3年連続して過去最大規模の予算額を提案する越谷市長。
しかし個人市民税は毎年減少しているのに?

3月越谷市議会が2月25日から3月19日までの日程で開催されます。
毎年3月議会では、1年間の当初予算案が提案、審議されます。今回の平成25年度予算案は、一般会計834億円余、国民健康保険会計等の9会計の特別会計615億円余、市立病院の事業会計115億円余で総合計が1564億円余となり、最大規模の増額予算となりました。
しかし、一般会計の基幹税である個人市民税は、昨年度対比マイナス1,2%の減少となっており、毎年減少傾向にあります。
個人市民税は所得額に対して課税されるもので、越谷市では給与者が全体の8割を占めています。 所謂サラリーマンの市民ですが、所得が減少しているのです。
その原因の第1は、この間構造的不況で給与が下がり続けており、先般戦後最低の平均賃金になったと発表されました。第2は大量の団塊世代が現役を引退し、年金生活者になっていることです。退職前の給与は一般的には最高額だったわけで、これが一挙に下がるため税収に大きく影響しています。 第3に子育て世代を中心として年収が200万円以下の若者が大量に生まれています。しかも生産労働人口の減少時代にはいっており、税金を納めて頂く階層そのものが小さくなっているのです。
つまり、全体の傾向として今後個人市民税が右肩上がりで増え続けていくということは全く想定出来ず、むしろ減っていくことを前提に、どううまく事業を進めていくのか、町づくりを縮小していくのか知恵と工夫が問われています。
さらに、国の借金は1000兆円を超え、越谷市でも1500億円もの累積債務を抱えながらの市政経営が強いられています。
もうこれ以上子ども達にツケを回してはならない、未来を搾取する社会に加担してはならないと、決意するのは普通の市民感覚であるはずです。
ところが、今回の予算案をはじめ市長が4年前に就任されて以来、この課題が改善しているとは言い難い状態が続いています。
今回の平成25年度予算案の歳出では、昨年9月議会、12議会で大きな問題となった第3庁舎建設(約20億円の建設費で、平成27年4月までに完成予定)や本庁舎整備審議会設置(老朽化や耐震化対策のための委員会で、第3庁舎建設後に60億から80億円の建設費を予定)に関連する予算案が計上されています。
しかも相変わらず毎年20個もの新規事業が計上され、この新規事業を含め予算の決定過程では、一般会計予算額834億円に対して予算要求額は951億円余に達しており、依然として要求が増え続けているのです。
この様な財政状況や新規事業の立ち上げや借金返済等を市民に説明し、質問に答え、納得や合意を作りあげていくのが、市長の役割と責任であるはずです。
また、この様な取り組みを通して、市民自身が、地域共同体の一員としての役割や責任を引き受けていく「市民参加」がさらに求められています。
勿論議会にもその責任がありますが、第3庁舎建設や本庁舎整備審議会という、市長提案に問題があれば議会がこれを是正していくことが必要なのですが、実際は自民党、民主党、公明党、共産党の既存政党の会派は、軒並み市長提案に賛成したため原案は可決され、今回の予算案に計上される結果となっています。
市長も「市民参加」としてパブリックコメントや市長への手紙や審議会への公募市民の採用など、制度としては活用しています。
しかし、決定的なことは、市民からただ意見を聞くだけでなく、どの様に政策の決定過程に参加してもらうか、市民同士で対立する意見でもオープンに話す場を提供できるのかが、極めて重要です。
「越谷がどうなっており、どうなっていくのか」その現状と未来への選択肢を示し続けることが出来るのかです。
全ての情報が開示され、利害が対立する市民同士でも一同に介して論議を積み重ねること、当然時間もエネルギーもより以上に必要となります。公共事業やサービスに税金を投入し増やし続ける習慣を止めることになりますから、多くの労力をかけなければ納得は得られないでしょう。

PDFファイル⇒13年2月裏天秤棒


財政調整基金18億円もの取り崩しで、
提案された越谷市平成24年度予算案

越谷3月市議会では、平成24年度の予算案が提案、審議されました。一年間の予算案は当初予算と呼ばれ、市長や教育長は所信表明演説を行いその年の政治、行政方針を提案、説明します。
このため、最も市長が社会や地域に対してどの様に考え、受け止めているのかよく見えてくるものです。しかも当選から3回目の予算編成の提案となっており、特色が出ています。
平成24年度予算案は総額1554億円余で、一般会計は820億円(前年比マイナス1,2%)10の特別会計総計621億円余(同プラス7,0%)病院事業会計113億円余(同プラス2,2%)となり、全体では対前年比2,2%増となり過去最大規模となっています。
特に特別会計の中では国民健康保険が前年比プラス7,5%、後記高齢者医療が同プラス15,2%、介護保険が同プラス13,1%の増額となっています。やはり社会保障費が増え続けており、一般会計の中でも民生費が331億円余と歳出の40,5%を占め対前年度比4,2%もの増となっています。また西袋土地区画整理は24億円余と同プラス27,5%もの増額となっています。
しかし一般会計の歳入の53,5%を占める市税の中で個人市民税は187億円余で対前年度比プラス3,2%、法人市民税24億円余で同プラス2、7%ですが、市民の所得が上昇したのではなく、市民への各種税額控除の廃止により結果として増額になったに過ぎません。
つまり、市民にとっては増税となっているし、3,11大震災への復興にむけ所得税等の増税も予定されています。
また、個人市民税とほぼ同額の171億円余は職員人件費として支出され、借金の返済額は84億円余となり全体の歳出の10,3%も占めています。
さらに、新規事業を予算要求ベースで39事業20億円から最終額30事業、16億円計上しています。
また、一般会計、特別会計、病院事業会計の全体の予算要求額は1714億円余で最終額は1521億円となり、何と要求額と最終予算額とは160億円もの差額が生じています。
このため、財政調整基金(災害時など緊急事態に備え積立ている基金)を18億円(基金の半分以上)と借金である臨時財政対策債41億円を歳入に計上し、何とか収支のバランスを辛うじてとっている状況です。
自治体では赤字予算を編成する事は法律で許されていません。
つまり市長は59億円の歳入不足になっているにも拘わらず総額1521億円余の過去最大規模の予算を提案したことになります。
また、一般会計の市債総額671億円余、特別会計561億円余の借金を抱えたままです。
この様な状況の中で、予算要求額と最終予算額の差に対して、160億円余の減額をしたのはどの様な考えなのか、との代表質問に市長は「なにしろ現場からの要求が強く、緊急性や必要性のほか安全性を考慮した」と答弁しています。
この答弁によく市長の政治姿勢が表れています。つまり要求があれば全額は認めないが、財政調整基金や借金をして歳入を確保し、30もの新規事業を新たに提案し、既存の620を超える事務事業のいわゆる仕訳作業には取り組まず、実効性が伴わない形式的な外部評価制度をもって事業評価をしている結果が予算案として露呈しています。
しかも累積債務は依然として改善されているとは言い難い状況が続いています。
今求められていることは、要求があるから予算を「つける」ことではなく「未来のために何かを諦める、我慢すること」ことの決断と選択肢を提起し、市民合意を形成することです。
そこには、事業を廃止、縮小することも当然起こってきますし、市民の反発も予想されます。
右肩上がりの習慣では、市民から白紙委任された市長や議会が市民や団体の利害調整をして、予算を「つけて」来ました。
今や、市民自身が当事者としてどの事業を選択し、どの様に取り組むのかを市民同士で話し合い、その過程で既得権益である市民を含めてその利害調整を行う、市民参加や市民自治による地域共同体の再生が必要となっています。

PDFファイル⇒12年3月裏天秤棒


~前の籠には責任を、後の籠には信頼を、肩に担いで売り歩く~

越谷市議会議員  白川ひでつぐ

放射線の被ばくは、学校、保育園、ごみや下水道の焼却灰など生活の全てに影響している

越谷市は市内の空間放射線量測定を6月15日から実施し、小中学校、市立保育所、公園など156か所を終了しました。
業者委託によって測定を続けていたものです。市は空間測定機器を当初購入予定の9月から10月にずれ込んだものの、急きょ測定器を借り受けることができ、9月26日から9月30日までの期間私立幼稚園26園、私立保育園14園の合計40園の空間測定を実施する事になりました。
また土壌中の放射線物質調査も市内13地区から選定し、小学校13校、保育所11か所、公園13か所の合計37か所を9月27日から実施します。
測定結果は市のホームページで公表します。私の9月議会での質問でも指摘し、6月議会でも市長にお願いした民間の幼稚園、保育園での測定に素早く応じて頂きました。
さらに土壌中の測定は当初市長答弁では市内13か所を予定しているとしていましたが、質問では市民団体の独自の土壌調査を参考に挙げ測定場所を増やして頂く事もお願いしましたが、これも早速37か所の対象となりました。市長の素早い対応に心より感謝したい。
さらに本年10月初旬には小中学校給食の食材についても市独自の測定が予定されており、次々と施策が取り組まれています。
これらの施策の決定者は市長や教育長である事は当然なのですが、3月11日以降大きな変化が市民意識を変え「選択をするために行動する市民」が登場している事が影響しています。 先般の明治公園での6万人の市民が参加した「さよなら原発1000万人アクション市民集会」では、その参加人数もさる事ながら旧来型の既成団体や労働組合の旗が林立する集会とは大きく違って来ています。
言わば普通の市民がそれぞれのスタイルで家族連れで参加し、アピールする姿も多様性にとんでおり、大変目立っていました。
この事は越谷市周辺の議会で6月越谷市議会を皮切りに春日部市、吉川市、三郷市でも次々と放射能から子供たちを守る市民請願が採択されている事実からも証明されています。
これまでの市民請願では一部の政党や議員の賛成に留まっていたものが一気に議会全体での採択となっています。
先日東埼玉環境資源組合で越谷市選出の組合議員私を含む6人全員(超党派)で、ごみの最終処理の勉強会を開催し執行部の説明を聞きました。
この間飛灰(可燃ごみを燃やした後には下に貯まる主灰と上に貯まる飛灰の2種類がある)の放射線問題で東埼玉環境資源組合から秋田県大館市への搬入がストップしています。
大館市では全国の自治体から最終処分を引き受けており、越谷市もこの間陸送で搬入を続けていました。
しかし流山市の飛灰から基準値を大きく超える放射線量が出たため関係自治体からの受け入れが中止されてしまいました。
このため市では毎日30トンもの飛灰を7月から一時的に保管せざるをえず、現在施設内での仮置き場が10月末で満杯になる予定で深刻な事態になっています。
東埼玉環境資源組合では他の処分地を必死で探しているものの全部を引き受けて貰える場所は今のところないそうです。
また越谷市が搬入処分している公園や道路での刈り草や剪定枝も、堆肥用に再利用していましたが、これも基準値を40倍も超える放射線量により資源組合への搬入が7月からストップしています。これも今日いまだに許可されていません。市民個人の剪定枝などは今まで通り焼却していますが、これを燃やせば放射線量が増えることに繋がっていくことにもなります。
さらに下水道の汚泥焼却灰も、高濃度の放射線値のため8月4日時点で中川水循環センターに918トンも仮置き場で保管されています。つまり最終処理のめどがたっていません。
これは戦後の大量生産、大量消費、大量処分という社会の運営原理が、今回の3,11大震災によって大きな転換点にある事を自覚せざるを得ない事実です。市民のライフスタイル、価値観、文明の選択が問われています。
PDFファイル⇒11年9月裏天秤棒