第9回ローカルマニフェストコンテストで、政経セミナーが優秀賞を受賞

毎年開催されている、ローカルマニフェスト推進地方議員連盟(超党派の全国の地方議員約500人で構成)が主催する、ローカルマニフェストアワードの授賞式が、11月4日都内の六本木ヒルズで行われました。
全国規模で自治体の政策を競い、先進事例を学び合うために、今回は2200件を超えるエントリー(議会、首長、市民の三部門)の中から、議会部門で、私が7年間に渡り活動してきた「埼玉政経セミナー」(超党派の越谷市議と市民が母体)が優秀賞を受賞しました。
優秀賞には、他に自民党横浜市議団と民主党京都府連が受賞したのですが、この2団体は言わば優秀賞の常連組で、グランプリは自民党横浜市議団が予想通りに受賞しました。
しかし、政経セミナーの受賞は、基礎自治体の超党派議員と市民で2011年市議選の統一ローカルマニフェストを掲げて戦ったことや、選挙後政策を評価する市民検証大会を毎年開催したことが評価されたものです。
現在来年4月の市会議員選挙に向け、前回のマニフェストを基礎に、バージョンアップする「統一ローカルマニフェスト2015」の策定作業中です。
素案が出来たら再度さらに広く市民アンケート等で市民との共同作業で完成させていきます。

学生議員の質問は、エボラ出血熱対策に対する白川の個人見解を質すものだった

11月15日越谷市議会議場には、第3回学生議会の開催のため文教大学や埼玉県立大学を始め市内在住の学生が一日議員として議員席に、そして答弁席には議員が着席しました。
学生議員は、それぞれ市政のテーマを一般質問として、日常の議会運営と同じ形態で行います。
しかし通常は答弁席には市長を先頭に執行部が座るのですが、学生議会は議員が執行部に代わって答弁します。
このため日ごろは質問する側の議員が答弁をする側にいるのですから、答弁書は、執行部と綿密に打ち合わせを、事前に繰り返して作成して臨みます。
私の番では、埼玉医科大学1年生の女子学生から「エボラ出血熱の感染症対策について」の質問をされました。
一回目の答弁は、予定通りに事前に準備した原稿を出来るだけ丁寧に答えました。
(興味のある方は、越谷市議会ホームページで中継録画が見られます)
ところが、2回目の質問では滅多にないのですが、「感染症対策での危機管理と人権(感染者の管理や名前の公表などのプライバシー)と、どちらを優先するのか、白川議員個人の意見を聞きたい」と言うものでした。
当然ですが、予定の質問ではないので、原稿などは一切ありません。「基本的には人権思想を基本に考えるべきですが、危機管理をどこまですすめるのかは、その社会、市民の人権意識の深まりとの関係で判断して行くべきと考えます」とお答えしました。
議会終了後の議員と学生の懇親会でも、さらに説明したのですが、本人から「難しい問題ですね」との感想でした。ただ人権思想をこの年齢から考えていることに、元気を貰いました。

議員提出議案の「空き家等の適正管理に関する条例(案)」は、12月議会に提案

越谷市議会で初めての、議員提案による実効条例となる「空き家等の適正管理に関する条例案」の策定作業は、空き家等対策特別委員会(議会内7つの全ての会派代表で構成)で協議、策定して来ました。
このほど、約1年に渡る協議、作業が完了し、条例案への市民からのパブリックコメントも受付けた上で、今回12月議会に正式提案する運びとなりました。
条例制定の目的となったのは、地域で高齢化の進行とともに管理不全の空き家が増え続けており、防犯や火災、倒壊などの危険性の対処に、所有者が放棄してしまう事例への対応が求められていました。
しかし、行政の現在の対応では、最終的な強制代執行までは踏みきれない状況でした。
それは、個人の私的財産権を公権力によって介入、制限すると言う、シビアな問題だからでした。
ただ、このまま放置されれば、地域社会への深刻な影響を及ぼすもので、強制代執行は、当然慎重の上にも慎重を記しながら、運用することを前提に全会派が賛成して条例案を策定したものです。
ただし、全会派の賛成で制定を実現させたいために基本的な意見の違いもありましたが、まず議員提案の条例を策定し、議会の機能化を図ることで、次の議員提案型条例づくりに繋げようとしました。
今後条例が実現し、市長が運用を行う中で課題としては次のことがあります。
1、 この条例はあくまで管理不全の空き家対策であり、その空き家の利活用をどうするのか。(住民に必要とされる施設や場所として利用するなど)
2、 強制代執行を伴うものであり、所有者への補修、取り壊し費用等のため貸付制度等の必要性の是非。
3、 議員提案の条例からも、一定期間で実績を見ながら、修正、見直しを図ることを、条例に明文化することや、実態の議会報告の必要性。

第3庁舎は、ほぼ完成したが、会議室は依然外部の施設を借りることに

仮称第3庁舎は、来年4月の越谷市の中核市移行に伴い、約80名(その内の大半は保健所関係の職員)の職員増員による事務スペースの確保や、福祉部門を中心に相談室、会議室の不足等の解消のため、市役所中庭に建設されています。事業費は約20億円になっています。
また、新保健所の建設費は12億円で、これもすでに建設が終わろうとしています。
この第3庁舎は、1階から4階までに、福祉部門や産業廃棄物処理等を所管する環境経済部が移転することになっています。
ところが、当初移転対象となっていなかった市民税務部も移転することになったのです。
その理由は本庁舎整備審議会(有識者、議員や公募市民4名を含む19名で構成)が、その答申の中で現在の市民税務部門の区域を削り、そこに新本庁舎建設をするために移転すべきとの意見があった、と言うのです。
このため、事務スペースがさらに不足するため、第3庁舎の5階フロアーを全て会議室にあてているものの、これでは対応できず、以前と同様に外部の会議室を借りて対応する、と言う。
のです。
第3庁舎建設と本庁舎の耐震化を含む建て替えの課題は、最初からボタンの掛け違いが起きていました。
そもそも、本庁舎の耐震強度は、埼玉県内の庁舎の中で、ワースト1の劣悪な状態を、歴代
市長は認識しておきながら、問題を先送りし続けていました。
しかも先に中核市移行や現在の福祉部門のスペースの狭量を解消するとして、これまで一切事業計画になかった第3庁舎建設を突然言い出したのです。
このため、20億円もの事業費がかかる第3庁舎建設よりも、本庁舎の耐震化対策を最優先課題にして、一日でも早く本庁舎の安全を確保すべき、と再三再四議会で指摘、要望して来まし、対案も提起して来ました。
また、本庁舎整備審議会は、本庁舎のことだけを答申する目的だったので、第3庁舎と本庁舎建設を同時に協議すべき、と強調して来ました。(第3庁舎はテーマにはなっていないと、していたにも拘わらず、結局市民税務部門を第3庁舎に移転すべきと答申しています)
しかし、市長の意向は全く変わらず、議会でも自民党、公明党、民主党、清流越谷、共産党などが、市長提案に賛成したことから、事態はさらに悪化して、市民からこれこそが追認議会との批判があいついでいました。
結果は、会議室のスペースは確保出来ず、本庁舎の耐震化は6年後に予定されるなど、一日2000人もの市民の来庁者の安全は現在も担保されていません。

マニフェスト大賞優秀賞
マニフェスト優秀賞
檀上で表彰状を掲げる埼玉政経セミナーの議員と市民

PDFファイル⇒14年12月天秤棒


9月越谷市議会、市民請願「委員会のライブ中継導入を実現して下さい」は、自民党など反対多数で否決

 この市民請願は、越谷市議会で開催される予算・決算特別委員会の中継録画のシステムを早急に導入して欲しい、と言う主旨でした。
 現在市議会では、本会議場での質疑や一般質問など、議員や市長・執行部の発言は全てライブ中継と録画が実現しています。
 平日の日中しか開催されていない議会に、市民が参加したいと思っても多くの市民が仕事等で参加が制限されています。
このため市民は、インターネットを利用することで、だれでも、いつでも、どこからでも議会の審議や決定を知る事が可能となっています。(近々スマートホンからのアクセスも出来るようになります)
 そこで、本会議よりさらに専門的に具体的に審議されている、予算・決算特別委員会を始め各常任委員会にも、同様の中継録画が導入されれば市民の知る機会は格段に増えることが期待されていました。
 そのため、この件に関して議会運営委員会(7つの会派の代表者で構成)で、この間3年間にも渡り協議に協議を重ね、全会派とも導入に賛成していました。
 ところが、いざ導入の時期が議題にあがったところ、自民党、共産党を中心に、本庁舎の建て替えが6年後に予定されており、その時点で導入すべきと言う意見と、出来るだけ早く実現すべきとする、保守新政の会(私の所属会派)等との意見が分かれてしまっていました。
 この状況を知った市民から、全会派が一致して導入を決定しているのなら、出来るだけ早期に実現し、議会への市民参加を促進して欲しい、と市民請願が出されたものでした。
 請願審査が行われた、議会運営委員会では請願人の主旨説明や各議員からの質問が行われましたが、採決の結果は、自民党、公明党、清流越谷、刷新クラブの反対多数で不採択となりました。(賛成は、保守新政の会、民主党・市民ネットワーク、共産党)
 請願者や傍聴した市民からは、「6年後に実現したとしても、来年4月の市会議員選挙、さらに4年後の選挙など2度の選挙後であり、そんな悠長なことでいいのか」「普通の市民はあまり議会に関心がないが、それは議会が何をやっているのか、日ごろから分からないためだ。その市民が議会のことをよく知りたい、と言う希望がどうして無視されるのか」「公的な施設に、例えば多目的トイレがない場合、6年後に新たな施設をつくるので、それまでは障害者や病人には我慢してくれ、と言う意見に市民は納得するのか」等批判が相次ぎました。
 特に自民党の議員の反対の理由である、「費用対効果の視点から、早期に導入すれば、二重投資となる」との意見に、「6年間も導入しないことは、議会参加への市民の期待に応えず、そのリスクは計り知れない」と失望の声が広がっています。
 市議任期は、残り6ヵ月と僅かですが、何とか実現できるように市民との連携を強めて行きます。

 「越谷市議会への市民の信頼を広げる決議」も否決。一体何故なのか。

 東京都議会のセクハラ発言問題や、政務活動費の支出問題など、全国の地方議会で不祥事が続発しています。越谷市議会でも本年3月、本会議場で男性の議長経験者から、セクハラ発言があったとして、40数年ぶりに懲罰委員会が設置されました。
 そこで、本来の議会や議会人としての認識を再度、確認し、市民にさらに真摯に向き合うように宣言をするため、保守新政の会を中心に以下の案文を、議会に提案しました。

「東京都議会のセクハラ問題や兵庫県議の号泣会見を巡る政務活動費問題を契機に、全国の地方議員の不祥事が連日マスコミによって報道されている。
 言うまでもなく、人間の尊厳や人格を傷つける発言は言語道断であり、決して許されるものではない。
もとより、地方議員は市民に最も近い存在であり、その活動は市民福祉の向上を目的としている。
 我々越谷市議会は、この議員の本分を再確認し、市民の代表として大きな使命と重き任務と、より高い倫理的義務を負荷されていることを深く自覚しなければならない。
 このことを、再度共通の認識として、議会人として他の範たるように、厳に自己を律し、今後とも市民の信頼を広げていく活動に全力を挙げることをここに決議する。」

 しかし、これも自民党、公明党、清流越谷、刷新クラブの反対で否決されました。
 反対の理由は、「当たり前のことであり、表現が抽象的だ。」(清流越谷)「この様な決議が採択されれば、議会に何かあったのでは、と市民に疑念を抱かせる」(公明党)等でした。
 これまた、市民が納得できる理由でないと、批判が集中していますが、この現実をどの様に変えて行くのか今後も問われています。
PDFファイル⇒14年11月天秤棒

白川 ひでつぐの11月の行動予定表     
(2014年11月1日現在・予定ですので変更もあります)

11月 5日(水)朝駅立ち・会派/越谷駅
      議会運営委員会傍聴/市議会
      夕駅立ち・会派/新越谷駅
6日(木) 朝駅立ち/北越谷西口
     夜駅立ち/せんげん台西口
7日(金)  朝駅立ち/せんげん台東口
       夜駅立ち/大袋駅東口
8日(土) 「 がんばろう、日本」研修会/市ヶ谷
9日(日)  越谷市消防特別点検/総合公園
       桜井地区消防団懇親会/徳樹庵
10(月) 朝駅立ち/せんげん台西口
      夕駅立ち・会派/せんげん台東口
      日本再生読者会/白川事務所
11日(火) 朝駅立ち・会派/大袋駅東口
      第17回桜井地区市政報告会/あすぱる
12日(水) 朝駅立ち・会派/蒲生駅東口
       東埼玉環境資源組合決算特別委員
           会/資源組合会議室  
       夕駅立ち・会派/北越谷東口
13日(木) 朝駅立ち/大袋駅東口
      ローカルマニフュスト地方議員連盟
      研修会/PHP会館
14日(金) 朝駅立ち/大袋駅西口
       ローカルマニフュストアワード受賞式
       /六本木ヒルズ
      おひさま発電・こしがやプロジェクト/
              市民活動支援センター
15日(土) 第3回越谷市議会学生議会/議会
16日(日) 第19回リユース祭り/東埼玉環境資源組合
       第43回桜井地区文化祭/あすぱる
17日(月) 朝駅立ち/北越谷東口
       埼玉政経セミナー運営委員会/市民
活動支援センター
       夜駅立ち/大袋駅西口
18日(火) 朝駅立ち/越谷駅東口
       空き家等対策特別委員会/市議会  越谷市交通安全市民大会/中央市民会館
       夜駅立ち/北越谷駅東口
19日(水)埼玉中小企業家同友会全県集会
                    /深谷市 
20日(木) 朝駅立ち/新越谷駅東口 
       中小企業家同友会例会/春日部市
21日(金) 朝駅立ち/蒲生駅東口
       12月議会告示・議案説明/市議会
       議会のあり方研究会/市議会
       夜駅立ち/せんげん台東口
22日(土) 議案調査
23日(日) 第5回市役所お仕事展/増林地区センター
24日(月) 里山・林業の再生から地域再生・
新しい地域経済を考える/京都市
PDFファイル⇒14年11月行動予定表


韓国旅客船セウォル号の惨事は、他人ごとではない。越谷市政にも本質的には、同じ問題が起きている

連日マスコミは先般発生した、韓国のフェリー事故に関して、船長や船会社、行政機関、海洋警察、報道機関、そして大統領や行政府の責任など、韓国社会のありとあらゆる問題が一挙に扮質したものとして、報道しています。
 また、救出活動が続いている最中にソウルの地下鉄が事故を起こし、さらに社会問題化しています。
 韓国では、すでに1995年6月多数の死傷者を出した三豊百貨店の大規模な崩壊事故の責任追及と原因が大きな話題となりました。
 これ以外にも1993年の西海フェリー号の沈没事件、1994年聖水大橋の崩壊事故、2003年大邱地下鉄放火事件と多くの人命が亡くなる事件や事故が続発して来ました。
 共通しているのは、市民の安心や安全よりも利益の追求や人命軽視、政官の癒着体質など、今回と同様に取沙汰されました。
 しかし、「同じ決意をしましたが、また忘れました。我々は本当の悪魔を逃し、しばらく自分を責めて簡単に過去を忘れているのかもしれません。怒りに熱くなり、行動せずに忘れてしまう長い国民性の代償はあまりに大きいのではないでしょうか」(怒りに熱くなり、行動せずに忘れてしまう韓国の国民性の代償はあまりに大きい ソン・ミナ ハフィントンポスト・コリア編集人)」との指摘を対岸の火事としていいのでしょうか。

3,11大震災後の防災対策の見直しが叫ばれたが、越谷市本庁舎の耐震化は先延ばし

 東日本を襲った大震災から3年が経過し、間違いなくこれまでに地域に於ける防災や危機管理に対して、制度や体制の変更、強化が実行され、市民の意識も行政お任せでは、安全は確保で出来ないことも認識される様になっています。
 この事は、昨年9月の竜巻被害や台風による水害被害などの体験を通して更に意識されることになりました。
 ところが、市役所本庁舎の耐震化は、震度5強の地震では、倒壊や崩壊を起こす極めて危険な建物で、埼玉県内では最悪の自治体庁舎であることは、あまり知られていません。(因みに東日本大震災時では、越谷市は震度5弱でした)
 一日約2000人もの市民が来庁する本庁舎が倒壊すれば、必ず市民が犠牲になります。
しかし、この事実はすでに13年も前から市長や行政は、認識しており、議会でも何度も指摘されてきたものです。
さらに、市長は昨年の市長選挙でも「安心・安全埼玉NO1の越谷市を目指す」と公約して来ましたが、未だに本庁舎の耐震化工事は着工していません。
安心や安全のための施策や組織運営を実行するための拠点施設である本庁舎の安全対策が劣悪であることと、公約が相反していることは明らかです。
しかも、約18億円をかけて同じ市役所の敷地内に第3庁舎を建設して、来年4月の中核市移行に備えると言うのです。
市長のこの様な姿勢や方針の監視や検証を行うべき、議会も残念ながらこれに同意、追認して来ました。
「怒りに熱くなり、行動せず忘れてしまう」
 この言葉は、決して隣国の他人称ではないことを私達は、明記しなければなりません。

行政や議会への市民参加を通じて、市民自身が新たな現実を作り出そう

 本年3月議会で大きな論争となった、敬老祝い金の削減問題(77才の高齢者を対象に2万円の現金給付を取りやめる)に端を発して、今後市民への行政サービスの見直し縮減や廃止を遡上に上げざるを得ません。
 そして、税金の投入を現在の消費的な使い方から、未来への投資に転換していくことが求められています。つまり子ども達や子育て世代へのサービスの拡充と言う事です。
 だからこそ、この転換策への説明や合意が、市長や議会という枠組みだけではなく、広く市民が当事者として参加する事が不可欠です。この様な、新たな現実を共につくり出しましょう

PDFファイル⇒14年5月天秤棒


12月議会「辻浩司議員に反省を求める決議」の議決は、言論の自由への著しい制限では?

12月11日に開催された越谷12月市議会は午前10時に始まったものの、終了したのは何と日をまたいだ深夜1時30分でした。紛糾の原因となったのは、自民党市民クラブ代表の野口佳司議員と公明党市議団代表の守屋亨議員が提案者となった越谷市議の「辻浩司議員に反省を求める決議」を巡る激しい議論が展開されたからでした。
 この発端となったのは、国会の審議でも大きな問題となった「特定秘密保護法案の強行採決に抗議し、慎重な国会審議を求める意見書」を、議会初日の12月2日に、辻議員(民主党・市民ネットワーク)が議会運営委員会に提案した事からでした。
 議会では、議員が意見書を提出する場合は、他の議案が議会に配布される日(告示日)、今回は11月25日までと規定されていたのですが、“緊急の事態”が発生すればこの限りではなく、議会運営委員会(伊藤治委員長・自民党市民クラブ)で協議して本議会で審議するかどうかを決定するものでした。
この“緊急の事態”か、そうでないのかを巡り意見が二分され、辻議員の意見書は、自民党と公明党の反対(つまり緊急性がない、という事)で、それ以外の5会派は賛成したのですが、全ての会派が賛成でない、という事で本会議での審議はしない、と言う結論になりました。
“緊急である”との理由に辻議員は、①意見書の提出期限が11月25日である事は承知しているが、11月26日の特定秘密保護法案は衆議院で可決されたため、物理的に議会運営委員会には提案出来ない。②現在同法案は参議院で審議されおり、国会の閉会は12月6日であり、この期間に意見書を国会に提出しなければ、仮に越谷市議会が議決しても実効性がない。③過去にも公明党が提出した意見書「吉川橋の仮橋の件」でも同様に緊急性があると判断し、先議した前例がある。④従って意見書の賛否は各会派には当然あるが、緊急性がある、という理由で本会議への上程と審議、採決をお願いしたい、とその提案理由を説明しました。

“緊急性がない”という自民党、公明党の主張に市民は納得できるのだろうか

 これに対して、議会運営委員会では自民党市民
クラブと公明党市議団の議員が緊急性がないと発言。
その理由として①「先議(議会初日に採決をすること)が必要だから緊急性がない」
②「地方議会が国会に関与するのはなじまない」
③「国会で現在審議中なのだから緊急性がない」
 と言うものでした。
しかし、①について、先議(議会の初日今回は12月2日)は、議案が提出されたあとの取り扱いのことで緊急性とは直接関係がありません。
②については、地方自治法第99条で国会に地方議会が意見書を出すことは認められていますし、今日まで数多くの意見書を提出してきた事実に反しています。③については、衆議院で強硬採決(慎重に審議したと自民党議員は言っていますが)後、参議院で審議している最中であり、国会の採決に時間がないので緊急に提出したいとの理由に反対する論拠にはなりません。
 辻議員は再三再四に渡り、緊急性がないとする自民、公明の議員に説明と論拠を求めましたが、有効な反論はなく、議会運営委員長は「全会一致」にならないとの理由で意見書は本会議では取り扱わない、との結論となりました。

辻議員のツイッターでの発言に、訂正が求められたが・・・

この議会運営委員会での自民党と公明党の発言と結論に対して、12月2日辻議員は、ツイッターで「「自民・公明の不当な反対で、意見書の提案そのものを阻止されました」と掲載したことから、今度は、自民党、公明党から議会運営委員会や各会派代表者会議で、「越谷市議会の申し合わせである、“議員の広宣活動は客観的事実に基づき、市民に誤解を与えない”との項目に抵触するもので、辻議員は訂正をすべきである」と問題視されました。
これに対し辻議員は①自由民主党市民クラブ・公明党越谷市議団が「緊急性がない」と言える理由を述べていない。②辻議員が更なる意見を求めても、それに応じていない、という2つのことであり、「緊急性がないとする意見として不当に思う」と判断し、「自民・公明の不当な反対で、意見書の提案そのものを阻止されました」と発信したことには、客観的事実に基づいた主観であり、全く問題がないと考える、そして一切訂正や修正には応じられないと、反論しました。

終に、「反省を求める決議」が、本会場で審議 実に8人もの議員が反対討論にたった

自民党、公明党は、辻議員がツイッターの発言に対して訂正や謝罪を求めて、12月5日各派代表者会議で批判、指摘しました。
この代表者会議では、他の会派からは自民党、公明党に同調する意見は少なく、また、辻議員がこれには応じられないとしたことから、議員個人に対する言動への「反省を求める決議」が、異例の内容で自民党、公明党が提出したのが12月11日でした。
また、当日の本会場では、この「辻浩司議員の反省を求める決議」に対して、樫村紀元議員(新政クラブ)から、“この決議を撤回する決議”が賛同議員(私を含む数名)の挙手で提案されたにも拘わらず、議長が、その理由も聞かずに動議が成立していないと発言し、決議を取り上げなかった事から、“紛糾”議会のスタートとなりました。結局、議会運営委員会で協議後、議長が謝罪した上で、この決議を取り扱う事となり採決が行われました。結果は、賛成14名、反対15名で否決されました。
さらに、「辻浩司議員に反省を求める決議」が議題となり、提出者である公明党の守屋議員から提案説明が行われ、それに対する質疑が繰り返されました。
そして、賛成討論に、自民党市民クラブと公明党市議団の合計2名が立ちましたが、清流越谷は、決議には全員が賛成しましたが討論には誰一人も立ちませんでした。
反対討論は、民主党・市民ネットワーク3名、新政クラブ2名、保守無所属の会2名、日本共産党市議団1名の合計8名が様々な角度から反対討論を展開しましたが、全ての議事が終了した時間は12日午前1時を過ぎていました。
 議会が開会した午前10時から延々と15時間にわたる審議に、傍聴席には最大時に80名を超える市民が傍聴席を埋めつくし、私が8番目の最後の反対討論にたった午前1時過ぎでも30名ほどの市民が傍聴しておられ、反対討論が終了して拍手までして頂きました。(規則では傍聴者は、拍手はしてはいけない規定に
も拘わらず)
 私は反対討論を締めくくるにあたり、18世紀フランスの哲学者ヴォルテールの言葉を引用しました。それは
「私はあなたの意見には反対だ。だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」
 採決の結果
 反対14名
(新政クラブ) 藤森正信 樫村紀元 
白川秀嗣 松島孝夫 武藤智 菊地貴光 
(民主党・市民ネットワーク)玉生芳明
 大石美恵子 福田晃 
(保守無所属の会)江原千恵子 大野保司 
小林豊代子
(日本共産党越谷市議団)金子正江 山田大助

 反対討論 藤森正信 白川秀嗣 菊地貴光
      玉生芳明 大石美恵子 福田晃
      江原千恵子 山田大助

 賛成15名
(公明党越谷市議団)守屋亨 岡野英美 
橋詰昌児 畑谷茂 瀬賀恭子 竹内栄治
(自由民主党市民クラブ)野口佳司 浅井明 伊藤治 島田玲子 服部正一
(清流越谷) 後藤孝江 佐々木浩 橋本哲寿 髙橋幸一

 賛成討論  竹内栄治 服部正一
■辻議員は当事者のため、本会議出席や採決に参加することが出来ない。
議第4号議案「辻浩司議員に反省を求める決議」
  提出者 野口佳司 守屋亨
賛成者 橋詰昌児 竹内栄治 浅井明
服部正一

 当日の議会の様子は、全て議会中継録画で
みる事が出来ます。
また、私の一般質問(12月6日)も同様で
す。
越谷市議会⇒議会中継⇒会議名を選ぶ

http://www.city.koshigaya.saitama.jp/gikai/index.html

PDFファイル⇒13年12月裏天秤棒


               越谷市議会議員 白川ひでつぐ
                        
 9月2日に発生した、越谷市の竜巻被害の関連情報 (その4)
                   (9月10日午後5時現在)
桜井南小学校(9月2日午後4時撮影。窓ガラスが破損している)
被害状況〈家屋等〉全壊11世帯半壊及び部分損壊1062世帯 車損傷26件 
電柱倒れ 33本
  〈停電〉4,300軒(災害発生時)市内(大杉、大松、弥十郎、弥栄町四丁目、大吉
         大道、恩間、袋山、大竹、大里、下間久里、上間久里、大泊、南荻島)
      2,000軒(9月3日午前0時現在)
           800軒( 同  午前11時現在)市内停電が復旧(9月4日午後2時)

負傷者(9月3日現在)75人(重症3人 中等症2人 軽傷70人)

公共施設の被害状況 
北体育館 ガラス及び天井の一部破損 第二学校給食センター 屋根三分の一破損
電柱倒壊 ガラス数十枚破損 調理器具大破 しらこばと運動公園第二競技場 
防球ネット支柱8本破壊 電柱2本倒壊 北陽中学校 屋根三分の一破損 桜井南  
     小学校 ガラス20枚破損 深田保育所 フェンス破損 大袋分署 天井一部破損

市内小中学校の対応状況(9月3日)
 桜井南小学校 登校時間を遅らせる 大袋東小学校 休校 北陽中学校 休校
 大袋中学校 休校(午後)(9月6日)北陽中学校 停電が復旧したため平常授業

がれきの処理
 9月11日(水)午後5時で閉鎖(一時保管場所)弥十郎公園、大里第一公園、袋山
 ふれあい公園、南荻島公園 9月17日(火)午後5時で閉鎖 しらこばと運動公園
 第二競技場、恩間公園、大杉公園、大杉第二公園、深田公園 
9月18日(水)以降の処理 普段利用している家庭ごみ集積所に分別して出せば、
    市が収集する。出来うる限り金属、燃えるごみ・がれき(かわら、ガラス等)の3種類
    に分別のこと。集積所に出せない大きながれき等は、環境資源課に相談のこと。

越谷市災害ボランティアセンター設置
(9月3日 社会福祉協議会内 電話048-966-3211)
現在ボランティヤを募集中 市内在住、在勤、在学の市民 活動はがれきの撤去 
清掃 家財の搬出
受付時間 午前8時30分から正午 活動受付時間午前8時30分から正午 活動終了午後4時
場所 くすのき荘(048-979-2157)と北部市民会館(048-979-0036) の2か所
 農地等のがれき撤去もボランティアが協力している。9月8日から越谷市連合婦人会が、くすのき荘で炊き出しを開始。1日400食のおにぎりととん汁を提供。9月14日(土)までの予定

 ボランティアを募集しています。詳しくは センターに連絡して下さい。
ただし作業進行の関係で当日マッチィングしない場合もあります。
避難所の開設状況(9月10日 午前0時現在の避難者数)

    大袋地区センター   0人            
    新方地区センター   0人
    桜井地区センター   0人
    北部市民会館     3人
    荻島地区センター   4人
    くすのき荘      3人
        合計    10人
 市議会の対応(9月10日)
9月越谷市議会が8月30日から開会しているが、2日の竜巻被害の関係で執行部より、議長へ議事日程に対する特別の配慮を求める申し入れ(竜巻対応を優先したい)を受けて、9月4日、5日、6日、9日に予定していた一般質問(質問者10
 名)の中止。また、9月11日、12日、13日に予定していた決算特別委員会も
閉会中に審査。各常任委員会が実施予定の県外行政調査や議員会主催のグランドゴルフ大会も中止。9月議会は、実質5日間の議会日程となった。
「竜巻被害の早期復旧と生活再建に関する意見書について」(9月10日)を議決。

 義援金の受付(9月10日現在)
市役所本庁舎総合受付・社会福祉協議会・市内各地区センターに設置。1,116万円7、512円の募金また見舞金が185万円。

                      大里地区の被災住宅  学校給食(9月6日)
 被災した第二給食センター管轄の学校は、簡易給食で対応。9月9日以降は第一、第三学校給食センターで市内全校に提供する。献立の一部を減らして対応する。
簡易給食を提供している学校では、学校長の判断で副食の持参を可とする。

 罹災証明及び公的支援                
被災者相談窓口(り災証明受付 累計544件)を9月6日から市役所第二庁舎5階大会議室、出張受付(くすのき荘、北部市民会館)に設置。9月9日(月)から9月15日(日)まで実施する。受け付け時間は、午前9時から午後4時3
0分まで。(9月3日からの累計受付数701件)
        被害家屋調査は、9月7日からり災申請書の仕分、現場調査・判定の業務を開始。
         越谷市に被災者生活再建支援法が適用されることが決定(適用日は平成25年9月2日)。竜巻により被害を受けた世帯に対し、この法律に基づき支援金が支給される。(9月7日からの判定処理件数55件)
         竜巻の被害にあわれた方は 当分の間、住民票の写し、印鑑登録証明書、各種税証明書等の発行手数料が免除される。
         越谷市医師会の避難所への訪問診療が、9月4日(水)から9日(月)までの6日間、午後7時から2版体制で実施し、市保健師も同行する。診察料は無料。

 住宅復興支援
 市営住宅・県営住宅の103戸を提供。対象世帯は居住が困難となった越谷市民
 住宅の応急処理制度 被災者の住宅を修理することで、市営住宅等入居の必要がない市民の場合に、被災者に代わり市が業者に依頼して直接修理する制度。
半壊、大規模半壊または全壊の被害者は(り災証明書が必要)所得制限はないが、半壊は制限あり 限度額は一世帯あたり52万円。
 竜巻被害の総合支援体制で「被災者支援対策室」を9月10日から設置。市役所5階大会議室

PDFファイル⇒13年9月裏天秤棒その4


                越谷市議会議員 白川ひでつぐ
                        
   9月2日に発生した、越谷市の竜巻被害の関連情報(その3)
                    (9月9日午後5時現在)
桜井南小学校(9月2日午後4時撮影。窓ガラスが破損している)

被害状況〈家屋等〉全壊11世帯半壊及び部分損壊1062世帯 車損傷26件 電柱倒れ33本

  〈停電〉4,300軒(災害発生時)市内(大杉、大松、弥十郎、弥栄町四丁目、大吉
         大道、恩間、袋山、大竹、大里、下間久里、上間久里、大泊、南荻島)
      2,000軒(9月3日午前0時現在)
           800軒(同   午前11時現在)

負傷者(9月3日午前9時現在)75人(重症3人 中等症2人 軽傷70人)

公共施設の被害状況 
北体育館 ガラス及び天井の一部破損 第二学校給食センター 屋根三分の一破損
電柱倒壊 ガラス数十枚破損 調理器具大破 しらこばと運動公園第二競技場 
防球ネット支柱8本破壊 電柱2本倒壊 北陽中学校 屋根三分の一破損 桜井南  
     小学校 ガラス20枚破損 深田保育所 フェンス破損 大袋分署 天井一部破損

市内小中学校の対応状況(9月3日)
 桜井南小学校 登校時間を遅らせる 大袋東小学校 休校 北陽中学校 休校
 大袋中学校 休校(午後)(9月6日)北陽中学校 停電が復旧したため平常授業

ブルーシートの配布状況  以下の施設で家屋の応急処置用で、2か所2490枚を用意
 
 大杉公園 用意した700枚を全て配布。
東越谷第二公園から900枚追加 北部市民会館 890枚(梅林公園から)

越谷市ボランティアセンター設置
(9月3日 社会福祉協議会内 電話048-966-3211)
現在ボランティヤを募集中 市内在住、在勤、在学の市民 活動はがれきの撤去 
清掃 家財の搬出
受付時間 午前8時30分から正午 活動受付時間午前8時30分から正午 活動終了午後4時
場所 くすのき荘(048-979-2157)と北部市民会館(048-979-0036) の2か所
 農地等のがれき撤去もボランティアが協力している。9月8日から越谷市連合婦人会が、くすのき荘で炊き出しを開始。1日400食のおにぎりととん汁を提供。
 ボランティアを募集しています。詳しくは センターに連絡して下さい。
ただし作業進行の関係で当日マッチィングしない場合もあります。
避難所の開設状況(9月8日 午前0時現在の避難者数)

    大袋地区センター   0人            
    新方地区センター   0人
    桜井地区センター   0人
    北部市民会館     4人
    荻島地区センター   3人
   くすのき荘       3人
    合計    10人

 市議会の対応(9月4日)

9月越谷市議会が8月30日から開会しているが、2日の竜巻被害の関係で執行部より、議長へ議事日程に対する特別の配慮を求める申し入れ(竜巻対応を優先したい)を受けて、9月4日、5日、6日、9日に予定していた一般質問(質問者10名)の中止。
 また、9月11日、12日、13日に予定していた決算特別委員会も閉会中に。

 義援金の受付(9月4日)
市役所本庁舎総合受付・社会福祉協議会・市内各地区センターに設置。526万円3、971円の募金また見舞金が185万円寄せられる(9月8日現在)
                                    大里地区の被災住宅

 学校給食(9月6日)

 被災した第二給食センター管轄の学校は、簡易給食で対応。9月9日以降は第一、第三学校給食センターで市内全校に提供する。献立の一部を減らして対応する。

 罹災証明及び公的支援                
被災者相談窓口(り災証明受付 累計544件)を9月6日から市役所第二庁舎5階大会議室、出張受付(くすのき荘、北部市民会館)に設置。9月9日(月)から9月15日(日)まで実施する。受け付け時間は、午前9時から午後4時3
0分まで。
        被害家屋調査は、9月7日からり災申請書の仕分、現場調査・判定の業務を開始。
         越谷市に被災者生活再建支援法が適用されることが決定(適用日は平成25年9月2日)。竜巻により被害を受けた世帯に対し、この法律に基づき支援金が支給される。
         竜巻の被害にあわれた方は 当分の間、住民票の写し、印鑑登録証明書、各種税証明書等の発行手数料が免除される。
         越谷市医師会の避難所への訪問診療が、9月4日(水)から9日(月)までの6日間、午後7時から2版体制で実施し、市保健師も同行する。診察料は無料。

 民間からの支援

竜巻の被害に遭われた方へ。一時的に家財道具を保管するために、越谷市相模町のレンタル収納スペースライゼボックスを無償でお貸しします。最大6ヶ月。
 問い合わせ先  0120-161857 http://t.co/RK9zQ3Fwsd

PDFファイル⇒13年9月裏天秤棒その3


               越谷市議会議員 白川ひでつぐ
                        
   9月2日に発生した、越谷市の竜巻被害の関連情報9月6日午後5時現在)
桜井南小学校(9月2日午後4時撮影。窓ガラスが破損している)

被害状況 〈家屋等〉全壊13棟 半壊及び部分損壊883棟 車損傷26件 電柱倒れ33本

  〈停電〉4,300軒(災害発生時)市内(大杉、大松、弥十郎、弥栄町四丁目、大吉
         大道、恩間、袋山、大竹、大里、下間久里、上間久里、大泊、南荻島)
      2,000軒(9月3日午前0時現在)
           800軒(同   午前11時現在)
負傷者(9月3日午前9時現在)41人(重症2人 中等症2人 軽傷37人)

公共施設の被害状況 
北体育館 ガラス及び天井の一部破損 第二学校給食センター 屋根三分の一破損
電柱倒壊 ガラス数十枚破損 調理器具大破 しらこばと運動公園第二競技場 
防球ネット支柱8本破壊 電柱2本倒壊 北陽中学校 屋根三分の一破損 桜井南  
     小学校 ガラス20枚破損 深田保育所 フェンス破損 大袋分署 天井一部破損

市内小中学校の対応状況(9月3日)
 桜井南小学校 登校時間を遅らせる 大袋東小学校 休校 北陽中学校 休校
 大袋中学校 休校(午後)(9月6日)北陽中学校 停電が復旧したため平常授業

ブルーシートの配布状況  以下の施設で家屋の応急処置用で、2か所2490枚を用意
 
 大杉公園 用意した700枚を全て配布。
東越谷第二公園から300枚追加 北部市民会館 890枚(梅林公園から)

越谷市ボランティアセンター設置
(9月3日 社会福祉協議会内 電話048-966-3211)
現在ボランティヤを募集中 市内在住、在勤、在学の市民 活動はがれきの撤去 
清掃 家財の搬出
受付時間 午前8時30分から正午 活動受付時間午前8時30分から正午 活動終了午後4時

場所 くすのき荘(048-979-2157)と北部市民会館(048-979-0036) の2か所

 ボランティアを募集しています。詳しくは センターに連絡して下さい。
ただし作業進行の関係で当日マッチィングしない場合もあります。
避難所の開設状況(9月5日 午前0時現在の避難者数)

    大袋地区センター   0人            
    新方地区センター   0人
    桜井地区センター   0人
    北部市民会館     6人
    荻島地区センター   1人
    くすのき荘      5人
        合計    12人

 市議会の対応(9月4日)

9月越谷市議会が8月30日から開会しているが、2日の竜巻被害の関係で執行部より、議長へ議事日程に対する特別の配慮を求める申し入れ(竜巻対応を優先したい)を受けて、9月4日、5日、6日、9日に予定していた一般質問(質問者10名)の中止を決定した。9月10日の質疑日以降は変更なしで9月24日まで開催する。

 義援金の受付(9月4日)

市役所本庁舎総合受付・社会福祉協議会・市内各地区センターに設置。63万円の募金また見舞金が185万円寄せられる(9月4日)
                                    大里地区の被災住宅

 学校給食(9月6日)

 被災した第二給食センター管轄の学校は、簡易給食で対応。9月9日以降は第一、第三学校給食センターで市内全校に提供する。献立の一部を減らして対応する。

 罹災証明及び公的支援                

被災者相談窓口(り災証明受付)を9月6日から市役所第二庁舎5階大会議室、出張受付(くすのき荘、北部市民会館)に設置。9月9日(月)から9月15日(日)まで実施する。受け付け時間は、午前9時から午後4時30分まで。
         越谷市に被災者生活再建支援法が適用されることが決定(適用日は平成25年9月2日)。竜巻により被害を受けた世帯に対し、この法律に基づき支援金が支給される。
         竜巻の被害にあわれた方は 当分の間、住民票の写し、印鑑登録証明書、各種税証明書等の発行手数料が免除される。
         越谷市医師会の避難所への訪問診療が、9月4日(水)から9日(月)までの6日間、午後7時から2版体制で実施し、市保健師も同行する。診察料は無料。

 民間からの支援

竜巻の被害に遭われた方へ。一時的に家財道具を保管するために、越谷市相模町のレンタル収納スペースライゼボックスを無償でお貸しします。最大6ヶ月。
 問い合わせ先  0120-161857 http://t.co/RK9zQ3Fwsd

PDFファイル⇒13年9月裏天秤棒その2


          越谷市議会議員 白川ひでつぐ
                        
     9月2日に発生した、越谷市の竜巻の関連情報
       (9月3日午後6時現在)
桜井南小学校(9月2日午後4時撮影。窓ガラスが破損している)

被害状況 〈家屋等〉全壊7件 半壊78件 部分損壊241件 車損傷26件 電柱倒れ33本

  〈停電〉4,300軒(災害発生時)市内(大杉、大松、弥十郎、弥栄町四丁目、大吉
         大道、恩間、袋山、大竹、大里、下間久里、上間久里、大泊、南荻島)
         2,000軒(9月3日午前0時現在)
              800軒(同   午前11時現在)

負傷者(9月3日午前9時現在)41人(重症2人 中等症2人 軽傷37人)

公共施設の被害状況 
北体育館 ガラス及び天井の一部破損 第二学校給食センター 屋根三分の一破損
 電柱倒壊 ガラス数十枚破損 調理器具大破 しらこばと運動公園第二競技場 
防球ネット支柱8本破壊 電柱2本倒壊 北陽中学校 屋根三分の一破損 桜井南  
     学校 ガラス20枚破損 深田保育所 フェンス破損

市内小中学校の対応状況(9月3日)
 桜井南小学校 登校時間を遅らせる 大袋東小学校 休校 北陽中学校 休校
 大袋中学校 休校(午後)

ブルーシートの配布状況  以下の施設で家屋の応急処置用で、2か所2490枚を用意
 
 大杉公園 用意した700枚を全て配布。
東越谷第二公園から300枚追加 北部市民会館 890枚(梅林公園から)

越谷市ボランティアセンター設置
(9月3日 社会福祉協議会内 電話048-966-3211)
現在ボランティヤを募集中 市内在住、在勤、在学の市民 活動はがれきの撤去 清掃 家財の搬出
受付時間 午前8時30分から正午 活動受付時間午前8時30分から正午 活動終了午後4時

場所 ①北部市民会館 ②くすの木荘 の2か所

 至急でボランティアを募集しています。詳しくは センターに連絡して下さい
           http://t.co/1BvpMG6tyq
避難所の開設状況(9月3日 午後6時現在の避難者数)

    大袋地区センター   0人            
    新方地区センター   5人
    桜井地区センター   1人
    北部市民会館     4人
    荻島地区センター   2人
      合計    12人

 市議会の対応(9月4日)

9月越谷市議会が8月30日から開会しているが、2日の竜巻被害の関係で執行部より、議長へ議事日程に対する特別の配慮を求める申し入れ(竜巻対応を優先したい)を受けて、9月4日、5日、6日、9日に予定していた一般質問(質問者10名)の中止を決定しました。

 義援金の受付(9月3日)

 社会福祉協議会(〒343-0813 埼玉県越谷市越ヶ谷4丁目1−1048-966-3411)

 (仮称)竜巻被害相談窓口設置(9月3日午前11時50分)

  越谷市危機管理課内 電話048-963-9285

 罹災証明及び公的保証                大里地区の被災住宅

 所得税確定申告で雑損控除もしくは災害減免法の適用が受けられる可能性があります。復旧にかかった費用の領収書は必ず保管して下さい。
 また、後ほどの公的保障の時被害状況の証拠資料のため、できる限り写真を撮っておく事をお勧めします。ブルーシートの状態でも必要です。但し保障は何処までなされるかは、不透明ですが、それでも撮っておいた方がいいと思います。

 民間からの支援

竜巻の被害に遭われた方へ。一時的に家財道具を保管するために、越谷市相模町のレンタル収納スペースライゼボックスを無償でお貸しします。最大6ヶ月。
 問い合わせ先  0120-161857 http://t.co/RK9zQ3Fwsd

PDFファイル⇒13年9月裏天秤棒


議員任期後半の2年目に入った6月議会。繰り返された正副議長選挙

6月3日から越谷6月市議会の開会となり、6月19日までの最終日まで約20日間の日程となっています。
初日は、午前10時に開会となったのですが、午後8時30分頃までの長時間の冒頭議会となりました。この原因は、正副議長から辞職願が提出され、正副議長選挙が実施された事にあります。
昨年に続いて毎年6月議会には正副議長選挙が実施されており、恒例行事の様に繰り返されています。つまり正副議長が1年で交代する“慣例”が今回も実行され、越谷市議会では数十年間同じ事が延々と繰り返されています。
地方自治法の規定では、正副議長の任期は4年とされているのですが、任期を終えた議員は一人もいなのです。
また、正副議長選挙の在り方も極めて不透明で、市民から「1年で交代するポスト争いが続き、しかも選挙の過程が一切分からない」とも批判が相次いでいました。
そこで、2年前の市会議員選挙の時、私を含む超党派8人の市議候補が共同して「統一ローカルマニフェスト2011」を掲げ、その中に「正副議長選挙の更なる透明化」を約束しました。
これを受けて、改選後の最初の正副議長選挙では、議長立候補者は文書による議長公約の作成と他議員への説明を最低実行することを“紳士協定”として主要会派で合意しました。
これに沿ってこれまで2回の正副議長選挙で実行され、今回も同様に2人の議長立候補者が履行しました。
しかし、任期を最低でも2年とする、と言う規定は残念ながら遡上に上がらず、2人の議長立候補者の公約にも明文化されませんでした。
選挙自体は粛々と実施され、新たな正副議長が選出されたのですが、議長選の投票の結果では2人の立候補者の名前があったのは当然ですが、共産党の会派代表者の氏名が記されている票が2票も出たのです。
この代表者が立候補しているのなら、何ら問題はありませんが、何の意志表示もなかったのです。
勿論投票は無記名ですので、だれが投票したのかは不明であり、特定は出来ませんが。
しかし、2年間に渡り「正副議長選挙の在り方」を巡り議会運営委員会(各会派代表者で構成されている正規の機関)で再三再四議論をし、先の“紳士協定”を全体で確認して来ました。
その上で正副議長選挙のルール化を明文化する事を目指しましたが、残念ながら結論を得ることが出来ませんでした。
ただ、最低のルールを遵守することは、全体の確認事項ですし、議長選挙直前の議会運営委員会でも会派代表者懇談会でも再確認されました。
それにも拘わらず2名もの議員がこれを無視して、市民の代表である32名の議員の、トップリーダーを選ぶ投票行動での出来事であり、議員の資質を問われるほどの重大な離反行為だと、言えます。
通常の選挙を見れば明白ですが、選挙に立候補もせず、公約も出していない立候補者に投票する市民がいたとすれば、当然大きな批判が起こり責任ある有権者とはなりえないはずです。(仮に意中の候補者がいなければ、白票か棄権と言う行動も可能です)
いずれにしても、新たな議長(自民党)副議長(公明党)が、議長公約の実現にむけ、任期一杯努力して頂く事を期待しています。

新たな保健所建設のための契約議案、総額12億円超の契約金額が計上された

平成27年4月をメドに越谷市は「中核市」をめざしており、その要件には保健所建設と運営が必須となっています。そこで今議会には、仮称越谷市保健所建設工事(建築)の請負契約の締結についての議案が提案されました。
鉄骨4階建てで、平成26年9月30日の履行期限で、高元・猪又経常建設共同企業体が落札し、契約金額は8億5575万円。落札率97,35%。
また同様に電気設備の請負契約の締結の議案では、同じ履行期限で八洲・昭電経常建設企業体が落札。契約金額は1億9320万円。落札率94,99%。
さらに同様に空気調和設備の請負契約の締結議案では、同履行期限で株式会社ナカノヤが落札。契約金額は1億7010万円となっており、総額は12億を超える契約金額となっています。(裏へ)
落札率87,75%。
しかも中核市移行に伴い職員を概ね80人も増員することになり、その人件費は毎年約7億円の経費が必要とされています。
職員人件費は基本的には年功序列型賃金体系ですから初年度の7億円から毎年増加するものです。
これ以外でも3億2000万円の歳入不足と9億4000万円の歳出増によって総額12億6000万円もの財源不足が想定されています。
これを新たに発生する地方交付税16億円から20億円の増額によって補う、と言うのが市長の説明でした。
しかし、この地方交付税の財源では現在までに臨時財政対策債(国から自治体への交付税の内、国の財源不足の対応策として、不足分を当面当該自治体が借金をして賄い、その後20年間で国が補てんしていくと言う制度)が、341億円もの残高になっています。
しかもこの制度は、平成25年度で打ち切りとなり、今後この借金をどうするのか全くメドが立っていなのです。
市長は体を張って不足分は国に払ってもらう、と力説していますが、現在のところ全く進展はしていないのです。

第3庁舎建設費は約20億円。本庁舎の耐震化対策は無策の状態が続いている

さらに、この間問題となっている仮称第3庁舎建設があり、その目的は中核市への移行による事務スペースの確保があるものの、総額20億円もの事業費が計上され決定されています。
そして驚く事に、埼玉県でワーストワンの最悪の本庁舎の耐震化対策は、13年間にもわたりずるずると先送りが続けられ、今日でも一切の対策が講じられていません。
震度5強の地震が本庁舎を襲えば本庁舎は崩壊し、1日2000人もの市民の来庁者に間違いなく犠牲者が出ます。2年前の3,11東日本大震災では、越谷市は震度5弱だったため幸いにして本庁舎に大きな被害は出なかったものの、もし震度5強だったら、との思いが市長にないはずはなのですが。
当然ですが、最優先すべき事業は、仮称第3庁舎や保健所の建設でなく、本庁舎の耐震化対策が緊急の課題であるはずです。
しかし、議会では残念ながら賛成多数でこれらの議案は可決しています。
この様な極めて不合理な市長提案の議案に賛成した、自民党、民主党(本年6月に2会派に分裂)、公明党、共産党の議員の説明責任は大変、大きいものがあります。

荻島保育所建設により定員が120名に拡大される

これ以外の議案では、荻島保育所建設工事の請負契約の締結に議案が提案されています。
平成26年3月14日を履行期限として木造2階建て、規模は978,72㎡となっています。
株式会社山下工務店が、1億5697万5000円で落札しています。落札率95,46%。
これにより、現在の定員100名から120名の拡大となる予定です。
また、消防・救急デジタル無線整備工事請負契約の締結議案も提案されています。
履行期限は平成26年3月14日で、東日本電信電話株式会社埼玉支店が、2億7615万円で落札しています。落札率98,86%です。

補正予算額2億6300万円の計上。国の補正予算成立を受けて

国の補正予算(地域の元気臨時交付金の追加)の成立により、越谷市の5つの事業費総額2億6300万円が新たに補正として追加されました。
通常6月議会には補正予算は提案されないのですが、今回安倍政権発足に伴い、13兆円もの大型補正の可決のため、自治体の公共事業にほぼ全額の補助となったものです。
西方学童保育室の2室化のための工事費6200万円、排水機場施設維持管理費で4400万円、化学消防ポンプ自動車購入費6200万円、第3学校給食センターの釜の購入費4700万円等です。
いずれも、越谷市にとって必要な事業なのかもしれませんし、その財源は殆ど国の補助金であるため越谷市の特別な支出を伴わない、と言うものですが、その財源は結局更なる借金であることには変わりはありません。
つまり、次世代へのツケとして回さざるを得ないものであるにも拘わらず、国からの補助金だから越谷市から見れば「使わなければ損だ」との旧来の思考は一切捨てなければなりません。

PDFファイル⇒13年6月裏天秤棒


3年連続して過去最大規模の予算額を提案する越谷市長。
しかし個人市民税は毎年減少しているのに?

3月越谷市議会が2月25日から3月19日までの日程で開催されます。
毎年3月議会では、1年間の当初予算案が提案、審議されます。今回の平成25年度予算案は、一般会計834億円余、国民健康保険会計等の9会計の特別会計615億円余、市立病院の事業会計115億円余で総合計が1564億円余となり、最大規模の増額予算となりました。
しかし、一般会計の基幹税である個人市民税は、昨年度対比マイナス1,2%の減少となっており、毎年減少傾向にあります。
個人市民税は所得額に対して課税されるもので、越谷市では給与者が全体の8割を占めています。 所謂サラリーマンの市民ですが、所得が減少しているのです。
その原因の第1は、この間構造的不況で給与が下がり続けており、先般戦後最低の平均賃金になったと発表されました。第2は大量の団塊世代が現役を引退し、年金生活者になっていることです。退職前の給与は一般的には最高額だったわけで、これが一挙に下がるため税収に大きく影響しています。 第3に子育て世代を中心として年収が200万円以下の若者が大量に生まれています。しかも生産労働人口の減少時代にはいっており、税金を納めて頂く階層そのものが小さくなっているのです。
つまり、全体の傾向として今後個人市民税が右肩上がりで増え続けていくということは全く想定出来ず、むしろ減っていくことを前提に、どううまく事業を進めていくのか、町づくりを縮小していくのか知恵と工夫が問われています。
さらに、国の借金は1000兆円を超え、越谷市でも1500億円もの累積債務を抱えながらの市政経営が強いられています。
もうこれ以上子ども達にツケを回してはならない、未来を搾取する社会に加担してはならないと、決意するのは普通の市民感覚であるはずです。
ところが、今回の予算案をはじめ市長が4年前に就任されて以来、この課題が改善しているとは言い難い状態が続いています。
今回の平成25年度予算案の歳出では、昨年9月議会、12議会で大きな問題となった第3庁舎建設(約20億円の建設費で、平成27年4月までに完成予定)や本庁舎整備審議会設置(老朽化や耐震化対策のための委員会で、第3庁舎建設後に60億から80億円の建設費を予定)に関連する予算案が計上されています。
しかも相変わらず毎年20個もの新規事業が計上され、この新規事業を含め予算の決定過程では、一般会計予算額834億円に対して予算要求額は951億円余に達しており、依然として要求が増え続けているのです。
この様な財政状況や新規事業の立ち上げや借金返済等を市民に説明し、質問に答え、納得や合意を作りあげていくのが、市長の役割と責任であるはずです。
また、この様な取り組みを通して、市民自身が、地域共同体の一員としての役割や責任を引き受けていく「市民参加」がさらに求められています。
勿論議会にもその責任がありますが、第3庁舎建設や本庁舎整備審議会という、市長提案に問題があれば議会がこれを是正していくことが必要なのですが、実際は自民党、民主党、公明党、共産党の既存政党の会派は、軒並み市長提案に賛成したため原案は可決され、今回の予算案に計上される結果となっています。
市長も「市民参加」としてパブリックコメントや市長への手紙や審議会への公募市民の採用など、制度としては活用しています。
しかし、決定的なことは、市民からただ意見を聞くだけでなく、どの様に政策の決定過程に参加してもらうか、市民同士で対立する意見でもオープンに話す場を提供できるのかが、極めて重要です。
「越谷がどうなっており、どうなっていくのか」その現状と未来への選択肢を示し続けることが出来るのかです。
全ての情報が開示され、利害が対立する市民同士でも一同に介して論議を積み重ねること、当然時間もエネルギーもより以上に必要となります。公共事業やサービスに税金を投入し増やし続ける習慣を止めることになりますから、多くの労力をかけなければ納得は得られないでしょう。

PDFファイル⇒13年2月裏天秤棒