越谷市議会議員 白川ひでつぐ
                        
   9月2日に発生した、越谷市の竜巻被害の関連情報(その3)
                    (9月9日午後5時現在)
桜井南小学校(9月2日午後4時撮影。窓ガラスが破損している)

被害状況〈家屋等〉全壊11世帯半壊及び部分損壊1062世帯 車損傷26件 電柱倒れ33本

  〈停電〉4,300軒(災害発生時)市内(大杉、大松、弥十郎、弥栄町四丁目、大吉
         大道、恩間、袋山、大竹、大里、下間久里、上間久里、大泊、南荻島)
      2,000軒(9月3日午前0時現在)
           800軒(同   午前11時現在)

負傷者(9月3日午前9時現在)75人(重症3人 中等症2人 軽傷70人)

公共施設の被害状況 
北体育館 ガラス及び天井の一部破損 第二学校給食センター 屋根三分の一破損
電柱倒壊 ガラス数十枚破損 調理器具大破 しらこばと運動公園第二競技場 
防球ネット支柱8本破壊 電柱2本倒壊 北陽中学校 屋根三分の一破損 桜井南  
     小学校 ガラス20枚破損 深田保育所 フェンス破損 大袋分署 天井一部破損

市内小中学校の対応状況(9月3日)
 桜井南小学校 登校時間を遅らせる 大袋東小学校 休校 北陽中学校 休校
 大袋中学校 休校(午後)(9月6日)北陽中学校 停電が復旧したため平常授業

ブルーシートの配布状況  以下の施設で家屋の応急処置用で、2か所2490枚を用意
 
 大杉公園 用意した700枚を全て配布。
東越谷第二公園から900枚追加 北部市民会館 890枚(梅林公園から)

越谷市ボランティアセンター設置
(9月3日 社会福祉協議会内 電話048-966-3211)
現在ボランティヤを募集中 市内在住、在勤、在学の市民 活動はがれきの撤去 
清掃 家財の搬出
受付時間 午前8時30分から正午 活動受付時間午前8時30分から正午 活動終了午後4時
場所 くすのき荘(048-979-2157)と北部市民会館(048-979-0036) の2か所
 農地等のがれき撤去もボランティアが協力している。9月8日から越谷市連合婦人会が、くすのき荘で炊き出しを開始。1日400食のおにぎりととん汁を提供。
 ボランティアを募集しています。詳しくは センターに連絡して下さい。
ただし作業進行の関係で当日マッチィングしない場合もあります。
避難所の開設状況(9月8日 午前0時現在の避難者数)

    大袋地区センター   0人            
    新方地区センター   0人
    桜井地区センター   0人
    北部市民会館     4人
    荻島地区センター   3人
   くすのき荘       3人
    合計    10人

 市議会の対応(9月4日)

9月越谷市議会が8月30日から開会しているが、2日の竜巻被害の関係で執行部より、議長へ議事日程に対する特別の配慮を求める申し入れ(竜巻対応を優先したい)を受けて、9月4日、5日、6日、9日に予定していた一般質問(質問者10名)の中止。
 また、9月11日、12日、13日に予定していた決算特別委員会も閉会中に。

 義援金の受付(9月4日)
市役所本庁舎総合受付・社会福祉協議会・市内各地区センターに設置。526万円3、971円の募金また見舞金が185万円寄せられる(9月8日現在)
                                    大里地区の被災住宅

 学校給食(9月6日)

 被災した第二給食センター管轄の学校は、簡易給食で対応。9月9日以降は第一、第三学校給食センターで市内全校に提供する。献立の一部を減らして対応する。

 罹災証明及び公的支援                
被災者相談窓口(り災証明受付 累計544件)を9月6日から市役所第二庁舎5階大会議室、出張受付(くすのき荘、北部市民会館)に設置。9月9日(月)から9月15日(日)まで実施する。受け付け時間は、午前9時から午後4時3
0分まで。
        被害家屋調査は、9月7日からり災申請書の仕分、現場調査・判定の業務を開始。
         越谷市に被災者生活再建支援法が適用されることが決定(適用日は平成25年9月2日)。竜巻により被害を受けた世帯に対し、この法律に基づき支援金が支給される。
         竜巻の被害にあわれた方は 当分の間、住民票の写し、印鑑登録証明書、各種税証明書等の発行手数料が免除される。
         越谷市医師会の避難所への訪問診療が、9月4日(水)から9日(月)までの6日間、午後7時から2版体制で実施し、市保健師も同行する。診察料は無料。

 民間からの支援

竜巻の被害に遭われた方へ。一時的に家財道具を保管するために、越谷市相模町のレンタル収納スペースライゼボックスを無償でお貸しします。最大6ヶ月。
 問い合わせ先  0120-161857 http://t.co/RK9zQ3Fwsd

PDFファイル⇒13年9月裏天秤棒その3


               越谷市議会議員 白川ひでつぐ
                        
   9月2日に発生した、越谷市の竜巻被害の関連情報9月6日午後5時現在)
桜井南小学校(9月2日午後4時撮影。窓ガラスが破損している)

被害状況 〈家屋等〉全壊13棟 半壊及び部分損壊883棟 車損傷26件 電柱倒れ33本

  〈停電〉4,300軒(災害発生時)市内(大杉、大松、弥十郎、弥栄町四丁目、大吉
         大道、恩間、袋山、大竹、大里、下間久里、上間久里、大泊、南荻島)
      2,000軒(9月3日午前0時現在)
           800軒(同   午前11時現在)
負傷者(9月3日午前9時現在)41人(重症2人 中等症2人 軽傷37人)

公共施設の被害状況 
北体育館 ガラス及び天井の一部破損 第二学校給食センター 屋根三分の一破損
電柱倒壊 ガラス数十枚破損 調理器具大破 しらこばと運動公園第二競技場 
防球ネット支柱8本破壊 電柱2本倒壊 北陽中学校 屋根三分の一破損 桜井南  
     小学校 ガラス20枚破損 深田保育所 フェンス破損 大袋分署 天井一部破損

市内小中学校の対応状況(9月3日)
 桜井南小学校 登校時間を遅らせる 大袋東小学校 休校 北陽中学校 休校
 大袋中学校 休校(午後)(9月6日)北陽中学校 停電が復旧したため平常授業

ブルーシートの配布状況  以下の施設で家屋の応急処置用で、2か所2490枚を用意
 
 大杉公園 用意した700枚を全て配布。
東越谷第二公園から300枚追加 北部市民会館 890枚(梅林公園から)

越谷市ボランティアセンター設置
(9月3日 社会福祉協議会内 電話048-966-3211)
現在ボランティヤを募集中 市内在住、在勤、在学の市民 活動はがれきの撤去 
清掃 家財の搬出
受付時間 午前8時30分から正午 活動受付時間午前8時30分から正午 活動終了午後4時

場所 くすのき荘(048-979-2157)と北部市民会館(048-979-0036) の2か所

 ボランティアを募集しています。詳しくは センターに連絡して下さい。
ただし作業進行の関係で当日マッチィングしない場合もあります。
避難所の開設状況(9月5日 午前0時現在の避難者数)

    大袋地区センター   0人            
    新方地区センター   0人
    桜井地区センター   0人
    北部市民会館     6人
    荻島地区センター   1人
    くすのき荘      5人
        合計    12人

 市議会の対応(9月4日)

9月越谷市議会が8月30日から開会しているが、2日の竜巻被害の関係で執行部より、議長へ議事日程に対する特別の配慮を求める申し入れ(竜巻対応を優先したい)を受けて、9月4日、5日、6日、9日に予定していた一般質問(質問者10名)の中止を決定した。9月10日の質疑日以降は変更なしで9月24日まで開催する。

 義援金の受付(9月4日)

市役所本庁舎総合受付・社会福祉協議会・市内各地区センターに設置。63万円の募金また見舞金が185万円寄せられる(9月4日)
                                    大里地区の被災住宅

 学校給食(9月6日)

 被災した第二給食センター管轄の学校は、簡易給食で対応。9月9日以降は第一、第三学校給食センターで市内全校に提供する。献立の一部を減らして対応する。

 罹災証明及び公的支援                

被災者相談窓口(り災証明受付)を9月6日から市役所第二庁舎5階大会議室、出張受付(くすのき荘、北部市民会館)に設置。9月9日(月)から9月15日(日)まで実施する。受け付け時間は、午前9時から午後4時30分まで。
         越谷市に被災者生活再建支援法が適用されることが決定(適用日は平成25年9月2日)。竜巻により被害を受けた世帯に対し、この法律に基づき支援金が支給される。
         竜巻の被害にあわれた方は 当分の間、住民票の写し、印鑑登録証明書、各種税証明書等の発行手数料が免除される。
         越谷市医師会の避難所への訪問診療が、9月4日(水)から9日(月)までの6日間、午後7時から2版体制で実施し、市保健師も同行する。診察料は無料。

 民間からの支援

竜巻の被害に遭われた方へ。一時的に家財道具を保管するために、越谷市相模町のレンタル収納スペースライゼボックスを無償でお貸しします。最大6ヶ月。
 問い合わせ先  0120-161857 http://t.co/RK9zQ3Fwsd

PDFファイル⇒13年9月裏天秤棒その2


          越谷市議会議員 白川ひでつぐ
                        
     9月2日に発生した、越谷市の竜巻の関連情報
       (9月3日午後6時現在)
桜井南小学校(9月2日午後4時撮影。窓ガラスが破損している)

被害状況 〈家屋等〉全壊7件 半壊78件 部分損壊241件 車損傷26件 電柱倒れ33本

  〈停電〉4,300軒(災害発生時)市内(大杉、大松、弥十郎、弥栄町四丁目、大吉
         大道、恩間、袋山、大竹、大里、下間久里、上間久里、大泊、南荻島)
         2,000軒(9月3日午前0時現在)
              800軒(同   午前11時現在)

負傷者(9月3日午前9時現在)41人(重症2人 中等症2人 軽傷37人)

公共施設の被害状況 
北体育館 ガラス及び天井の一部破損 第二学校給食センター 屋根三分の一破損
 電柱倒壊 ガラス数十枚破損 調理器具大破 しらこばと運動公園第二競技場 
防球ネット支柱8本破壊 電柱2本倒壊 北陽中学校 屋根三分の一破損 桜井南  
     学校 ガラス20枚破損 深田保育所 フェンス破損

市内小中学校の対応状況(9月3日)
 桜井南小学校 登校時間を遅らせる 大袋東小学校 休校 北陽中学校 休校
 大袋中学校 休校(午後)

ブルーシートの配布状況  以下の施設で家屋の応急処置用で、2か所2490枚を用意
 
 大杉公園 用意した700枚を全て配布。
東越谷第二公園から300枚追加 北部市民会館 890枚(梅林公園から)

越谷市ボランティアセンター設置
(9月3日 社会福祉協議会内 電話048-966-3211)
現在ボランティヤを募集中 市内在住、在勤、在学の市民 活動はがれきの撤去 清掃 家財の搬出
受付時間 午前8時30分から正午 活動受付時間午前8時30分から正午 活動終了午後4時

場所 ①北部市民会館 ②くすの木荘 の2か所

 至急でボランティアを募集しています。詳しくは センターに連絡して下さい
           http://t.co/1BvpMG6tyq
避難所の開設状況(9月3日 午後6時現在の避難者数)

    大袋地区センター   0人            
    新方地区センター   5人
    桜井地区センター   1人
    北部市民会館     4人
    荻島地区センター   2人
      合計    12人

 市議会の対応(9月4日)

9月越谷市議会が8月30日から開会しているが、2日の竜巻被害の関係で執行部より、議長へ議事日程に対する特別の配慮を求める申し入れ(竜巻対応を優先したい)を受けて、9月4日、5日、6日、9日に予定していた一般質問(質問者10名)の中止を決定しました。

 義援金の受付(9月3日)

 社会福祉協議会(〒343-0813 埼玉県越谷市越ヶ谷4丁目1−1048-966-3411)

 (仮称)竜巻被害相談窓口設置(9月3日午前11時50分)

  越谷市危機管理課内 電話048-963-9285

 罹災証明及び公的保証                大里地区の被災住宅

 所得税確定申告で雑損控除もしくは災害減免法の適用が受けられる可能性があります。復旧にかかった費用の領収書は必ず保管して下さい。
 また、後ほどの公的保障の時被害状況の証拠資料のため、できる限り写真を撮っておく事をお勧めします。ブルーシートの状態でも必要です。但し保障は何処までなされるかは、不透明ですが、それでも撮っておいた方がいいと思います。

 民間からの支援

竜巻の被害に遭われた方へ。一時的に家財道具を保管するために、越谷市相模町のレンタル収納スペースライゼボックスを無償でお貸しします。最大6ヶ月。
 問い合わせ先  0120-161857 http://t.co/RK9zQ3Fwsd

PDFファイル⇒13年9月裏天秤棒


議員任期後半の2年目に入った6月議会。繰り返された正副議長選挙

6月3日から越谷6月市議会の開会となり、6月19日までの最終日まで約20日間の日程となっています。
初日は、午前10時に開会となったのですが、午後8時30分頃までの長時間の冒頭議会となりました。この原因は、正副議長から辞職願が提出され、正副議長選挙が実施された事にあります。
昨年に続いて毎年6月議会には正副議長選挙が実施されており、恒例行事の様に繰り返されています。つまり正副議長が1年で交代する“慣例”が今回も実行され、越谷市議会では数十年間同じ事が延々と繰り返されています。
地方自治法の規定では、正副議長の任期は4年とされているのですが、任期を終えた議員は一人もいなのです。
また、正副議長選挙の在り方も極めて不透明で、市民から「1年で交代するポスト争いが続き、しかも選挙の過程が一切分からない」とも批判が相次いでいました。
そこで、2年前の市会議員選挙の時、私を含む超党派8人の市議候補が共同して「統一ローカルマニフェスト2011」を掲げ、その中に「正副議長選挙の更なる透明化」を約束しました。
これを受けて、改選後の最初の正副議長選挙では、議長立候補者は文書による議長公約の作成と他議員への説明を最低実行することを“紳士協定”として主要会派で合意しました。
これに沿ってこれまで2回の正副議長選挙で実行され、今回も同様に2人の議長立候補者が履行しました。
しかし、任期を最低でも2年とする、と言う規定は残念ながら遡上に上がらず、2人の議長立候補者の公約にも明文化されませんでした。
選挙自体は粛々と実施され、新たな正副議長が選出されたのですが、議長選の投票の結果では2人の立候補者の名前があったのは当然ですが、共産党の会派代表者の氏名が記されている票が2票も出たのです。
この代表者が立候補しているのなら、何ら問題はありませんが、何の意志表示もなかったのです。
勿論投票は無記名ですので、だれが投票したのかは不明であり、特定は出来ませんが。
しかし、2年間に渡り「正副議長選挙の在り方」を巡り議会運営委員会(各会派代表者で構成されている正規の機関)で再三再四議論をし、先の“紳士協定”を全体で確認して来ました。
その上で正副議長選挙のルール化を明文化する事を目指しましたが、残念ながら結論を得ることが出来ませんでした。
ただ、最低のルールを遵守することは、全体の確認事項ですし、議長選挙直前の議会運営委員会でも会派代表者懇談会でも再確認されました。
それにも拘わらず2名もの議員がこれを無視して、市民の代表である32名の議員の、トップリーダーを選ぶ投票行動での出来事であり、議員の資質を問われるほどの重大な離反行為だと、言えます。
通常の選挙を見れば明白ですが、選挙に立候補もせず、公約も出していない立候補者に投票する市民がいたとすれば、当然大きな批判が起こり責任ある有権者とはなりえないはずです。(仮に意中の候補者がいなければ、白票か棄権と言う行動も可能です)
いずれにしても、新たな議長(自民党)副議長(公明党)が、議長公約の実現にむけ、任期一杯努力して頂く事を期待しています。

新たな保健所建設のための契約議案、総額12億円超の契約金額が計上された

平成27年4月をメドに越谷市は「中核市」をめざしており、その要件には保健所建設と運営が必須となっています。そこで今議会には、仮称越谷市保健所建設工事(建築)の請負契約の締結についての議案が提案されました。
鉄骨4階建てで、平成26年9月30日の履行期限で、高元・猪又経常建設共同企業体が落札し、契約金額は8億5575万円。落札率97,35%。
また同様に電気設備の請負契約の締結の議案では、同じ履行期限で八洲・昭電経常建設企業体が落札。契約金額は1億9320万円。落札率94,99%。
さらに同様に空気調和設備の請負契約の締結議案では、同履行期限で株式会社ナカノヤが落札。契約金額は1億7010万円となっており、総額は12億を超える契約金額となっています。(裏へ)
落札率87,75%。
しかも中核市移行に伴い職員を概ね80人も増員することになり、その人件費は毎年約7億円の経費が必要とされています。
職員人件費は基本的には年功序列型賃金体系ですから初年度の7億円から毎年増加するものです。
これ以外でも3億2000万円の歳入不足と9億4000万円の歳出増によって総額12億6000万円もの財源不足が想定されています。
これを新たに発生する地方交付税16億円から20億円の増額によって補う、と言うのが市長の説明でした。
しかし、この地方交付税の財源では現在までに臨時財政対策債(国から自治体への交付税の内、国の財源不足の対応策として、不足分を当面当該自治体が借金をして賄い、その後20年間で国が補てんしていくと言う制度)が、341億円もの残高になっています。
しかもこの制度は、平成25年度で打ち切りとなり、今後この借金をどうするのか全くメドが立っていなのです。
市長は体を張って不足分は国に払ってもらう、と力説していますが、現在のところ全く進展はしていないのです。

第3庁舎建設費は約20億円。本庁舎の耐震化対策は無策の状態が続いている

さらに、この間問題となっている仮称第3庁舎建設があり、その目的は中核市への移行による事務スペースの確保があるものの、総額20億円もの事業費が計上され決定されています。
そして驚く事に、埼玉県でワーストワンの最悪の本庁舎の耐震化対策は、13年間にもわたりずるずると先送りが続けられ、今日でも一切の対策が講じられていません。
震度5強の地震が本庁舎を襲えば本庁舎は崩壊し、1日2000人もの市民の来庁者に間違いなく犠牲者が出ます。2年前の3,11東日本大震災では、越谷市は震度5弱だったため幸いにして本庁舎に大きな被害は出なかったものの、もし震度5強だったら、との思いが市長にないはずはなのですが。
当然ですが、最優先すべき事業は、仮称第3庁舎や保健所の建設でなく、本庁舎の耐震化対策が緊急の課題であるはずです。
しかし、議会では残念ながら賛成多数でこれらの議案は可決しています。
この様な極めて不合理な市長提案の議案に賛成した、自民党、民主党(本年6月に2会派に分裂)、公明党、共産党の議員の説明責任は大変、大きいものがあります。

荻島保育所建設により定員が120名に拡大される

これ以外の議案では、荻島保育所建設工事の請負契約の締結に議案が提案されています。
平成26年3月14日を履行期限として木造2階建て、規模は978,72㎡となっています。
株式会社山下工務店が、1億5697万5000円で落札しています。落札率95,46%。
これにより、現在の定員100名から120名の拡大となる予定です。
また、消防・救急デジタル無線整備工事請負契約の締結議案も提案されています。
履行期限は平成26年3月14日で、東日本電信電話株式会社埼玉支店が、2億7615万円で落札しています。落札率98,86%です。

補正予算額2億6300万円の計上。国の補正予算成立を受けて

国の補正予算(地域の元気臨時交付金の追加)の成立により、越谷市の5つの事業費総額2億6300万円が新たに補正として追加されました。
通常6月議会には補正予算は提案されないのですが、今回安倍政権発足に伴い、13兆円もの大型補正の可決のため、自治体の公共事業にほぼ全額の補助となったものです。
西方学童保育室の2室化のための工事費6200万円、排水機場施設維持管理費で4400万円、化学消防ポンプ自動車購入費6200万円、第3学校給食センターの釜の購入費4700万円等です。
いずれも、越谷市にとって必要な事業なのかもしれませんし、その財源は殆ど国の補助金であるため越谷市の特別な支出を伴わない、と言うものですが、その財源は結局更なる借金であることには変わりはありません。
つまり、次世代へのツケとして回さざるを得ないものであるにも拘わらず、国からの補助金だから越谷市から見れば「使わなければ損だ」との旧来の思考は一切捨てなければなりません。

PDFファイル⇒13年6月裏天秤棒


3年連続して過去最大規模の予算額を提案する越谷市長。
しかし個人市民税は毎年減少しているのに?

3月越谷市議会が2月25日から3月19日までの日程で開催されます。
毎年3月議会では、1年間の当初予算案が提案、審議されます。今回の平成25年度予算案は、一般会計834億円余、国民健康保険会計等の9会計の特別会計615億円余、市立病院の事業会計115億円余で総合計が1564億円余となり、最大規模の増額予算となりました。
しかし、一般会計の基幹税である個人市民税は、昨年度対比マイナス1,2%の減少となっており、毎年減少傾向にあります。
個人市民税は所得額に対して課税されるもので、越谷市では給与者が全体の8割を占めています。 所謂サラリーマンの市民ですが、所得が減少しているのです。
その原因の第1は、この間構造的不況で給与が下がり続けており、先般戦後最低の平均賃金になったと発表されました。第2は大量の団塊世代が現役を引退し、年金生活者になっていることです。退職前の給与は一般的には最高額だったわけで、これが一挙に下がるため税収に大きく影響しています。 第3に子育て世代を中心として年収が200万円以下の若者が大量に生まれています。しかも生産労働人口の減少時代にはいっており、税金を納めて頂く階層そのものが小さくなっているのです。
つまり、全体の傾向として今後個人市民税が右肩上がりで増え続けていくということは全く想定出来ず、むしろ減っていくことを前提に、どううまく事業を進めていくのか、町づくりを縮小していくのか知恵と工夫が問われています。
さらに、国の借金は1000兆円を超え、越谷市でも1500億円もの累積債務を抱えながらの市政経営が強いられています。
もうこれ以上子ども達にツケを回してはならない、未来を搾取する社会に加担してはならないと、決意するのは普通の市民感覚であるはずです。
ところが、今回の予算案をはじめ市長が4年前に就任されて以来、この課題が改善しているとは言い難い状態が続いています。
今回の平成25年度予算案の歳出では、昨年9月議会、12議会で大きな問題となった第3庁舎建設(約20億円の建設費で、平成27年4月までに完成予定)や本庁舎整備審議会設置(老朽化や耐震化対策のための委員会で、第3庁舎建設後に60億から80億円の建設費を予定)に関連する予算案が計上されています。
しかも相変わらず毎年20個もの新規事業が計上され、この新規事業を含め予算の決定過程では、一般会計予算額834億円に対して予算要求額は951億円余に達しており、依然として要求が増え続けているのです。
この様な財政状況や新規事業の立ち上げや借金返済等を市民に説明し、質問に答え、納得や合意を作りあげていくのが、市長の役割と責任であるはずです。
また、この様な取り組みを通して、市民自身が、地域共同体の一員としての役割や責任を引き受けていく「市民参加」がさらに求められています。
勿論議会にもその責任がありますが、第3庁舎建設や本庁舎整備審議会という、市長提案に問題があれば議会がこれを是正していくことが必要なのですが、実際は自民党、民主党、公明党、共産党の既存政党の会派は、軒並み市長提案に賛成したため原案は可決され、今回の予算案に計上される結果となっています。
市長も「市民参加」としてパブリックコメントや市長への手紙や審議会への公募市民の採用など、制度としては活用しています。
しかし、決定的なことは、市民からただ意見を聞くだけでなく、どの様に政策の決定過程に参加してもらうか、市民同士で対立する意見でもオープンに話す場を提供できるのかが、極めて重要です。
「越谷がどうなっており、どうなっていくのか」その現状と未来への選択肢を示し続けることが出来るのかです。
全ての情報が開示され、利害が対立する市民同士でも一同に介して論議を積み重ねること、当然時間もエネルギーもより以上に必要となります。公共事業やサービスに税金を投入し増やし続ける習慣を止めることになりますから、多くの労力をかけなければ納得は得られないでしょう。

PDFファイル⇒13年2月裏天秤棒


財政調整基金18億円もの取り崩しで、
提案された越谷市平成24年度予算案

越谷3月市議会では、平成24年度の予算案が提案、審議されました。一年間の予算案は当初予算と呼ばれ、市長や教育長は所信表明演説を行いその年の政治、行政方針を提案、説明します。
このため、最も市長が社会や地域に対してどの様に考え、受け止めているのかよく見えてくるものです。しかも当選から3回目の予算編成の提案となっており、特色が出ています。
平成24年度予算案は総額1554億円余で、一般会計は820億円(前年比マイナス1,2%)10の特別会計総計621億円余(同プラス7,0%)病院事業会計113億円余(同プラス2,2%)となり、全体では対前年比2,2%増となり過去最大規模となっています。
特に特別会計の中では国民健康保険が前年比プラス7,5%、後記高齢者医療が同プラス15,2%、介護保険が同プラス13,1%の増額となっています。やはり社会保障費が増え続けており、一般会計の中でも民生費が331億円余と歳出の40,5%を占め対前年度比4,2%もの増となっています。また西袋土地区画整理は24億円余と同プラス27,5%もの増額となっています。
しかし一般会計の歳入の53,5%を占める市税の中で個人市民税は187億円余で対前年度比プラス3,2%、法人市民税24億円余で同プラス2、7%ですが、市民の所得が上昇したのではなく、市民への各種税額控除の廃止により結果として増額になったに過ぎません。
つまり、市民にとっては増税となっているし、3,11大震災への復興にむけ所得税等の増税も予定されています。
また、個人市民税とほぼ同額の171億円余は職員人件費として支出され、借金の返済額は84億円余となり全体の歳出の10,3%も占めています。
さらに、新規事業を予算要求ベースで39事業20億円から最終額30事業、16億円計上しています。
また、一般会計、特別会計、病院事業会計の全体の予算要求額は1714億円余で最終額は1521億円となり、何と要求額と最終予算額とは160億円もの差額が生じています。
このため、財政調整基金(災害時など緊急事態に備え積立ている基金)を18億円(基金の半分以上)と借金である臨時財政対策債41億円を歳入に計上し、何とか収支のバランスを辛うじてとっている状況です。
自治体では赤字予算を編成する事は法律で許されていません。
つまり市長は59億円の歳入不足になっているにも拘わらず総額1521億円余の過去最大規模の予算を提案したことになります。
また、一般会計の市債総額671億円余、特別会計561億円余の借金を抱えたままです。
この様な状況の中で、予算要求額と最終予算額の差に対して、160億円余の減額をしたのはどの様な考えなのか、との代表質問に市長は「なにしろ現場からの要求が強く、緊急性や必要性のほか安全性を考慮した」と答弁しています。
この答弁によく市長の政治姿勢が表れています。つまり要求があれば全額は認めないが、財政調整基金や借金をして歳入を確保し、30もの新規事業を新たに提案し、既存の620を超える事務事業のいわゆる仕訳作業には取り組まず、実効性が伴わない形式的な外部評価制度をもって事業評価をしている結果が予算案として露呈しています。
しかも累積債務は依然として改善されているとは言い難い状況が続いています。
今求められていることは、要求があるから予算を「つける」ことではなく「未来のために何かを諦める、我慢すること」ことの決断と選択肢を提起し、市民合意を形成することです。
そこには、事業を廃止、縮小することも当然起こってきますし、市民の反発も予想されます。
右肩上がりの習慣では、市民から白紙委任された市長や議会が市民や団体の利害調整をして、予算を「つけて」来ました。
今や、市民自身が当事者としてどの事業を選択し、どの様に取り組むのかを市民同士で話し合い、その過程で既得権益である市民を含めてその利害調整を行う、市民参加や市民自治による地域共同体の再生が必要となっています。

PDFファイル⇒12年3月裏天秤棒


~前の籠には責任を、後の籠には信頼を、肩に担いで売り歩く~

越谷市議会議員  白川ひでつぐ

放射線の被ばくは、学校、保育園、ごみや下水道の焼却灰など生活の全てに影響している

越谷市は市内の空間放射線量測定を6月15日から実施し、小中学校、市立保育所、公園など156か所を終了しました。
業者委託によって測定を続けていたものです。市は空間測定機器を当初購入予定の9月から10月にずれ込んだものの、急きょ測定器を借り受けることができ、9月26日から9月30日までの期間私立幼稚園26園、私立保育園14園の合計40園の空間測定を実施する事になりました。
また土壌中の放射線物質調査も市内13地区から選定し、小学校13校、保育所11か所、公園13か所の合計37か所を9月27日から実施します。
測定結果は市のホームページで公表します。私の9月議会での質問でも指摘し、6月議会でも市長にお願いした民間の幼稚園、保育園での測定に素早く応じて頂きました。
さらに土壌中の測定は当初市長答弁では市内13か所を予定しているとしていましたが、質問では市民団体の独自の土壌調査を参考に挙げ測定場所を増やして頂く事もお願いしましたが、これも早速37か所の対象となりました。市長の素早い対応に心より感謝したい。
さらに本年10月初旬には小中学校給食の食材についても市独自の測定が予定されており、次々と施策が取り組まれています。
これらの施策の決定者は市長や教育長である事は当然なのですが、3月11日以降大きな変化が市民意識を変え「選択をするために行動する市民」が登場している事が影響しています。 先般の明治公園での6万人の市民が参加した「さよなら原発1000万人アクション市民集会」では、その参加人数もさる事ながら旧来型の既成団体や労働組合の旗が林立する集会とは大きく違って来ています。
言わば普通の市民がそれぞれのスタイルで家族連れで参加し、アピールする姿も多様性にとんでおり、大変目立っていました。
この事は越谷市周辺の議会で6月越谷市議会を皮切りに春日部市、吉川市、三郷市でも次々と放射能から子供たちを守る市民請願が採択されている事実からも証明されています。
これまでの市民請願では一部の政党や議員の賛成に留まっていたものが一気に議会全体での採択となっています。
先日東埼玉環境資源組合で越谷市選出の組合議員私を含む6人全員(超党派)で、ごみの最終処理の勉強会を開催し執行部の説明を聞きました。
この間飛灰(可燃ごみを燃やした後には下に貯まる主灰と上に貯まる飛灰の2種類がある)の放射線問題で東埼玉環境資源組合から秋田県大館市への搬入がストップしています。
大館市では全国の自治体から最終処分を引き受けており、越谷市もこの間陸送で搬入を続けていました。
しかし流山市の飛灰から基準値を大きく超える放射線量が出たため関係自治体からの受け入れが中止されてしまいました。
このため市では毎日30トンもの飛灰を7月から一時的に保管せざるをえず、現在施設内での仮置き場が10月末で満杯になる予定で深刻な事態になっています。
東埼玉環境資源組合では他の処分地を必死で探しているものの全部を引き受けて貰える場所は今のところないそうです。
また越谷市が搬入処分している公園や道路での刈り草や剪定枝も、堆肥用に再利用していましたが、これも基準値を40倍も超える放射線量により資源組合への搬入が7月からストップしています。これも今日いまだに許可されていません。市民個人の剪定枝などは今まで通り焼却していますが、これを燃やせば放射線量が増えることに繋がっていくことにもなります。
さらに下水道の汚泥焼却灰も、高濃度の放射線値のため8月4日時点で中川水循環センターに918トンも仮置き場で保管されています。つまり最終処理のめどがたっていません。
これは戦後の大量生産、大量消費、大量処分という社会の運営原理が、今回の3,11大震災によって大きな転換点にある事を自覚せざるを得ない事実です。市民のライフスタイル、価値観、文明の選択が問われています。
PDFファイル⇒11年9月裏天秤棒