たちは今、どの様な時代を生き抜きどの様な社会を迎えようとしているのでしょうか。
140年前浦賀沖にペリー艦隊が来航して、270年に及んだ徳川幕府の崩壊が始まり、大政奉還から江戸城無血開城、明治維新そして西南戦争を経て近代日本の開明期を迎えます。この間僅か25年間の出来ごとでした。
これから“坂の上の雲”を追いかけ日清、日露戦争から第2次世界大戦の敗戦、戦後復興、高度経済成長とひたすら物資的豊かさを追い続けてきました。

しかし今や歴史上経験したことのない人口減少時代とグローバル化によって
日本の立ち位置は、激変して行かざるを得ません。世界がG7からG20に変わり戦後世界を主導してきた米国の存在も東アジアにおける中国の発展を含め重層的、多元的な関係づくりを迫られています。

つまりこれまでの基準や考え方のパラダイムチェンジ(価値観の転換)であり、この間の経験や判断基準は全く通用しないのです。それは次世代のために何かを実現するためには何かを諦める決断と勇気が求められていますし、莫大なツケを子どもたちに回さない責任が一人一人の市民に問われています。
その舞台こそ市民が直接参加する地域共同体であり、持続可能な改革のうねりと絆の再生をさらに加速しなければなりません。

残念ながら全国の地方議会では悪戯に市長と議会が対立し、議員定数や報酬削減だけがセンセーショナルに取り上げられていますが、行政にも議会にも主権者たる市民の参加による決定と公開という視点が双方とも極めて不十分です。
特に議会への市民参加による政策の決定過程が重要です。越谷市議会の全体の課題として市議会議員選挙にむけ市民による統一ローカルマニフェストを策定し選択肢を提供するものです。

私たちは、郷土越谷の地で、地域共同体を支えてきた多くの市民の叡智を結集し、何よりもこれから育ちゆく子どもたちの未来を切り拓くため「21世紀型社会構築のための政策イノベーション」を提案します。

2011年統一ローカルマニフェスト
市民が参加し、責任をもつ地域への挑戦
-すべての資源を次世代への投資に転換するー

新しいしくみ   改革のカギーしくみと意識を変える
    市政への参加のしくみを作ります
   1)、 徹底した情報公開と市民参加による議会改革を進めます
① 賛否が分かれる議案、意見書への討論と各会派・各議員の議案への賛否の公開をすすめます。
② 本会議と同様に予決算委員会等へのライブ中継を実現します。
③ 議長選挙の更なる公開に取り組みます。
④ 市議会主催の市政報告会の開催を目指します。
⑤ 常任委員会や特別委員会における議員同士の自由討議の実施に取り組みます。
⑥ 議会への市民参加を促進し、議会として市民の意見を吸収します。

   2)、市民が発議すれば必ず住民投票を実施する常設型住民投票制度条例を提案します。

新しい公共  税金は市民のお金、市民が決める、市民が使う
    行政依存の体質から市民が決め、責任をもつ地域共同体を作ります

1)、議会、会派、行政による「事業仕分け」を実施し、何かをやるために何かを諦める選択肢を提案し、事業実施の優先順位を明確にします。
2)、地区住民が地区の予算の使い道を自ら決められる交付金制度を創設し、市民自身で事業を選択、実施するしくみを作ります。

新しい豊かさ  成長戦略から成熟戦略へ
     人口減少時代とグローバリズムに対応し、環境、健康、観光分野の統一的振興策を提案して行きます。
1)、市立病院の財政健全化を図り、市民と共に救急医療体制の充実など地域医療の拡充に取り組みます。
2)、地域の人材発掘と連携による「稼げるプロジェクト」を立ち上げ、農産物のブランド化にむけ生産、加工、流通の一体的な市場戦略を提案します。
3)、人、物、通貨、ゴミ、エネルギー、交通などが一巡する循環型の地域を目指します。


2352_0
2月28日 午後6時30分
越谷中央市民会館にて
政経セミナー 特別講座NO6
が開催されたことを報告します。

統一ローカルマニフェスト
 発表市民集会
ー 4月市会議員選挙にけ
   選択肢を提案 -
提案 政経セミナー市民マニフェスト
   策定委員会
主催 政経セミナー運営委員会
   

昨年3月から5回に渡り特別講座を開催し、
4つのプロジェクチームでの検討を重ね、
4月の越谷市会議員選挙にむけ超党派有志議員と
市民の共同 作業で統一ローカルマニフェストを
策定し、発表された。
2352_1

2011年越谷市議会選挙
統一ローカルマニフェスト 2011 内容抜粋
・新しいしくみ 
 改革のカギ しくみと意識を変える
 ~ 市政への参加のしくみを作ります ~
・新しい公共
 税金は市民のお金 市民が決める 市民が使う
 ~ 行政依存体質から市民が決め、責任を持つ
   地域共同体を作ります ~
2352_2
・新しい豊かさ 成長戦略から成熟戦略へ
 ~ 人口減少時代とグローバリズムに対応し、
   環境、健康、観光分野の統一的振興策
   を提案して行きます ~

写真は 上から
 ・全般説明する白川議員
 ・マニフェストを読む参加者
 ・会場の雰囲気


 今年の4月24日は市会議員選挙が実施されます。今日選挙でマニフェストを掲げることは標準装備となり、32名の市議会の改選のためのマニフェストが大きな判断基準となっていきます。
しかし何を約束するかだけではなく、問題はその実行や評価、また説明責任をどうするのかが課題であり、現職の議員は特にそのことが問われています。勿論1昨年当選した高橋市長さんも市長選挙でのマニフェストも同じです。
越谷市長選挙では達成期限を明示した選挙公約は初めてのことであり画期的でした。当選後1昨年の12月議会で「期限は明示したが、その見積もりや行程表は時間がなく作成できていない」との答弁の不十分さを差っぴいても評価できるものでした。
しかし1年たっても公約が精査されていない問題となれば全く次元をことにします。マニフェストは、選挙を通して市長と市民との約束(契約)であり全ての施策の根幹をなすもので、この公約を起点とすることは当然のことです。
だから市長が選挙前新人でさらに時間が不足した事情は十分理解できるものの権力のトップに立って1年余、20数項目の公約の見積もりも財源も行程表も発表できないのは理解し難いことです。
しかも昨年9月議会では集約できていると前言を撤回してまで答弁したにも拘らず、実際は本年2月までに集約するというものです。
さらに集約は「マニフュスト」でなく「所信表明演説等」についてやるとのこと。すでに第4次総合振興計画や前期基本計画が決定しているなかで、基軸となる市長マニフェスト実現への基礎作業さえ出来ていなくて、どうして10年ものまちづくりの最上位に位置する長期計画の策定が出来たのでしょうか。議会基本条例を最初に制定した栗山町では首長任期を基本に8年間の長期計画策定と見直しを条例で制定しており、市長マニフェストをまちづくりの基軸としています。
それは選挙での公約こそが長期振興計画であるとして民意の反映を議会の使命としているからです。
市長と議会の対立を超える“熟議”
勿論河村市長の例に見られるようにマニフェストは絶対的な政策ではなく、議会や市民との“熟議”を通してその正当性をもつものであり、その過程では修正や断念も十分あり得ることです。
しかし栗山町議会の問題意識は勿論、河村市長のこだわりさえも到達しないのが高橋マニフェストと言わざるを得ません。
さらにマニフェトは市民との約束と言うレベルから市民とのコミニィケーションのツールとして使いこなすことが求められています。
今日の高橋市政の最大の問題点は、この間民主党政権でも大きな課題となっている「官僚主導」から「政治主導」へという政治のリーダーシップが発揮されていないことです。
このリーダーシップの源泉となるものがマニフェストなのですが、市長自身がマニフェトを全ての政策体系の起点としていないため、市政全体の中で曖昧な位置に追いやってしまっています。第3次総合振興計画の延長線上にマニフェストのいくつかを散らした結果となり、選択と集中により政策の優先順位の決定など全く視野にはいらないことになっています。
 また市長の補助機関たる幹部職員の把握や指揮体制は旧態依然であり、官僚の振り付けで踊らされてきた前板川市長の「失われた12年」のツケが一挙に噴出しているようです。
 さらに深刻なのは市長も幹部職員も全くこの事態に疑問をもっていないと思われることです。

市民参加は行政と議会そして直接に

 これらの事態の解決はそう簡単ではないでしょうが、政策の決定機関である議会の機能化とその基盤である主権者の民意による点検、検証以外の手法は見当たりません。急がば回れ、困難であっても王道を歩むしかありません。
市民参加を通して常に民意の反映とその動向を冷静に判断し議会での熟議による決定に責任をもつことであり、その最大の舞台となるのが市会議員選挙です。