう向き合うかが問われる。(4/14シンポジウムでは、外交安全保障にかかわる現実認識がテーマになる。)

 現実認識の歪みを、さらに言いくるめたりごまかしたりし続けるのか、「新しい現実」に向き合うところから始めるのか。「うそ、大うそ、統計のうそ」は、安倍政治をどうたたむかという問題でもある。

●アベノミクスの総括から、人口減少時代の経済政策へ 政策思想の軸の転換

 毎月勤労統計の不正を機に、アベノミクスの評価が議論されている。野党は、「実質賃金の伸びはマイナスだから、アベノミクスは失敗した」とし、首相は、「総雇用者所得が増えているから、アベノミクスは効果を上げている」と主張している。確かに2018年に総雇用者所得は増えている。しかしそれは女性の非正規就業者数が増えたからで、それによって平均賃金は押し下げられた。平均賃金が下がっても雇用者数が増えれば、賃金に雇用者数を乗じた総雇用者所得は増える。平均賃金の下落=雇用の質が問題視されているのに、総雇用者所得が増えていると答えるのは、典型的な「ご飯論法」だ。(「朝ごはんを食べましたか」「ご飯は食べていません(パンは食べたけど)」というすり替え論法。)

 「問題の本質は、女性や高齢者が増えているために賃金が下がることなのである。これは、後で見るように困窮度の高まりと解釈できる。したがって、望ましいことではない。事実、18年の実質消費はほとんど増えていない」「いずれにせよ、家計の状況は好転していないのだ。だから、消費が増加しないのである。そして、このことこそが、日本経済の最大の問題であり、アベノミクスが効果をもたらしていないことの何よりの証拠だ。この点をこそ、問題にすべきである」(野口悠紀雄 ダイヤモンドオンライン2/14)

 「戦後二番目の長期景気拡大」と言われる一方、「好景気を実感できない」人々が大半なのは、賃金が伸びないからだ。むしろ実質賃金は低下している。名目賃金が増えても、それ以上に物価が上昇すれば、実質賃金は目減りする。経済成長が必要なのは、人々がまともに働けば暮らしが成り立つ社会にするためだ。「改革なくして成長なし」という小泉構造改革からアベノミクスまでの、国規模のGDP拡大をめざし、経済成長の結果の分配を期待する経済政策からの転換が求められている。

 経済成長は人口増加要因と生産性向上要因による。人口増加時代には経済のパイは自然に大きくなるが、人口減少時代には人口減少を補うだけの生産性向上がなければ経済は縮小する。「人への投資」が重要な所以はここにある。

 もうひとつ、生産性向上のための政策として提起されているのが、最低賃金の引き上げだ。デービッド・アトキンソン氏は以下のような趣旨を述べている(東洋経済オンライン 2/1)。

 先進国では、生産性を高めるための政策が重視されている。生産性と最低賃金との間には、生産性が高くなれば所得水準が上がり、最低賃金も引き上げられてきという強い相関関係があるからだ。ただし、最低賃金の上昇は、生産性向上の結果だと考えるのは、最低賃金を労働政策、強いて言えば貧困対策と捉える考え方だが、今は逆の発想、つまり最低賃金を経済政策と位置づける傾向が強くなっている。

 生産性は自然に向上するものではない、意図的な方向付けが必要になる。国が政策として、企業経営者に生産性を上げるよう誘導する、その手段として最低賃金の引き上げが重要なポイントになる。なぜなら最低賃金の変動は、全企業がその影響を免れないからだと。

 賃金=人への投資を経済成長の結果の分配としてではなく、経済成長の起点とするような経済政策思想の軸の転換こそ、アベノミクスの総括とすべきではないか。

 同時に、1パーセントの富裕層が世界の富の82パーセントを独占するようなグローバル資本主義に対する根底的な批判と、それに替わる方向性を実生活の手ごたえを伴って語ることが伴わなければならない。

 グローバル資本主義に棹差す形での「世界で一番企業が活躍しやすい国」(2013年安倍総理所信表明演説)でも、総雇用者所得は増やせるかもしれない。しかしいったん投資された資金の多くは投資も集積もされず「回転ドア」のように出ていってしまう。利益は本社のあるニューヨークやロンドン、フランクフルト、国内でも東京に集まる。このような地域から出て行くお金、いわば「出血」している状態から、その一部でも地域に再投資するという地域内経済循環の構造をどう作りだせるか。グローバル資本に従属しない地域経済自治、産業自治といった領域を作り出せるかどうかは、まさに自治力が試されるところだ。

 またそのためには国単位のGDPや株価に還元されない、地域経済の実態を的確に把握しなければならない。国のGDPを人口で割っても地域経済の姿は見えない。地域のなかでお金がどう回っていて、地域外への流出を食い止めて再投資に回せる部分はどこにあるのか。あるいは地域で「稼げる」ところは何か。それを知ることは、人々が自らの意思でお金の流れをコントロールし、地域を経営することに参画していくことでもある。

 アベノミクスの総括から人口減少時代の経済政策へと、政策思想の軸を転換しよう。

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第199回 東京・戸田代表を囲む会

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□第199回 東京・戸田代表を囲む会 

3月19日(火)1845から

「がんばろう、日本!」国民協議会事務所(市ヶ谷)

参加費  同人1000円  購読会員2000円

ゲストスピーカー 小川淳也・衆院議員

「予算委員会の論戦を検証する~統計不正を糾す」(仮)

国の根幹を揺るがすような統計不正。

イギリスの警句「ウソ、大ウソ、統計」にあるように、誰にもわかるようなウソ、調べれば分かる改ざんのような大ウソよりも、客観性を装った統計操作が罪深いのは、時の為政者の恣意的な判断を防ぎ国・国民の長期的利益を守るための、近代国家の基礎インフラのひとつを根底から揺るがすからだ。

3月の囲む会は、連日、国会でこの問題を追及している小川議員をゲストスピーカーにお招きして開催します。ぜひ、ご参加を。

小川議員のコラム「統計不正を国会で糾す」(今のところ3回)は、以下のサイトから

WEBRONZA 特設サイト「統計不正が意味するもの」

https://webronza.asahi.com/feature/articles/2019021300008.html

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シンポジウム(外交・安保)

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□シンポジウム(外交・安全保障)

米中「戦略的競争」関係と東アジア・日本

~「自国第一主義」の広がり、新たな国際協調の再構築は可能か

日時 2019年4月14日(日) 1300から1700

場所 TKP飯田橋ビジネスセンター 3階 ホール3A

   (JR「飯田橋」東口 徒歩3分)

参加費 2000円

【問題提起とパネルディカッション】

中西寛・京都大学教授  川島真・東京大学教授  遠藤乾・北海道大学教授

大庭三枝・東京理科大学教授  佐橋亮・神奈川大学教授   

【趣旨】

「自国第一主義」を掲げるトランプ政権、「一帯一路」「中国製造2025」などの挑戦的な目標を掲げる習近平政権。米中関係は「新冷戦」とも称される状態です。ただし、米ソ冷戦と大きく違うことは、今や米中は貿易はもとより金融、ハイテク技術まで相互の依存関係を深めていることです。対立をエスカレートさせる一方で、決定的になる前に「寸止め」する「適度な間合い」を探るための、〝海図のない〟プロセスともいえるでしょう。

こうした米中の「戦略的競争」関係が東アジアにもたらす〝波乱〟に、どう向き合うか。そのなかから、APECやASEANなどの〝資産〟を元に、新たな東アジアの国際協調を構築できるか。

また、米中の「戦略的競争」関係がもたらす〝波乱〟に対処するために、日本(外交、内政)にどういうことが問われるのか。それは、「2020後」の課題にも通じるものがあるのではないか。

こうした観点から議論をすすめたいと思います。

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第九回大会記念シンポジウム 報告集

3月3日 発刊予定  1部700円 (送料300円)

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石津美知子
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Index 

□ 第199回 東京・戸田代表を囲む会 

 ゲストスピーカーは小川淳也・衆院議員

□ 外交・安全保障シンポジウム 4/14

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第199回 東京・戸田代表を囲む会

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□第199回 東京・戸田代表を囲む会 

3月19日(火)1845から

「がんばろう、日本!」国民協議会事務所(市ヶ谷)

ゲストスピーカー 小川淳也・衆院議員

「予算委員会の論戦を検証する~統計不正を糾す」(仮)

国の根幹を揺るがすような統計不正。

イギリスの警句「ウソ、大ウソ、統計」にあるように、誰にもわかるようなウソ、調べれば分かる改ざんのような大ウソよりも、客観性を装った統計操作が罪深いのは、時の為政者の恣意的な判断を防ぎ国・国民の長期的利益を守るための、近代国家の基礎インフラのひとつを根底から揺るがすからだ。

3月の囲む会は、連日、国会でこの問題を追及している小川議員をゲストスピーカーにお招きして開催します。ぜひ、ご参加を。

小川議員のコラム「統計不正を国会で糾す」(今のところ3回)は、以下のサイトから

WEBRONZA 特設サイト「統計不正が意味するもの」

https://webronza.asahi.com/feature/articles/2019021300008.html

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□囲む会 シンポジウム(外交・安保)のご案内

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□シンポジウム(外交・安全保障)

米中「戦略的競争」関係と東アジア・日本

~「自国第一主義」の広がり、新たな国際協調の再構築は可能か

日時 2019年4月14日(日) 1300から1700

場所 TKP飯田橋ビジネスセンター 3階 ホール3A

   (JR「飯田橋」東口 徒歩3分)

参加費 2000円

【問題提起とパネルディカッション】

中西寛・京都大学教授  川島真・東京大学教授  遠藤乾・北海道大学教授

大庭三枝・東京理科大学教授  佐橋亮・神奈川大学教授   

【趣旨】

「自国第一主義」を掲げるトランプ政権、「一帯一路」「中国製造2025」などの挑戦的な目標を掲げる習近平政権。米中関係は「新冷戦」とも称される状態です。ただし、米ソ冷戦と大きく違うことは、今や米中は貿易はもとより金融、ハイテク技術まで相互の依存関係を深めていることです。対立をエスカレートさせる一方で、決定的になる前に「寸止め」する「適度な間合い」を探るための、〝海図のない〟プロセスともいえるでしょう。

こうした米中の「戦略的競争」関係が東アジアにもたらす〝波乱〟に、どう向き合うか。そのなかから、APECやASEANなどの〝資産〟を元に、新たな東アジアの国際協調を構築できるか。

また、米中の「戦略的競争」関係がもたらす〝波乱〟に対処するために、日本(外交、内政)にどういうことが問われるのか。それは、「2020後」の課題にも通じるものがあるのではないか。

こうした観点から議論をすすめたいと思います。


石津美知子
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Index 

□『2020後』を生き延びる自治の力を

~第九回大会を受けて、統一地方選にむけて

●立憲民主主義の社会関係資本をどうつくるか

●〝面倒くささ〟に向き合って合意形成する手ごたえを、どう手にしていくか 

□囲む会 シンポジウム(外交・安保)のご案内

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□『2020後』を生き延びる自治の力を

第九回大会を受けて、統一地方選にむけて

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●立憲民主主義の社会関係資本をどうつくるか 

 1月6日、「がんばろう、日本!」国民協議会第九回大会を開催。第八回大会から約三年半ぶりの開催となる。この間の国内外での「多数決民主主義」やポピュリズムの台頭などのいわゆる「民主主義の危機」は、ある人々には「あきらめ」や無力感を与えたかもしれないが、ある人々にとっては「民主主義のイノベーション」に向けた課題やチャンスを明らかにする契機となっている。

 こうした主体状況からさらに前へ踏み出すべく、第九回大会は開催された。記念シンポジウムのタイトルは「『2020後』にむけて 立憲デモクラシー(議論による統治)か、立憲的独裁か~国民主権で統治機構を作りこんでいくプロセスへ」。

 第一部は講演&問題提起。吉田徹・北海道大学教授からは、「『民主主義の〈赤字〉』をいかに解消するのか~民主政治のイノヴェーションに向けて~」とのタイトルで、民主主義の劣化の要因とともに、イノベーションに向けた課題として「〈代表〉の新たな経路をつくる」こと、とりわけ自治の領域において、「自治能力の『選出』ではなく、能力の形成を可能にする制度設計」にむけて、民主主義の赤字=自治の空洞化をむしろ奇貨として捉えることが提起された。

 諸富徹・京都大学教授からは、「人口減少時代の都市経営と住民自治」とのタイトルで、人口減少時代にまちを自ら「経営」していくという、自治体にとっても市民にとってもチャレンジングかつイノベーティブな方向性が提起された。ドイツのシュタットベルケにならった日本版シュタットベルケによるエネルギー自治の試みや、熱海市における財政危機から再生への取り組みなど、人口減少時代を危機としてではなく、むしろ自治の新たなチャンスととらえる実例に基づく提起は、自治の当事者性を涵養するうえでも実践的な示唆に満ちていた。

 第二部は、吉田先生、諸富先生に加えて、廣瀬克哉・法政大学教授、山本龍彦・慶應大学教授、松本武洋・和光市長によるパネルディスカッション。AIと民主主義・自治、水道民営化と自治、熟議民主主義と議会、地域経営と自治など、パネラーの間で多様な論点、切り口が交わされていく議論は、さながら迫力に満ちたラリーのようだった。

 多岐にわたる論点に通底しているのは、「選挙で勝てば何を決めてもいい」という「多数決民主主義」に替わる民主主義のイノベーションとは、立憲民主主義を支える社会関係資本をいかに作り出し、不断に豊かなものにしていくか、ということであり、そこにおいては自治、とりわけ住民自治の当事者性を涵養していく観点が不可欠だということだ。

 この観点に立てば「平成デモクラシー」の総括は、「決められる政治」をより民主的にコントロールするべく国民主権で統治機構を作りこんでいくプロセスへ、ということになる。反対にこの観点が抜ければ、「平成デモクラシー」の総括は、「『安倍一強』の弊害」云々という話に留まる。「『2020後』を生き延びる自治の力」がどちらから始まるかは、明らかだろう。

 立憲民主主義の社会関係資本をどう作り、どう発展させていくか。ここから選挙や議会改革、地域経営、まちづくりなど、自治の領域の諸問題、課題を共有していこう。

●〝面倒くささ〟に向き合って合意形成する手ごたえを、どう手にしていくか 

「2020後」という問題設定は、依存と分配の民主主義、消費者民主主義の破局にどう備えるか、ということを意味している。そこでなによりも問われるのは、自治の当事者性にほかならない。

「2020後」は、ある日突然訪れる危機ではない。すでに課題は見えている。その「不都合な真実」に向き合って、どう準備するかが問われている。それを当事者性で考える自治の力が決定的なのだ。それが抜ければ「危機だから『決められる政治』だ」という立憲独裁になる。人口減少→厳しい決断が迫られるという発想は、「痛みを伴う改革」から通底したものだ。

第九回大会での「2019年統一地方選にむけたよびかけ」(別紙「付録」参照)は、以下のように提起している。【以下、引用】

人口減少時代には、これまでの拡大基調から縮小・減退基調への転換が問われることは、言うまでもありません。「あれも、これも」から「あれか、これか」、「何をあきらめるか」と言われる所以です。

 問題は、この転換を経済合理性や効率、選択と集中などの「市場の論理」「行財政改革の論理」で行うのか、それとも「民主主義」「自治」の論理で行うのか。この価値軸を持ちたいと思います。

 少なくない人々が、地域の持続可能性に漠然とした不安を持ちつつあるなかで提起されるべき議論は、経済合理性からの「あれか、これか」ではなく、何のために何をカットするのか、絶対に譲れない領域は何か、あるいは何を守るためには負担増という選択肢も選ぶのか、というような議論でしょう。

 こうした議論を提起し、市民に開かれた議論を展開することこそ、議会の重要な役割だと考えます。【引用終わり】

 「何を切るか」を効率的に決めるのなら、選挙で勝ったほうに決定を〝お任せ〟する多数決民主主義でいいだろう。立場や利害の違いも「数の力」で決着をつければよい。だがその先にあるのは「貧すれば鈍する」とも言うべき政策の劣化であり、それは生活や経済の劣化として市民、国民にブーメランのように返ってくる(返って来つつある)。

 何のために何をカットするのか、絶対に譲れない領域は何か、あるいは何を守るためには負担増という選択肢も選ぶのか、という議論は手間のかかる面倒なものだが、小さなことからでも、その〝面倒くささ〟に向き合って合意形成―自己決定する手ごたえを、どう手にしていくか。2019統一地方選は、「『2020後』を生き延びる自治の力」を準備していく、そのギリギリのところで行われるといえる。

 第九回大会での、いわゆる水道民営化をめぐる議論を例にみてみよう。【以下、引用】

廣瀬 (国会での議論は)「水道料金がどんどん上がるぞ」という話の一方で、「水がなくては暮らしていけない、そういうものを営利企業に明け渡していいのか」という話と、「いや、これでやるしかないんだ」という「魔法の杖に頼るしかない」みたいな話とが、議論の土俵が成り立たないところで進んでしまっている、というふうに見ていました。

 この状況に対して、こうすればいいという処方箋を書けるかと言われると、それはかなり難しい話だと思います。ただあの法律は国の法律として通りましたが、実際に水道事業を営んでいるのは地方自治体ですから、その自治体がこれからどう判断していくのか。たとえばどういう形で民間企業を水道事業に入れるのかについても、いろいろな判断、選択がありうるわけです。また自治体の思い通りに制度設計ができるわけではなくて、入札の仕組みをはじめ、さまざまな点で制約がかかる。たとえばTPPのルールの中でいったん民営化した場合、どういう制約がかかるのかとか。そういうことをきちんと議会で問題提起していただいて、納得のいく形で議論する。

 納得がいくというのは、みんなが諸手を挙げて賛成という意味ではなくて、おそらく都合の悪いことをいくつも受け入れながら、場合によっては一定のエリアから水道事業が撤退することを含めて、覚悟を決めないといけないという選択を、いずれ迫られるのだろうと思います。その中で、何をあきらめて何を守るのかという選択肢について、意思決定ができるように議論を展開していただきたい。具体性を帯びれば帯びるほど、その議論はしやすいし、具体的な問題提起は地元の方がわかりやすいわけです。

 「こういう法律ができて、こういう方式で民営化できるようになったらどうなるんだ」という話は、国政レベルでは抽象度が高い。なおかつ、この法律が通ればうちの市の水道事業がこうなります、という話には直結していない。そういう意味では国会レベルでの意思決定というのは、具体的な生活レベルでの取捨選択という問題提起になりにくい、ということだと思います。

 しかし「わが市の水道事業の将来」となってくると、極端に言えば「この地区から水道事業が撤退しても、井戸の水質検査などを含めて考えてみると、いけるんじゃないか」「そうであればここから撤退する一方、残ったエリアについては一定の更新の投資は何とか担えるのではないか」とか、「いや別の選択をすべきじゃないか」とか、そういう具体例に直面しながら議論していくということを、ぜひやっていっていただきたい。そこからしか進まないかなと思います。

 これはいろいろなところでよく申し上げるんですが、マンションの管理組合の話でもあるわけです。マンションというのは、実は水道事業を含んでいるわけです。市町村の水道が来ているのは、マンションの入り口までです。そこから後、例えば屋上の給水タンクまでどうやってポンプアップするか、そこから各住戸に水を配っていく管がどうなっているか、共用部分も含めてどう維持管理し、費用負担していくかということは、実はマンションごとに自営しているわけです。

その経験を市全体に延長して投影しながら、具体的に意思決定をする。そういうマンションでの経験になぞらえながら、市民に説明をする。こういった力量を磨いていくことが、意味のある議論につながるのではないか。

 「何かにすがれば何とかしてもらえるんじゃないか」という選択は、本当の意味の選択ではありません。どこで思い切って負担をするのかなど、いろいろな選択がマンション単位でもあるだろうし、市の水道事業全体でもある。そういったことが実は地続きの問題なんだということを、具体論を通して訴えていくということ以外からは、なかなか解決策は出てこないのではないかと思っています。【引用終わり】

 「何を守るために、何をあきらめるのか」「絶対に譲れないものは何か」「何を守るためには負担増という選択肢も選ぶのか」といった議論は、多数決だけでは決められない複雑で手間のかかるものだ。その〝面倒くささ〟に向き合って、自分たちのことを自分たちで決める自治の手ごたえを手にしていくこと。それが立憲民主主義の社会関係資本にほかならない。そこから選挙に限定されない合意形成のプロセスを不断に「作りこんでいく」ことを始めよう。「『2020後』を生き延びる自治の力」を。

(「日本再生」477号一面より)

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□囲む会 シンポジウム(外交・安保)のご案内

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□第198回 東京・戸田代表を囲む会
「第九回大会を受けて」(仮)

戸田代表の提起と討議
2月9日(土)1300から1700 市ヶ谷事務所

□シンポジウム(外交・安全保障)

米中「戦略的競争」関係と東アジア・日本

~「自国第一主義」の広がり、新たな国際協調の再構築は可能か

日時 2019年4月14日(日) 1300から1700

場所 TKP飯田橋ビジネスセンター 3階 ホール3A

   (JR「飯田橋」東口 徒歩3分)

参加費 2000円

【問題提起とパネルディカッション】

中西寛・京都大学教授  川島真・東京大学教授

大庭三枝・東京理科大学教授  佐橋亮・神奈川大学教授  ほか 

【趣旨】

「自国第一主義」を掲げるトランプ政権、「一帯一路」「中国製造2025」などの挑戦的な目標を掲げる習近平政権。米中関係は「新冷戦」とも称される状態です。ただし、米ソ冷戦と大きく違うことは、今や米中は貿易はもとより金融、ハイテク技術まで相互の依存関係を深めていることです。対立をエスカレートさせる一方で、決定的になる前に「寸止め」する「適度な間合い」を探るための、〝海図のない〟プロセスともいえるでしょう。

こうした米中の「戦略的競争」関係が東アジアにもたらす〝波乱〟に、どう向き合うか。そのなかから、APECやASEANなどの〝資産〟を元に、新たな東アジアの国際協調を構築できるか。

また、米中の「戦略的競争」関係がもたらす〝波乱〟に対処するために、日本(外交、内政)にどういうことが問われるのか。それは、「2020後」の課題にも通じるものがあるのではないか。

こうした観点から議論をすすめたいと思います。


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Index 

□ 戸田代表を囲む会 特別編 「第九回大会を受けて」

□ 沖縄県民投票 全県で実施へ 自己決定権へ一歩前進

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戸田代表を囲む会 特別編 「第九回大会を受けて」

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第九回大会では、立憲民主主義の社会関係資本をどう構築し、また維持・更新していくかについて、自治の視点を軸に多様な論点が提起されました。これを受けて、統一地方選をはじめとする今後の行動指針を共有したいと思います。戸田代表の提起&討議。

ぜひご参加を。

□第198回 東京・戸田代表を囲む会 

2月9日(土)1300から1700

「がんばろう、日本!」国民協議会事務所(市ヶ谷)

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沖縄県民投票 全県で実施へ 自己決定権へ一歩前進

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法定数をはるかに超える10万人の請願によって決定された「辺野古埋め立ての賛否を問う」県民投票。投票ボイコットを表明していた自民系の5市でも、実施されることになりました。「賛成」「反対」から「賛成」「どちらでもない」「反対」の三択への変更は、市民の投票権を人質にとった卑劣な行為への「譲歩」ともいえますが、その「譲歩」を引き出したのも、自己決定権を求める市民の「あきらめない」力だったことは間違いありません。

県民の熱意が政治を動かした 琉球新報

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-866140.html

「体を張るしかない」と若者が一人で始めたハンストは、民主主義・自治の無数の行動を呼び起こしました。ハンストの側で署名が始まり、そこに市民の討議の輪ができ、高校生や家族連れが署名用紙を取りに来るようになり、宜野湾市民のなかから提訴の動きが起こり、他市でも県民投票の実施を求める市民集会が開催され、投票実施が決まっている市町村でも全県実施を求める市民集会が開催され、弁護士会が声明を出し、地元紙は自民党国会議員の「働きかけ」を報じ、自民党県連は「説明」会見を迫られ…、「辺野古容認」のなかからも「県民投票をやらせないのはおかしい」との声があがり…

ここからさらに、「普天間の危険性除去のために辺野古埋め立てはやむをえない」という方便をどう乗りこえ、「辺野古なしの普天間返還」(辺野古は普天間の「解決策」たりえない)へと、さらに政治を動かす民意を鍛え上げていくか。

「賛成/反対/どちらでもない」の三択でダメになる沖縄県民民意ではないと信じてる。(石垣市民のツィート)

土砂投入という「政治ショー」 宮城大蔵

https://okiron.net/archives/1031

普天間・辺野古問題の「焦点」はどこにあるのか(上)宮城大蔵

https://okiron.net/archives/1054

普天間・辺野古問題の「焦点」はどこにあるのか(下)宮城大蔵

https://okiron.net/archives/1056


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