「がんばろう、日本!」国民協議会

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▼Index

4月、5月の「囲む会」ならびに「総会」のご案内

「貧困襲来」湯浅誠・著 委託販売のお知らせ

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4月 5月のご案内

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東京・戸田代表を囲む会(会員限定)

「がんばろう、日本!」国民協議会事務所(市ヶ谷)

同人 1000円  購読会員 2000円

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◆第112回 東京・戸田代表を囲む会 

「エネルギー政策は、気候変動政策と統合せよ」

4月25日(金)18時45分から21時

ゲストスピーカー 一方井誠治・京都大学特定教授

*エネルギー政策は経産省、気候変動政策は環境省。自治体を重要な主体としてきた気候変動政策。自治体を排除し、需要家を排除し、徹底した独占で行われてきたエネルギー政策。原発事故を契機に信頼が失墜したエネルギー政策の転換とは?

◆第113回 東京・戸田代表を囲む会 

「社会運動の立ち位置~“参加する”から“引き受ける”へ」

5月21日(月)18時45分から21時

ゲストスピーカー 湯浅誠・自律生活サポートセンター・もやい事務局長

*調整過程を「あっち側」に任せたままの「参加」から、調整・妥協のプロセスを引き受けたうえで次へ進む、という社会運動の立ち位置とは。自分の都合のよいところだけ「参加」、面倒な調整は役所にお任せという「市民参加」ではなく、市民自らが合意形成を担う「市民自治」へ(七回大会第二部)にも通じるお話。

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総会 *七回大会での議論を、さらに具体的な行動指針として深めていくために*

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5月12日(土) 10時から18時

「がんばろう、日本!」国民協議会事務所(市ヶ谷)

ゲストスピーカー 山中光茂・松阪市長、福嶋浩彦氏ほか

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湯浅誠・著 「貧困襲来」

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5/21「囲む会」にむけて、湯浅さんのデビュー作「貧困襲来」の委託販売を行っています。

生活保護受給世帯が過去最大となるなか、「貧困」問題も右肩上がりの時代とは様相を異にしています。「社会の問題として」どう向き合うべきか。

定価1400円+税のところを、1200円で販売しています。(市ヶ谷事務所にて。送付の場合は送料実費を申し受けます。)

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石津美知子
「がんばろう、日本!」国民協議会

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TEL 03-5215-1330 FAX 03-5215-1333


「がんばろう、日本!」国民協議会

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▼Index 

民主主義の機能不全なのか、民主主義のイノベーションなのか

~カオスを突き抜けろ!

□ご案内

◆4-5月の東京・戸田代表を囲む会 ほか

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民主主義の機能不全なのか、民主主義のイノベーションなのか

~カオスを突き抜けろ!

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【民主主義の機能不全→強いリーダーシップなのか、

民主主義のイノベーション→自治分権・フォロワーシップの深化なのか】

橋下大阪市長の「快進撃」が続いている。永田町がその前に右往左往する一方、橋下氏の政治手法をポピュリズムと批判する声もやまない。しかし、「人民の敵」を名指しして人々を動員する(ポピュリズム的)スタイルの「強いリーダーシップ」も、それに対するポピュリズム批判も、日本政治が直面する迷走と閉塞を打開することはできない。橋下旋風に対する世間の目が、永田町とは違ってどこか醒めているのは、そのことを感じ取っているからではないか。

東日本大震災からの復興、税・社会保障の一体改革、TPP交渉、電力・エネルギー問題など、目の前には日本の将来を左右する喫緊の難題が横たわっている。にもかかわらず、この国では「決められない政治」が続いている。少なからぬ国民は政権交代後の迷走を、政権交代時代を迎えた「育ちの苦しみ」と思い、多少の混乱はやむをえまい、と考えた。しかしこの期に及んでも「決断できない国会」が続くとは…。

問題の所在は政策以前にある。国家の基本的な意思決定を果たせない、政党を含む統治システムの現状だ。これは「抵抗勢力」を打倒したり、古いシステムを破壊すれば解決するという問題ではない。

 「民主党政権が最初に迷走した一因は、国家の意思決定システムを躍動する生き物として捉えられなかったことにある。首相や政権与党という機関を身にまとう前から、ロクな診察もせずに手術内容を決定していた。国家戦略局や閣僚委員会の設置、事務次官会議や党政調会の廃止、政務三役の超過労働などだ。案の定、人工的な切除や移植で人体に拒否反応が続出した」(村井哲也 日経ビジネスオンライン1/30)

 「『新しい政治』を標榜して与党の座に就いたはずの野党が、いつの間にか『古い政治』の論法を繰り広げる様を私たちは嫌というほど目にすることになった。~略~随所に見出すことができる変貌の原因を『空気』という曖昧模糊とした言葉で表現するだけでは、もはや誰も納得することはできないのではないか。~略~不可視の領域を含む統治の全体像を念頭に置かないままに、これらのプロセスの一部分だけを闇雲に入れ替えたとしてもそれはやはり過去の轍を踏むだけだろう」(西田亮介 「『統治』を創造する」序章)

 しかり。問題の所在は、統治システムの現状をどうとらえ、その変革にどう参加し、引き受けるのか、というところにある。政権交代後の迷走(ある時は逆走)に、いかに向き合ってきたのか、それによって「決められない政治」への立ち位置も変わってくる。

「統治システムの問題だ」というところに「突き当たる」だけ、あとは「向こう側」の問題だ(自分たちが引き受けることではない)となるのか。ここから見える風景は、混乱・混迷、停滞・閉塞だろう。ポピュリズムに動員される側も、ポピュリズムを批判する側も、見えている風景は基本的に変わらない。

他方で政権交代あるいは自治分権や社会的起業などを通じて、「参加する政治」さらに「引き受ける政治」へと歩を進めてきた側には、「統治を創造する」入り口が見えてきた。それは混乱ではなく、古い常識の瓦解のなかから何かが生まれてくるカオスだ。

 「決められない政治」は、民主主義の機能不全に起因するのか、その処方箋は「強いリーダーシップ」なのか。それとも民主主義のイノベーションの機会であり、「参加する」から「引き受ける」へというフォロワーシップの深化なのか。

 新しい常識を準備してきた側の問題設定は、行動的に加速している。一月七日の第七回大会シンポジウム第二部でも、30代市長がそれぞれ、市民が行政に自分の利害を持ち込む「市民参加」(容れられなければ「市役所が悪い」で終わり)ではなく、市民自らが地域の異なる利害を調整・合意する「市民自治」の試みが提起された(自治分権の新しい常識の可視化)。

社会が多様化すればするほど、調整・合意プロセスには時間も手間もかかり、妥協も繰り返される。そのプロセスを「お任せ」にして、望んだことと違う結果を批判するだけの「参加」なのか。それとも、面倒くさい調整・合意プロセスと妥協の結果を「引き受け」て、さらに次へ進むのか。

新しい常識は、さまざまな領域で(認識一般ではなく)カオスを突き抜ける行動として可視化され、相乗的に深化しつつある。その、よりいっそうの加速化と拡大を!

 古い常識にとどまったままでは、見えるのは政治不信と閉塞感、政党政治の危機だ。確かに、ここから一九二〇~三〇年代の失敗を危惧することもできるし、その危険がまったくないわけでもない。しかし、「国家の意思決定システムは躍動する生き物」である。

今を生きる私たち自身が主権者としてそこに参画し、決定を引き受けることで、その躍動はさらにダイナミックなものとなる。それを「向こう側」に「お任せ」したままでいいのか。少なくとも3.11以降私たちは「自分たちのやれることをやろう」と、「引き受け」始めたのではないだろうか。

(以下「日本再生」395号 4/1発刊 へ続く)

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4月 5月のご案内

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東京・戸田代表を囲む会(会員限定)

「がんばろう、日本!」国民協議会事務所(市ヶ谷)

同人 1000円  購読会員 2000円

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◆第111回 東京・戸田代表を囲む会 

「税と社会保障の一体改革~合意形成プロセスからみえてくるもの」

4月10日(火) 18時45分から21時

ゲストスピーカー 小川淳也・衆議院議員

*「世の中の、理屈で決着がつかない問題が政治の場に投げ込まれる」なかでの合意形成とは。すったもんだを繰り返す「消費税」の党内合意を通じて、問われていること、見えてきたものなどをお話しいただきます。

◆第112回 東京・戸田代表を囲む会 

「エネルギー政策は、気候変動政策と統合せよ」

4月25日(金)18時45分から21時

ゲストスピーカー 一方井誠治・京都大学特定教授

*エネルギー政策は経産省、気候変動政策は環境省。自治体を重要な主体としてきた気候変動政策。自治体を排除し、需要家を排除し、徹底した独占で行われてきたエネルギー政策。原発事故を契機に信頼が失墜したエネルギー政策の転換とは?

◆第113回 東京・戸田代表を囲む会 

「社会運動の立ち位置~“参加する”から“引き受ける”へ」

5月21日(月)18時45分から21時

ゲストスピーカー 湯浅誠・自律生活サポートセンター・もやい事務局長

*調整過程を「あっち側」に任せたままの「参加」から、調整・妥協のプロセスを引き受けたうえで次へ進む、という社会運動の立ち位置とは。自分の都合のよいところだけ「参加」、面倒な調整は役所にお任せという「市民参加」ではなく、市民自らが合意形成を担う「市民自治」へ(七回大会第二部)にも通じるお話。

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第22回 関西政経セミナー

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「自治分権とマニフェスト運動の深化・発展」

4月16日(月)18時30分より

ハートイン京都

パネルディスカッション

田中誠太・八尾市長、諸富徹・京都大学教授、中小路健吾・京都府議

山中光茂・松阪市長(予定)

会費 1000円 学生/500円

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総会 *七回大会での議論を、さらに具体的な行動指針として深めていくために*

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5月12日(土) 10時から18時

「がんばろう、日本!」国民協議会事務所(市ヶ谷)

ゲストスピーカー 山中光茂・松阪市長 、福嶋浩彦氏ほか

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石津美知子
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TEL 03-5215-1330 FAX 03-5215-1333


メルマガ♯がんばろう、日本!         №159(12.3.4)

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カオスを突き抜ける流れは始まった 

民主主義のイノベーション、その担い手はそこここに

□ご案内

◆3月、4月の東京・戸田代表を囲む会 ほか

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カオスを突き抜ける流れは始まった 

民主主義のイノベーション、その担い手はそこここに

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【戦後日本の敗戦から一年 依存と分配の「古い常識」から自治分権の「新しい常識」へ日常的に問われるイノベーション】

 未曾有の被害をもたらした東日本大震災から一年を迎える。「千年に一度」といわれるような大地震と津波に加えて、原発事故というかつてない事態の発生に「かくてこの国の『戦後』をずっと支えていた“何か”が、音をたてて崩れ落ちた」(復興構想会議提言 前文)。

 私たちは今、大きな分かれ目にある。震災という非日常の中で明らかになったことは、危機管理の問題もさることながら、むしろそれ以前から存在していた、そしてそれゆえに「失われた二十年」といわれてきた、従来型のシステムの機能不全にほかならなかった。その基礎にあった依存と分配の「古い常識」にとって替わる、自治分権の「新しい常識」が臨界点を超えて不可逆的な変化が生活レベルで始まる一方で、古い日常も復活しつつある。「いつ来るかもわからない津波の心配よりも、あすの米びつの心配のほうがより現実的である」と寺田寅彦が言ったのは、関東大震災から十二年後のことだった。

しかしじつは「日常」のあらゆる局面でこそ、新しい方法や新しい主体をいかに生み出すか、というイノベーションが待ったなしで問われている。先送りの古い日常には、もう戻れない。

自動車、電機、半導体といった日本の「ものづくり」でも「敗戦」が相次いでいる。半導体の国策会社とも位置づけられたエルピーダメモリの破綻、電機大手各社の巨額赤字、自動車産業の苦境。いずれも東日本大震災やタイの洪水被害、円高といった要因だけではなく、新興国の台頭をはじめとする構造的な変化への対応ができていないことが原因だ。

 ~中略~

日本経済の代表的な指標とされる日経平均。震災以降は八〇〇〇円台から九〇〇〇円台を行き来する。これはおよそ三十年前、八〇年代半ばの水準である。日本のGDPは大きく拡大しているにもかかわらず、大企業を軸としたこうした指標が好転していないのは、日本経済、とくに大企業のイノベーションの欠如が原因だと指摘される。現にリーマンショック以降に運用を開始、国内の成長株を選別することで25%のパフォーマンスを挙げている投信もある。同じ時期にTOPIX(東証株価指数)は約29%マイナス、日経平均は約23%マイナスだ。まさにイノベーションの担い手は走り始めている。

大企業=安定という時代では、もはやない。それが前提になっている世代(20代30代)のなかからは、社会問題を解決するための起業をめざすものも少なくない。社会の問題を解決するところにこそ、イノベーションのチャンスがうまれる。九〇年代から官民をあげてソーシャルビジネスに取り組んできたイギリスでは、その市場規模は約五・七兆円と、日本の二十倍にものぼる。だからこそ、潜在需要は大きい。

 ~中略~

「国・政府だけでは、もはや日本という社会は支えられない。企業やNPOに関係なく、自分たちでできることはやろう」という地下水脈は、3.11を契機に確実にひとつの流れとなっている。社会の問題を解決する役割は、政治や行政だけのものではない。収益の一部を社会に還元するという「社会貢献」ではなく、事業そのもので社会の問題を解決する。そのことによって人々の連帯や共感を生み出すとともに、そこに投じられていた税金や補助金を、より積極的に社会関係資本への投資に向けられる、という好循環を生み出す。そういう経済がGDPのなかでそれなりの比重を占めることは、成熟した市場経済への重要なポイントだろう。

その視点からみれば、政治とは社会の環境を整える活動にほかならない。すなわち利害調整ではなく、利害調整・合意形成のための基盤整備をすることである。タテ型の時代とは、政治に求めるものがまったく違ってくる。

「カギは投票によらない社会改革だと思います。選挙だと、どうしても数が多い高齢者寄りの政治になる。だから、若い世代が政治や行政に関係なく動き、解決策を作る。…NPOで実例をつくり、国にパクってもらえばいいし、その方が早い」

「(政治家になって社会を動かそうとは思わないか、に対して)そのつもりはありません。これまでの政治家は再分配をする人たちでしたが、これからの政治家は痛みの分かち合いを進める人、新たなイノベーションの苗床をつくる人だと思っています。僕はあくまでもイノベーションを起こすプレーヤー。常に前線で社会問題と戦い、生涯を終えたいですね」(病児保育に取り組むNPO法人・フローレンス代表 駒崎弘樹 朝日新聞1/28)

依存と分配の「古い常識」にとって替わる、自治分権の「新しい常識」から見える政治市場は、3.11以前とは大きく風景を異にしている。民主主義のイノベーションの担い手は、そこここに(「そこそこに」ではなく!)確実に生まれている。その加速化を!

(以下 「日本再生」394号へ続く)

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3月 4月のご案内

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東京・戸田代表を囲む会(会員限定)

「がんばろう、日本!」国民協議会事務所(市ヶ谷)

同人 1000円  購読会員 2000円

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◆第110回 東京・戸田代表を囲む会 

「激動する北東アジアと日本」

3月23日(金)18時45分から21時

ゲストスピーカー 金美徳・多摩大学教授

*できれば『なぜ韓国企業は世界で勝てるのか-新興国ビジネス最前線-』(金美徳 PHP新書)

を事前にご購読ください。当日はテキストとしても使う予定です。

◆第111回 東京・戸田代表を囲む会 

「税と社会保障の一体改革~合意形成プロセスからみえてくるもの」

4月10日(火) 18時45分から21時

ゲストスピーカー 小川淳也・衆議院議員

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第22回 関西政経セミナー

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「自治分権とマニフェスト運動の深化・発展」

4月16日(月)18時30分より

ハートイン京都

パネルディスカッション

田中誠太・八尾市長、諸富徹・京都大学教授、中小路健吾・京都府議

山中光茂・松阪市長(予定)

会費 1000円 学生/500円

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総会 *七回大会での議論を、さらに具体的な行動指針として深めていくために*

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5月12日(土) 10時から18時

「がんばろう、日本!」国民協議会事務所(市ヶ谷)

ゲストスピーカー 山中光茂・松阪市長 、福嶋浩彦氏ほか

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石津美知子
「がんばろう、日本!」国民協議会

http://www.ganbarou-nippon.ne.jp

TEL 03-5215-1330 FAX 03-5215-1333


3月1日講演会の、国会議員パネラーが決まりました。
大野元裕・参院議員です。
中東問題の専門家ですが、TPPでは党の経済連携プロジェクトチームとして
取りまとめに関わりました。
外交にも、これまでの外務省的センスとは一線を画する視点でかかわっておられるので
山下さんと、冷静かつ「賢明な」議論ができると思います。

奮ってご参加を!

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講演会
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「TPPと消費税、連立方程式をどう解くか」
3月1日(木)18時30分から21時

山下一仁・キャノングローバル戦略研究所 研究主幹
大野元裕・参院議員

アルカディア市ヶ谷(私学会館)5階「大雪」

会員 1000円  一般 2000円

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囲む会(会員限定)
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「激動する北東アジアと日本」
3月23日(金)18時45分から21時

金美徳・多摩大学教授

「がんばろう、日本!」国民協議会事務所(市ヶ谷)

同人 1000円  購読会員 2000円

*できれば『なぜ韓国企業は世界で勝てるのか-新興国ビジネス最前線-』(金美徳 PHP新書)
を事前にご購読ください。当日はテキストとしても使う予定です。
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石津美知子
「がんばろう、日本!」国民協議会

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TEL 03-5215-1330 FAX 03-5215-1333


3月のご案内です。

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講演会
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「TPPと消費税、連立方程式をどう解くか」
3月1日(木)18時30分から21時

山下一仁・キャノングローバル戦略研究所 研究主幹
国会議員(調整中)

アルカディア市ヶ谷(私学会館)5階「大雪」

会員 1000円  一般 2000円

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囲む会(会員限定)
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「激動する北東アジアと日本」
3月23日(金)18時45分から21時

金美徳・多摩大学教授

「がんばろう、日本!」国民協議会事務所(市ヶ谷)

同人 1000円  購読会員 2000円

*できれば『なぜ韓国企業は世界で勝てるのか-新興国ビジネス最前線-』(金美徳 PHP新書)
を事前にご購読ください。当日はテキストとしても使う予定です。

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石津美知子
「がんばろう、日本!」国民協議会

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TEL 03-5215-1330 FAX 03-5215-1333


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▼Index 

大転換期の混沌、先が見えない時代

でも、主体的意思で動けばきっと変わるはず~凌ぎの時代の智恵を

□ご案内

◆2月の東京・戸田代表を囲む会

◆3月 講演会は「TPPと消費税」

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大転換期の混沌、先が見えない時代

でも、主体的意思で動けばきっと変わるはず~凌ぎの時代の智恵を

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【「凌ぎの時代の智恵」「自治分権の新しい常識」が見えてきた】

一月七日、東京・総評会館にて、「がんばろう、日本!」国民協議会第七回大会が開催され、大会記念シンポジウムならびに新年会に、全国からのべ約四百名が参加した。大会タイトルは「自治分権・オープンな協働を促進するための新しい多数派形成を」。五回大会(08年1月)の「パブリックの輿論の力で健全な政権選択選挙へと迫り出そう」、六回大会(10年1月)の「政権交代 主権者運動は次のステージへ~『一歩前進、それゆえの迷走』に向き合うなかから、『参加する政治』の主体を鍛えよう」という形で深めてきた主権者運動の指針を、組織論、運動論として深めていく方向性が示された。

記念シンポジウム第一部では、「中東のパワーバランスの変化」と「アジアのパワーバランスの変化」が相互連鎖で波及する、という国際環境の構造がリアルに提起されるとともに、TPPは「バラ色の魔法の杖でもなければ、地獄を招く悪魔のムチでもない」、「これを契機にいかに国内改革に取り組むか、とりわけ地域が東京頼みではなく、自立して世界と向き合うためのツールにすべき」というように、外交においても地域の自立・自治がキーワードになることが、これまで以上に実感的に受け取られる内容となった。

第二部では、三人の若手市長の相乗効果を軸に「市民参加」ではない「市民自治」、すなわちストレートに市民の責任と役割を問う「自治分権の新しい常識」が、さまざまな角度から実践的に示された。「市民参加」につきものの市民同士の意見・利害の対立は、どの地域でも「頭痛のタネ」だが、「行政が市民の利害調整をやっているかぎりダメ」「地域内でケンカできる仕組みができたことが、なによりの意義」といった、ストレートにフォロワーシップに訴えるコミュニケーションのとり方が印象的だった。

一部、二部ともに貫かれていたのは、時代の大きな転換、パラダイムチェンジにともなう激動や混沌のなかにあって、自分たちの基礎的生活は自治の力で回そうという底力、そしてそれを可能にする社会関係資本の厚みが、きわめて具体的に問われているということである。それは避難所を自力で運営できるか、自分たちの最低限の安全すら行政頼みなのか、という3.11の教訓でもある。

「凌ぎの時代の智恵」、「自治分権の新しい常識」が、きわめて実践的具体的に見えてきた。だからこそ生活から外交まで、あらゆる領域をここから再編成・再構築していこうではないか。地域と日本と世界の持続可能性は、そこから見えてくるはずだ。

【フラットな民主主義へ 熟議のフォロワーシップへ】

 選挙による政権交代を経て、われわれは「熟議の民主主義」という新しいステージへと歩を進めてきた。「民意をストレートに反映することが、いい民主主義だ」という理解では、民意の不安定性がそのまま政治を不安定化させてしまう。必要なのは、異なる利害、立場を討議を通じて合意形成を図っていくという「熟議」のプロセスである。それなしには、民意を反映するだけの民主主義は衆愚政治となり、あるいは独裁へ転じる危険をはらむ。

 熟議のプロセスに決定的に必要なものは、リーダー対フォロワーの1対nのやりとり(タテ型のコミュニケーション)ではなく、フォロワー同士の討論とそれを通じた合意形成(フラットなコミュニケーション)であり、そのためのフォロワーシップの発揮(リーダーシップの発揮ではなく、とあえて言おう)だ。その主体性、社会関係資本を集積するうえで、自治やコミュニテイービジネスの場は格好の舞台である。

民主主義は、グローバル化からも挑戦を受けている。We are 99%というスローガンがまたたくまに世界中に広まったのは、今や途上国対先進国という構図から、途上国のなかにも先進国のなかにも「1%対99%」の構図がある、と人々が感じるようになっているからだ。ここでの要求は、「平等」ではなく「公正」である。言い換えれば「労働、生産、金融そして富の再配分を、多数の人たちが参加してコントロールする。その仕組みを作っていくこと」(アントニオ・ネグリ 1/4朝日)だ。

従来型の統治ではそれができていない、と人々が感じているからこそ、We are 99%というスローガンが国境を越えて広まった、ともいえる。前出のネグリは、選挙によって国民が一つの政府を選び、その政権が一つの方向を打ち出し、みんながそれについていく、という従来型の政治はもはや十分に機能していない。従来型の民主主義、従来型の政府には、統治活動への人々の参加の度合いが足りないからだ、と述べている。

今や政治の機能不全は、先進国に共通した問題である。政権交代後のわが国の政治の機能不全も(既存政党のテイタラクと同時に)、民主主義の深化をめぐる大きな文脈のなかでの問題でもある。逆に言えば、フォロワーとしてこうした課題に向き合わなければ、永田町に対する不平不満に終始するしかない。

大会第二部では、市民が自分の興味のあることにだけ参加して、面倒な調整は行政にお任せ、という「市民参加」ではなく、市民が主体となって役割と責任を負う「市民自治」が、さまざまな角度から示された。「参加する政治」から「引き受ける政治」へ。統治―被統治というタテの民主主義ではなく、自治分権・オープンな協働を促進するフラットな民主主義を作り出すときだ。

その感覚は例えば、「国・政府だけでは、もはや日本という社会は支えられない。企業やNPOに関係なく、自分たちでできることはやろう」ということだ。この地下水脈は、3.11を契機に確実にひとつの流れとなっている。社会の問題を解決する役割は、政治や行政だけのものではない。社会の問題を自分たちで解決する、それを事業として成立させたほうが持続するという社会起業家が、若い世代から生まれている。(収益の一部を社会に還元するという「社会貢献」ではなく、事業そのもので社会の問題を解決する。そのことによって人々の連帯や共感を生み出すとともに、そこに投じられていた税金や補助金を、より積極的に社会関係資本への投資に向けられる、という好循環を生み出す。)

その視点からみれば、政治とは社会の環境を整える活動にほかならない。すなわち利害調整ではなく、利害調整・合意形成のための基盤整備をすることである。タテ型の時とは、政治に求めるものがまったく違ってくる。

「市民との対話」は多くの首長にとって、もはや当たり前のことになっている。しかし大会第二部では、こう提起された。市民に「何かありますか」とだけ聞けば、さまざまな要望しか出てこないのは当たり前だ。そうではなく「こういう問題があり、現状はこうなっていて、方向はA案、B案があります。われわれとしてはこういう理由でA案でいこうと思っていますが、どうですか」という戦略レベルのところまで情報公開してはじめて、意見が出てきて討議になると。

今求められている情報公開、民主主義とは、例えばこういうことではないのか。

消費税増税をめぐって、こういう議論が国民に呼びかけられているとは到底いえない。社会保障改革と消費税増税は、どの政党が政権をとっても避けられない課題であり、これ以上先送りし続けることはできないことは、国民にも分かってきた。野田総理の施政方針演説は、確かに不退転の決意を示すものではあった。しかしそれは、あくまでも永田町の住人に対する呼びかけだ。

国民に対して語るべきは、「日本が本当はどうなっており、どうなりうるのか」ということであるはずだ。政権交代で何より期待されたのも、そのことである。「あの時はああ言った、こう言った」という与野党の突っ込みあいは、もうウンザリだ。国民が主権者としてフォロワーシップを発揮し、「われわれが議論に参加するための条件整備は、これとこれだ」と迫り上げていこうではないか。このままでは、例え選挙になっても選択しようがないのだから。

【連帯や共感という社会関係資本の集積を】

 大会第二部で諸富・京都大学教授は「市民自治」の取り組みを、「グラミン銀行型の民主主義」と称した。

グラミン銀行とは、ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌスがバングラデシュで展開する、貧困者に融資する銀行だ。返済率は95%を越える。銀行は、顧客である住民同士がお互いに話し合って、アイディアを交換し、問題を解決していく道筋をつける手助け、条件整備をする。そのことが結果としてビジネスを成功に導いて、返済率の高さにつながっていく。人間の能力を引き出し高めること、お互いに協力し合って問題の解決を図る上での信頼関係や社会関係(社会関係資本)を作り出すということを、銀行がやっている。

こうした社会関係資本を作り、集積していくことと、熟議のフォロワーシップとはまさにパラレルの関係であり、その重要な領域が自治分権やコミュニティービジネス、地域再生といった領域にほかならない。

東日本大震災を契機に、首都圏から地方へ移住する流れが生まれ、その一部は復興支援のため被災地に向かっているという。都市部から移住してきた「よそ者」「若者」は、地域に眠る資源を発掘する「あるもの磨き」に、なくてはならない戦力となる。カネや物質的価値に還元できない、連帯や共感、利他といった非物質的な社会関係資本が社会を変えつつある。そういう大きな転換期のひとコマだ。

「東日本大震災で30~40代の意識が動き始めています。上の世代に押し付けられた社会の仕組みを子供たちに丸投げしたくない。よい方向に変えたい。~今が踏ん張りどころと感じています。~中略~利他の心が動きました。阪神大震災でもしぶとく残った(旧い)社会の仕組みが変わるかもしれない。きっと変わる。少なくとも私たちの世代は、そう信じ始めています」(稲葉圭信・大阪大准教授 朝日1/23)

連帯や共感という社会関係資本の集積を推し進めていくことは、主権者運動の重要な役割にほかならない。自治分権・オープンな協働を、あらゆる領域で促進しよう。

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2月、3月の「囲む会」&講演会

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□第109回 東京・戸田代表を囲む会【会員限定】

「新春対談 小林教授・戸田代表“凌ぎの時代”を大いに語る」

2月7日(火) 18時45分から21時

ゲストスピーカー 小林節・慶応大学教授

「がんばろう、日本!」国民協議会事務所(市ヶ谷)

参加費 同人1000円  会員2000円

*いつもと趣向を変えて、トーク形式で行います。シナリオなき放談? 乞うご期待!

□講演会(パネルディスカッション)

「TPPと消費税、連立方程式をどう解くか」(仮)

3月1日(木)18時30分より

アルカディア市ヶ谷 5階「大雪」

パネラー 山下一仁・キャノングローバル戦略研究所研究主幹

     玉木雄一郎・衆院議員(民主党・経済連携PT)ほか

(パネラーが変更になる場合もあります)

参加費 会員1000円 一般2000円

*久しぶりの講演会です。テーマは「TPPと消費税」。言い換えれば「財政再建と成長戦略を、車の両輪として回していくための連立方程式とは」ということです。

ふるってご参加を!

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石津美知子
「がんばろう、日本!」国民協議会

http://www.ganbarou-nippon.ne.jp

TEL 03-5215-1330 FAX 03-5215-1333


再生可能エネルギー法案 Q&A

~河野太郎議員「ごまめの歯ぎしり」より~
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論点がわかりやすく整理されていると思います。

以下、引用します。

......ごまめの歯ぎしり メールマガジン版......
       衆議院議員 河野太郎の国会日記
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河野太郎のツィッターはこちらから! @konotarogomame

Q 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度とは何ですか。

A 太陽光や風力、地熱をはじめとする再生可能エネルギーで発電
された電気を、国が定める価格で一定期間、電力会社が買い取るこ
とを義務づける制度です。

Q 買取価格はどうやって決めるべきですか。

A 買取価格は明確なルールを決める必要があります。種類別、規
模別に国債利回りプラス一定の利回りを保証する価格を設定すべき
です。

Q 第三者委員会を設置すべきという声がありますが。

A 価格設定ルールを決めずに第三者委員会に価格決定をゆだねる
と、電力会社・経産省よりの委員が暗躍し、不当に安い買取価格が
設定されてしまうおそれがあります。

Q 電気料金の急激な上昇を抑えるために、当面、買取金額に何ら
かのキャップをかけることが必要だという議員がいますが。

A こういう主張をする議員は、例外なく電力会社派の議員です。
買取価格にキャップをかければ再生可能エネルギーの拡大は進みま
せん。キャップをかけるというのは、原発温存につながります。

Q 固定価格買取制度で電気料金はどの程度上がりますか。

A 新規の再生可能エネルギーが全発電量の約4%になる時点、つ
まり現状の約四倍になった時点で、標準世帯で1ヶ月約150円程
度上がります。

Q 月に150円の値上がりというのは、どう考えればいいのでし
ょうか。

A 今年の1月から、標準世帯で電力料金は月額500円以上値上
がりしています。これは化石燃料の単価が上がったからです。再生
可能エネルギーが増えれば、化石燃料の値上がりによる電気料金の
引き上げを押さえることができますから、将来への投資と考えられ
ます。

Q 低所得者への配慮が必要だという意見がありますが。

A 今年一月から電力料金が500円上がっても不思議なことに低
所得者への配慮が必要だという声は聞こえてきませんでした。
現在、電力料金には使用済み核燃料の再処理費が上乗せされていま
すが、再処理をやめてこれを廃止すれば、買取コストを入れても電
気料金はほぼかわりません。

Q 一戸建てなら太陽光パネルを設置できますが、マンションだと
パネルの設置ができません。不公平ではありませんか。

A 再生可能エネルギーの市民ファンド等を通じて共有のパネルを
設置し、この制度の恩恵を受けることができます。

Q 住宅用太陽光発電だけ余剰買取ということになるのはおかしく
ないですか。

A はい、経産省の陰謀です。

Q 経産省は、風力や地熱でも発電機器に使用する電力を差し引い
ての買取なので、全量買取も実は余剰買取なのだといいますが。

A 真っ赤な嘘です。太陽光発電でも発電機器に必要な電力を差し
引いての買取が全量買取、住宅で使う分を差し引いての買取が余剰
買取です。

Q 太陽光発電を余剰買取にするとどう違うのですか。

A 100発電して、50を住宅が使用しているとします。買取価
格が40円、電気料金が20円だとすると、全量買取ならば40円
x100-20円x50=3000円、余剰買取なら(100-5
0)x40円=2000円になります。しかも、余剰買取だと空き
家なら100%余剰ですが、高齢者が1日在宅しているような家庭
では余剰率は下がり、世帯ごとに大きな差が出ます。全量買取すべ
きです。

Q 電力多消費産業(高炉や苛性ソーダ等)への軽減措置が必要では
ないですか。

A エネルギー特別会計から省エネ設備投資・更新への補助を行う
べきでしょう。企業の競争力も強くなります。

Q 電力多消費産業に対して、買取コストが上乗せされた電力料金
の軽減をしてあげる必要がありませんか。

A 軽減措置を入れるならば、現在、いくらで電力を購入している
か情報を開示してもらう必要があります。kWhあたり7円という
価格で電力を購入しているところもあります。また、こうした企業
への値引きが家庭用電力料金の総括原価に換算されているというこ
とを経産省は否定しません。軽減措置を否定しませんが、きちんと
した情報の開示がまずありきです。

Q 安価な海外製品の流入を防ぐために発電効率や耐久性の技術基
準が必要ではないですか。

A そうした技術基準のお墨付きを与える団体を設置し、天下ろう
という経産省の考えそうなことです。粗悪な設備で発電すれば、買
電収入が減るだけですからビジネスが成り立たなくなります。意味
のない規制を主張するのは常に原発派の議員です。

Q 日照の多い九州と少ない北海道や東北で同じ価格で買取をする
のは不公平ではないですか。

A 太陽光だけでなく、風力、地熱、バイオマス、小水力その他の
再生可能エネルギーが導入されれば、地域間格差はなくなっていき
ます。

Q 法案には、2020年度を目途に廃止を含めた見直しを行うと
ありますが。

A その条文は必要ありません。

あなたの選挙区の議員は、何をどう主張していますか?
そもそもこの問題に関して、発言をしていますか?

引用 終わり

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石津美知子
「がんばろう、日本!」国民協議会

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TEL 03-5215-1330 FAX 03-5215-1333


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▼Index 
映画「100,000 年後の安全」のご案内
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メディアでも取り上げられていたので、ご存じの方もいるかと思いますが・・・
【映画の紹介 より】
毎日、世界中のいたるところで原子力発電所から出される大量の高レベル放射性廃棄物が暫定的な集積所に蓄えられている。その集積所は自然災害、人災、および社会的変化の影響を受けやすいため、地層処分という方法が発案された。

 フィンランドのオルキルオトでは世界初の高レベル放射性廃棄物の永久地層処分場の建設が決定し、固い岩を削って作られる地下都市のようなその巨大システムは、10万年間保持されるように設計されるという。

 廃棄物が一定量に達すると施設は封鎖され、二度と開けられることはない。しかし、誰がそれを保障できるだろうか。10万年後、そこに暮らす人々に、危険性を確実に警告できる方法はあるだろうか。彼らはそれを私たちの時代の遺跡や墓、宝物が隠されている場所だと思うかもしれない。そもそも、未来の彼らは私たちの言語や記号を理解するのだろうか。【引用 終わり】

先日は、田中康夫、河野太郎、柿沢未途という「変わった」顔ぶれの呼びかけで、国会内でも上映されたそうです。参加者は20名ほど、というのは残念ですが。

映画については↓を参照。

http://www.uplink.co.jp/100000/

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石津美知子
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▼Index 

□地域再生、日本再生の主体変数は「自治分権」

主権在民の切り口から、依存と分配の全てを生活仕分けしよう

□「囲む会」のご案内

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地域再生、日本再生の主体変数は「自治分権」

主権在民の切り口から、依存と分配の全てを生活仕分けしよう

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【依存と分配にもどすのではなく、自治の力で地域再生、日本再生を】

「3・11は、これまでの『当たり前』をすべて破壊した。でも3・11以前の『当たり前』は、正しい『当たり前』だったんだべかって、百日経った今では思うんです。私たちは3・11以前に戻すんじゃなくて、もっと前に進まないといけない」。津波で工場も住居も失いながら、復興にむけて歩みだした被災企業家の言葉である。

東日本大震災は「千年に一度」といわれるほどの大地震と津波、さらには原子力発電所の事故という、未曾有の危機の連鎖であった。政府や自治体の機能が麻痺する事態は、避けて通れない。この時に、自ら治める―自治の力がよみがえるのかどうか、これが本質問題である。

「人は一人では生きていけません。お互いに支え、助け合って生きていくしかありません。大きな問題を抱えた時、人が人とつながって、一緒に乗り越えていかなければなりません。社会は、相互扶助によって成り立っていたのです。いいことだけでなく、苦しく困難なことも分かち合ってきたのです。被災地の人たちを見て、多くの人が忘れかけていた人間が持つ本質に気付いたのです」

高度成長やバブル経済の下でこびりついたアカ(依存と分配の社会・人間形成)が、大震災でバサッと剥げ落ちたのか、それともそのアカが本性として露呈したのか。震災後はこの本質問題がきれいに現れた。どんな立派な復興プランも、依存と分配の基礎のうえでは砂上の楼閣と化すしかない。

国民の多くは、支えあおうとした。政府や東電の批判は、後からいくらでもできる。今は被災地のためにやれることを、みんなでやろうと。不信任騒動に見られるように、依存と分配の世界しか見えない永田町は完全に圏外となった。国会の仕事は「首相はけしからん、政府はけしからん」ということではなく、立法機関として被災地に必要な法律をつくり、改正することであるはずだ。海外の報道も、「日本は国民は一流(超一流ではないが)、官僚機構は三流、政治は四流以下」と報じるようになった。

あるいは、大震災によって「活動の自粛」という選挙しかできなかった政党、政治家と、しっかりと四年間の評価や政策を訴え、有権者に選択肢を提示する選挙を、むしろこれまで以上に展開した政治家と。永田町に従属した地方選挙―依存と分配なのか、自治分権の自治体選挙なのかという違いは、如実に可視化された(『日本再生』386号、関西政経セミナー、松本・和光市長講演、6・21囲む会、「一灯照隅」など参照)。

 公共事業や補助金頼みだけが、依存と分配ではない。福島第一原発が立地する双葉町は、原発建設にともなう多大な財政支援に依存してきた。議会決議で七基目、八基目の原発建設を要請したように、誰が何に依存してきたのか、目に見える。

一方で首都圏自治体、住民は、原発立地のための費用を電力料金に上乗せして払いながら、電気がどこでどう作られているのか、(消費者としてさえ)考えもせずにジャブジャブ使い続けてきた。もしも原発が近所に出来るとなれば反対するが、どこか遠くにあるんだし、電力供給は誰かがどこかで解決してくれるだろうと。こうした首都圏の依存の土台をゆるがしたのが計画停電であり、この夏の節電対策である。

この依存(お任せ)は構造的なものである。電力供給をどうするかといった問題は、自然エネルギーも含めたエネルギーシフトをどうするか、それにふさわしい新しいインフラ(スマートグリッドなど)をどうするか等の体系的な戦略が必要であり、何よりも中央集権、地域独占といった現状のシステムの転換(依存と分配からの脱却)が不可欠となる。依存と分配の基礎、その社会・人間形成を残したまま、そこに新しい政策の理屈を接木すればいい、というものではない。

依存と分配の基礎のうえでは、日本再生は不可能である。

大地震と津波、原発事故で政府も自治体も機能しないときに、避難所を誰が運営するのか。東北の被災地では、ごくの当たり前のように、まちのリーダーが避難所を運営し、少ない物資をみんなが納得できるように分け合った。そうしたまちのリーダーが、地域復興のリーダーでもあり、産業再建の先頭にも立っている。復興資金も国だけに頼るのではなく、民間資金、マイクロクレジットの知恵(*)も活用されている。

(*例えば セキュリテ被災地応援ファンドhttp://oen.securite.jp/)

東京23区ならどうなるか。役所や区議に文句や不平を言う人は山のようにいるだろうが、いったい避難所を運営できるところがどれだけあるか。避難所の運営すら役所にお任せ、というのは文字通り、依存と分配の心臓部だろう。こういうところでは、少しでも「余裕」があれば、他人を押しのけてでも、我さきにと逃げ出すものが続出するだろう。

あるいは、非常時に避難所を誰が運営するんですか、役所は避難所の中のことまでやってくれませんよ、と問題提起されれば、自分たちのなかで課題出しをし、話し合いを進めようとなる地域なのか。

こうした地域の力、自治の力を抜きにして、復興も日本再生もありえない。依存と分配に戻すのではなく、3・11以前の「当たり前」に戻すのではなく、自治の力での地域再生、日本再生へと転換していけるか、その正念場である。

例えていえばこうだ。高台にコンパクトシティーを造った、世界に冠たるエコシティー、スマートシティーを造った、でも過疎化はさらに進んだ。あるいは津波が来ても大丈夫な最新の漁港を造った、でも漁業の後継者はさらに減った。こういう轍を踏んではならない、ということである。

九五年の阪神大震災で大きな被害をうけた神戸市長田地区では、区画整理を進めて大きなビル群を建てたが、大規模商業施設にはテナントが入っておらず、街に活気があるとはとてもいえない。ケミカルシューズの製造拠点だったこの地区の多くは、家内工業だ。製造機械を失い、分散して住むことを余儀なくされた人々は困窮するか、生活保護に頼らざるをえなくなった。防災のための道路と公園を確保して、バラックを許容してシューズ製造を再開していれば、仕事を続けることができたかもしれない。バラックから中層の耐火住宅へ、順次移っていけばよかっただけだ。

九三年の奥尻島地震では、巨額の費用を投じて防潮堤や人工地盤を造ったが、漁協組合員は半分以下に、島の人口も三割以上減った。残ったのは町財政を圧迫する負担だけである。こうした轍を踏んではならない。

阪神、奥尻と違い、今回は日本が人口、国力ともに明確にピークアウトし、右肩上がりから右肩下がりの逆回転に入った時代、いわば「凌ぎ」の時代である。新幹線を引いた、でもさらに人は都会に出ていった。高速道路を通した、でも人もカネもさらに素通りしていくようになったという、これまでも繰り返されてきた構造に終止符を打ち、転換できるかどうか。それが東日本復興の課題にほかならない。

依存と分配に戻すのではなく、自治の力での地域再生、日本再生へと転換していく、その舞台が始まっている。

(以下、「日本再生」386号へ続く)

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「囲む会」のご案内

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●第100回 東京・戸田代表を囲む会【会員限定】

7月7日(木)18時30分  「がんばろう、日本!」国民協議会事務所(市ヶ谷)

「自治の力で復興を主導する」

ゲストスピーカー 久野晋作・我孫子市議、川田虎男・前日高市議、藤田憲彦・衆院議員

参加費 同人2000円 購読会員3000円(お弁当つき)

*震災復興は、被災地はもとより支援する側にも、自治力が試されます。現地で活動してきた同人の報告を交えて、自治の力で復興を主導するための諸問題について、議論します。

【ボランティア・ツアーもあります】

*「地球の歩き方」

http://www.arukikata.co.jp/volunteer/kokunai/higashi-nihon01a.html

*「東北トラベル」(朝日新聞日曜版 6/26に紹介された山口スティーブさんの会社。スタンフォード大学→東大で「自民党政治」を研究。三菱商事勤務の後、山形の地域ゼネコンのお嬢様と結婚。結婚の条件は日本国籍をとることと家業を継ぐこと。依存と分配の現場を間近で経験し、退職金が払えるギリギリのところで建設業を廃業。「あるものみがき」のツーリズムを起業したという)

http://www.traveltohoku.co.jp/?p=2433

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石津美知子
「がんばろう、日本!」国民協議会

http://www.ganbarou-nippon.ne.jp

TEL 03-5215-1330 FAX 03-5215-1333


【はじめに】

「○○決戦」などとマズゴミが騒ぎ立てた不信任決議騒動。

終わってみれば、永田町にはなんともいえない脱力感が漂っている?

そんなこたぁ、どうだっていい! 

いい加減にしてくれ、とまともに怒るにも値しない。あの人たちとは関係ないところで、世の中は動いているのだから。

とある市長がこう言っていた。

「困ったもんですね。政府や国会がこのテイタラクでも、国民生活がなんとか回っているのは、まさに自治体がやるべきことをやっているからですよ。あんな人たち、半分でいいじゃないですか。ジャマさえしなければ、いいんです。

私も市議会には散々、足を引っ張られます。でも市民のために正しいと思うことは、例え否決されても再び提案し、議会を説得して通してきましたし、結果で必ず示してきましたよ。政治家とはそういうものじゃないですか。

市議会も、どうかと思うようなことはありますが、今の国会を見ていると、まだうちの市議会のほうがマシじゃないかと思えてきましたね」

「ねじれ」だから決まらない。○○だから決まらない、のではない。政治家は「信念のプロ」ではなく、「合意形成のプロ」。自治の分野では確実に、二元代表制という仕組みの下での合意形成のすべが集積されている。

【自治の力が試されている】

 東日本大震災は、改めて「自治の力」をわれわれに問うものとなった。被災状況をつぶさに見れば、介護施設や公民館などを海岸沿いの平地に造っていた市町と、高台に造っていた市町とでは、被災状況に違いが出ていることが分かる。これまでに首長、議会がどういう決定をしていたか、そして住民・市民がそれにどう参画していたのか(お任せだったのか)。また「世界最大」の防潮堤を乗り越えた津波は多大な被害を及ぼしたが、防潮堤を造れない地形だったからこそ、日ごろから住民が避難訓練を繰り返していた地域では、被害は少なかった。

防災・減災のまちづくりを「お任せ」にするのか、自治の力で取り組むのか、改めて問われている。

 復興においても自治の力が試される。元にもどす復旧ではなく新たに創る復興が必要、というのはそのとおりであるが、そのためには新たな区画整理や移住など、市民・住民の合意形成が不可欠となる。宮城県は震災から一ヶ月を前に、いち早く復興計画の策定に着手し、「職住近接から職住分離。住宅は高台に移住、職場には高い建物を」、「漁業を個人経営から株式会社化」などの構想を提示、「復興の主役は住民と企業。国、県、市町は側面から支援」といった方向を打ち出し、住民・市民との話し合いを始めている。

当然、住み慣れた土地からの移住や漁業の株式会社化などに対する住民の抵抗感は、少なくない。しかし方向性を提示することではじめて議論が始まり、議論を重ねるなかからこそ合意の調達が可能になる。

そのこともあってか、宮城県内では沿岸十五市町がそれぞれ、震災の教訓をいかした独自の復興計画を検討している。自治体によって進捗状況には濃淡があるが、十四市町は年内に計画をまとめる見通しで、そのプロセスでは当然、住民参加による合意形成が問われてくる。一方岩手県内では、津波被害を受けた十二市町村のうち、復興計画の構想が固まっているのは少数だという。

 国が復興計画を決めるのを待っているのか、それとも地方が主導するのか。地方が主導する場合でも、行政・役所が決めるのか、それとも市民・住民が決めるのか。住民が主体的に決めるためには、首長・議会をどう選ぶかにとどまらず、決定過程にどう参画し、またどのように検証していくかといったことが問われる。二元代表制を単純なチェック・アンド・バランスとしてのみならず、主権者市民が首長、議会それぞれをコントロールし、決定過程に参画していく仕組みとして使いこなしていく、ということが極めて実践的な課題となる。(そこから、現状の二元代表制の機能不全、とりわけ議会の機能不全の本質=「合議機関である議会が合議のプロセスを公開し、政策決定過程に市民が参加し、二元代表制の機能化を図る役割を担っていない」(白川同人)も見えてくる。)

 「住民が決める」ためには、資金も住民が自由に使えなければならない。復旧・復興の名の下に、中央省庁がここぞとばかり、ありとあらゆる予算案を積み上げてくる。そうしたひも付き補助金ではなく、地方が自分の意思で使える財源が必要であり、その際には縦割りや単年度方式を取り払うなど、既存の仕組みの大胆な革新が不可欠だ。地方分権一括法から十年あまり。これまで遅々としてしか進んでこなかった地方分権を、大きく前に進めるチャンスである。これまでブレーキ役となってきた永田町・霞ヶ関が動きがとれない今、それを実現する力は地域の自治の中にある。

 国が集めて国が配る、というお金の流れも変えるべきだ。東日本大震災に対しては、かつてない大規模な義捐金が寄せられたが、未だに被災者には十分に渡っていない。中央募金会や赤十字といった既存の官僚的中央集権的仕組みを通しては、われわれ市民の意思はなかなか実現されない。それよりも、地域で具体的なニーズに即して活動するNPOなどへ直接寄付するほうが、よほど意思のあるお金の使い方ができる。相馬市では、殉職した消防団員の遺児をはじめとする震災遺児を十八歳まで支援するとの決意の下、基金を設置、海外からも支援が届いている。あるいは被災地の企業を応援するファンドに出資し(マイクロファイナンス)、数年から十年単位で地域の復興に伴走する、という方法もある。

 自治・参加の実感や実践のある/なしによって、3・11後の風景の見え方は大きく違っている。

(以下、「日本再生」385号 一面に続く)

【お知らせを、いくつか】

*被災地支援ファンド(ほかにもあると思いますが・・・)  

セキュリテ 被災地応援ファンド   http://oen.securite.jp/

* 「までいの力」

http://www.amazon.co.jp/%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%84%E3%81%AE%E5%8A%9B-SEEDS%E5%87%BA%E7%89%88/dp/4904418093/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1307094823&sr=8-1

「までい」とは「丁寧に」「つつましく」という意味。村全体が警戒区域となった福島県飯舘村。豊かな自然に恵まれ、住民参加の総合計画で、「までい」な村を創ってきた飯舘村の記録です。震災直後に地元の出版社から発行された本書の売り上げは、飯舘村への支援となるそうです。

【囲む会のご案内】

●第20回 関西政経セミナー

6月5日(日)18時より ハートピア京都

「統一自治体選挙の総括と震災復興の課題」

コーディネーター 諸富徹・京都大学教授

パネラー 隠塚功・京都市議、上村崇・京都府議、戸田政康・代表

会費 1000円

●第98回 東京・戸田代表を囲む会【会員限定】

6月9日(木)18時30分  「がんばろう、日本!」国民協議会事務所(市ヶ谷)

「市政を“見える化”し、市民と共有する」

ゲストスピーカー 松本武洋・和光市長

参加費 同人2000円 購読会員3000円(お弁当つき)

●第99回 東京・戸田代表を囲む会【会員限定】

6月21日(火)18時30分  「がんばろう、日本!」国民協議会事務所(市ヶ谷)

「自治分権を政治の変数として発信するために」

ゲストスピーカー 花輪智史、堀添健、布施健太郎(各同人)

参加費 同人2000円 購読会員3000円(お弁当つき)

政権交代後はじめて行われたこの統一地方選は、震災→自粛ムードの中で、自治分権の独自の発信力が問われる、これまでとは次元の違うものとなりました。したがってその敗北も、新たなステージで総括しなければなりません。「手ごたえ」がありつつも届かなかった選挙について、自治分権・主権在民のさらなる深化にむけてどう総括するか。同人の報告を受けて、議論したいと思います。

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石津美知子
「がんばろう、日本!」国民協議会

http://www.ganbarou-nippon.ne.jp

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