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1)、ヘイトスピーチ対策法
2)、教育機会確保法の具体化(フリースクールへの支援等)
3)、自殺(自死)対策
どのテーマも、これまでの制度の外側で起きている深刻な社会問題であり、自治体の責任が問われています。
しかし、市長も教育長も旧来の枠組みから一歩も抜け出していない答弁に終始しました。
思考停止の状態で2期8年も続いた挙句、市長は本年10月の市長選挙に、3選の出馬を6月議会で表明されました。
これ以上時代の変化に対応出来ない、その問題意識さえない、市政運営の継続に市民の批判が続いています。


動画⇒議会中継「6/7一般質問」

PDFファイル⇒16年6月天秤棒

本庁舎の耐震化対策、市長の姿勢は二転三転 平成32年度完成時期を巡って
6月7日越谷市議会での一般質問で、市長に質問しました。
 テーマは、第3庁舎建設の目的と耐震化対策のための本庁舎整備についてです。
 越谷市の本庁舎は、震度5強の地震に襲われたら一気に崩壊、倒壊する、埼玉県の自治体の庁舎ではワースト1の建物であり、この間(5年間ほど)議会で再三再四問題視して来ました。
 現在も熊本、大分地震で被災により重大な状況がまだ続いています。
今回の地震で、熊本県宇土市役所が地震によって損傷し、一切職員の出入りが禁止され、災害対策本部が庁舎前の広場のテントの中で対応している場面が何度も報道される事態になりました。
 地震に対する強度は、IS値で表現されますが、その数値は0,3と聞いています。
(数値が高い程安全。今回の質問準備のため、直接宇土市役所に問い合わせれば分かるのですが、被災証明書の発行さえ困難な現地の状況に、事情を聞くのは当然遠慮したため)
これに対し、越谷市の本庁舎のIS値は、なんと0.16というものでいかに脆弱であることが、すぐにわかります。
しかも、この耐震診断は平成13年に正式に実施されており、歴代市長も執行部も議会も承知している事実でした。
しかし、現在の高橋市長は、この事実を十分認識しておきながら昨年2月に約20億円もの事業費をかけて、第3庁舎を新たに建設してしまいました。
この第3庁舎建設の目的は地震対策とは無縁で、越谷市が中核市に移行するため等の理由でした。
つまり、本庁舎が地震に襲われて出るリスクを少しでも緩和する、と言うことではありませんでした。このため、その危機意識が希薄なため、未だに市長、副市長室は本庁舎の中にあり、震度5強の地震があれば市長自身が被災し、災害対策本部のトップとしての責任や役割を果たすことが出来なくなるのです。
災害自身は天災ですが、災害対策本部の機能が低下することがあれば、そのまま第2次、3次被害が想定されるため、これは人災と言うことになります。
あまりに無計画で唐突で無茶な提案だったのですが、何時もの様に自民党、公明党、民主党(現在の民進党)が賛成して、建設議案は賛成多数で可決されて来ました。

本庁舎建て替えを、答弁したものの・・・
この様な経緯の中、議会では、私をはじめ複数の議員が第3庁舎建設を問題視して来たこともあり、市長は、苦し紛れ(と思えるのですが)に、本庁舎の建て替えを答弁で公言したのです。
(何故本庁舎建設が、第3庁舎建設よりも優先の順位が低いのかは、理由が希薄なのですが)
これを受けて、本庁舎整備審議会が設置され、平成32年度までに完成するのが望ましい、との答申が出されたのが、平成26年です。
そして、昨年9月に市長は、この答申を踏まえて平成32年度の完成を発表しました。
 何とか、何時襲われるかわからない地震に(関東地区では、今後30年間で震度5強の地震の発生確率は70%と言われている。熊本では、18%)対策が出来たと、少しほっとしていた矢先、昨年12月議会で私が代表をしている自治みらい所属の菊池議員が、この本庁舎建設について質問しました。
 すると市長は答弁で、なんと前言を撤回し、平成32年度完成は約束出来ない、いつ建設できるかも分からない、と言い切ってしまったのです。
 このため、本年3月議会で、私は代表質問で再度確認しましたが、市長答弁は、同じ内容を繰り返し、財政のめどが立っていないため、建設が出来ないと。
 この間、本庁舎建設に関し、度重なる計画変更について、市長は定例記者会見、市政だより、市ホームページへの掲載は一切ありません。
 当然ですが、第3庁舎建設と同様に、議会には説明があるものの、市民には説明も意見聴取もないのです。         (裏へ)

平成32年度建設に戻ったものの、財源や建設計画は、これから?
 建設発表から僅か3か月で、これを撤回した姿勢は何故なのか、「安心度埼玉NO1」の公約を掲げて市長選挙や毎年の所信表明に反しないのか、今回の一般質問で市長に質問しました。
 ところが、今度は更に前言を撤回して、平成32年度までに建設を完了する、と市長は答弁されました。
 何故か、それは今回の熊本、大分の地震の被害状況を受けて”英断”したとのこと。
(つまり熊本、大分地震がなければ何時本庁舎の耐震化が行われるのか全くの不透明だったのですが。)
 ただ、私の質問に正面から、今回の地震で方針を転換したとは、答弁されませんでした。
(直接的には、今回の熊本地震を受けて、今議会で議員から質問があると、想定したから、との答弁)
しかも、100億円の建設費に対する、財政のめどが立たないとの理由で、一旦公言した平成32年度建設を撤回したのですから、当然、何故急に財政のめどが立ったのか質問したのですが、「これから庁内で検討する」という答弁が繰り返されただけでした。
 ただ、財政の問題もあるので、全体の計画の中で面積や建築単価を縮小し早急に練り直す、との、答弁はありました。
 それでは、何時ごろまでに変更計画の目途が立つのか、市民への説明や意見公募はどうするのか、他の事業の凍結や先延ばしが必要となるが、どうするのか等への質問には、一切答えがありませんでした。
 勿論、一刻も早く耐震化対策が必要なのは自明のことですが、一体僅か6か月の間に、これほどの大きな地震対策の課題について、市長の方針決定や姿勢が猫の目のように、くるくる変更されるのは何故なのでしょうか。
 1日2000人もの市民が来庁する本庁舎が、地震によって崩壊すれば必ず市民や職員に被害が出るのですから、その本庁舎建設方針が、僅か6か月で変更の上、変更したことに、まず市民へのお詫びが必要ですが、残念ながら一言もありませんでした。
 今後保健センター(20億円)や大沢地区センター(12億円)等の大型施設建設が目白押しの状況で、財政の見通しがつかないと考えるのは普通の市民感覚です。
 また、毎年借金の総額を50億円までとしている既定の方針の変更はないのか。
必要悪との口実で、もしこの上限額を例外的に外して借金すれば、さらに子供たちのツケが増えるのは明確です。
すでに、小中学校の全校にクーラー設置費の55億円もの税金が投入されるのですから。

問われているのは、財政のリスクを含め、市民に徹底して情報を公開すること
 正に、優先順位を決定し、そのためには既存の事業の縮小や凍結を決断すること。
そして、この決定に市民自身が参加し、討議して行く、政治はこの市民同士の公共空間をいくつも用意して行く等が問われています。
特に越谷市自治基本条例(越谷市の憲法)には、予算や計画は案の段階から市民に説明し、市民から出された意見には十分配慮して事業をすすめること、と明確に文章で規定してあります。
第3庁舎建設では、審議会の設置はおろか、パブリックコメントさえとらず、記者発表や市政だよりにも掲載されませんでした。
これは、自治基本条例に抵触する、言わば憲法違反ではないのか、とも質問しましたが、市長は、全てを自治基本条例どおりには運用出来いと、答弁されました。(違憲状態でもいい?)
やはり、ここにも立憲民主主義が存在していないことが浮き彫りになりました。
 質問時間の100分あまり、この問題にあてましたが、市長の態度は初めから硬化しているように見えました。
第3庁舎に関する私の質問に度々、第3庁舎建設議案が提案され審議された、当時の議事録を見て質問する様に、議場で要請?(答弁)されました。
(つまり、議事録に記載されている様に、当時議会には十分説明をしているのだから、そんな質問をくりかえすな、と聞こえましたが)
 こんな発言を4期13年間の中で、市長から初めて受けました。私の質問の内容に当時の質問と重複した点があったかもしれませんが、議会人として、とても残念で、悲しい気分になりました。
(すでに、今回の質問と答弁について本会議の中継録画が越谷市議会ホームページでアップされていますので、ぜひご覧下さい)



平成28年3月定例会
3月1日 本会議(代表質問)白川秀嗣
動画はこちらをクリック
<質問文書>
議長の許可を得て、自治みらいを代表して10項目に渡り代表質問をしますので、市長、教育長及び選挙管理委員会事務局長のご答弁をお願いします。

第1に、平成28年度予算案について市長にお尋ねします。
平成28年度当初予算要求概要表によれば、一般会計、特別会計、病院事業会計の合計の予算要求額は、1924億4987万円余で、予算額1717億900万円との差は、207億円余となっており、平成27年度の要求額と予算額の差は、220億円余となっています。
 毎年この要求額と実際の査定額の差が、極めて大きいのですが、その原因と査定の基準はどこにあるのか、お示し下さい。
次に、この査定作業と関連しますが、本市では、ほぼ全ての事務事業を民間事業者による外部評価を毎年実施されています。
その結果外部評価でDランクつまり廃止すべきと評価され、実際に廃止されたのは、平成16年度で3件、平成17年度、18年度0件、平成19年度1件、平成20年度、21年度、22年度、23年年度、24年度0件、平成25年度1件、平成26年度、27年度0件となっており、総額4874万円に過ぎません。
 そこで、予算査定と外部評価の効果と実績への評価をお尋ねします。
次に、国の予算との関係について質問します。
地方分権一括法が2000年に成立し、15年がたち地方分権改革のスローガンは一般的になっていますが、政府は、地方の自立のために、特に自治体の固有の税制についてどの様に改正が実行されているのか、お示し下さい。

第2に地場産業振興にむけて市長にお尋ねします。
まず、中小企業振興条例の制定について質問します。
平成22年6月18日政府は、中小企業憲章を閣議決定しました。これを受けて全国の自治体では、平成26年10月1日現在、埼玉県など県レベルで31道府県と95市、17区、11町で、中小企業振興基本条例が制定されています。
この中には、国に先行して平成22年4月1日川口市が、平成26年3月25日に深谷市でそれぞれ制定されています。
市長は、本年1月の越谷商工会議所の設立総会のあいさつで、「商工業の支援が十分ではなかった」と発言しておられます。
そこで、何故越谷市では、中小企業振興条例が制定されていなのか、その理由をお示し下さい。
次に、公契約条例の制定について質問します。
平成21年9月30日、千葉県野田市で全国最初の公契約条例が制定されました。その目的に「公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り、もって市民が豊かで安心して暮らすことに出来る地域社会を実現すること」と明記しています。
本市でも平成24年3月に設置した「越谷市公契約制度調査部会」による条例制定の準備が進んでいます。
そこで、制定に向けて、現在課題となっているのはどのようなことか、お示し下さい。

第3に福祉政策について、市長にお尋ねします。
まず、障がい者の就労支援について質問します。
これまでの障害者就労支援の諸施策は、障害者雇用促進法の対象者となる週20時間以上の労働が可能な人、つまり一定程度の就労能力のある人をその主な対象としてきました。
しかし、対人関係が難しく長時間職場にいることが困難な人や、精神障害のある方で状態に波のある方々など、制度が定義する就労という枠に入れない人に対しては、労働ではなく福祉施策の対象とされ、福祉施設への通所を基本とする支援が行われてきました。
しかし、働く、職場に通うという行為は、単に労賃をもらい生計を維持するという手段にとどまりません。多くの人にとっては、働くということは社会と接点を持ち社会に参加するという重要な行為です。
そして、働くということは週20時間以上の労働ということだけでなく、もっと多様であるとの視点が重要です。
そこでまず、この視点も含め障がい者の就労支援を進める上での問題点をお示し下さい。
 次に、高次脳機能障害について市長に質問します。
 まず、介護保険への2号保険適用について質問します。
40歳から64歳までの方(第2号被保険者)は、介護保険で対象となる病気(特定疾病)が原因で「要介護認定」を受けた場合に、介護サービス・介護予防サービスを利用することになります。
ワーキングチームや地域包括ケア推進協議会において、地域包括ケアシステムの対象として、このような第2号被保険者の方々のことを念頭に置いて、どのように対応をされてきたのかお尋ねします
また、あわせて越谷市において地域包括ケアシステムを構築していくのにあたり、このような第2号被保険者の方々について、どのように対応する方針なのかお尋ねします。
次に、介護保険で対象となる病気(特定疾病)が原因で「要介護認定」を受けた第2号被保険者のなかで、特に若年性認知症や脳血管疾患に伴った高次脳機能障害となった方への支援について、お示し下さい。
40歳以上の方で若年性認知症や脳血管疾患に伴った高次脳機能障害となった方で、公的支援が必要となった場合、原則、介護保険が優先されます。ただし、介護保険にない就労移行支援などのサービスは、障害者総合支援法のサービスなどを利用することができます。
しかし、障害者総合支援法のサービスを受ける場合や、障害年金の申請をする場合、医師に診断書を書いてもらうことが必要ですが、なかなか器質性精神障害とか、高次脳機能障害として診断を受けることができないといった事が大きな問題となっています。
このような市民が介護保険サービスと障害者総合支援法のサービスを併用しての利用や、障害年金の申請などがスムーズに行えるような地域包括ケアシステムの構築が求められていますが、今後の支援について市長のお考えをお示し下さい。
次に福祉なんでも相談の地域展開について質問します。
市長の市長選挙公約の実現として始められた「福祉なんでも相談」は、1日平均で平成26年度は4、97件になっており、経年的に一定の相談が続いています。
そこで、この取り組みの実績をもとに、地域への拡大が必要と思いますが、市長のお考えをお示し下さい。

 第4にエネルギーシフトについて市長、教育長に質問します。
まず、エネルギー循環型社会について質問します。
エネルギーシフトとは、大きく2つの考えがあります。
第1にエネルギーそのものをシフトすることで、3つの方法がありますが、その1は省エネ、その2は地域暖房とコージェネレーション、その3に再生可能エネルギーの3本柱です。
第2に「大規模集中型から小規模分散型にシフトする」という意味のエネルギーシフトです。
エネルギーシフトは、経済社会が消費しているエネルギーの全般を徹底的に見直し、生活・住宅・交通・都市・教育などあらゆる分野に及んでいます。
そこで、まずエネルギー循環型社会について、現状その取り組みの問題点はどこにあるのか、お示し下さい。また、その中で特に省エネ対策の問題点についても合わせて市長にお尋ねします。
次に、再生可能エネルギーの利用について市長、教育長に質問します。
エネルギーの地産地消や防災施策の観点から、先般西方小学校に蓄電機能をもつ太陽光発電機が設置されました。市民運動として学校やPTAや自治会や地域や市民が一体となった取り組みの成果は極めて大きいものですが、今後どのように地域での発電や活用を考えていくのか、その課題を市長にお尋ねします。
また、電力の入手先を昨年4月から、市内小中学校全校で東京電力からPPS電力に切り替えられましたが、更に再生可能エネルギーに転換することで教育的効果も期待できますが、その考えについて教育長にお尋ねします。

第5に、市民参加と自治意識の涵養について市長に質問します。
まず、情報の公開について質問します。
平成21年6月19日の制定された、越谷市の最高規範性をもつ憲法と言われる自治基本条例が制定されました。
その条例の中、市政運営の原則第18条の4に「市長等は、政策や施策の立案、実施及び評価のそれぞれの過程において、その手順及び経過、内容、効果を市民に分かりやすく説明します」と明記しています。
そこで、この原則はどのように実行されているのか、市長にお尋ねします。
次に、公共施設建設等に関する過程について質問します。
昨年12月1日川柳に市内4番目の大型老人福祉センターが開設され、また第3庁舎や保健所等も次々と建設され稼働しています。
また、これから大沢地区センターを始め公共施設の建設が予定されています。
そこで、これらの公共施設の建設にあたり、原案を作る白紙の段階から市民への情報提供や公開、市民意見の聴取とともに決定過程への市民参加が必要と思われますが、市長のお考えをお示し下さい。
次に自治基本条例の適用と検証について市長に質問します。
平成21年12月18日越谷市自治基本条例推進会議条例が制定されました。
その第2条、推進会議は、市長の諮問に応じ、自治基本条例の適切な運用に関する事項について調査、審議する、としています。
最高規範性を持つ自治基本条例が本市の全ての条例にその規範性が適用されているのか洗いなおしが重要な課題となります。
そこで、市長の諮問の結果、推進会議が調査、審議した内容や答申の中で、越谷市全体の条例の中で改正し実現したものをお示し下さい。
また、推進会議によらず、市長独自で条例を改正したものを教えて下さい。

第6に、公共施設等総合管理計画と市民合意について市長に質問します。
まず、空き家の利活用とまちづくりについて、市長に質問します。
空き家は倒壊の危険性やごみが放置されて迷惑だ、という負のイメージがあり、最終的に撤去することになりがちですが、市が主体的に空き家を地域資源として地域の交流の場として活用することは、保育所や学童保育室の待機児童問題や子どもの貧困、高齢単身世帯の方など、制度の支援が追いついていない課題の解決になります。
また、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設を22パーセント削減しようとしている中で、空き家の利活用は人口減少時代に即したまちづくりの形であると考えます。
失われつつある地域の関係性を再構築し、市民の自治意識の醸成にもつながると考えますが、現在の空き家の利活用について状況をお聞かせください。
 次にあだたら少年自然の家について市長、教育長に質問します。
あだたら高原少年自然の家は、放射線による低線量被ばくの問題や、耐震改修が一部未実施であることなどから、これまで議会で度々取り上げられて来ました。
 また、公共施設等総合管理計画の観点からも、自然の家のあり方について見直す時期が来ています。
 毎年8000万円もの維持費がかかりながら、利用料収入が約500万円であるという採算性の問題や、老朽化が進んでいるにもかかわらず耐震診断が未実施であることなどからも、その存続の意義が問われています。
更に、教育施設として建設された少年自然の家は当時右肩上がりの時代を背景として、集団生活や団体行動の場としての位置づけでした。しかし、今日農業体験や所謂不便なくらしを体験するなど農家への民泊等、多様なかたちでの宿泊学習に大きくシフトしていくことが求められています。
そこで、あだたら高原少年自然の家の必要性について市長及び教育長のご見解をお示し下さい。

第7に、本庁舎建設整備について市長に質問します。
 まず、完成の見通しについて質問します。
市長は、本庁舎の建て替えについて、2020年度を完成の時期として市民に約束されました。
 ところが、昨年12議会で、菊池議員の一般質問の答弁で、2020年度が完成の時期ではないと発言されました。
 そこで、何時までに完成するのか、その見通しをお示し下さい。
 また、合わせて何故先送りとなっているのかその理由をお示し下さい。
 次に、公共施設等総合管理計画との関係について質問します。
越谷市本庁舎建設基本計画(素案)のパブリックコメントの実施期間が、本年2月28日から3月8日まで行われています。
 それによると、延床面積は、18856、50㎡で、予想建設単価は101億9362万5000円となっています。
 そこで、本庁舎建設は、公共施設等総合管理計画の中で、どのように位置づけられているのか、お尋ねします。
 次に、課題と今後の方向性について質問します。
 埼玉県内の庁舎の中で、ワースト1の耐震強度の脆弱な本庁舎が、今後に建て替えの見通しがないことで、いつ襲われるかわからない地震への対応等について、どのような課題があり、また今後どのような方向性があるのか、お尋ねします。
 
第8に子どもを取り巻く問題について、市長及び教育長に質問します。
 まず、貧困問題について市長にお尋ねします。
 最新の日本の子どもの相対的貧困率は、16,3%で、6人に1人のこどもが相対的貧困に置かれています。中でもひとり親家庭のこどもの貧困率は54,6%、またひとり親家庭の内、半数以上が年間所得122万円で先進国の中では最悪です。
 そこで、まずこのようなこどもの貧困対策を進める上での問題点は何か、市長にお尋ねします。
 次に、児童虐待について市長に質問します。
平成26年度の越谷児童相談所管内での相談受付件数では、虐待相談の中で身体的は65件、ネグレクト72件、性的5件、心理163件に上っています。
 そこで、児童虐待への対応策を進める中で、問題点がどこにあるのか、お尋ねします。
 次に、不登校について教育長にお尋ねします。
越谷市の不登校児童生徒は、平成26年度に小学校30校で40人、中学校15校で206人、合計246人となっており平成19年度の360人を最多に常に200人以上が不登校となっています。
 そこで、不登校児童生徒への対応の中で、現状の問題点がどこにあるのかお示し下さい。

第9のシティズンシップ教育について市長及び教育長に質問します。
 まず、学校現場について教育長にお尋ねします。
本年7月の参議院選挙から、選挙権が18歳に引き下げられることを含め、文科省を始め、総務省、経産省など政府から様々な主権者教育についての指針がだされています。
そこで、まず教育現場では、主権者教育をどの様な視点で取り組んでいるのかお尋ねします。また、合わせてこれまでの教育とどう違うのかお示し下さい。
 次に、若者について市長及び教育長にお尋ねします。
人口減少、超高齢化社会など、時代の大きな転換点の立つ中で、新たな社会的担い手づくりがあらゆる領域で求められています。
しかし、最近の選挙での投票率は低下の一途をたどっており、特に最も身近な市長選挙、市会議員選挙では、さらに低投票が続いています。
特に若者の投票率の低さが問題視されてきました。
そこで、小学校、中学校、高校や大学含め若者への連続した主権者教育の必要性が極めて大きいと考えますが、市長及び教育長のご見解をお尋ねします。
次に、子ども議会の開催について市長及び教育長にお尋ねします。
この間私は数回にわたり、子ども議会の開催の必要性を一般質問等で指摘して来ました。
これに対して、市長も教育長もその必要性や意義を十分認められています。
しかし、実際の開催となると今後の研究課題との答弁が繰り返されて来ましたが、あらためて開催が実現していない理由を市長及び教育長にお尋ねします。

第10に選挙について市長及び選挙管理委員会事務局長に質問します。
まず、選挙公報の作成について選挙管理委員会事務局長にお尋ねします。
 本市の市会議員選挙時に市民に配布される選挙公報について、定数32名に対し昨年4月の選挙では44名が立候補し、全員の選挙公約が掲載されています。
しかし、一人の候補者の枠組みが小さく、公約のスペースが制約され、市民の選択肢が限られる傾向にあります。
そこで、選挙公報のスペースの拡大が必要ですが、見解をお示し下さい。
次に、選挙公報の選挙後のホームページへの公開について選挙管理委員会事務局長にお尋ねします。
昨年5月政府は、「投票日の翌日以降、選挙公報を選挙管理委員会の記録用のホームページに掲載することについては、次回以降の選挙に係る選挙公報と混同されたり、選挙の公正を害するおそれのない形式でおこなわれるものである限り、差支えないものと考える。」と答弁書で返答しています。
すでに、昨年9月時点で185の自治体で選挙後の選挙公報の掲載を実施していますが、本市も同様の対応が必要と考えますが、見解をお示し下さい。
次に、期日前投票所の設置について選挙管理委員会事務局長にお尋ねします。
 本年2月8日の衆議院予算委員会で、総務大臣は、18歳から選挙権が行使出来るようになるのを受け、大学のキャンパス内に期日前投票所を設置する様に協力を呼びかけました。
そこで、本市でも大学構内を始め期日前投票所の増設が必要と思いますが、ご見解をお伺いします。
最後に市会議員選挙時のマニフェスト配布について、市長及び選挙管理委員会事務局長にお尋ねします。
国会議員選挙や知事、市長選挙では、選挙期間中にマニフェスト(公約集)を配布することが出来ます。
しかし、定数も多く、従って候補者も多い市会議員選挙や県会議員選挙では、
このマニフェストの配布が出来ません。
これは、著しく選挙の公正さを欠いており、直ちに改正が必要と考えますが、市長及び選挙管理委員会事務局長にご見解をお尋ねします。

                                    以上