ただ今、議題となっています、第9号議案 東埼玉資源環境組合議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例に一部を改正する条例制定について 反対の立場から討論します。

本議案は、議員報酬の月額を、現行の3万3700円から3900円増額し3万7600円に引き上げるものです。
管理者の提案理由として、資源環境組合の管内人口が90万人を超えており、政令市並みの規模であることを前提として、第2工場ごみ処理施設の完成に伴い、18年ぶりに第1工場とともに2つの工場の運用開始や汚泥再処理センターや第1工場の大規模改修工事等の大型施設の稼働によって、議会のチェック機能が更に求められる等とされています。
 この様な中で、東埼玉資源環境組合が発足した、昭和40年以来50年間一貫して、その立地場所や管理者を始めとした職員の配置や運営など、越谷市は他の構成市の中でも、極めて大きな影響を及ぼして来ました。
 特に今回提案されています、東埼玉資源環境組合の議員報酬は、常に越谷市議会議員の報酬の引き上げの時期や基準と同一歩調を取って来た実績と経緯があります。
 また、一部組合である越谷松伏水道企業団でも、同じ状態であり越谷市の議員報酬引き上げとともに、3月議会にも水道議会議員報酬の引き上げの提案が予定されていますが、それほど大きな影響力を越谷市はもっています。
 このため、今回も当然ですが今、本年3月17日に決定した越谷市議会報酬の引き上げと合わせたものになっています。
事実、東埼玉資源環境組合の議員報酬の引き上げの時期や11,57%の引きあげ率は、ほぼ越谷市と同じです。
本年3月に5市1町の構成市の中で、越谷市以外で、議員報酬を引き上げたのは八潮市だけですが、その率は3,95%にしか過ぎません。
 従って、この越谷市議会議員の報酬引き上げにその妥当性や正当性が極めて重要となります。
 先の3月越谷市議会での議員報酬引き上げの議案は賛成多数で可決されたものの、賛成した議員は、16人であり、反対した議員は実に12人にも上り、その差はわずか4人に迫っていました。
 何故この様な反対表明がなされたのでしょうか。
 越谷市本庁舎の耐震強度は、埼玉県内ワースト1の脆弱な建物であり、このため、越谷市長は平成32年度までには、耐震対策を強化し、建て替えることを昨年公言し、市民に約束しておられました。
 ところが、本年3月越谷市議会での代表質問の答弁で、他の事業が目白押しで財政のメドが立たない、との理由で完成年度をあっさり撤回されました。
 この様な事態にも拘わらず、議員報酬だけでなく、市長や副市長、教育長などの市幹部の給与の引き上げを提案されたのです。
東埼玉資源環境組合の議員報酬の在り方に大きな影響を与えて来た、越谷市議会議員の報酬の引き上げは、残念ながら正当性を担保出来ないのです。
 勿論、東埼玉資源環境組合の議員報酬引き上げの理由が、当該事業の拡大等への議会対応など全く当を得ていないわけではありません。
 しかし、同時に今後の人口減少時代や定常化社会に対応するため、効率的なごみ処理をはじめ、地域循環型社会の構築が重要な課題となっており、コンパクトで機能的な組合活動と、それをけん引していく議会の責任がますます大きくなっています。
また、地方自治法第1編の第2条第14項では、次の様に明記されています。

「 地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と規定されています。

 だからこそ、その役割を担うべき議員は、自らの身分に関する報酬引き上げには、一旦留保して、新たな時代に臨むべきではないでしょうか。
 今市民に示さなければならない基本姿勢は、山積する地域の課題を解決するため、日常の議員活動やその職責に対して、現行の議員報酬が見合わないものだったとしても、じっと耐えながら持続活動を続ける議員の姿にこそ市民の信頼が深まり、その蓄積の上にしか東埼玉資源環境組合の発展もありません。
 今最優先すべき課題は、現状をありのままに捉えて、直視すれば、議員報酬の引きあげではないはずです。
このことを再度認識して、ぜひ、本議場の全ての議員の皆さまが、この議案を慎重にご判断いただきますことを心からお訴えし、反対討論を終わります。

                                以上



議員報酬引き上げ反対討論(本会場)録画中継
第3議案 越谷市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について自治みらいを代表して反対の立場から討論します。

 本議案は、議員報酬の額を、現行の51万5千円から6万円増額し、57万5千円に引き上げるなど、試算によれば、引き上げによる年間影響額は4235万640円にのぼります。
 市長は提案理由として、これまで長年据え置かれてきた報酬額を、中核市移行を契機に類似団体並みに引き上げたい旨を述べておられます。
しかし、今回の引き上げは以下の5点の理由から、その正当性を担保できません。

第1に、越谷市は、中核市移行によって約2000もの事務事業が移管され、それに伴う責任についてです。
市長は、これを理由にされていますが、まず事務事業の拡大に伴い大幅な歳入増が見込めるわけではありません。

第2に、類似団体との比較についてです。
市長は、人口30万人規模の類似団体の比較の中で、低位である現状から報酬アップを理由とされています。
しかし、これは一言で言えば、横並びこそが基準であるとする、正に右肩上がりの習慣と体質化そのものです。
 本年3月8日に名古屋市議の報酬について、現行の年800万円から一気に年1455万円に引きあげる議案を自民党、公明党、民主党各会派の賛成多数で可決しました。
これに対して、名古屋市民の間には、議員のお手盛りだとの批判が高まっているとの報道もなされています。
 2011年統一地方選挙をへて、名古屋市議会は、当時の年1633万円だったものを、自民党、公明党、民主党各会派を含めて全会一致で年800万円に引き下げていました。
 しかし、今回の引き上げの理由が、越谷市長と全く同じ理由、つまり類似団体と比較して、著しく低いことを主張しています。
今日様々な事務事業費がそうであるように、その自治体の財政状況や優先度から判断してくことが人口減少時代、定常化社会の基準であり、議員報酬もその例外ではありません。
そもそも該当の自治体の議員報酬が、いくらが適正なのかを示すのは難しいことは、認識しています。
だからこそ市民の納得と合意が何よりも必要ですが、名古屋市民と同様に越谷市民の了解を得ることは極めて困難と言わざるをえません。

 第3に、懸案であった耐震化のための本庁舎建て替えとの関係性です。
市長は、本庁舎の建て替えを、財政上の理由から当初の目標年次であった平成32年度工事完了を達成できなくなったと、私の代表質問の答弁で明らかにされました。
その理由に、37億円の小中学校のクーラー整備等を上げ、財政状況の見通しがたっていない、としています。
 本庁舎の早期耐震化は、議会の質問等でも複数の議員が再三再四取り上げてきた事項であり、一部議員も入って構成された越谷市本庁舎整備審議会が答申された、平成32年度工事完了は、大変重みがある事項であることは言うまでもありません。
災害対策の最重要拠点である本庁舎の耐震性が、県内ワースト1である現状を放置したまま、議員報酬の引き上げの方が優先順位が高いとはとても言えないはずです。
安心度さいたまNO1を市長選挙のマニフェストとして、市民と約束され当選されているのですから、その点からも約束の実行が問われています。
従って、本定例会の3月9日の予算特別委員会では、自治みらい所属の山田裕子議員から、報酬引き上げの影響額を公共施設等整備基金に、全額繰り入れる予算組み替え動議を提出しましたが、残念ながら賛成少数で否決されました。

第4に、特別職報酬等審議会の答申についてです。
市長は、特別職報酬等審議会の答申を尊重することを、報酬引き上げの理由とされています。
確かに、同審議会は昨年から継続的にこの件について審議をして頂いています。
現状の報酬額や政務活動費についての把握や類似団体との比較など、種々の論議を通して答申されています。
しかし、この答申を受けた上で越谷市全体の事務事業における財政状況や優先順位、また市民への合意形成や時期等総合的に判断出来るのは、正に行政のトップであり政治家としての市長の見識と決断そのものです。これを審議会が代行出来ることではありません。
実際に、先述した通り、本庁舎整備審議会の答申があったにも拘わらず、完成時期を先延ばしにしたのも市長の総合的判断そのものではないのですか。
本庁舎整備審議会からの答申に尊重し、その時期をいったん明確に指定したのも拘わらず、完成時期を先延ばしにしたのも市長の総合的判断そのものではないですか。
一方、特別職報酬等審議会からの答申には、そのまま議案として提案し、しかも議員だけでなく市長自身を含む副市長や教育長等の市幹部の給与を引き上げる事態になっています。
この二つの相反する審議会の答申に対する取り扱いに、統一された基準があるのでしょうか。
もし、そうでないなら、このような市長の姿勢に対する、ご都合主義だとの市民の批判にどう応えられるのでしょうか。

第5に、二元代表制の機能化における市長と議会の緊張関係にいてです。
 市長も我々議員も、選挙を通して市民の選択と付託を受けた選良であることは、言うまでもありません。
そのため市長は、予算提案権や執行権と言う権力行使を実行することが出来ますし、議会は議決行為と言う、税金の集め方や使い方、また予算や条例の決定を始め条例制定権までの権力行使が付与されています。
しかし、この間特に地方議会や議員に対して、その存在そのものを揺るがしかねない批判が市民から続いています。
これは、政務活動費を巡り兵庫県議の号泣問題を始め、全国の地方議員の不祥事がいまだにマスコミに取り上げられています。
これら、問題を起こしているのは議会の中のほんの一握りの議員であり、圧倒的多数の地方議員は住民福祉の向上のため、その職責を日々果たすため様々な市民の批判を受けながらも活動を続けていることを十分承知しています。そして、越谷市議会も決してその例外ではありません。
その責任と役割に真摯になっているからこそ、たとえ市長の提案が善意からの発想だったとしても、部分最適から全体最適へ、現状最適から将来最適へと、優先順位の観点から、市民にとって何が今必要なのか、判断することに最も心を砕かなれればなりません。
ましてや、今回の議案は議員の報酬や市長等の給与と言う身分に関する事項であり、たとえ報酬や給与アップが今必要だったとしても、最も優先すべき課題に税金を投入しなければなりません。
そのために山積する地域の課題を解決するため毎日の活動の量や質に見合わない報酬や給与だったとしても、越谷市議会の歴史を紡いできた先輩諸氏がそうであった様に、これを引き継ぎ、甘んじてこれを受け入れ、じっと耐え忍びながら、ひたすら住民福祉の先頭に立ちづける気概と心意気に立つ議会人や公選職としての市長の職責を確認することからも、市民に証明する絶好の機会が今ここにあります。
最後に19世紀の社会学者マックス・ウェイバーの有名な著書「職業としての政治」の中の一節を紹介します。

自分が世間に対して捧げようとするものに比べて、現実の世の中が自分の立場からみて、どんなに愚かであり、卑俗であったとしても、断じて挫けない人間。どんな事態に直面しても「それにもかかわらず!」と言い切る自信のある人間。そういう人間だけが政治への「転職」を持つ。

是非、本議場におられる全ての議員の皆さんが、本議案に対する慎重で真摯なご判断を頂きますよう、心から呼び掛けて討論を終わります。

                                    以上


第22回 桜井地区市政報告会
PDFファイル⇒桜井地区市政報告会
桜井地区市政報告会
 国民の考えを大きく2分する安保法案が国会で可決されました。
そんな中、日頃から国民が政治にどのように関わっていかなければならないのか
が問われていると言われております。市民の皆さんの一番身近である地方議会。
まずは身近にいる越谷市議会議員が実施する報告会に参加をして、一緒に
越谷市政を考えてみませんか?

【日時】11月3日(祝) 午前10:00(開始)~11:45(終了予定)
【場所】桜井地区センター「あすぱる」2階学習室A・B
住所:越谷市下間久里792-1 電話:048-970-7600
【テーマ】平成27年9月議会について
・平成26年度決算認定について
・本庁舎整備にともなう議会棟の在り方について
・議会のルールについて(出産、育児等と議員)
・安保法案における慎重な審議を求める意見書について
・台風18号の影響についてその他
【主催】桜井地区議員の会
白川秀嗣(自治みらい) 090‐1121‐9324
菊池貴光(自治みらい) 090‐4456‐5668
※小林豊千子(保守無所属の会) 090‐8486‐7115
※福田晃(民主党と無所属の会) 090‐8770‐8894
(※オブザーバー)