予算特別委員会特集号~私の質問から~

PDF⇒15年3月天秤棒①

子宮頸がんワクチン接種者、平成26年度は一人。事実上中止状態
越谷市議会の予算特別委員会が、3月3日から9日まで開催され、平成27年度予算案の審議が行われ、私は10人の委員の一人として質問をしました。
 その中で、子宮頸がん予防ワクチン予防接種問題を取り上げました。
この間、安全性や有効性、必要性の視点から問題視して来たこのワクチン問題は、中学1年生から高校2年生の女子を対象として接種が続けられていますが、これまで僅か2年間で副反応の事故が続発していました。越谷市でも不幸な事故が起きています。
越谷市は国に先行して平成23年度から、独自にワクチン接種を全額市費負担で開始しています。
国はこれより2年遅れて平成25年度から定期接種(個人負担分の16,200円全額を税金で賄う)を始め、各自治体に積極的に接種を勧奨して来ました。
ところが副反応が続出したことから、平成25年6月14日には、この勧奨を控えるように各自治体に通知しました。しかもこの2か日後の6月16日には「長引く広範囲の体の痛みも記載するよう」に製薬会社に指示をしています。
この様な状況にも拘わらず、越谷市はワクチン接種を続けています。
平成23年度の初回接種者数は、5、976人(接種率75,1%)だったのですが、国の定期接種となった平成25年度には494人(31,6%)となりました。
副反応が全国で1、968件も発生(その内重篤な症例は357件)した事や勧奨抑制の影響のため、平成26年度の接種者は、何と1人で接種率は、0,1%となりました。
平成27年度の予算計上では20人の予定となり、事実上接種は中止状態となっています。
 執行部は、「自分達は専門家でないので、国の専門機関に準じて来た。これからも国の動向を注視して行きます」と答弁され、中止をしていません。
しかし、自治体は市民の健康特に子ども達への施策では、慎重に慎重を重ねなければなりません。
職員が専門家でないことは事実ですが、その専門家の知見を集め判断し、公正な情報を市民に提供して行くことが、行政の責任と役割です。
ましてや、市民はワクチン接種への情報を取集するにも限界があるのです。
また、子宮頸がんを早期に発見するための健診体制の強化は、当然必要であり、更なる施策を要請しました。
平成26年度では、8900人(受診対象者107、587人、8,3%)となっており、自己負担は1000円ですので、積極的に受診をして下さい。

せんげん台駅東口広場の改修工事は、後期基本計画に計上される
せんげん台駅東口前の広場の利用に関して、この間何人もの市民の方から、私は陳情を受けて来ました。「大きな横断歩道が入口にあり、歩行者の安全が確保出来ない」「バスやタクシーの往来が激しい」「一般車両が駐停車で混雑する」「タバコの喫煙所からの煙が迷惑だ」「激しい雨で、道路が冠水してしまう」「土曜、日曜日に自転車が広場中央に沢山駐輪されていて、歩行に差し障りがある」「ムクドリの対策を強化して」等多くの市民やタクシー運転手の方からの声が寄せられました。
このため、市では平成27年度予算案の中で、せんげん台駅東口の設計委託料500万円を計上しました。
今後、駅利用の市民、商店主、自治会、越谷北高校生、鉄道会社など多様な市民の意見聴取を積極的に進めていく、との答弁でした。
これを基に基本計画、実施計画を策定予定です。

平成27年度予算額は、1700億円超で史上最高額を更新。これで5年連続の
最高額に

市長から提案された平成27年度予算額は、一般会計で860億円、特別会計(国民健康保険、介護保険、下水道会計、土地区画整理事業等の9会計)711億円病院事業会計110億円の合計1700億円超とり、前年度比6,8%もの増額となっています。
しかし、一般会計の約50%を占める市税の内、その半額に当たる個人市民税は、191億円で1,3%しか伸びていません。法人市民税は27億円でマイナス3,5%にもなっています。
これを平成25年度の決算ベースと比較してみると、個人市民税は192億円で、平成27年度予算額が1億円も少なくなっています。
これは、何を意味するのかと言えば、そもそも一般会計の税収の基幹である個人市民税の動向こそが、市政経営のポイントとなる指標なのです。
すでに年功序列型賃金体系は、民間では崩壊しており、これを前提として、市民の8割を占めるサラリーマンの給与に課税される個人市民税の増減が決定的となります。
人口構成比の最も多い団塊世代が現役を引退し、生産労働人口の減少が少なくとも、これから30年以上は続く中、納税者の絶対数の減少は不可避です。
すでに団塊世代は全員65才以上の高齢者となり、更に75才以上の後期高齢者になる2025年問題が指摘されています。さらに子育て世代や若者の給与は、年収200万円以下が多くを占めており、しかも非正規雇用で不安定となっています。
この様な状況を、30年、50年先を見通した市政経営の視点から見れば、累積債務の解消のメドもなく、拡大予算を続けた上で、予算要求額が当初予算額より200億もオーバーしてしまうのは、一人市長さんの責任だけでなく、市民が負担と受益を考えない”陳情型、要望型”の体質を変えようとしないことにも大きな原因があります。
身の丈にあった暮らし方、物質的な豊かさより、地域社会での人と人の関係性こそが幸福のバロメーターとなる人生観に転換しましょう。

公共施設の建て替えに、2472億円が必要。しかし、1940億円しか捻出出来ず
越谷市の公共施設の半数は、建設から40年以上たっており、このまま更新で建て替えると計画すると、今後40年間で考えた場合、直近5年間平均の投資的経費をそのまま毎年使えると仮定しても、公共施設は2,472億円必要となります。
しかし現状では、1,940億円しか捻出できず、都市基盤施設は3,199億円必要となるのに1,548億円しか捻出できないということになります。さらに人口減少による税収減が進行して行きます。
このため、公共施設総合管理計画が策定され、目標1:建物の総量の縮減 保有する建築物の22%以上を減らす目標2:建物の長寿命化 建築物を80年以上使用する、とすることを決定しています。
 当然、保育所や小学校を始め、様々な公共施設の統廃合が始まりますが、これまでの特定団体や地域のために施設建設を続けて来た思考とは全く逆のことを実行しなければなりません。
直接的な利害関係者の調整と納得がなければ統廃合は実現しないのですから、行政は、市民への情報公開、選択肢の提案が必要になりまた、市民同士の話し合いなど、合意形成も行政まかせというわけには行かなくなります。

市長の下に教育長が存在する事は、政治の教育への介入に繋がらないのか
教育委員会制度が60年ぶりに改正されました。現在は市長部局と教育委員会と同格の組織、運営になっています。これは戦前の軍国教育の反省や教育への政治介入は国家や社会の発展を阻害するとの考え方でした。
しかし、今回の改正で、市長の教育行政への権限が更に大きくなり、現行でも予算編成権を始め市長権限が大きいにも拘わらず、さらに強大な権力行使を可能にしてしまうものです。


PDFファイル⇒15年2月天秤棒その②
市内商店街での街頭市政報告会に取り組む。市民の反応こそが元気のもと
朝、夜の市内駅頭での市政報告会を、連日続けていますが、土曜、日曜や休日は、市内一円の商店街やスーパー前、交差点等で街頭市政報告会に取り組んでいます。
 2月15日(日)は、午前9時過ぎに吉川市長選挙の中原恵人候補者の出陣式参加の後、早速越谷市内の商店街で開始。
(22日吉川市長選挙の投票の結果、見事中原新市長が誕生しました。この快挙は吉川市は勿論周辺自治体や、越谷市議選挙にも大きく影響します。5選をめざした自公推薦のベテラン現職市長が2000票もの大差で敗れた事は、中原氏の44歳の若さだけではなく、旧来の市政運営の限界を示したものです)
だたこの日は、猛烈な強風と寒さのため、のぼりやスピーカーが倒れそうになることが何度もありました。
 それでも、下間久里のスーパータジマ前を皮切りに、せんげん台イオン店、大袋商店街、北越谷ライフ店前、蒲生商店街など、最後の午後5時過ぎの自宅近くのスーパーお母さん店や市内一円の交差点など14か所で演説しました。
 寒さのため、どこでも人通りは少なかったのですが、市政レポートに自転車を押してきて手を出して頂いた、高齢女性や子育て世代の父親も同じ反応で、レポートを渡しました。
 また、顔見知りの市民から「寒いのに、がんばっているね」「駅だけでなく、こんな場所でもやっているんだ」など、声をかけて頂きました。
 正直、これ程の寒さと人通りが少ないのに、中断しようかとも思いましたが、市民から車の窓を開けて激励される事もあり、元気でがんばれました。
 朝、夜の駅頭でもそうですが、気持ちが折れるような酷い市民の反応も時々あり、また、怠け心が顔を出すこともありますが、いつも自分自身に負けてはいけない、と言い聞かせて続けています。
 そのせいか、後日朝の駅頭で顔見知りの市民の方から、「この前、交差点で街頭演説していましたね。目立ちますよ。熱心ですね」との声が複数かかりました。
 やっぱり、見て頂いている市民の方がいるのだと心を強くしています。
白川駅立ち

なわとび大会は、1876名の選手が参加。時間とび優勝は1時間28分29秒
 2月1日(日)越谷市総合市民体育館で第33回越谷市なわとび大会が開催され、開会式に参加しました。
 主催は、越谷市教育委員会とスポーツ推進委員連絡協議会。
 大会には、市内の30校の小学生1年から6年生を始め中学校生徒や大人を含め1876名もの選手が競い合いました。
 その結果、時間とびでは中学の部で、1時間28分29秒の記録を出した中央中学校の男子生徒が優勝。2重とびでは155回で南越谷小学校の1年生が大会新記録を達成。
親子とびでは941回の大相模小学校の1年生の親子が大会新記録をマーク。長なわとびでは、252回の蒲生小学校のホップステップジャンピングメェーが優勝しました。
 埼玉県でも越谷市の大会は、トップの位置にあり、その実力を発揮しました。

沼田自治会会館で、辻議員と私の共同市政報告会を開催
 2月8日(日)午後6時から市内大房の沼田自治会館を会場に、辻浩司市議(民主党・市民ネットワーク)と私で昨年12月市議会の合同市政報告会に参加しました。主催はタウンミーティング実行委員会です。
 これまで、私と共同して同じ会派である保守新政の会の菊地議員や小林議員、また民主党・市民ネットワークの福田議員とも各地区で市政報告会でお話してきており、今回が6回目となりました。
 当日は、沼田自治会や周辺自治会の市民に参加して頂きました。
 報告は、12月議会を中心に行い、越谷市議会初の議員提案となった「空家等の適正管理に関する条例」制定の意義や、市民請願の「常任委員会での書記録の市議会ホームページへの掲載を求める件」や、本年4月から移行する越谷市の中核市の課題や問題点をまず、報告しました。
 当然ですが、私と辻議員は会派が違っており、議案への賛否が分かれることもあり、それぞれその理由の説明もしました。
 参加した市民からは、議会での審議の経過や議案への多面的な理解が出来た。
 また、「身の丈に合った暮らし方」「未来への投資」などストレートにうなずく参加者が多く見られました。
これまで単独の議員の話は、餅つき大会等で色々と聞いて来ており垣根は一切ないが、今回、この様な会合は初めての取り組みであり、大変面白かった、との意見が相次ぎました。
更に、市民請願に反対した公明党や自民党の議員の話も是非聞きたい、との意見も出されました。
報告会終了後は、お酒を交えての交流会も大いに盛り上がり、沼田自治会の日ごろの会員の自治意識による地域への愛着を強く感じました。
沼田1

桜井地区市政報告会は、平成27年度予算案の事前説明を中心に開催
2月20日(金)午後6時30分から、桜井地区センター“あすぱる”を会場に第19回桜井地区市政報告会を開催しました。主催は、超党派の議員で構成する桜井地区議員の会。
2月23日から始まる3月越谷市議会の開催を目前にして、市長から提案予定の平成27年度予算案を中心に報告しました。
また、12月議会での市民請願「常任委員会での書記録の市議会ホームページへの掲載を求める件」に対する賛成、反対討論の中継録画も放映しました。
議会開会前ですから、報告会と言うより事前説明会の位置づけとなります。
それは、年間の当初予算案が審議されるにあたり、過去最大規模の約1800億円もの予算額が、地域の問題を解決していく施策なのか、子ども達の未来への投資に繋がるのか、また地区要望など市民からフリーに出して頂く場づくり、として毎年恒例開催して来ました。
当日は、再生可能エネルギーの普及活動の中で、西方小学校の屋根への太陽光発電設置に関して、環境教育との関連性や地区全体へのエネルギーシフトの方向性の質問が出されました。
また、個人市民税の増額が今後望めない中での、5年連続した予算案の拡大基調と累積債務の返済の目途に対する質問も出されました。
桜井地区市政報告

子どもの味方 尼レスラー雫有希さん(28歳)は、母親が越谷市の住職
乳児院への寄付を目的としたチャリティプロレスを行う尼僧のプロレスラー雫さんは、母親が越谷市の寺を継いだことから、僧侶の修行を開始。上智短大時代にレスリングの町道場に入門し、13年前にチャリティ興業を行う「きらきら太陽プロジョクト」を企画し、児童福祉施設への寄付を続けている。


PDFファイル⇒15年2月天秤棒①表

北川早稲田大学教授、退任の最終講義。
ローカルマニフェスト運動の再構築に邁進して行こう

2月4日(水)早稲田大学マニフェスト研究所が主催した、早稲田大学井深ホールでの「政策の力が選挙を変える~マニフェストスイッチプロジェクト~」に参加しました。
第一部では、これまでのマニフェスト運動の集大成として「政策のチカラで選挙を勝つ」(熊谷・千葉市長、福田・川崎市長、大西・熊本市長)、「新しい選択基準と覚悟で、有権者に問う」(今村・西宮市長、自民党横浜市議団、民主党京都府連)。これらマニフェスト大賞グランプリ受賞者をパネラーに講演や座談会を開催。
第二部ではマニフェスト運動の新たなステージに向け「マニフェストスイッチプロジェクト」が発表され、4月の統一地方選挙を舞台として、公約の基準やマニフェストの再定義が提案されました。
 今でも、市議会選挙では「元気な町を作ります」「子どもやお年寄りを大切にします」等の抽象的スローガンが横行する中で、政策を中心にリーダーを選んで行く政治文化を作り出そう、と言うものです。
示された公約は実現可能か、検証可能か、ビジョンの裏付けはあるのか等の指針でマニフェストを策定、評価して行きます。
最後に早稲田大学教授を退任される北川正恭先生の最終講義が開催されました。北川先生は自身の三重県議、衆議院議員、三重県知事、そしてマニフェスト研究所所長の実体験を通して、改めて運動を整理され「大学教授は定年となるが、マニフェスト運動には定年はない。次の世代に担い手を支えつつ、今後も尽力して行く」と力強く述べられました。
会場からは惜しみない万来の拍手がいつまでも続き、先生の目には感涙が光っていました。

第18回桜井地区市政報告会、議会への市民参加をどう進めるのか、焦点に
2月1日(日)午前10時から、桜井地区センターを会場に桜井地区市政報告会を開催しました。
 昨年の12月議会の中で、①4月からの越谷市の中核市移行に伴う条例制定②新保健所、第3庁舎、第4老人福祉センター等の公共施設建設③初の議員提案による「空き家等の適正管理に関する条例」制定④市民請願「越谷市議会ホームページに常任委員会書記録の公開を求める」を中心に報告しました。
 年4回の議会終了後に必ず開催して来た、桜井地区での市政報告会は、それぞれの議員や会派が採決時での賛否の理由や、所感も発表しており、参加者から質問や意見も毎回沢山出されています。
 今回は、市民請願が自民党、公明党、清流越谷、刷新クラブの反対で不採択になったことに質問や意見が集中しました。
 反対した議員の反対理由である、「書記録は要点筆記なので、議員や執行部の真意が伝わらない。市民に誤解を招く」と言う主張は理解出来ない。
何故現在でも議会事務局に要請すれば書記録の写しがもらえるのに、同じ文章をホームページにアップしたら、誤解を招くのか、納得がいかいない。との意見が相次ぎました。
見解や会派が違っていても市民が納得できる説明の機会を、求める意見も出され(裏へ)ました。
また、残念ながら議会主催の市政報告会は、一昨年11月に一度試行で開催されただけなので、是非改選後は直ちに開催して欲しい、との強い要望もありました。
次回の桜井地区市政報告会は、3月議会が2月23日から開催され、平成27年度予算案や新規事業の提案がされます。そこで毎年事前にその概要の説明や市民からの地区要望等をお聞きするため、2月20日(金)午後6時30分から、桜井地区センターで第19回の報告会を開催します。

あだたら高原少年自然の家利用のスキー教室、放射能の影響は大丈夫?
1月19日(月)「いのちとくらしを考える会」の子育て中の母親たちは、越谷市立「あだたら高原少年自然の家」を使った小中学校での林間学校やスキー教室での利用再開について、慎重な判断をお願いする要望書を教育長や担当部長に提出しました。
 4年前の福島第一原発事故後、あだたら高原自然の家の学校利用は、現在中止となっています。それは当該施設周辺での空間放射線量が基準値を超えていたためでした。放射能の影響は安全性が確定しておらず、小さな子ども達は大人の4倍もの被害を受けると言われています。  これに対し教育長は、すでに数値は安全値となっており、再開に向けて動いており、その理由の説明を学校や市民に今後十分して行きたいと返答されていました。
しかし、数値はバス往復の行程の中で線量の高い場所を通過する可能性、滞在中の水・食料などによる外部・内部被ばくについて、配慮が必要であり、再開については慎重に判断するように求めたものです。

市議選挙の公職選挙法や、議会の仕組みを市民とともに勉強
1月30日(金)、越谷市中央市民会館で、埼玉政経セミナー主催で、「4月の市会議員選挙での公職選挙法や、二元代表制などの議会の概要」を学ぼうと、超党派の市議や市議予定候補者や市民など約20名が参加しました。
越谷市選挙管理委員会や議会事務局の職員が講師として説明しました。埼玉政経セミナーは、これまで様々なテーマで勉強会を開催して来ましたが、4月26日の市議選挙を目前にして、事前に出来るだけ基本的な知識を吸収しようと、計画しました。また議会の概要の中では特に、二元代表制など学校では一応教えられているものの、日常生活では殆ど関知しないものです。しかし、一旦議員になれば不可欠の知識であり、また市民も市民請願をする時などには、必要な知識です。
当日は、選挙前の公選法に触れる事前運動の具体的な事例や、公費負担でよくある間違い(街宣車のガソリン代支給に関して、本車の随伴車は対象外など)に質問が出されました。議員報酬が、越谷市と同等規模の議会の中では最下位にある事に参加者は様々に反応しました。

吉川市長選挙は現職と新人の対決。公開討論会で争点が明確に
 2月22日(日)に投票となる吉川市長選挙は、5選を目指す戸張胤茂市長と新人の中原恵人県会議員の一騎打ちとなりそうです。
これに先立ち2月8日(日)吉川市中央公民館を会場に、市長選挙の公開討論会が開催されました。主催は吉川市青年会議所です。当日は雨天にも拘らず会場は500人の市民で埋めつくされ、関心の高さを示しました。争点となったのは、吉川市庁舎建設(建設費50億円)や吉川南駅東口開発、ワクチン接種問題、吉川美南地区の中学校建設などでした。現職の市長は、これまでの経緯の中で決められた手順で市政運営を進めていくと強調。これに対し中原県議は、まちづくりの基本方針を根本的に転換し、市民参加やアイデアを総結集して、市民合意の町にしていこう、と違いを明らかにしました。


PDFファイル⇒15年1月天秤棒②

本年4月の市会議員選挙に向け、“みんなのマニフェスト2015”草案を発表
 1月19日埼玉政経セミナー主催で、今年4月の市会議員選挙に約束する統一政策(仮称・みんなのマニフェスト2015)の、第1次草案の発表会が、越谷市中央市民会館で開催されました。
 超党派の私を含む越谷市議、県会議員と市民で組織する埼玉政経セミナーは、4年前の市会議員選挙で「統一ローカルマニフェスト2011」を策定し、共通政策として、選挙を戦いました。
選挙後、この統一政策の実現のため進捗状況の説明と検証を行い、市民からの意見や提言を受けた3回に渡る「市民検証大会」毎年開催して来ました。
昨年の第9回優秀マニフェスト賞(ローカルマニフェストアワード2014。主催はローカルマニフェスト推進地方議員連盟・超党派の全国500人の地方議員の組織)を議会部門で、受賞しました。
これらの一連の運動を通して、本年4月の市会議員選挙では、更に前回の統一政策をバージョンアップし、第1次草案として発表したものです。
 この仮称みんなのマニフェスト2015の視点は、新しい豊かさ・新しい公共・新しい仕組みの3領域で構成されており、素案づくりでは、それぞれの3つのプロジェクトチームが、議員と市民から編成され、協議を重ねてきた上での発表となりました。
政策づくりは一般的には議員や担当者を中心に作られますが、政経セミナーは、全てを市民が主体となっており、この日の発表会でも市民が提案・説明をしました。私はそのコーディネイターを担当しましたが。
 会場に参加した市民は、提案、説明を受けて、各テーブルに分かれ意見交換会の後、質問や提言、意見で更に豊富化されて行きました。
 また、今後はこの第1次草案を原案とし、発表会での市民意見を踏まえ、さらにもっと広く市民へのアンケート等を実施する予定です。
 そして、3月には最終の統一政策として確定して、発表し、市議選挙の現職及び新人予定候補者とともに市民集会の開催を計画中です。

子ども達への予防接種。子育てママの不安と悩みに応えるために
1月17日(土)、越谷市中央市民会館で開催された、“子育てのなやみをらくにする なちゅらるママ茶会”(主催いのちと暮らしを考える会)に参加しました。会場には母親とともに元気に遊びまわる子ども達が沢山いました。
この集まりは、自然育児を取り入れたいけど、実践している友達がいない・・丈夫な体をつくるには『粗食』がいいって聞くけど、簡単で美味しいレシピを知りたい!赤ちゃんが産まれたら、予防接種は絶対に受けないといけないの?ワクチンってどうやって作られているのかな?など、まわりのママにも意外と聞けない子育ての悩みってありませんか、と会が呼びかけたもの。
 特に子宮頸がんワクチン接種での被害が続発しており、予防接種への疑問や不安が次々と出されました。「やっぱり、子どもの健康を考え接種は必要だ」と両親や医師や友人に言われる。しかし接種事故など心配で踏みきれない、と。また、周りのママたちはなんの疑問もなく接種しているので、気持ちを素直に話せないなど揺れ動く子育て中のママの発言が目立ちました。            (裏へ)
全ての予防接種が不必要で危険と言う事でないと思いますが、かつて私が、福岡市議時代に中止を実現したインフルエンザ予防の小中学校での集団接種問題がありました。
 現在は個別接種に変わっているだけに、行政から保護者や市民への公正な(事故例やリスクを含む)情報提供がなされた上、接種を希望するのかしないのかの選択が必要です。
 また、会場の殆どのママ達は、予防接種は受けていないが、全然心配なく子育てをしている、などの発言も相次ぎました。
 昨年12月議会での、市民請願「越谷市における子宮頸がんワクチン接種の実態調査をして欲しい」は、自民党、公明党、清流越谷、刷新クラブの反対で残念ながら不採択になりました。反対ではなく、実態調査にも拘わらず。
 この経緯と議会終了後、審議をした民生常任委員会の全委員の賛成、反対の理由を文章で提出をお願いした各議員回答も紹介されました。
 その中では、民主党、共産党は、賛成で文章回答したものの、反対した公明党や刷新クラブの議員は無回答の結果と言うものです。
 反対したのですから、請願審査中は当然ですが、議会閉会後わざわざ議会に出向いて、子育て中の市民が(請願者)お願いしたのですから、これに回答しない姿勢は、議員の最低の説明責任を果たしていない、と市民からの批判が高まっています。

新保健所が竣工し、サービスが始まる。その建設費や人件費などの費用負担は?
1月25日(日)越谷市立の新保健所の竣工式が市内東越谷の市立病院前の旧看護学校の敷地内で開催されました。
 4月からの越谷市の中核市移行に伴い必置義務の保健所を開設するものです。
 これまで、埼玉県の所管で春日部市保健所との広域利用となっていたものが、今回から越谷市独自の事業となります。
 鉄骨造4階建て、駐車場42台を配置し、屋根には20kwの太陽光発電設備を設置。
 結核、エイズ等の感染症の検査や相談、食品その他の検体・分析を始め、理・美容や水道、薬局、飲食業などの許可等を担当することになります。
また、これまで神明町にあった小児夜間急患診療所と旧看護学校施設内での成人夜間急患診療所を合併し、“越谷市夜間急患診療所”を1階フロワーに、本年3月1日から開設します。
 診療時間は午後8時から11時までとなっており、母親と子ども両方に診察が必要な場合は、同時に受診が出来る事になります。
 この様に、大変便利になっては行きますが、建設費は、保健所分で約11億円、夜間急患診療所分で約1億7000万円、配置される専門職員(獣医師など)を含めて約60名と、本庁舎での中核市移行で増員される職員20名の合計80名分の人件費は、年間7億円にもなります。現在の職員人件費は、年間総額約170億ですから、これに7億円を上積み、年功序列型賃金体系の中で年々上昇することや、ランニングコストなど負担とサービスの関係性を市民に十分説明することが前提となりますが、現状では不十分と言わざるを得ません。

 市政報告会も常任委員会のライブ中継も、先送り。4年間もの議論の果てに
1月23日(金)越谷市議会の議会運営委員会が開催され、懸案となっていた4つの常任委員会でのライブ中継実現は、本年4月の市会議員選挙の改選とともに先送りが決定されました。
 このテーマは、すでに4年間にもわたり、所管の議会運営委員会で審議し、県外の先進議会の調査を繰り返してきた結果です。
 6年後の本庁舎建て替え(実際出来るかどうかは不確定)に伴い本格実施は、全議員が賛成しています。
 しかし、それまでの6年間に予決算特別委員会を対象に、中継や中継録画での対応が最低必要とする会派と、自民党が主張する、あくまで6年後の実現に拘る意見があり全体の一致が見られませんでした。また、3年間の議論でやっと試行実施した、議会主催の市政報告会も一度で終わっています。4月の市議選では誰が阻害しているのか、市民の判断材料にして下さい。


PDFファイル⇒15年1月天秤棒
恒例の新年正月街宣から一年の活動のスタートを切りました    
当選以来毎年続けて来た、新年の元旦、2日、3日に渡る駅頭や商店街などでの新年のご挨拶や街頭市政報告会を、今年も実施しました。
 本年で12年目を迎えることになります。
 元旦は、午前9時55分、越谷市役所前からスタートした、越谷市体育協会創立60周年記念・第50回越谷市元旦マラソン大会に参加した後、午後2時から街宣活動を開始しました。
 3日間ともチーム白川のメンバーが、元旦号の市政レポートの配布を引き受けて頂いています。
 せんげん台駅東口を皮切りに、西口に移動して実行しましたが、曇り空で気温が下がっているため身が固くなる中「毎年やっているね」「寒いのに健康に気をつけて、がんばってください」と、市民から次々と声をかけて頂きました。
また、新年のご挨拶は本当に沢山の市民の皆さんとかわすことが出来ました。
2日、3日もせんげん台駅をスタートに地元の下間久里のスーパー前や新越谷商店街など市内一円で取り組みました。
このため、毎年そうですが元旦のお屠蘇は夜に頂くことになりますが、市民の声に励まされて12年間続ける事が出来ました。
昨年は、12月31日朝の新越谷駅東口での一年最後の駅頭を終了し、元旦の街頭での市政報告会開催で、一年の活動開始と連続しているのですが、「一灯を掲げ一隅を照らす。暗闇を恐れることなく、一灯を保つ」を胸に継続的活動に取り組んで行きます。
徹底した地元活動の基盤の上に、政策が浸透し、支持されて行く
東京・戸田代表を囲む会(がんばろう、日本!国民協議会主催)が、1月10日(土)、都内市ヶ谷の東京事務所で開催されました。テーマは「東京でも、地域から総選挙を語ってみよう」で、ゲストスピーカーは、維新の党の柿沢未途衆議院議員。
 東京では、野党で小選挙区に当選したのは長妻議員(民主党)と二人だけなので、選挙での戦いぶりに興味を惹かれました。
 当初は、国会質問や政審会長などの実績を、高く評価され「三ツ星議員」と認定されていたので、“ブランド”での勝負と思っていた。
しかし新聞の当落の事前予測では、自民党候補に大きく離されおり、投票3日前に戦術を大きく転換した。
それは投票日の前日に「怒」「議員定数削減を断行する」「社会保障などこのままでいいのか」等をアピールするチラシを全域に配布した。
その結果前回1万4千票もの差をつけ当選した自民党候補に、今回は3千票差と迫られたが、薄氷の勝利となった。
この様なお話しから、単純な「選挙戦術」レベルではなく、日常的に市民の意識の変化とそれを体現する支援組織や地域への関係性がなければ発想も実行も出来ない、と感じました。
特に衆議院選挙の投票率は、戦後最低の全国平均52、66%となり、越谷市はさらに3,15%も低い49,51%となり、実に135、171人もの市民が棄権しました。
当然、候補者の日常活動の問題や政策の見せ方などの課題はありますが、「選択肢がない」とする市民の、日ごろの議会や地域への参加も市民自身が受け止めることが大切です。

20年後の越谷市を描きながら、今年を生きる。成人式に参加して。
1月11日(日)越谷市立北中学校で開催された平成27年の桜井地区成人式に参加しました。(主催は成人式実行委員会)
桜井地区では当日成人となった若者は、男性184人、女性201人で合計385人。出席率は83,4%で市内ではトップクラスでした。
例年当日配布されるパンフレットには、20年前の出来事が掲載されています。
今回は、ネルソン・マンデラ氏が南アフリカ共和国の初代大統領に就任、自社さの村山内閣発足、阪神・淡路大震災の発生、松本・地下鉄サリン事件発生、流行語では「同情するなら金をくれ」「無党派」などです。
越谷市では、しらこばと橋の開通、児童館ヒマワリの開館、キャンベルタウン野鳥の森が開園、図書館に野口富士男文庫の開設等でした。
当日は新成人を代表しての誓いの言葉では、「選挙権を与えられが、私たちの一挙手一投足が社会を動かしていく。これは自分達だけでなく後輩にも影響していく。
昨年は音楽や生物学、政治の分野で不信を抱かせた事件が起こった。SNSの発達により情報を得やすくなったが、同時に個人の判断力が更に必要となっている。ミクロとマクロの視点が要求されている」と言う話でした。
 先般、政権与党からは、投票年齢を18歳に引き下げる法案が準備されています。
 すでに右肩上がりの時代は終焉し、成熟社会を迎えたのですから、目先のことでなく最低20年後の地域や社会、家族のありようを見据えながら今年を精一杯生きる事を新成人の皆さんを前に、私の内心の“誓いの言葉”として記帳しました。   

 駅頭は小さなドラマの連続だ
1月16日(金)大袋駅での夜駅頭で午後9時30分頃、中小企業家同友会で親交している運輸会社の女性社長さんが、研修会と新年会を終えて帰宅途中に駅階段を下りてきて声をかけて頂きました。「白川さん、こんな遅くまで活動しているんだから、もう終わって今から飲みに行きましょう」と熱心に誘って頂いた。
聡明で美しい女性だが、父親から会社を引き継ぎ苦労をされた話は有名です。父親との比較評価、女性であるが故の軽視、経営体質の転換時での混乱、どれをとってもその笑顔からは想像がつかない。そんな女性からこれ程甘美?なお誘いに「11時までは頑張ります」と断ってしまった。
「それではまたの機会に」と優しい笑顔で帰られた。その後に後悔の念が。
やっぱりいくべきだったかなー。だってこんなことはめったにはない。
しかし「経営者の責任は、全てを自身で引き受ける事。議員も同じですね」との女性社長の声を噛みしめて続けていた午後10時過ぎ。
団塊の男性サラリーマンがほろ酔い気分で声をかけて頂いた。「あなたが5表差で落選したときから、つまり17年前から、大袋駅や越谷駅、新越谷駅で、いつも見ていた。挨拶もしないし、チラシも受け取らないが、影で応援していた。あなたはガッツがある」と。
似た話は先週のせんげん台駅での午後10時過ぎの夜駅頭でも、やっぱり一度も挨拶もチラシを受け取らないと言う赤ら顔の男性サラリーマンが「5年間いつも、駅であなたを見てきたが、あなたにはハートがあるね」と。
12年間にわたる駅頭での反応は、こんな風の蓄積していることを実感させるものでした。
           
第18回桜井地区市政報告会のお知らせ        
2月1日(日)10:00から12:00
桜井地区センター「あすぱる」
(越谷市下間久里792-1℡048-970-7600)
報告テーマ
■本年4月から移行する中核市
■第3庁舎、本庁舎建設の課題と問題点
■市議会初の「空き家等の適正管理条例」の内容と策定議会への評価
■市民請願「市議会ホームページへの書記録掲載の要望」の不採択
主催 桜井地区議員の会(超党派)
白川 秀嗣 菊地 貴光
小林 豊代子 福田 晃


こんな控えめな市民請願さえ否定される越谷市議会の実態
12月越谷市議会の最終日(12月17日)私は、市民請願「越谷市議会の各常任委員会の書記録をホームページに掲載して下さい」に対する賛成討論に立ちました。
 現在4つの常任委員会の記録書は、議員の質問と執行部の答弁の要点を筆記した書記録が作成されています。
 実は9月議会でも同様の主旨で「各常任委員会のライブ中継の実現と議事録(発言の全文を記載する)の策定を求める」市民請願が提出されたのですが、反対多数で不採択となっていました。
 そこで、その事を知った市民が、それではせめて現在作成されている書記録(要点筆記)を市議会のホームページに掲載してもらえば、議会での審議の状況を把握する事が出来ると、考え今回の市民請願となったそうです。
 しかし、9月議会と全く同様に自民党、公明党、清流越谷、刷新クラブの4会派が反対したため不採択となりました。
 反対討論に立った公明党の議員は、その理由を「書記録がホームページに掲載されたら、発言の全文でないので、市民が誤解する」と言うのです。
 いまでも書記録は、市民が要望すれば入手する事ができるもので、ここでは“誤解”が生じることはなく、ホームページで公開されたら“誤解”が生まれる、との主張は、全く理解不能です。
 請願書の提出には、文章作成は勿論紹介議員の要請、審議される議会運営委員会での説明や各議員からの質問への答弁など、およそ日常生活では殆ど経験しない不慣れなことを実行しなければなりません。
 しかも委員会は平日に開催されるため、市民は会社を休んで対応しなければなりません。
 議会の論議をもっと知りたい、議員の活動に接したい、そのためにはいつでも入手を希望すれば手に入る事ができる書記録を、いつでも、どこでも、だれでも知る事が出来る様に、ホームページで公開して欲しい、という極めて控えめな改善要望が、何故実現されなのでしょうか。
 しかも、反対討論に立ったのは公明党の議員だけで、自民党(6人)、清流越谷(3人)、刷新クラブ(3人)の誰一人として反対討論に立たずに反対をしたのです。
 勿論議会は多様な市民の声を代表する機関ですから、賛成、反対があるのは健全ですが、それは議場と言う公式の場所で、賛否の基本的な理由を述べる事が最低必要です。
 それがなければ、市民はその理由を、全員の議員に個別に聞かなければ分からない、となります。
 今回も9月議会でも反対した同じ会派が同じ行動をとっていることに市民の批判が集中しています。

放置された空家対策条例、議員提案で制定される
「空き家等の適正管理に関する条例」が、12月越谷市議会で全員一致の賛成で成立しました。市議会に設置した空き家等対策の特別委員会(全会派代表者で構成)が、約1年に渡り検討してきたもので、市議会初の議員提案の条例制定として成立したものです。通常は市長提出の条例案が圧倒的に多く、それへの賛否を議会が行っています。
 しかし、近年増え続ける地域の空き家対策では、最終的には強制代執行と言う手段を取らざるを得ないほど問題が深刻化していました。
 ただ、行政は市民の財産権への介入は、極力避けたいために条例提案を躊躇する実態がありました。
 そこで、市民に最も身近な存在である議会が地域の問題解決のため条例を制定しようと、他市の先進事例(例えば千葉県鎌ケ谷市など)の行政調査や、逐条による条例解説や問題意識の共有など精力的に取り組んで来ました。
 議員提案型の条例制定は、議会の機能が地域の再生にストレートに結びつく活動として極めて重要であり、ここをスタートに更なる条例制定運動を進めて行きます。  (裏へ)

香港の雨傘革命は、リーダーを自分達で選びたい、そのために立ち上がった 
自由や民主主義を勝ち取ることが、どれほど困難であり忍耐力と寛容力を伴い、選択・責任・連帯を基軸とする持続活動が不可欠であることを、私たちは知る事が出来ます。
 それは、香港における雨傘革命と呼ばれた、学生を中心とする「民主的な選挙制度を要求した」この間の活動に見る事が出来ます。
 また、台湾でのひまわり学連の戦いに象徴されています。
 丁度日本では衆議院選挙の最中に、香港政府により、二か月間に渡り学生らが占拠していたテント村への強制撤去が実行されてしまいました。
しかし香港の学生が日本の国民にむけて「民主主義を求めて戦う香港の若者から日本の友へ」と題したビデオメッセージを送りました。
 その中には、「リーダーを市民の一票で選ぶために運動を続けている。日本の皆さん、それはあなた自身のためだけでなく、未来のためである」と投票を呼び掛けています。
また、3人の学生リーダーがハンガーストライキに突入しました。その中の18歳の男子学生リーダーは以下言葉を“断食宣言”で訴えています。
 「私は夢を笑われることを恐れてはいない。夢が敗れることのほうが恐ろしいし、もっと怖いのは夢を失うことだ。このような困難の時代に生まれた以上、責任がある。私たちは生き抜き、そして降伏しない。私たちは喜んで犠牲を払い、責任を負う。決して降伏はしない。私たちの未来は、自分たちで掴みとる」
残念ながら、12月14日に実施された衆議院選挙の全国平均の投票率は、戦後最低の52、66%となり、越谷市はさらに3,15%も低い49,51%となり、実に135、171人もの市民が棄権したのです。
選挙期間の僅かな時間や情報だけで、市民が政党や候補者を選ぶのは困難が伴います。(それでも最適の候補者がいなければ、よりましな候補者を選ぶのは市民の義務です)
 そのためには、日常的に市民が地方自治体の行政や議会に参加し、自治や地域の再生にむけて当事者意識の涵養が求められています。

1月4日にグランドオープン、越谷いちごタウン。内覧会に行って来ました
越谷いちごタウン(越谷市増森1-41)は、約10,000㎡に、市が平成25年度に整備した8棟のビニールハウスといちご栽培設備を、市内のいちご生産者4軒が借り受け、平成26年9月から本格的ないちご栽培と農園の共同運営を行っています。
 摘み取りなどの収穫体験ができる越谷の観光農園は、都心から近く、電車や車で気軽に立ち寄れることから、高い需要があります。
越谷いちごタウン(公設民営型)の設置によって、いちごの生産量を飛躍的に増やして行こうとしています。
12月17日、オープンに先駆けて内覧会が始まりましたので、早速訪問しました。
施設の概要や空調設備(温度を一定の高温に保つため、重油を使用したもの。出来れば近所にある東埼玉環境資源組合の廃熱を利用できないか検討したのですが、配管設備等の問題で断念したそうです)や、いちごの種類や特性など、係の方から丁寧に説明を受けました。
また、3種類のいちごを実際に摘み取り、食べさせて頂きました。
甘酸っぱいいちご独特の触感と味に文句なし。
1月4日には、グランドオープンですので、市民の楽しみと地域振興の起爆剤として期待されています。 
 地球の仕事大学は、哲学者・内山節氏を主任教授に次の時代の担い手を作り出すための社会人大学です。「里山資本主義」の著者の藻谷浩介氏等が講師になっています。
11月30日受講生募集のための説明会が都内で開催されたため、参加して来ました。すでに東京は限界都市であり、若者が田園回帰でどんどん過疎地に転居している実態を実感する事が出来ました。

PDFファイル⇒14年12月裏天秤棒 (3)


各種選挙の投票率アップは、市民参加型の啓発運動を
                     
第3回越谷市議会の学生議会が、11月15日に開催されました。この取り組みは、市内在住の現役の学生が一日議員となって、一般質問をするものです。
議会での答弁は通常市長・執行部が行いますが、学生議会では、議員が市長・執行部の立場で答弁します。
 この中で、昭和女子大学の学生から「選挙の投票率の向上について」質問がありました。
 質問に立ったこの学生は、特に若者の投票率が低い事を取り上げ、投票率のアップためには、若者自身が選挙管理委員会と連携して、“選挙に行こう”のキャンペインやシンポジュームなど、若者を活かす施策が必要だ、と強調。
 愛媛県の松山市選挙管理委員会が実施した、平成25年の参議院選挙から市内の愛媛大学と松山大学の2大学に、期日前投票場を設置した事を評価、指摘しました。
 実はこの松山選管の取り組みは、第9回ローカルマニフェストアワード2014の優秀ネット選挙・コミュニケーション戦略部門の優秀賞を受賞しました。
 全国で初めて大学キャンパス内に期日前投票場の開設や、選挙コンセルジュ(18歳から23歳の同大学の学生8名で構成)の結成等で、20代前半の投票率のアップに成功したものです。
 さらに、この選挙啓発運動については、私が9月議会で越谷市長及び選挙管理委員会事務局長に質問したもので、松山選管の取り組みも紹介し、ぜひ越谷市でも来年の統一地方選挙に向けて準備をお願いしたものでした。
 期せずして、私とこの学生議員の問題意識は共通しており、越谷市でも学生を主体に投票率アップは十分可能である事を実感させました。
 しかし、市長や選管には、積極的な姿勢が弱く、大変残念な思いもしてしまいました。
本庁舎の建て替えは、6年後だが、市民の意見は一切反映されないの?

耐震強度が埼玉県内でワースト1の越谷市本庁舎が問題となっていましたが、漸く2020年をめどに耐震化を含む建て替えが進みそうです。
 この程、越谷市本庁舎整備審議会(有識者や市民、一部の議員などの19名で構成)が、市長に本庁舎整備基本構想案を答申しました。
このため、市長は今後この構想案を基に、実施計画や庁内に全ての部を統括した実施本部を設置して具体化していく方針です。
しかし、これから完成までの6年間は、市民からの意見聴取や提言は、パブリックコメントに限られており、直接市民が決定に参加する機会はないようです。(市では、市民参加として契約方法を一般競争入札にする、と強調していますが。これが市民参加とは?)
建設費用だけでも現在価格で60億円から80億円とも言われており、今日の人件費や資材の高騰が続けば100億円以上になることも十分予測されています。
実際に、吉川市は本庁舎の建て替えに着手していますが、当初の見積もりよりも事業費は、1,5倍にも膨らんでいます。
現在建設中の第3庁舎建設も全く同様の手法で、一切市民参加は実現せず、パブリックコメントさえ実施されずに、約20億円もの税金が使われました。
来年4月には、越谷市が中核市に移行する事で、華やかな面だけが喧伝されていますが、財政問題や市民の直接参加は遠ざかるばかりです。本庁舎整備審議会でさえ、市民アンケートやパブリックコメントを実施したのですが、これはあくまで、構想案の策定過程での取り組みに過ぎません。
具体的な本庁舎の機能や使い勝手や安全対策など、市政の拠点施設の建設なのですから、市民意見の聴取や説明は十分すぎるほど必要なのではないでしょうか。
何よりも市民が当事者として参加し、市民同士で話し合い、決定に関与していくことがなくて、市民に納得感が得られないのは当然です。
そもそも中核市移行の目的は、市民自治の推進だったはずです。

現代日本は森と木の文化を活かせる。京都市の75%は森が占めている
11月24日、京都市で開催された「里山林業の再生から地域再生・新しい地域経済を考える」シンポジュームに参加しました。
主催は「がんばろう、日本!」国民協議会、全京都建設協同組合、京都府電気工事工業協同組合の3社により共同開催。
 講師やパネラーには、太田昇岡山県真庭市長、中島浩一郎銘建工業社長(真庭市)、岩崎憲郎高知県大豊町長、諸富徹京都大学教授、前田武志参議院議員。
 この中で、来賓あいさつに立った京都市長は「京都市は75パーセントを森が占めており、神社仏閣など全て木によって造られており、木と共に都を形づくって来た。今こそこの原点に立ち返り世界に向き合うとしている。その意味で伝統と文化の街づくりに、これを生かす様に徹底的に取り組んでいる。世界的に著名な観光誌で、行ってみたい世界の町で、京都市は昨年9位で本年第1位になった。一つ紹介すれば、駅前のパチンコ店等の看板23.000枚を撤去した。」とのこと。
 この看板撤去では、経費はゼロで(所謂補助金等)景観保全のための条例制定によって実行したとのこと。当然看板業者等から猛反発があったが、繰り返し説得を行ったと、言うもの。
シンポジュームでも、本来日本は森と川によって肥沃な要地を形成してきており、ここに伝統的な共同体が発達して来た。再生可能エネルギーへの転換(太陽光、小水力、バイオマス等)と地域共同体の再生は密接不可分との共通認識をあらためて確認しました。
 
地域特産物は、人々のネットワークと知恵によって生み出される
 11月19日埼玉県深谷市で開催された埼玉県中小企業家同友会が主催した、“2014年全県経営研究集会”に参加しました。
 深谷市は、明治の偉人渋沢栄一の生誕の地で、また深谷ネギで有名な所です。
 集会では、基調講演「労使コミュニケ-シェンで人を生かす経営を~実践のために不可欠な5つの要件とは~を受けて、7つの分科会でさらにテーマを深めました。
 私は、“食を通じた地域づくり~身近な地域資源を活かした振興条例の取り組み~”に参加。
 この中でパネラーの一人で、漬物製造と販売を手掛けるマルツ食品社長の以下の話が印象的でした。
「深谷市はネギで有名だが、実は様々な野菜の産地でもある。このため漬物も昔から盛んにつくられて来た。しかし近年米ばなれとともに、漬物も食べられることが減少している。
よく産業フェスタなどで、通常価格より安く売り出してアピールしているが、その時は売れてもリピーターとはなかなかならない。そこで漬物の商品は一切出さず、漬物のやり方を実践するコーナーを設置したら、市民から商品の問い合わせが相次いだ。また深谷市が購入した移動販売車を使用して、都内で街頭販売を頻繁に行っている。先般都内の青山でスタンドバー風の設えで、つまみに漬物を添えて出してみたら、大反響で、特に外国人の人気となった。
 また深谷市で特徴ある商売をしている20人を一本釣りしてネットワークでつなぎ、初回の会議から僅か2週間で特産品の新商品を開発した。」

市議会の中継録画を上映、桜井地区市政報告会で
第17回桜井地区市政報告会を、11月11日桜井地区センター“あすぱる”で開催しました。9月議会の報告を中心に4人の議員(超党派)が、それぞれ発言、報告をしました。
 特に、9月議会で大きく賛否が分かれた「市議会の常任委員会にライブ中継を実現して下さい」(不採択)との市民請願や「越谷市議会への市民の信頼を広げる決議」(否決)への質問や意見が相次ぎました。
 この2件に関して、現在ライブ中継が実現されている、本会議場での賛成、反対討論を市民が直接見る事で、より臨場感のある説明となる様に、インターネットで接続して鑑賞しました。
 参加した市民からは、「反対した議員の主張がよくわかったが、その理由には全く同意出来ない。」「議員の発言が簡単に見られるのは有効であり、何故常任委員会でのライブ中継に反対なのか理解出来ない」との声が上がりました。

PDF⇒14年12月裏天秤棒 (2)


第9回ローカルマニフェストコンテストで、政経セミナーが優秀賞を受賞

毎年開催されている、ローカルマニフェスト推進地方議員連盟(超党派の全国の地方議員約500人で構成)が主催する、ローカルマニフェストアワードの授賞式が、11月4日都内の六本木ヒルズで行われました。
全国規模で自治体の政策を競い、先進事例を学び合うために、今回は2200件を超えるエントリー(議会、首長、市民の三部門)の中から、議会部門で、私が7年間に渡り活動してきた「埼玉政経セミナー」(超党派の越谷市議と市民が母体)が優秀賞を受賞しました。
優秀賞には、他に自民党横浜市議団と民主党京都府連が受賞したのですが、この2団体は言わば優秀賞の常連組で、グランプリは自民党横浜市議団が予想通りに受賞しました。
しかし、政経セミナーの受賞は、基礎自治体の超党派議員と市民で2011年市議選の統一ローカルマニフェストを掲げて戦ったことや、選挙後政策を評価する市民検証大会を毎年開催したことが評価されたものです。
現在来年4月の市会議員選挙に向け、前回のマニフェストを基礎に、バージョンアップする「統一ローカルマニフェスト2015」の策定作業中です。
素案が出来たら再度さらに広く市民アンケート等で市民との共同作業で完成させていきます。

学生議員の質問は、エボラ出血熱対策に対する白川の個人見解を質すものだった

11月15日越谷市議会議場には、第3回学生議会の開催のため文教大学や埼玉県立大学を始め市内在住の学生が一日議員として議員席に、そして答弁席には議員が着席しました。
学生議員は、それぞれ市政のテーマを一般質問として、日常の議会運営と同じ形態で行います。
しかし通常は答弁席には市長を先頭に執行部が座るのですが、学生議会は議員が執行部に代わって答弁します。
このため日ごろは質問する側の議員が答弁をする側にいるのですから、答弁書は、執行部と綿密に打ち合わせを、事前に繰り返して作成して臨みます。
私の番では、埼玉医科大学1年生の女子学生から「エボラ出血熱の感染症対策について」の質問をされました。
一回目の答弁は、予定通りに事前に準備した原稿を出来るだけ丁寧に答えました。
(興味のある方は、越谷市議会ホームページで中継録画が見られます)
ところが、2回目の質問では滅多にないのですが、「感染症対策での危機管理と人権(感染者の管理や名前の公表などのプライバシー)と、どちらを優先するのか、白川議員個人の意見を聞きたい」と言うものでした。
当然ですが、予定の質問ではないので、原稿などは一切ありません。「基本的には人権思想を基本に考えるべきですが、危機管理をどこまですすめるのかは、その社会、市民の人権意識の深まりとの関係で判断して行くべきと考えます」とお答えしました。
議会終了後の議員と学生の懇親会でも、さらに説明したのですが、本人から「難しい問題ですね」との感想でした。ただ人権思想をこの年齢から考えていることに、元気を貰いました。

議員提出議案の「空き家等の適正管理に関する条例(案)」は、12月議会に提案

越谷市議会で初めての、議員提案による実効条例となる「空き家等の適正管理に関する条例案」の策定作業は、空き家等対策特別委員会(議会内7つの全ての会派代表で構成)で協議、策定して来ました。
このほど、約1年に渡る協議、作業が完了し、条例案への市民からのパブリックコメントも受付けた上で、今回12月議会に正式提案する運びとなりました。
条例制定の目的となったのは、地域で高齢化の進行とともに管理不全の空き家が増え続けており、防犯や火災、倒壊などの危険性の対処に、所有者が放棄してしまう事例への対応が求められていました。
しかし、行政の現在の対応では、最終的な強制代執行までは踏みきれない状況でした。
それは、個人の私的財産権を公権力によって介入、制限すると言う、シビアな問題だからでした。
ただ、このまま放置されれば、地域社会への深刻な影響を及ぼすもので、強制代執行は、当然慎重の上にも慎重を記しながら、運用することを前提に全会派が賛成して条例案を策定したものです。
ただし、全会派の賛成で制定を実現させたいために基本的な意見の違いもありましたが、まず議員提案の条例を策定し、議会の機能化を図ることで、次の議員提案型条例づくりに繋げようとしました。
今後条例が実現し、市長が運用を行う中で課題としては次のことがあります。
1、 この条例はあくまで管理不全の空き家対策であり、その空き家の利活用をどうするのか。(住民に必要とされる施設や場所として利用するなど)
2、 強制代執行を伴うものであり、所有者への補修、取り壊し費用等のため貸付制度等の必要性の是非。
3、 議員提案の条例からも、一定期間で実績を見ながら、修正、見直しを図ることを、条例に明文化することや、実態の議会報告の必要性。

第3庁舎は、ほぼ完成したが、会議室は依然外部の施設を借りることに

仮称第3庁舎は、来年4月の越谷市の中核市移行に伴い、約80名(その内の大半は保健所関係の職員)の職員増員による事務スペースの確保や、福祉部門を中心に相談室、会議室の不足等の解消のため、市役所中庭に建設されています。事業費は約20億円になっています。
また、新保健所の建設費は12億円で、これもすでに建設が終わろうとしています。
この第3庁舎は、1階から4階までに、福祉部門や産業廃棄物処理等を所管する環境経済部が移転することになっています。
ところが、当初移転対象となっていなかった市民税務部も移転することになったのです。
その理由は本庁舎整備審議会(有識者、議員や公募市民4名を含む19名で構成)が、その答申の中で現在の市民税務部門の区域を削り、そこに新本庁舎建設をするために移転すべきとの意見があった、と言うのです。
このため、事務スペースがさらに不足するため、第3庁舎の5階フロアーを全て会議室にあてているものの、これでは対応できず、以前と同様に外部の会議室を借りて対応する、と言う。
のです。
第3庁舎建設と本庁舎の耐震化を含む建て替えの課題は、最初からボタンの掛け違いが起きていました。
そもそも、本庁舎の耐震強度は、埼玉県内の庁舎の中で、ワースト1の劣悪な状態を、歴代
市長は認識しておきながら、問題を先送りし続けていました。
しかも先に中核市移行や現在の福祉部門のスペースの狭量を解消するとして、これまで一切事業計画になかった第3庁舎建設を突然言い出したのです。
このため、20億円もの事業費がかかる第3庁舎建設よりも、本庁舎の耐震化対策を最優先課題にして、一日でも早く本庁舎の安全を確保すべき、と再三再四議会で指摘、要望して来まし、対案も提起して来ました。
また、本庁舎整備審議会は、本庁舎のことだけを答申する目的だったので、第3庁舎と本庁舎建設を同時に協議すべき、と強調して来ました。(第3庁舎はテーマにはなっていないと、していたにも拘わらず、結局市民税務部門を第3庁舎に移転すべきと答申しています)
しかし、市長の意向は全く変わらず、議会でも自民党、公明党、民主党、清流越谷、共産党などが、市長提案に賛成したことから、事態はさらに悪化して、市民からこれこそが追認議会との批判があいついでいました。
結果は、会議室のスペースは確保出来ず、本庁舎の耐震化は6年後に予定されるなど、一日2000人もの市民の来庁者の安全は現在も担保されていません。

マニフェスト大賞優秀賞
マニフェスト優秀賞
檀上で表彰状を掲げる埼玉政経セミナーの議員と市民

PDFファイル⇒14年12月天秤棒


9月越谷市議会、市民請願「委員会のライブ中継導入を実現して下さい」は、自民党など反対多数で否決

 この市民請願は、越谷市議会で開催される予算・決算特別委員会の中継録画のシステムを早急に導入して欲しい、と言う主旨でした。
 現在市議会では、本会議場での質疑や一般質問など、議員や市長・執行部の発言は全てライブ中継と録画が実現しています。
 平日の日中しか開催されていない議会に、市民が参加したいと思っても多くの市民が仕事等で参加が制限されています。
このため市民は、インターネットを利用することで、だれでも、いつでも、どこからでも議会の審議や決定を知る事が可能となっています。(近々スマートホンからのアクセスも出来るようになります)
 そこで、本会議よりさらに専門的に具体的に審議されている、予算・決算特別委員会を始め各常任委員会にも、同様の中継録画が導入されれば市民の知る機会は格段に増えることが期待されていました。
 そのため、この件に関して議会運営委員会(7つの会派の代表者で構成)で、この間3年間にも渡り協議に協議を重ね、全会派とも導入に賛成していました。
 ところが、いざ導入の時期が議題にあがったところ、自民党、共産党を中心に、本庁舎の建て替えが6年後に予定されており、その時点で導入すべきと言う意見と、出来るだけ早く実現すべきとする、保守新政の会(私の所属会派)等との意見が分かれてしまっていました。
 この状況を知った市民から、全会派が一致して導入を決定しているのなら、出来るだけ早期に実現し、議会への市民参加を促進して欲しい、と市民請願が出されたものでした。
 請願審査が行われた、議会運営委員会では請願人の主旨説明や各議員からの質問が行われましたが、採決の結果は、自民党、公明党、清流越谷、刷新クラブの反対多数で不採択となりました。(賛成は、保守新政の会、民主党・市民ネットワーク、共産党)
 請願者や傍聴した市民からは、「6年後に実現したとしても、来年4月の市会議員選挙、さらに4年後の選挙など2度の選挙後であり、そんな悠長なことでいいのか」「普通の市民はあまり議会に関心がないが、それは議会が何をやっているのか、日ごろから分からないためだ。その市民が議会のことをよく知りたい、と言う希望がどうして無視されるのか」「公的な施設に、例えば多目的トイレがない場合、6年後に新たな施設をつくるので、それまでは障害者や病人には我慢してくれ、と言う意見に市民は納得するのか」等批判が相次ぎました。
 特に自民党の議員の反対の理由である、「費用対効果の視点から、早期に導入すれば、二重投資となる」との意見に、「6年間も導入しないことは、議会参加への市民の期待に応えず、そのリスクは計り知れない」と失望の声が広がっています。
 市議任期は、残り6ヵ月と僅かですが、何とか実現できるように市民との連携を強めて行きます。

 「越谷市議会への市民の信頼を広げる決議」も否決。一体何故なのか。

 東京都議会のセクハラ発言問題や、政務活動費の支出問題など、全国の地方議会で不祥事が続発しています。越谷市議会でも本年3月、本会議場で男性の議長経験者から、セクハラ発言があったとして、40数年ぶりに懲罰委員会が設置されました。
 そこで、本来の議会や議会人としての認識を再度、確認し、市民にさらに真摯に向き合うように宣言をするため、保守新政の会を中心に以下の案文を、議会に提案しました。

「東京都議会のセクハラ問題や兵庫県議の号泣会見を巡る政務活動費問題を契機に、全国の地方議員の不祥事が連日マスコミによって報道されている。
 言うまでもなく、人間の尊厳や人格を傷つける発言は言語道断であり、決して許されるものではない。
もとより、地方議員は市民に最も近い存在であり、その活動は市民福祉の向上を目的としている。
 我々越谷市議会は、この議員の本分を再確認し、市民の代表として大きな使命と重き任務と、より高い倫理的義務を負荷されていることを深く自覚しなければならない。
 このことを、再度共通の認識として、議会人として他の範たるように、厳に自己を律し、今後とも市民の信頼を広げていく活動に全力を挙げることをここに決議する。」

 しかし、これも自民党、公明党、清流越谷、刷新クラブの反対で否決されました。
 反対の理由は、「当たり前のことであり、表現が抽象的だ。」(清流越谷)「この様な決議が採択されれば、議会に何かあったのでは、と市民に疑念を抱かせる」(公明党)等でした。
 これまた、市民が納得できる理由でないと、批判が集中していますが、この現実をどの様に変えて行くのか今後も問われています。
PDFファイル⇒14年11月天秤棒

白川 ひでつぐの11月の行動予定表     
(2014年11月1日現在・予定ですので変更もあります)

11月 5日(水)朝駅立ち・会派/越谷駅
      議会運営委員会傍聴/市議会
      夕駅立ち・会派/新越谷駅
6日(木) 朝駅立ち/北越谷西口
     夜駅立ち/せんげん台西口
7日(金)  朝駅立ち/せんげん台東口
       夜駅立ち/大袋駅東口
8日(土) 「 がんばろう、日本」研修会/市ヶ谷
9日(日)  越谷市消防特別点検/総合公園
       桜井地区消防団懇親会/徳樹庵
10(月) 朝駅立ち/せんげん台西口
      夕駅立ち・会派/せんげん台東口
      日本再生読者会/白川事務所
11日(火) 朝駅立ち・会派/大袋駅東口
      第17回桜井地区市政報告会/あすぱる
12日(水) 朝駅立ち・会派/蒲生駅東口
       東埼玉環境資源組合決算特別委員
           会/資源組合会議室  
       夕駅立ち・会派/北越谷東口
13日(木) 朝駅立ち/大袋駅東口
      ローカルマニフュスト地方議員連盟
      研修会/PHP会館
14日(金) 朝駅立ち/大袋駅西口
       ローカルマニフュストアワード受賞式
       /六本木ヒルズ
      おひさま発電・こしがやプロジェクト/
              市民活動支援センター
15日(土) 第3回越谷市議会学生議会/議会
16日(日) 第19回リユース祭り/東埼玉環境資源組合
       第43回桜井地区文化祭/あすぱる
17日(月) 朝駅立ち/北越谷東口
       埼玉政経セミナー運営委員会/市民
活動支援センター
       夜駅立ち/大袋駅西口
18日(火) 朝駅立ち/越谷駅東口
       空き家等対策特別委員会/市議会  越谷市交通安全市民大会/中央市民会館
       夜駅立ち/北越谷駅東口
19日(水)埼玉中小企業家同友会全県集会
                    /深谷市 
20日(木) 朝駅立ち/新越谷駅東口 
       中小企業家同友会例会/春日部市
21日(金) 朝駅立ち/蒲生駅東口
       12月議会告示・議案説明/市議会
       議会のあり方研究会/市議会
       夜駅立ち/せんげん台東口
22日(土) 議案調査
23日(日) 第5回市役所お仕事展/増林地区センター
24日(月) 里山・林業の再生から地域再生・
新しい地域経済を考える/京都市
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韓国旅客船セウォル号の惨事は、他人ごとではない。越谷市政にも本質的には、同じ問題が起きている

連日マスコミは先般発生した、韓国のフェリー事故に関して、船長や船会社、行政機関、海洋警察、報道機関、そして大統領や行政府の責任など、韓国社会のありとあらゆる問題が一挙に扮質したものとして、報道しています。
 また、救出活動が続いている最中にソウルの地下鉄が事故を起こし、さらに社会問題化しています。
 韓国では、すでに1995年6月多数の死傷者を出した三豊百貨店の大規模な崩壊事故の責任追及と原因が大きな話題となりました。
 これ以外にも1993年の西海フェリー号の沈没事件、1994年聖水大橋の崩壊事故、2003年大邱地下鉄放火事件と多くの人命が亡くなる事件や事故が続発して来ました。
 共通しているのは、市民の安心や安全よりも利益の追求や人命軽視、政官の癒着体質など、今回と同様に取沙汰されました。
 しかし、「同じ決意をしましたが、また忘れました。我々は本当の悪魔を逃し、しばらく自分を責めて簡単に過去を忘れているのかもしれません。怒りに熱くなり、行動せずに忘れてしまう長い国民性の代償はあまりに大きいのではないでしょうか」(怒りに熱くなり、行動せずに忘れてしまう韓国の国民性の代償はあまりに大きい ソン・ミナ ハフィントンポスト・コリア編集人)」との指摘を対岸の火事としていいのでしょうか。

3,11大震災後の防災対策の見直しが叫ばれたが、越谷市本庁舎の耐震化は先延ばし

 東日本を襲った大震災から3年が経過し、間違いなくこれまでに地域に於ける防災や危機管理に対して、制度や体制の変更、強化が実行され、市民の意識も行政お任せでは、安全は確保で出来ないことも認識される様になっています。
 この事は、昨年9月の竜巻被害や台風による水害被害などの体験を通して更に意識されることになりました。
 ところが、市役所本庁舎の耐震化は、震度5強の地震では、倒壊や崩壊を起こす極めて危険な建物で、埼玉県内では最悪の自治体庁舎であることは、あまり知られていません。(因みに東日本大震災時では、越谷市は震度5弱でした)
 一日約2000人もの市民が来庁する本庁舎が倒壊すれば、必ず市民が犠牲になります。
しかし、この事実はすでに13年も前から市長や行政は、認識しており、議会でも何度も指摘されてきたものです。
さらに、市長は昨年の市長選挙でも「安心・安全埼玉NO1の越谷市を目指す」と公約して来ましたが、未だに本庁舎の耐震化工事は着工していません。
安心や安全のための施策や組織運営を実行するための拠点施設である本庁舎の安全対策が劣悪であることと、公約が相反していることは明らかです。
しかも、約18億円をかけて同じ市役所の敷地内に第3庁舎を建設して、来年4月の中核市移行に備えると言うのです。
市長のこの様な姿勢や方針の監視や検証を行うべき、議会も残念ながらこれに同意、追認して来ました。
「怒りに熱くなり、行動せず忘れてしまう」
 この言葉は、決して隣国の他人称ではないことを私達は、明記しなければなりません。

行政や議会への市民参加を通じて、市民自身が新たな現実を作り出そう

 本年3月議会で大きな論争となった、敬老祝い金の削減問題(77才の高齢者を対象に2万円の現金給付を取りやめる)に端を発して、今後市民への行政サービスの見直し縮減や廃止を遡上に上げざるを得ません。
 そして、税金の投入を現在の消費的な使い方から、未来への投資に転換していくことが求められています。つまり子ども達や子育て世代へのサービスの拡充と言う事です。
 だからこそ、この転換策への説明や合意が、市長や議会という枠組みだけではなく、広く市民が当事者として参加する事が不可欠です。この様な、新たな現実を共につくり出しましょう

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