録画中継⇒平成26年12月定例会12月17日 本会議(議案審議、閉会)
26請願第11号の委員会審査結果報告(議会運営委員長)
◇委員長報告に対する質疑(辻 浩司 議員)
議事進行の発言(藤森 正信 議員)
◇委員長報告に対する質疑
 (辻 浩司 議員)
 (大石 美恵子 議員)
 (白川 秀嗣 議員)
 (玉生 芳明 議員)
 (樫村 紀元 議員)
 反対討論:瀬賀 恭子 議員
 賛成討論:辻 浩司 議員
 賛成討論:白川 秀嗣 議員
 採決


2014年12月越谷市議会報告


PDFファイル⇒B5-市政レポート2015-1

第9回マニフェスト大賞優秀賞を受賞。「埼玉政経セミナー」7年間の活動の評価
 毎年開催されている、ローカルマニフェスト推進地方議員連盟(超党派の全国の地方議員約500人で構成)が主催する、第9回ローカルマニフェストアワードの授賞式が、11月4日都内の六本木ヒルズで行われました。
全国規模で自治体の政策を競い、先進事例を学び合うために、今回は過去最大の応募数2200件を超えるエントリー(議会、首長、市民の三部門)の中から、議会部門で、私が7年間に渡り活動してきた「埼玉政経セミナー」(超党派の越谷市議と市民が母体)が優秀賞を受賞しました。
優秀賞には、他に自民党横浜市議団と民主党京都府連が受賞したのですが、この2団体は言わば優秀賞の常連組で、グランプリは自民党横浜市議団が予想通りに受賞しました。
しかし、政経セミナーの受賞は、基礎自治体(県議会や政令指定都市ではない)の超党派の市会議員と市民で共同して2011年市議選に「統一ローカルマニフェスト」を掲げて戦ったことや、選挙後政策を評価する市民検証大会を毎年開催したことが評価されたものです。
現在2015年4月の市会議員選挙に向け、前回の統一マニフェストを基礎に、バージョンアップする「統一ローカルマニフェスト2015」(仮称)の策定作業中です。
素案が出来たら再度さらに広く市民アンケート等で市民との共同作業で完成させていく予定です。
 12月14日に実施された衆議院選挙の全国平均の投票率は、戦後最低の52、66%となり、越谷市はさらに3,15%も低い49,51%となり、実に135、171人もの市民が棄権しました。この棄権の要因については、大義なき解散や年末の時期、野党の力量不足など様々なことが指摘されていますが、選挙期間の僅かな時間や情報だけで、市民が政党や候補者を選ぶのは困難が伴います。(それでも、市民は満足のいく候補者がいなくても、よりましな候補を選ぶ義務があります)
 ましてや、選挙後当選した議員や政党の公約がどの様に実現するのか、しないのか、その検証や時には協力や納得が必要であり、この経過を含め市民が責任を引き受けなければなりません。そのためには、日常的に市民が地方自治体の行政や議会に参加し、自治や地域の再生にむけて当事者意識の涵養が求められています。
 この関わり方は、自由や民主主義の深化の過程ですから、日々試行錯誤を繰り返しながら、市民参加を最大限保障していく市議会の責任と役割はさらに大きくなっています。
 
多数派議員の意志は、市民の常識か?
市民請願の不採択で見えて来た議員の姿勢

9月越谷市議会、市民請願「委員会のライブ中継導入を実現して下さい」は、自民党など反対多数で不採択に
この市民請願は、越谷市議会で開催される常任委員会や予算・決算特別委員会の中継録画のシステムを早急に導入して欲しい、と言うものです。
現在市民は、本会議に関してはインターネットを利用することで、だれでも、いつでも、どこからでも議会の審議や決定を知る事が可能となっています。
そして全会派とも委員会での中継録画導入には、3年間の論議を通して賛成していました。
 ところが、審議を行った議会運営委員会での採決の結果は、自民党、公明党、清流越谷、刷新クラブの反対多数で不採択となりました。(賛成は、保守新政の会、民主党・市民ネットワーク、共産党)反対した議員からは、6年後に本庁舎の建て替えが予定されており、その時点で開始すればいい、等の主旨でした。
 しかし、請願者や傍聴した市民からは、「普通の市民はあまり議会に関心がないが、それは議会が何をやっているのか、日ごろから分からないためだ。その市民が議会のことをよく知りたい、と言う希望がどうして否定されるのか」批判が相次ぎました。

再び12月越谷市議会、市民請願「常任委員会での書記録を市議会ホームページに掲載して下さい」も、残念ながら不採択
12月17日越谷市議会12月議会の最終日、この市民請願に対して賛成討論(私と民主党市民ネット)、反対討論(公明党)の後、採決の結果、不採択となりました。
 反対したのは、9月議会での市民請願「委員会のライブ中継を実現して欲しい」(不採択)の結果と全く同様で自民党、公明党、清流越谷、刷新クラブでした。
 しかも、これも同様に反対会派の自民党、清流越谷、刷新クラブからは誰一人として反対討論はありませんでした。
 市民が議会のことをもっと知りたい、参加したい、と会社を休み、請願には必須の紹介議員をお願いし、慣れない委員会での質疑に応じて精一杯の行動をとっていることに、反対した議員が何一つその理由さえ述べないのでは、議会はますますその役割を放棄することになります。

「越谷市議会への市民の信頼を広げる決議」も否決。“当たり前のこと”だからこそ必要では
東京都議会のセクハラ発言問題や、政務活動費の支出問題など、全国の地方議会で不祥事が続発しています。越谷市議会でも、本会議場で男性の議長経験者から、セクハラ発言があったとして、40数年ぶりに懲罰委員会が設置されました。
 そこで、本来の議会や議会人としての認識を再度、確認し、市民にさらに真摯に向き合うように宣言をするため、9月議会に保守新政の会を中心に決議文を提案しました。
 しかし、これも自民党、公明党、清流越谷、刷新クラブの反対で否決されました。
 反対の理由は、「当たり前のことであり、表現が抽象的だ。」(清流越谷)「この様な決議が採択されれば、議会に何かあったのでは、と市民に疑念を抱かせる」(公明党)等でした。
 これまた、市民が納得できる理由ではないと、批判が集中していますが、この現実をどの様に変えて行くのか今後も問われています。
 
明けましておめでとうございます。公選法により年賀状をお出しする事が出来ません。本紙をもって新年のご挨拶とさせて頂きます

主権者教育は子どもの時から。子ども自身に問題解決能力がある
教育の現場での政治テーマや選挙時での投票基準に対して、これまでは教育の中立性の強調や金権選挙へ批判などに集中しすぎているため、本来の政治、社会問題の解決能力を市民自身が高めていく主権者教育の在り方について質問しました。
特に子ども達への、日常的な主権者教育は大切ですが、得てして大人の目線で判断してしまう傾向にあります。
勿論子ども達は、経験不足であり、未発達であることは事実ですが、実は子ども自身に解決能力が存在することを大人は認めるべきなのです。
2002年国連子ども特別総会では、日本を含む世界の400人もの子ども達が、大人をシャットアウトして「私たちにふさわしい世界」と題するメッセージを宣言しました。
その中の一文には「私たちが問題を起こしているのではありません。私たちはそれらの問題を解決するのに必要な力なのです」と明記しています。つまり、大人はこの様な解決能力を認め、さらに発揮できる環境を整える責任と自覚が問われています。

子ども議会の開催は何故実現しなのか。必要はあるが実現は困難?
市議会本会議場で、学生を中心にして3回もの学生議会が、市議会主催でこれまで開催されてきました。
しかし、子ども議会は市政施行40周年で1回開催されてからは一度も開催されていません。
まちづくりや学校現場での子ども達の感性は、大人とは全く違った目線であることは、すでに様々な取り組みで明らかになっています。
しかも子ども達の目線は、障害者や高齢者、病人や妊婦など全ての市民にとって共通の施策になって行きます。
子ども議会は、子ども達が自治体への参加によって政策の立案や実行を学ぶ有効な舞台です。
このため、全国の140を超える自治体で子ども議会が開催されています。
中学校の公民の教科書にも掲載されていますが、山形県湯佐町では、毎年町内の中学生を中心に少年町長、少年議員を選挙で選出し、様々な意見を町に提言しています。
そこで、越谷市でも開催するように質問しましたが、市長も教育長も積極的な姿勢ではありませんでした。
若者の投票率アップは、若者主体の選挙啓発運動で。
越谷市内の2大学を舞台に実行しては
先の衆議院選挙では史上最低の低投票率となりました。若者への投票率のアップ対策と言えば、よくある様に有名タレントが出演したポスターやCMを作成したりすることが見慣れた風景でした。
しかし、市民に最も身近な地方選挙でも、すでに30%台の投票率になってしまいました。これまで、選挙管理委員会を実施主体とする選挙啓発運動で、常に若者は呼び掛けられる対象でしかありませんでした。更に成人式で突然「今日から有権者です。しっかり投票しましょう」と、ここでも呼びかけの対象です。
本来は有権者つまり主権者なのですから、自ら主体的に周りと連携して一票の行使を呼び掛けることが必要です。 
すでに松山市では市内の2大学で選挙コンセルジュを結成、学内に期日前投票場を設置、選挙シンポジュームの開催等、まさに呼び掛けられる対象ではなく、呼びかける主体として活動しました。
そこで、越谷市でも同様の取り組みを提案したのですが、様々な実現出来ない理由を並べたて、すぐには出来ないとの答弁でした。

本庁舎建て替え(60億円)も第3庁舎建設(20億円)も、市民不在のままで推移。本当にこれでいいのか
耐震強度が埼玉県内でワースト1の越谷市本庁舎が問題となっていましたが、漸く2020年をめどに耐震化を含む建て替えが進みそうです。
しかし、これから完成までの6年間は、市民からの意見聴取や提言は、パブリックコメントに限られており、直接市民が決定に参加する機会はないようです。(市では、市民参加として契約方法を一般競争入札にする、と強調していますが。これが市民参加とは?)
建設費用だけでも現在価格で60億円から80億円とも言われており、今日の人件費や資材の高騰が続けば100億円以上になることも十分予測されています。
現在建設中の第3庁舎建設も全く同様の手法で、一切市民参加は実現せず、パブリックコメントさえ実施されずに、約20億円もの税金が使われました。
平成27年4月には、越谷市が中核市に移行する事で、華やかな面だけが喧伝されていますが、財政問題や市民の直接参加は遠ざかるばかりです。
具体的な本庁舎の機能や使い勝手や安全対策など、市政の拠点施設の建設なのですから、つまり市民の共有財産なのですから、市民意見の聴取や説明は十分すぎるほど必要なのではないでしょうか。
何よりも市民が当事者として参加し、市民同士で話し合い、決定に関与していくことがなくて、市民に納得感が得られないのは当然です。
そもそも中核市移行の目的は、市民自治の推進だったはずです。      
その、中核市移行に伴って、仮称第3庁舎は、約80名(その内の大半は新保健所関係の職員。新保健所は市立病院前に12億円で建設中)の職員増員による事務スペースの確保や、福祉部門を中心に相談室、会議室の不足等の解消のため、市役所中庭に建設されています。事業費は約20億円になっています。
ところが、当初移転対象となっていなかった市民税務部も移転することになったのです。
その理由は本庁舎整備審議会(有識者、議員や公募市民4名を含む19名で構成)が、その答申の中で現在の市民税務部門の区域を削り、そこに新本庁舎建設をするために移転すべきとの意見があった、と言うのです。
このため、事務スペースがさらに不足するため、第3庁舎の5階フロアーを全て会議室にあてるものの、これでは対応できず、以前と同様に外部の会議室を今後とも借りて対応する、(有料で)と言うのです。
何のことはない、結局会議室のスペースは完全には確保出来ず、本庁舎の耐震化は6年後に予定されるなど、一日2000人もの市民の来庁者の安全は現在も担保されていません。
市民の意見聴取は勿論、その説明さえしようとしない、現在の市長の基本姿勢とそれを常に追認していく自民党など議会の多数会派への批判がますます高まっています。

白川ひでつぐ 第12回正月街頭市政報告会
1月1日(木)
1月2日(金)
1月3日(土)
何れも、午後2時~午後6時まで。
せんげん台駅を中心に市内一円


当事者意識なき地方議員を生む温床とは ー連続する不祥事を改革のチャンスへー
PDFファイル⇒B5-市政レポート2014-8
東京都議会のセクハラ発言、兵庫県議の号泣会見、神奈川県議の危険ハーブ事件等々地方議員の不祥事が毎日報道されています。さらに政務活動費の不適切な支出も問題となっています。
問題となった議員本人は当然ですが、実はその周りにいるその他大勢の“普通”の議員が、何故問題に正面から対応せず、結果として見て見ぬふりをしてしまうのかが、深刻なのです。
越谷市議会でも本年3月の本会場上で、佐々木浩議員(清流越谷代表)が、特定の女性議員にセクハラ発言をした、として本人の陳謝を求める懲罰委員会が数十年ぶりに設置されましたが、結局は自民党、公明党、共産党、清流越谷が懲罰に反対し不問となりました。
また、辻浩司議員(民主党・市民ネット)が、特定秘密保護法を巡り、自らのツイッターで自公を批判したことを問題視され、「辻浩司議員への反省を求める決議」が、昨年自民党、公明党、清流越谷の賛成で残念ながら可決されました。更に同決議を撤回して欲しいとの市民請願も否決されました。また、本年6月議会では正副議長が“都合”により辞任したことから新たな正副議長が選出されました。これで3年前の改選以来今期も一年で正副議長が後退する年中行事が数十年も続いています。
これら越谷市議会での出来事に対して、市民から“市民の常識は議会の非常識だ”の度々批判されて来ました。勿論議会には多様な意見があり、時には激しく対立しますし、また最後は多数決で議案を決する仕組みとなっているため、一旦選挙で当選が決まれば四年間は同じ議員間で合意形成を進めるしかありません。
市民にとって自分が一票を投じた議員が、どの様な賛否の判断をしているのか、また他の議員がどの様な意見を持っているのか、知りたいと思うのは当然のことです。
その上で来年の市会議員選挙の判断材料としていくことは極めて自然なことです。このため、昨年11月には市議会主催の市政報告会を試行として開催しましたし、本会議上での中継に続き予決算特別委員会でのライブ中継の実施をすでに3年間に渡り検討してきており、全ての会派が賛成しています。
ところが、このテーマを議論した8月の議会運営委員会では、「市政報告会は必要だが、学生議会の開催も予定しており、改選後にやってはどうか」「ライブ中継には新たな設備を必要とする。本庁舎の建て替えが6年後に控えているので、その時に設置すべき」と言う、驚くべき意見が出されています。
議会の活動の徹底した情報公開を通して、市民への説明責任を果たし、常に市民の判断と意見に耳を傾ける議会の姿勢と仕組みの確立が問われおり、注目が集まっている今が好機です。
 
市民検証大会で「統一政策」を参加した市民全員で検証

 来年の市会議員選挙まで1年をきりましたが、7月6日、越谷市中央市民会館で、統一ローカルマニフェスト2011(3年前の市会議員選挙で超党派の市議候補が掲げた共通政策)を毎年市民が検証する第3回市民検証大会が開催されました。
えてしてマニフェストの検証大会は首長や議員の自己満足や手前みそになりやすいものですが、主催した政経セミナー運営委員会では文字通り参加した市民が、検証結果の判定を全員で行いました。結果としては数人の市民が不認定の表示をしましたが、是となりました。写真はグループの発表会。

今年で10回目となる14時間マラソン演説会を完走

5月27日(火)小雨降る中せんげん台東口で早朝6時
にスタートし、午後8時まで連続14時間演説を開催しました。
当選以来毎年この時期に開催してきており、今回で連続10年目となる恒例行事となっています。
当初は私を中心にした取り組みから、近年は多様な市民の参加や主催に代わってきており、このため主催も「チーム白川」となって来ました。写真は終了直後の満足感一杯。

超党派議員による桜井地区市政報告会では、意見交換会で市民参加が更に進む

 6月議会の報告のため、桜井地区議員の会(4人)が主催する、第17回桜井市政報告会が、7月13日(日)、桜井地区センターで開催されました。正副議長選挙、集団的自衛権の行使における解釈改憲に反対する市民請願、学童保育室の全生徒への適用など報告。これを受けて参加した市民は各グループに分かれ、各議員への質問、意見が活発に出されました。

再生エネルギーを子ども達と共に学ぶ。国際交流フェスティバルを舞台に

おひさま発電・こしがやプロジェクトは、大袋幼稚園への、市民の共同寄付による太陽光パネルを設置し、3月1日に点灯式を行いました。この運動を受けて、6月1日には越谷駅東口で国際交流イベントが開催されたため、同プロジェクトチームも初参加しました。
当日は太陽光発電日和で、総勢16名の会員が集合し、600名を超える来場者へのアプローチ、塗り絵を通じたビラ配布300枚と大盛況となり、時間いっぱいまで普及啓発を進めました。
子供たちは手回し自家発電のおもちゃ遊びに興じ、発電の大変さや電気の大切さをアピールし、環境活動を広げる事が出来ました。特に太陽光発電と風力発電は子供たちの“なんで”を引き出す力があります。知識としてだけでなく、体感することで圧倒的な納得感を引き出す効果があるので、これをうまく使う事で、電気その物への認識が子供も大人も変化したことは大きな一歩でした。
 今後は、小学校の屋根貸しで太陽光パネルを設置し環境教育を市民の手で進めて行く予定です。
がんばろう、日本!国民協議会が主催する岡山県真庭市でのバイオマスツアーが、7月31日、8月1日の両日開かれ、私を含む全国から35名の議員や市民が参加しました。バイオマス発電・ペレット製造施設・コンクリートと同様の強度をもつ木材を組み合わせたCLT工法の製造過程を含む都合10か所もの現場を訪問し、説明を受けました。特に真庭市は桧の有数の生産地で、市役所前には大きな桧の正門があり、庁内の冷暖房はペレットや木片を燃やして稼働させています。つまり再生エネルギーは、太陽光や小水力や木材などその地域の特性を生かし、市民や地域共同体が運営・管理していく事が必要であり、担い手こそが最も重要な資源なのです。写真は、工場内の家庭用の展示ストーブでペレットが燃えていました。

越谷市のまちづくり、前期基本計画の検証作業が各地区で始まる。

 8月5日第2回桜井地区まちづくり会議が、地区センターで開催されため、傍聴して来ました。まちづくり会議は地域コミュニテー推進協議会が中心となった市民組織で、第4次越谷市総合振興計画の前期基本計画の中で、13地区のそれぞれの地区まちづくり計画を策定してきた経緯があります。そこで、前期基本計画(5年間)の最終年度を迎え、どこまで計画が実現したのか、またその実績に応じて後期基本計画の素案づくりを協議するものです。
 桜井地区では、桜井地区まちづくり会議の提言書の中で4つの目標と重点項目があり、それに132項目の提言がされていましたので、この日これに対して行政から、その実施状況の説明と質疑がありました。132項目の中には、すでに実現したもの、現在実施中のもの、未実施のものなど分類した一覧表で説明されたのち、市が委託したファシリテーターからグループ協議が予定されていました。しかし、それぞれの項目の逐条による検証作業が必要との強い意見が噴出して、次回の会議で改めて検証作業をする事になりました。前期基本計画よりもさらに時代は激しく変化しています。
それは人口減少による税収の落ち込みや超高齢社会のさらなる進行を始め、公共施設の建て替えの困難性さらには、5年前には議論されなかった来年4月の中核市への移行など、制約条件を十分想定した上での論議が必要です。そうしなれば町をこれまで以上に膨らましていくことになり、結果として子ども達にツケを回すことになりかねません。

お知らせ

「約束から成果へ」~あなたの議会から地域を変える~
■日時 8月22日(金)13:00~17:00
■場所 埼玉県勤労福祉会館5階
■主催 ローカルマニフェスト推進地方議員連盟
■対象 埼玉県内地方議員、一般
■参加費 ビジター(現職)7000円(研修費5000円、本代2000円)
■内容 基調講演 北川正恭 早稲田
    大学教授「地方議会から日本を変える」
    「議会改革とマニフェストサイクル」
    「議会改革自己診断ワークショップ」
    「議会改革自己診断から議会の現状と
     課題を考える」
「緊迫する東アジア情勢に、どう向き合うのか~〈戦略なき夢遊病〉に陥らないために」
■日時 9月14日(土)13:30~17:30
■場所 アルカディア市ヶ谷
■参加費 2000円
■主催 がんばろう日本!国民協議会
■パネルデスカッション
     中西寛 京都大学教授
     大野元裕 参議院議員
     李鍾元 早稲田大学教授
3「越谷市議会9月定例会」(予定)
■日時 9月1日(月)10:00から24日(水)17:00
■会場 越谷市議会
■議案 一般議案、人事議案、平成25年度決算議案


「辻浩司議員への反省を求める決議の撤回を求める市民請願」と「佐々木浩議員への懲罰動議」の否決にみられる議会多数派の権力行使は、受益と負担の論議が出来る議会に繋がるのか?

PDF⇒B5-市政レポート2014-4

3月越谷定例市議会は、議員の発言に関して議会の議決と言う議会多数派の権力行使を巡り、一方は議会外でのツィッター発言に対して「議会内申し合わせ」に抵触したとの理由で、昨年12月議会で可決した「辻浩司議員への反省を求める決議」の撤回を求める市民請願が賛成少数で否決しました。
 一方は、敬老祝い金削減の議案質疑の中で議場内で不必要に女性議員を呼称し、年齢を取り上げた佐々木浩議員(清流越谷)への懲罰動議が、セクハラ行為ではないとして否決されました。
「反省を求める決議」は、昨年12月議会で特定国家秘密保護法に関して、辻浩司議員(民主党・市民ネット)が、「国会の強行採決に抗議し、慎重な審議を求める意見書」を議会に提案し、議会運営委員会で協議の結果、全会一致にならないことを理由に、本会議への上程が見送られたことから、“混乱”が始まりました。(つまり、この意見書に賛成、反対の審議そのものが出来ない状態)
辻議員は上程に反対した自民党や公明党に対して、その反対理由(国会の審議中であり、地方議会は見守るべき。地方議会の決議にはなじまない等)は、市民が到底納得できる理由ではないとして、自らのツィッターで「自民・公明の不当な反対で、意見書の提案そのものを阻止されました」と掲載。
このため、自民党、公明党から議会運営委員会や各会派代表者会議で、「越谷市議会の申し合わせである、“議員の広宣活動は客観的事実に基づき、市民に誤解を与えない”との項目に抵触するもので、辻議員は訂正をすべきである」と問題視され、「反省決議」を自民党、公明党が提出し、賛成多数(自民党、公明党、清流越谷)で可決されたものでした。
 しかし、3月議会では言論の自由や議会活動の最大限の保障という観点から、3728名もの市民の賛同署名のもと「反省決議の撤回を求める決議」が市民請願書として提出されましたが、残念ながら否決されました。
大雪の中街頭で署名を呼び掛ける請願運動や議会傍聴をした市民からは、「議会の出来事を、市民に知らせようとした議員の行為を、議会の多数派が数の力で封殺してしまえば、結局市民の自由な発言も権力によって抑圧される事になる。多様な意見発信があればこそ、民主主義の学校と呼ばれる地方自治体の特性であり、最も尊重されるべき事である。その意味では自民党や公明党の主張に賛成は出来ないが、その主張をする権利は最大限尊重しなければならない」と異口同音に話しています。

  セクハラ行為への重大な歯止めと警鐘となるはずだった、佐々木議員への懲罰動議

また、3月議会で市長からの「敬老祝い金の削減」議案の質疑に際し、佐々木浩議員(清流越谷)は、本議会で特定の女性議員を取り上げ、名前を名指し年齢を引きあいに出して、市長に答弁を求めました。
名指しされた女性議員は、「多くの議員がいる中で、ことさら私を取り上げる必要はないし、ましてや年齢まで議場で披瀝しなければ質疑の主旨が伝わらないとは思えない」として直ちに佐々木議員及びの後藤孝江議員(清流越谷の代表)に、発言の削除をお願いしたものの、(両議員とも正式には申し出を受けていないと発言していますが)一旦は拒否されました。
その後佐々木議員から削除申請が出されたものの、一切当該女性議員への経緯や削除理由の説明もなく、しかもその態度は「不快感はもとより、威圧的で強権的であり、恐怖まで感じた」と女性議員は話しています。
このため、この女性議員を主体に、「佐々木浩議員に対する懲罰動議」が、提出され「議員は無礼な言葉を使用し、他人の私生活にわたる言論をしてはならない」との地方自治法に抵触し、さらに「セクハラ行為に値する」として佐々木議員への陳謝を求める懲罰動議を巡り、激しい討論と審議が繰りかえされました。
当然佐々木議員から、弁明が本会場や懲罰特別委員会で行われましたが、自らの発言は、全く問題ではなく、ましてやセクハラ行為にはあたらない、と言うものでした。
そもそもセクハラ行為とは、社会的関係が一般的には下にある者が被害を受けますが、それは発言された言葉自体が問題ではなく、この言葉を言われた女性が「不快感を持ったり、威圧感を感じた」場合をセクハラ行為と規定しています。
 この点からは、間違いなく当該女性議員は、「不快感を感じた。今後もこの様な態度で発言が続くなら、さらなる恐怖感に襲われる」と話しており、正にセクハラ行為に該当します。
 勿論、日常的な信頼関係が成立していれば、この人間関係からセクハラ行為は未然に防止されますが、議員相互の良好な関係がなかったことは、明らかでした。
 今回の懲罰動議は、単なる議員間の問題に留まらず、被害を受けた一般女性の年間一万件を超えるセクハラ相談に見られる様に、深刻化する社会問題に対して、議会が当事者として対応することにより、健全な職場環境への規範を示すことを問われたものでした。
 しかし、これも残念ながら反対多数(自民党、公明党、清流越谷、共産党)で否決されました。

    議会の議決行為は、そのまま市民自治に直結して行く

 この二つの議決に対して、市民から「議会内部のごたごたに無駄な時間を費やさずに、もっと議案の審議に集中すべき」との批判があるのは事実であり、本来はそうあるべきでしょう。
 ただ、議会が賛成、反対の姿勢を示しながら議案への多様な見方や視点をオープンにしていくことが役割であればあるほど、議員の発言や議員活動の最大限の保障が制限されていては、つまり、自由闊達な論議の空間が議会と言う公式の場にないならば、その役割は果たせないのも事実です。また、佐々木議員への懲罰動議の否決に見られる様に、セクハラ事案への議会の議決が社会問題への歯止めや規範を示す事が出来ない事態を放置していては、問題解決能力の欠如だけでなく、その問題意識さえないと言う市民の批判を受けざるを得ません。
 3月議会での市長が提案した敬老祝い金の削減を皮切りに、今後市民にこれまで実施されてきた直接的な利益やサービスを我慢せざるを得ない予算や条例が提案されることが予想される中で、ますます利害の調整や合意形成が問われていくのですから、議決機関である議会の責任が大きくなっており、市民の議会参加や納得感が必要となっています。
それは、市民要望の実現という段階から、何かを諦める、何かを我慢することを通して、税や保険料に関する受益と負担の全体像を明らかにし、新たな地域社会を展望していくことです。

前年度予算を更新した結果、史上最高額の平成26年度予算1618億円と
敬老祝い金廃止にみる、市民への負担と受益の構造

3月議会で賛成多数(私は反対)で可決した越谷市平成26年度の予算額は、一般会計862億円、8つの特別会計636億円余、市立病院事業会計120億円余で総額1618億円余となり、越谷市始まって以来の拡大予算額になりました。
一般会計の歳出には、(仮称)第三庁舎建設事業費12億9000万円、新保健所建設費15億円弱などの公共施設の建設費を始め、毎年増高を続ける民生費391億円余が計上されています。
しかし税収の根幹となる市税は450億円(この内市民税は189億円)で前年度対比で僅か2,2%の伸びに過ぎません。一方一般会計での地方債の残高は臨時財政対策債を含めて690億円、特別会計で総額482億円となり、これに病院事業会計46億円、土地開発公社185億円、債務負担行為216億円を加えると、実に1619億円もの累積債務が積みあがっています。
ほぼ予算額と同じ額が借金として返済に責任があるのですが、平成26年度予算での歳入の内、臨時財政対策債41億円を含め71億円もの市債を発行し、歳出の公債費は79億円を計上。その差の8億円を債務の返済に充てる計算となるため、一般会計の690億円を完済するには約86年かかることになります。(市では返済計画は一応ありますが、完済の目標はありません)
また、賛否が大きくわかれた(賛成15、反対14)「敬老祝い金」では、これまで77才の市民に現金2万円を支給していたものを廃止する条例で、市民への直接的税金の分配を削減する事案が初めて遡上に登りました。
福祉や介護などの高齢者向けの予算配分にも、削減や廃止をせざるを得ない事例であり、これを皮切りに市民は今後ますます何かを我慢する、何かを諦める事が発生するのは必至です。それだけに、市民に大きな不利益が生じる事案では、市長は事前に最低関係市民への説明や意見聴取が不可欠ですが、今回は実行されておらず大きな課題となりました。
何故市民に事前説明をしなかったのか、との議場での質問に「事前に市民に話したら、混乱が予想されたので」と市長は答弁しています。この姿勢は第三庁舎建設に際して「もっぱら職員が使用する建物なので、市民に事前説明する必要はない」との答弁にも共通するものです。
また、今回可決された「中核市指定の申出の議案」(私は反対)に関しても、増員する80人もの職員人件費約7億を始め20億円の財政負担にも、「地方交付税が増額されるので市民にはデメリットはない」とする事とも共通しています。高齢社会により増大する社会保障費の歳出増と、人口減少(つまり税を負担する市民の減少)によって歳入の減少の結果、その差が拡大する所謂「ワニの口」状態をどの様に説明し、市民の共通認識としていくのか、と言うことです。
越谷市がどうなっており、どうなっていくのか、受益と負担の可視化に他なりません。

本年3月1日、大袋幼稚園の屋根に太陽光パネルが設置され、園児達による発電ボタンを押す「点灯式」が開催されました。設置費用総額約200万円に内、100万円は埼玉県からの補助金をあて、残りを市民や企業、NPOなどからの寄付を集めての取り組みで第一号基となりました。
 越谷市では、市民団体「おひさま発電・こしがやプロジェクト」が、これを契機に発足し、街頭宣伝や口コミなどで市民寄付を呼び掛けました。その結果212人105万円を超える寄付金が寄せられました。
 この運動は、幼稚園や保育園などに、太陽光パネルの設置を通して、子ども達への環境教育の実施と再生可能エネルギーの普及を目的としています。3,11から3年、持続可能なエネルギーへの転換は、市民による地域エネルギーの発電だけでなく、管理・運営をも担うことで実現されて行きますので、(エネルギーの地産地消)今回の小さなスタートはその大きな意義を持っています。今後も第二号基の設置など公共施設の屋根がしを始め、自然エネルギー普及の活動が継続されて行きます。 
(写真:太陽光発電の特注表示盤に園児のボタン押しで通電、一斉に電気が灯った瞬間)
当選以来毎月開催して来ました私の市政報告会はすでに、122回となり本年から私とツウーショットでの合同報告会に取り組んでいます。1月には小林豊代子議員(保守無所属の会)と大沢地区センターで開催しました。(写真)また4月1日には菊地貴光議員(新政クラブ)と桜井地区センターで実施し、さらに5月10日には辻浩司議員(民主党・市民ネット)との開催を予定しています。

第15回桜井地区市政報告会  4月19日(土918:30~20:30
                桜井地区センター「あすぱる」(℡ 970-7600)
 報告事項 ①佐々木浩議員の対する懲罰動議②中核市指定の申し出 
③敬老祝い金の削減④平成26年度予算 ⑤市民請願 主催 桜井地区議員の会      

第16回政経セミナー特別講座 4月26日(土)18:30~21:00
              越谷市中央市民会館 第4・5会議室(℡966-6622)
    テーマ  超高齢社会を地域でどう受け止める?
   パネラー 川田虎男(聖学院大学講師)伊藤節子(NPOアピアランスセンター代表)
        越谷市高齢介護課副主幹       主催 政経セミナー運営委員会


越谷12月議会は、「辻浩司議員への反省を求める決議」で、激しい論議が展開されたが、もう一つ極めて重要な議案が可決されてしまった。
それは「仮称第3庁舎建設工事請負契約の締結議案」で、賛成21、反対9だった。
この第3庁舎建設問題は、昨年の9月議会以来、再三再四問題が浮上したため、1年3か月に渡り論戦を展開してきた。以下は12月議会での私の反対討論。

議会録画はココをクリックしてください。

議長の許可を頂きましたので、第113号議案「仮称越谷市役所第3庁舎建設工事請負契約の締結について」に新政クラブを代表して反対討論をします。

この第3庁舎問題の発生の原点は、平成24年9月議会から始まります。
市長はこの9月議会に一般議案ではなく、補正予算として第3庁舎の設計委託料を突然、まさに事前の経過や説明を抜きに唐突に提案されました。
 当然9月議会の本会場では、様々な立場の複数の議員から質問や疑問、心配の声が次々に上がりました。あらためて議事録を調べてみましたが、
その中では「今回の第3庁舎建設の関しては、施政方針にもうたわれておりませんので、また私達議員が知ったのは、この9月議会に入ってから知ったわけでありますけれども、一体いつこの計画が決定されたのか。そしてまた何故今の段階で提出をするのかというところについてお尋ねします」

また、「なぜ今の段階で第3庁舎を建設しなければいけないのというところは、まだちょっとひっかかるのです。例えばこの議案を今回可決しなければ、市民の皆さんに大きな不利益が生じるとか、あるいはこの議案を通さなければ今後大きな問題が発生するのだということであれば、そういう緊急性が伴うものであれば、市民の方々に納得していただけるのかなと思っていますけれども、そこら辺の緊急性があるのか、ないのか」
さらに
「まずもって私も、これ唐突に補正で出てきたこと、非常に疑問に思っているわけでして、こういう事業は当初予算に計上するのが本来であろうということは、これは皆さん同じ思いであるのかなあ、思っております。」
「今回のこの第3庁舎の関係という問題につきまして、本庁舎の耐震補強あるいは建て替え、この問題と私はセットで考えるべきだろうなと、このように思うわけでございます」
 この様に、当初からこの事業には市民が納得できない様々な問題が発生しており、1年3か月に渡り今日に至るまでこの疑問は依然として払しょくされてはいません。
                             
 つまり、第3庁舎の必要性、緊急性、妥当性という根本の問題が浮上し、本庁舎の耐震化の問題や全体のグランドデザインとの整合性を含め、その後の平成24年12月議会での「本庁舎整備審議会の設置条例」さらに平成25年3月議会での平成25年度当初予算での「建設工事費の計上」に続き、本議会での契約議案の提案に繋がっています。

 私達新政クラブは、この間一貫して一連の議案に反対し、様々な角度から反対の理由を明らかにして来ました。
しかし勿論反対のための反対ではなく、常に修正案を準備し、その提案説明を誠実に実行し、議員各位からの質疑にも真摯に応えてきました。
また平成25年9月議会を報告した「新政クラブ会報」(No 26号 )の紙面には、現状の狭隘化の解消や本庁舎の耐震化対応を一体的に解決する試案としての「グランドデザイン」(越谷市役所庁舎の在り方)を研究・発表し、第3庁舎の建設を前提にしない解決策の一つの材料を提起しました。
勿論、これは市長や執行部を含め、市民への新たな選択肢として提起したものです。
これらの取り組みからも明白な事は、市長が示されてきた基準を十分理解しながらも、別の視点から、さらなる多様な基準と討論の材料を常に用意し、市民への説明責任と議会での合意形成を図る努力をして来ました。
しかし、残念な事ですが市長がこれまで提案されてきた第3庁舎に関わる議案は、いずれも何ら修正されることなく議会では賛成多数で可決されて来ました。
しかも、先の市長選挙では多くの市民にとって第3庁舎問題は、大きな争点にはならず、この問題を通して、今後の越谷のまちづくりに関わる市民自身の多様で多元的な議論をする最大の政治的チャンスをいかせなかったかもしれません。
ただ、だからと言って今日越谷市が抱える時代の劇的変化に伴う問題が解決されたわけではありません。
むしろ、有史以来前例のない人口減少時代はすでに始まっていますし、生産労働人口の減少による税収の構造的落ち込み、超高齢社会における、団塊世代が後期高齢者になる所謂2025年問題、再生可能エネルギーへの転換を通した新たな地域産業構造の構築など、どれ一つをとってもこれまでの経験や蓄積では一切対応できない課題が、私達の地域に厳然と存在しています。
この問題に果敢に挑戦するには、市長や執行部や議会はもとより、何より市民が自ら参加し、協議し、選択し、責任を引き受ける自覚とそれを基盤とする地域共同体の再生が不可欠です。
このためにこそ、我々政治家はその職責を果たし様々な公共空間の創出に向け、市民が考え、悩み、決断する民主主義の社会的インフラ整備が必要です。
これには徹底した市民参加と情報の公開によって担保さるのは言うまでもありません。

これまで、第3庁舎の問題点は、本会議、常任委員会、予算決算特別委員会等で、再々再四指摘しましたので、繰り返しませんが、前述した「市民参加と情報公開」について、ここでは特に言及します。
市長、執行部は、この間の答弁で第3庁舎は、もっぱら執務室と会議室を使用目的とするものだから「市民への事前の説明はしないし、市民広聴会も開催しない、さらにパブリックコメントもとらない」発言されて来ました。
これは一体何を意味する発言と姿勢なのでしょうか。市政運営上の重要な象徴的な問題として3点に渡り指摘します。

まず第1に、平成21年6月19日に制定された自治体の憲法と位置づけられている「越谷市自治基本条例」の原則的考え方に立たなければなりません。
条例の第18条「市政運営の原則」の項では。
「市長等は市政に関する情報を市民に提供するにあたっては、情報を市民に分かりやすく広くいきわたるように努めます」として明記し、さらに
「市長等は、政策や施策の立案、実施及び評価のそれぞれの過程において、その手続き経過、内容、効果を市民に分かりやすく説明します」と強調しています。さらに第26条「意見公募手続き」では。
「市長等は「基本構想」を始めとする重要な計画等の策定にあたっては、あらかじめ計画等を公表したうえで、市民からの意見を募る手続きを行います。」と。
言うまでもありませんが、庁舎の建設は単に公共施設の建設に留まらず、市政運営の拠点施設であり、それは市長にとっても市民にとっても最も重要な砦に他なりません。だからこそ、この砦の建設はその構造はもとより、市民が主体的に参加し、市民自身が自らの共有物としての自覚をもって頂くために、政策決定過程への参加と合意形成の在り方に心を砕かなければなりません。
また当然ですが市長にとっては中核市移行は勿論、今後数十年に及ぶまちづくりの典型的なモデルとして着手する事業に位置づけられるものです。

第2に、市長はこの事業や予算は議会が承認してきたものであり、正当性があると強調されております。確かに議会の機関手続きとしては何ら瑕疵はありませんし、私もそれは認めます。
しかし、市長や議会の承認が常に市民にとって有効な結論である、とばかりとは言えない事があります。
その実例として、今週の12月15日に北本市での住民投票の結果とその手法が大いに教訓化出来る実践例があります。

ご承知の通り北本市の新駅建設を巡り、その賛否を問う住民投票が実施され反対が26、804票、賛成が8353票で、投票率は実に62、34%に達し前回の北本市長選挙の53,82%を上回る投票結果となりました。
北本市長は住民投票の実施に際して「1票でも反対が多ければ建設は白紙に戻す」と発言しておられましたし、投票結果後にも市民の意見に従い、計画を撤回すると発表されています。
しかし、この新駅建設はすでに約30年間に渡り論議がされてきたもので、2004年には市長や市議会、新駅周辺自治会などによる「新駅設置促進期成同盟」が結成され、2009年には市議会で「新駅の促進を求める決議」を全会一致で採択しています。このため機関手続きに従い新駅建設をスタートさせるのに十分な論拠はありました。
しかしそれでも北本市長は、多額の税金を投入する事業であり、また市の発展にとって極めて重要な施設であるとの考えから、あえて住民投票を通して市民の意志の集約とまちづくりへの市民参加と情報公開を進めるために、住民投票に踏みきられたそうです。
北本市長にとっては残念な結果になった事は事実ですが、反対した市民からは「子どもや孫の代まで負担を強いるわけにはいかない」と話し、また新駅を推進し賛成した市民からは「街の将来を真剣に考える糧になった」と話しています。
賛成、反対のどちらにしても、市民自らまちの将来に対して責任を持とうとする大きな舞台となったことは最大の成果ではないか、と考えます。
これこそが高橋市長がよく言われる「住民自治の基盤」なのではないでしょうか。また市長や議会が正規の手続きで進める事業であったとしても、それは市民全体の意志とは違う結果となることもあり得る、と言うことです。
この点からも、計画段階から徹底して情報を公開し、多様な市民の意見を聴取し、複数の選択肢を提案して、合意形成を図ることが重要だと、考えます。

最後にドイツ生まれのユダヤ人哲学者ハンナ・アーレント有名な言葉「凡庸の悪」と「凡庸の善」につて言及します。
「凡庸の悪」とは。ある裁判を傍聴したアーレントは、
 「それは、自ら判断し責任を自覚することができず、そしてまた、善を意志することのできない、そのような凡庸さに宿る悪のことだ。」と指摘しています。
 ヒトラー独裁下のドイツにおいて行われた、数々の残虐な行為。悪を行ったのは、まさにごく普通の人々でした。その典型的な例として600万人に及ぶユダヤ人虐殺の責任者のナチ将校アイヒマン裁判を取り上げています。
 アイヒマンは、ガス室のある、絶滅収容所へ送る列車移送を指揮しました。法廷に出てきたアイヒマンはごくごく普通の人間に見え、所作も質問への回答も礼儀正しく、口から泡を飛ばして手を振り上げることもなく、罵り言葉を口にするわけでもありませんでした。
アイヒマンはただ、「忠実に仕事をこなす」と親衛隊入隊時に誓った言葉をしっかり守っただけ、に過ぎない。ユダヤ人の移送命令書に責任者としてサインをすること。上から与えられた指示通りに、何百万というユダヤ人を強制収容所に移送すること。それが彼に与えられた仕事で、そこに異を唱えることも、良心の呵責を感じることも、その行為が良いことかどうか考えることも、アイヒマンは一切しませんでした。
裁判を傍聴したアーレントは、そのアイヒマンの“凡庸さ”こそが、悪ではないかと考えました。
「善か悪かを自分で判断することなく、考えることを止め、ただ命令に従った」このことこそが、アイヒマンの責められるべきところだと。
 最も醜悪な悪は、判断力と責任感覚と善への意志を欠いた、ごく普通の「凡庸さ」から生まれるものだ。
 だからこそ、私たちはもう一度、個人の責任、判断力、意志の力を考え直し、これを再興しなければならないのではないか。と問いかけています。
この様な「凡庸の悪」に対抗するのは「凡庸の善」を無数に紡ぎだすことで対処するしかありません。この「凡庸の善」の舞台こそが地域共同体であり、そのために市長や議会や市民がそれぞれの責任と役割を果たす事により、「自分の頭で考え続け、選択していく姿勢と、その公共空間を政治が作り出すことにより」未来を選び取る事が必ず可能になると確信しています。
以上この事を強く主張し、反対討論を終わります。


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議長の許可を頂きましたので、「議第4号議案 辻浩司議員に反省を求める決議について」に反対する立場から討論します。

昭和30年11月15日自由民主党の立党宣言は、「われら立党の政治理念は、第1にひたすら議会民主政治の大道を歩むにある。第2に個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本的条件となす。故に権力による専制と階級主義に反対する」と宣言しています。
 また平成22年(2010年)綱領では、「新しい綱領 新たな出発 夢と希望と誇りを持てる国・愛する日本を目指して」と題して、その3に「わが党は誇りと活力ある日本像を目指す」として合意形成を怠らぬ民主制で意思決定される国と自治体」と明記しています。
 公明党の政治綱領(平成6年12月5日決定)には、その6「草の根民主主義の開花と地方主権の確立」と題して「地方議会から出発し、草の根民主主義の確立と住民福祉の向上を追求してきましたが、この伝統を受け継ぐわれわれは、中央集権体制の変革、すなわち自立と参加による「地方主権の確立」をめざしていくものです。
 地方自治は、民主主義の学校であり原点です。」と明記しています。
 民主党の綱領は(2013年2月24日2013年定期大会決定として)、私たちの立場と題して「わが党は、生活者 納税者 消費者 働く者 の立場に立つ。同時に未来への責任を果たすため、既得権や癒着の構造と闘う改革政党である。この原点を忘れず、政治改革、行財政改革、地方主権改革、統治機構改革、既成改革など、政治・社会の変革に取り組み」とし「私たちの目指すもの」では「私たちは、一人一人がかけがいのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、すべての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな共に生きる社会をつくる」と明記しています。
 この様に、これら3党の政治理念と綱領に共通する政治姿勢には、これまでの中央集権的構造を変革し、地域社会の多様性、多元性を認めながら、基本的人権の尊重や民主主義の深化に向け、住民自治の基盤である地域社会を作り出していくと言う目的は共通しているように思えます。
この目的を実現するためには、議会には重要な役割があり、多様性、多元性があるからこそ相互に自由闊達な論議を保障し、怠らぬ合意形成、特に地方議会、地方自治を重視しています。
 このことは、戦後政治の原点でもあり、戦前の一時期における恐怖政治、特に国民自身が、権力による言論統制を許してしまった強い反省と危機感から出発しています。

勿論、中央政党の結党理念や綱領に留まらず、地方議会が自らこの精神と規範を示し続けています。
それは平成18年5月18日北海道栗山町議会での、日本初の「議会基本条例制定」に端を発した地方議会改革の大きな潮流となっています。
この条例制定は2013年8月27日の段階で、実に合計450自治体に達し、全体の25.2%までになっています。
 その栗山町議会の条例では、「議会は、その持てる機能を十分に発揮して、自治体事務の立案、決定、執行、評価における論点、争点を広く町民に明らかにする責務を有している。自由闊達な論議を通して、これらの論点、争点を発見、公開することは討議の広場である議会の第1の使命である。」と前文に記しています。
 さらに議員の活動原則第3条では「議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議の推進を重んじなければならない」と記述しています。

 しかし、この様な動きがある一方で地方議員の言動を巡り、その適法性の是非が、判例判断等の裁判を通して論議されている現状もあります。
 その一例として、平成12年8月25日大阪高等裁判所第1民事部へ、この問題ついて意見書を提出した 松阪大学大学院政策科学研究科の教授 法学博士の皆川治廣氏の見解を紹介します。以下の様に言及しています。
 「議員の言論の自由は最大限に尊重されるべきこと、戒告が最も軽い処分であるからと言って、懲罰事由該当性を安易に認めてはならない旨を指摘する」としています。
 また、「戒告は、議会広報誌(議会だより)への掲載のみならず、事案如何によってはマスメデアの報道対象となり得ることなのだから、違法・不当な戒告が行われた場合には、議員としての名誉・信用など、人格権に対して重大な影響・侵害を及ぼすことは否定できない」と指摘しています。
 さらに「裁量権の逸脱・濫用」の項目では、「特に昨今は地方議会の政党化現象が進んでいる。この現象は積極的に評価できる面もある。しかし、他方ではイデオロギーの対立による議会混乱、数の力によって多数派議員が少数派議員への圧力をかけるといった実態・弊害も見られることは事実である。政党間の思惑や利害の対立により、報復・抑圧を目的とした動議としたり(これは目的違反・動議違反ですが)、あるいは懲罰の理由とされた事実以外の事実を不当・過大に考慮・斟酌するなど、懲罰の恣意的決議が行われる危険性は否定出来ない」と強く警告しています。

 そして「表現の自由に対する不当な制約」の項目では、「地方議会の議員に関しては、一般市民法秩序における名誉の保護、私生活の自由をそのまま持ち出すことは出来ない。何故なら公的存在者たる議員の集合体である地方議会にあたっては、政治活動に対する批判や論評を行うと言った言論の自由が、最大限保障されなければないからである。」といしています。
 最後のまとめでは、「言われなき嫌疑により戒告を受けた場合であっても、地方議会の自律権・裁量権の問題であるとの理由で、これを当然受任せよとの論理は到底是認しがたい。」としています。

この様に、複数の有力な中央政党の理念や綱領の共通性や、地方議会の憲法である「議会基本条例」の主旨でも、また法的な判断においても、地方議員の発言は最大限保障されるべきものであり、その発言に異論がある場合は相互に議会の論議を尽くして「万機公論に決す」ことであり、その舞台こそが民主主義の学校である地方自治の原点に他なりません。

従って、本決議案は、到底市民を納得させるだけの合理的理由は存在しないと判断せざるを得ません。

最後に18世紀フランスの哲学者ヴォルテールの「民主主義の原点」とされる言葉があります。今日もこの考え方は広く認知されています。
「私はあなたの意見には反対だ。だが、あなたがそれを主張する権利は命を懸けて守る」
 人間の考え方は多様であり、その多様性こそが民主主義の価値を担保します。
 自分達にとって都合の悪い表現、自分が嫌いな表現の存在を認めて初めて「表現の自由」と言えます。

 以上このことを強く主張して、反対討論を終わります。


争点なき越谷市長選挙、現職の再選は、市政の問題をさらに深刻化させて行く
これも“破たんへの道”を選択した市民の責任だけに、そのツケは次世代に

 10月27日投票の越谷市長選挙の結果、現職の高橋市長が再選されました。投票率は31,73%(前回35,78%)の低投票率で、得票数は松沢、中村両候補の合計得票32、812票に対し、高橋市長の49、907票との差が大きく開きました。
 今回の選挙の特徴は、昨年の衆議院選挙、本年7月の参議院選挙に続く低投票率と依然として争点設定なき選挙戦となり、市民は「選びたくても、選べない」と言う事が継続した事でした。
しかも現職の大量得票は、これまでの高橋市政の4年間を市民は肯定的に評価したとは言い難い事です。
市長は平成27年4月をめどに「越谷市を中核市に移行する」事にむけ準備を進めて来ました。それは、旧看護学校跡地に新保健所の建設費を約12億円も投入し、さらに中核市移行による80数名(保健所関係は60人程度)の職員増のため毎年の職員人件費約7億円の増加を含め、新たに約17億2千万円の歳出増が見込まれています。 
また現在の庁舎の狭隘化や増員した20数名の職員の事務スペースの確保のため約20億円をかけて第3庁舎建設に着手しています。しかも埼玉県内の自治体庁舎中、ワースト1で耐震強度が脆弱な本庁舎の対策には任期中には一切手をつけず、今後も具体的な方針は何ひとつ示されていません。(平成13年から今日まで12年間も、危険性を認識していたにも拘わらず)
1日2000人もの市民が来庁する本庁舎の耐震化を放置しているのですから、いまでも地震で市民が犠牲になる状態が続いています。市長の選挙公報には「一期4年で約束した政策の95%を実現。人と地域が支える安心・安全・快適都市の創造・災害に強いまち・越谷に」と記載されていますが、第3庁舎建設より最優先すべき本庁舎の防災対策を一体どう説明するのでしょうか。「埼玉県ナンバー1の安心、安全の越谷市を目指す」という4年前の公約も有名無実化していると言わざるをえません。
しかも、第3庁舎建設にいたっては、職員専用の建物と言う理由で「市民への説明も意見聴取もパブリックコメントも一切取らない」と公言して来ました。これは越谷市自治基本条例の理念とは異質です。
10月19日越谷青年会議所が主催した、市長候補者3人が参加した「市長選挙の公開討論会」で、市長は「第3庁舎建設はすでに議会で議決されており、本庁舎整備では審議会が発足しており、批判は的を得ていない」と語気を強め反論しました。
確かに第3庁舎建設予算は、市議会では賛成多数(民主党・ネット・無所属の会、自民党市民クラブ、公明党、共産党の4会派21名の議員が賛成)で可決しました。しかし10名(新政クラブ、保守無所属の会)もの議員が反対を表明し、実に議会の三分の一が異議を唱えたのです。
また市長は本庁舎整備のための審議会の委員に議員を対象とする議案を提出し、これまでの「市長の諮問機関である審議会の委員には議員はならない」とする慣例と実績を無視して設置しました。これも全く同じ様に賛成21名、反対10名でした。またこの審議会は、第3庁舎建設を除いた庁舎整備問題を検討することが目的であり、全体のグランドデザインを描くものではありません。つまり第3庁舎建設は本庁舎の耐震化対策より優先順位が高いと言う事です。
中核市移行にともない「市民に、デメリットはない!?」本当だろうか

市長選挙公報には、さらに「県内東部の要 中核市・越谷の実現」と謳っています。国や県から2000ほどの事務事業が移管され(そのうち1700事業は保健所関係)、市民サービスが増え、このための歳出増は新たな地方交付税の増額で賄えるので、市民には全く不利益がない、つまりデメリットはない、と強調して来ました。市民はサービスを受ける時に全くの税負担の対価がないとは思っていないはずですが。
しかし、増額される地方交付税は国から分配されていますが、莫大な借金を抱える国の財政は火の車であり、これまで確定した交付税を全額支給出来ずに、一旦は越谷市がその分を借金して帳尻を合わせ、後年さらに地方交付税で補てんする(臨時財政対策債)制度を適用して来ました。
この臨時財政対策債の残高は実に341億円にも膨れ上がり、しかもこの対策債は平成25年度で制度が打ち切られ、累積した借金の返済めどは現在全くありません。こんな状況下で地方交付税が増えるから財政は問題ない、と言ってのけるのはあまりに無責任です。何故ならツケは次世代への負担増だからです。
地方分権の掛け声だけは、勇ましいが実態は旧態依然の対応

さらに公報は「市民サービスを拡充し、地方分権、市民自治の推進」と掲載されています。
本年9月議会で、越谷市の特別職や職員の給与を6,66%引き下げ総額4億5000万円の減額の議案が議決されました。(私は反対しましたが、反対は僅かに4名。ただし現在の給与水準が社会的実態から見て高いため引き下げの必要があります。しかし国から強制されて実施するのは、自ら地方分権・自治を否定するものです)職員給与は、これまで一貫して人事院勧告を尊重してきており、その人事院は今回据え置きを勧告していたにもかかわらず、市長はこの慣例を無視して提案しました。その要因は地方交付税の算出根拠の中に「職員人件費の削減を前提とする」と国は全国の自治体に強制していたのです。
このため、全国の首長は一斉に反発し、今回の国の姿勢は地方分権に逆行し、中央集権そのものだとする意見書が何度も全国規模で国に提出されて来ました。さすがに市長もこれは認めたものの、もしも人件費の削減を実施しなければ、市民サービスの低下を招くとして、その理由を答弁しています。ただ、来年4月1日には全額復旧すると言うのです。そうであるのなら越谷市の財政調整基金は30億円を超えており、まさに今回の災害と同じように緊急事態に対応するための基金であり、これで補てんすべきでした。
市民サービスが低下するというのなら、この様な国のやり方を市民に訴え、「市民自治」の基盤を作る絶好の機会として市長選挙でも展開できたはずです。しかし結局は国の言う通りに唯々諾々と従いながら、一方で「地方分権を推進する」とは一体何を推進するのでしょうか。
    棄権を含め圧倒的な市民の選択は、未来を搾取する社会に加担してしまった しかし・・・

 再選された市長は、今後ともこの様な姿勢を変える事は期待出来ません。市長を監視、チュックする議会も現状では「市長与党化」にさらに傾斜して行く事が想定されます。ただし再来年4月の市会議員選挙で新たな議員の当選によって変化する可能性は十分あります。
 だからこそ、市民が「未来に投資する社会」にむけ、その役割と責任を果たす事がますます問われています。

市長選挙後も続く市政10の問題

1、中核市移行で市民へのサービスは増え、市民の財政負担は全くない(デメリットはない)、との認識では・・・
   ⇒新たに地方交付税が増額される予定なので、事業移管による歳出増も対応出来る、と言う市長の認識は
    結局、現在の制度を是認して、国に要求ばかりするこれまでの姿勢と全く変わらない。
しかも地方分権の目的である市民の責任と負担は一切問わないことになってしまう。

 2、新保健所建設に12億円もの税金支出、身近で便利になるかわりの代償はないのか
  ⇒もともと存在していた越谷保健所を統廃合で廃止する議案に賛成した市長が、今度は一転して建設に着手した。周辺自治体の連携をめざすのなら、現在の春日部市の保健所を広域で利用出来なかったのか。

 3、第3庁舎建設費に20億円、事務スペースの狭隘化と僅か20人の職員増員ための建設目的
  ⇒ 職員のための建物なので、市民への説明や意見聴取は一切しないままで、市民参加と言えるのか。

 4、40年を過ぎた本庁舎の耐震強度は、埼玉県で最低。震度5強の大地震は今後5年間は起こらない?
  ⇒ 平成13年以来、今日まで12年間も耐震対策を先送りして、このままで本当にいいのか。

 5、増え続ける累積債務は、総額約1500億円に達しているが、通常債は毎年減額してきている、と言うが
  ⇒ 増えているのは、国が管理する臨時財政対策債だからと国の責任だけではすまない。借金は国も
    県も市も返済するのは全て市民。しかも次世代に負担を強いる事に無頓着でいいのか。

 6、市民参加とは、パブリックコメントや審議会への市民公募や市長への手紙等を意味しているのか
  ⇒ 様々な施策や事業の決定に、当事者として市民が関わる事が出来ない状態や運営では
市民参加とは言えない。決定への市民参加があって初めて責任も市民が引き受けることになる。

7、約650の事務事業の評価を、「外部評価事業」として民間企業が請け負って節減効果があったのか
 ⇒年間5億円の行財制改革による縮減成果は、年間予算の0,35%に過ぎない。一方毎年20前後
(約15億から20億円)の新規事業が3月予算に計上され続けており、拡大基調に歯止めがかからない。
  
8、市長の「市民とのふれあいミィーティング」の実施は評価するが、参加した市民の声を聞くか、陳情に
  終始するのが実態
  ⇒ 市民の意見や陳情を聞くことは極めて大切だが、市民は陳情するだけでなく事業の優先順位や税負担
    に対する説明や決定過程への市民参加を要請しないのでは、受益者市民を大量に生み出す事になる。

9、エネルギーの地産地消のため、個人の住宅へ太陽光発電の補助金助成や公共施設の屋根貸しが開始されたが
  ⇒ 目的はエネルギーを市民が地域で管理、運営することで地域再生を図る事から、主体となる市民や
    地域をどの様に再生していくのか、系統的な施策が必要とされる。

10、市長や議会の決定が、市民の利益と合致しないと判断した時、住民投票条例で政策を転換する事が出来る
  ⇒現在の条例では、市民が発議して署名を集めても、議会が否決すれば投票そのものが実施されない
 (非常設型住民投票)。このため市民が発議したら議会の議決を必要としない常設型住民投票条例が必要。

竜巻被害に関する情報提供
(越谷市災害対策本部 10月25日現在)
竜巻被害                               
第1回越谷市議会 議会報告会
 11月9日(土)18:30/市役所 本庁舎5階
              主催 越谷市議会   テーマ 平成25年9月議会

第12回桜井地区市政報告会
 11月14日(木)18:30/桜井地区センター「あすぱる」会議室
               主催 桜井地区議員の会
        テーマ 9月議会 ●市長等特別職と市職員の給与減額
                 ●竜巻被害への対応策(意見書決議を含む)
                 ●市民請願/意見書(アスベスト被害の救済等)提出
                 ●補正予算
           ●市長選挙総括と新市長との関わり方
二期目市長に期待する市民の集いー越谷市の問題はどうなる?―               
    11月17日(日)13:30/越谷市中央市民会館 第14会議室
               主催 白川秀嗣 /チーム白川
       テーマ 再選された市長の今後の市政の課題を明らかにして、市民参加
           を考える。市長選挙で3候補を支持した市民を始めフリートーク

PDFファイル⇒B5-市政レポート2013-11



参議院選挙の低投票率51、35%は、選びたいのに選べない市民の苦悩
しかし、争点や選択肢を巡る市民の悩みからこそ生まれる、共同体の再生

7月の参議院選挙の結果は、与党政党の圧勝となりましたが、投票率は戦後3番目の低さであり、6月の東京都議会選挙の2番目の低さ、さらに昨年12月の衆議院選挙は最低の記録となりました。何故これほどまでの低投票率がわずか半年の選挙で次々と起きているのか、その結果として与党の大勝となっているのでしょうか。
選挙とは複数の政党や候補者がこれからの社会をどの様にしていくのか、そのための理念や方策を、市民に選択肢として示し争点化していく事です。(マニフェストもそのための重要な手段です)しかし、この間の選挙では国や自治体の大きな転換点にたつ政策の軸が、殆ど争点化されなかったのです。
消費税と社会保障の一体改革では、増税によって社会保障制度がどう変わり、その時受益と負担がどう変わるのか、リスクをどの様に公正に分かち合うのか。脱原発に向けた今後のエネルギー政策はどの様に変わるのか、それはこれまでの中央集権的供給システムから地域分散型のエネルギーシステムにどうシフトするのか。景気と雇用の問題では、ますます広がる格差問題から新たな地域産業の展開を、地域共同体を基盤にどの様に再生していくのか、その時の市民の責任と役割とは何か。どれを一つをとっても何一つ争点化しませんでした。
さらに都議選は地方自治体の選挙であるにも拘わらず、アベノミックスの是非を問う参議院選挙の前哨戦と位置づけられ、猪瀬都政への評価や東京都議会の議会改革を始め、最低でも争点化されるべき政策の選択肢は一切提起されませんでした。
自治体の選挙で、これほど地域のことが遡上に上らなかった選挙は過去にはないはずです。
この様な状況では、市民が政策決定の全ての過程に参加し、一市民として、一フォロワーとして行動しようとしている市民ほど「選びたいのに、選べない」と言う思いが強くなっています。
特に、3,11以降に自身の価値観の大きな転換と受け止めた市民ほど、この思いが強く働き投票箱には収まらない民意が、投票箱の外側に留まったままである事を逆説的ですが証明しました。一方既得権に乗っ取られた既存政党、それに回収される世論が投票箱に収まっている、とも言えます。
だからこそ、争点は市民が盛り上げていくのであり、候補者を選ぶ事を目的とするのではなく、多面的な政策や地域共同体の課題にどうコミットするのかを、市民自身が試行する事が大切になって来ています。
 「○○市がどうなっており、どうなりうるのか」の選択肢があれば、市民は反応する

この間国政レベルの選挙とともに、各地の市長選挙が実施され、30代の現職市長が次々と二期目の当選を決めています。象徴的な選挙は、6月30日の横須賀市長選挙でした。二期目の当選を果たした吉田市長(37才)に対抗したのは、元副市長で自民・公明推薦の候補者で選対委員長は自民党の小泉進次郎衆議院議員でした。業界団体の推薦の元、連日小泉議員は街頭演説を始め選挙の先頭にたったそうです。
しかし結果は吉田市長が約1万票の大差をつけ、しかも投票率は前回より5%も伸ばしました。また三重県松坂市の二期目の山中市長(37才)も、現職県議(自民、民主両党(公明は支持)をはじめ、松阪市職労組や連合三重地協、医師会など多くの推薦を得て「オール松阪」の態勢で、地元の田村憲久厚労相も応援に入った)を、大差で破り投票率も5%アップしました。
さいたま市長選挙でも、二期目の清水市長(51才)が現職県議(自民、公明推薦)をこれも大差で破り当選しています。また同じく二期目の埼玉県和光市の松本市長(44歳)は、政権与党は対抗馬さえ擁立出来ず無投票当選となっています。
これらの市長選挙に共通するのは、国政レベルの政権政党がどうであろうと、その自治体が時代の変化に相応しい地域共同体をどう作っていくのか、その時公正なリスクの分担の視点から、市民の責任と役割を徹底して市民に訴え、共有していく選択肢を示し続けている事です。
つまり、ひっ迫した財政状況を徹底して公開する事を含め、市がどうなっており、どうなりうるのか、を問い続けたことです。一方破れた候補者は、「政権与党との太いパイプ論」を主張することで産業や雇用や福祉の充実を図り、「市民サービスには何でも応えるために、政権との強い人脈や組織が必要」という展開でした。既得権層には耳障りはよかったはずですが、結果は惨敗でした。
この事からも、はっきりしてきたことは社会を変革するには、社会保障制度を始めとして、受益と負担が現在どうなっており、今後既存の受給者にも給付カットや相応の税負担がどうなっていくのか、を正面から説明し、徹底した市民参加によって利害が相対立する市民を対象に合意形成を図る舞台をどう作っていくのか、と言う統治能力が極めて重要だ、と言う事です。
勿論、市民も市長や行政にお任せにせず、選挙での一票は当然ですが地域を変えていく手法や環境はますます広がっており、「未来へ投資する社会」のための熟議と日常行動が問われています。

 10月27日投票の越谷市長選挙で、試される市民の責任と役割。高橋市長の再選を巡り

今後3年間は国政レベルの大きな選挙を当面はない、と言われていますが、自治の現場では日々劇的な変化に対して、地域共同体の再生への挑戦が続けられています。
この間の各地での市長選挙だけでなく、越谷市でも約12億円もの保健所建設や約20億円の第3庁舎建設や、埼玉県内で最悪の耐震強度の本庁舎問題の先送り、中核市移行に伴う毎年の職員人件費7億円増等、市民の税負担とサービス実施の課題の明確化とそのオープンな議論を通した市民合意が待ったなしです。
しかし、高橋市長のこの4年間は毎年過去最高の予算額を更新しつつ、「市民サービスのため」という名分で、形式的な市民参加に留まっており依然「未来を搾取する市政」が続いています。
市長がもうこれ以上、市政のトップにいることは許されない事が、4年間の実績が証明しており、そのために投票箱に収まりきれない民意とどの様に向き合い、集約していくのか、本年10月の市長選挙にむけ市民とともに全力で取り組んで行きます。

越谷市の中核市移行に、メリットだけでデメリットは本当にないのか

高橋市長は、平成27年4月をメドに、越谷市を現在の特例市から中核市に移行させる事を目指しています。中核市になれば現在の事務事業のほか約2000事業の移管が県からなされます。典型的な事業は保健所業務ですが、これは全体の7割をも占めるものです。
当然事務量が増えれば、それに伴い歳出も増えます。例えば職員が約80名の増員(60名は保健所関係)が必要で人件費は約7億円が年間支出されます。その他産業廃棄物関連対策事業や外部監査事業など9事業で約2億4千万円の増額が見込まれます。
また、県支出金の内生活保護費負担金、保育所運営費負担金、放課後児童対策事業補助金等の17項目約5億5千万円の減額となります。
さらに、中核市移行で約20名の職員の増員や、現在の本庁舎の狭隘化の解消ための職員用の事務スペース、会議室の確保のため、平成27年4月までに、5階建て約4500㎡の第3庁舎を建設します。事業費は約20億円ですが、現在市役所の敷地内の土地を整備しています。
この様な状況について、6月議会で「中核市のメリットは十分伝わるが、デメリットも市民に知らせるべきではないのか」との議員の質問に、市長は「デメリットはない」と言い切ったのです。
その意味するのは、保健所業務を始め2000もの事業サービスが実現し、その財政負担は、地方交付税が16億円相当増えるので市民の税負担はないので、一切不利益がないと言うものと推測されます。
そのせいか、市民の中核市認知度は平成24年度市民世論調査では僅か13,7%となっています。
しかし、そもそも中核市の移行の意義とは、何なのか。それは国の地域主権改革に伴い、市民主権の推進を図るため「政策決定は、それにより影響を受ける市民、共同体により近いレベルで行われるべき」(越谷市作成の中核市移行の関する検討報告書・平成22年10月)という趣旨です。
つまり、市民は自分達の地域の問題を自分達で考え、決定して行く事を通して、市民自治を確立していく、と言う事です。
これは、行政のあらゆる領域に市民が参加し、市民同士で議論し、決定に参画する事で税負担を始め、一定のリスクをも引き受けることに他なりません。
そのため、市長は事業の推進にあたっては、出来うる限り情報を公開し、複数のシュミレーションを提案し、公開の場で説明し、利害調整を含む合意形成を進める役割に徹する事になります。
この視点から見れば、まず第3庁舎建設について市長は、一切市民に説明する必要もないし、ましてや意見聴取もしないし、パブリックコメントも取らない、としています。
その理由として、第3庁舎は本庁舎の機能を持つものではなく、単なる職員用の事務スペースであり、市民とは直接関係しないためその必要はない、と言うものです。
さらに、市民の更なる税負担はない、と言うものの、地方交付税制度は自治体の努力を必要としない、言わば国が地方をコントロールするものであり、自治体の努力で税収が増えれば、交付されなくなる制度なのです。
しかも、交付されても国の税収不足のため
越谷市が不足分を自ら借金をして補う「臨時財政対策債」が、平成25年度で341億円も積みあがっているのです。
 しかも、この制度は本年度で打ち切られ、今後の見通しは全く立っていません。
これに通常債が308億円もあり、さらに特別会計での累積債務は501億円となっています。
国の債務が1000兆円を超えていることから、今後の歳出の内、地方交付税が増えていくことは想定出来ないはずです。
にも拘らず、「地方交付税が増額されるから、市民への税負担は一切ない」という無責任な発言は到底容認出来ません。
市民サービスの消費者から供給者へ 役割を変えていく
さらに、市民サービスが増えるのだから、問題はない、という見識も甚だ不適切です。
確かに事務事業が増える事により、市民サービスが増加することは間違いがありませんが、それはサービスを消費する市民の立場から、むしろサービスを自ら改善し、供給する立場に市民が変わっていく機会にする事が可能になって行きます。
これは、先の参議院選挙で示された「投票箱に収まりきれない民意」の市民を、新たな地域社会の担い手として組織化していくことにも繋がっています。
この事から、市長の発言とその姿勢は「市民サービスをとにかく増やして、税負担や役割を担わない市民」に依拠し、さらに拡大を図る事になりかねません。
これでは、中核市移行の目的が達成されないのは明らかです。
市長任期最後の年に、この様な基本的な政治姿勢では、次期当選すれば「未来を搾取する市政」を続ける事になり「未来へ投資する市政」への転換を10月の市長選挙で実現しなければなりません。

平成25年6月14日付で国は、子宮頸がん予防ワクチンの接種について、越谷市を含む全国の自治体に対して積極的な勧奨を差し控えるように通知しました。
この問題は、6月議会の質問の中で、越谷市が進めて来た子宮頸がんワクチンの接種で「事故」が全国的に多発しているが、その対応はとの質問で遡上に上りました。
このワクチンは、がん予防のため女子中学1年生年齢相当を対象としており、かつては越谷市独自の事業としていたものから、国の事業に統一されていました。ところがワクチン接種による2000件を超える副反応の事故が起こり、重篤な障害を受ける被害もあり、国は自治体による勧奨を控えることを決定しましたが、依然希望者には接種を続ける、と言うものです。
これに対し、議会の答弁ではまだ国から通知が出されていない事もあり「公衆衛生上、リスクをゼロにする事は出来ない。市民への周知も事故を大きく取り上げるわけにはいかない」として接種を引き続き続ける姿勢を示しました。
ところが、それから僅か1週間後に国からの通知で「子宮頸がんワクチン接種のリスク・まれに重い副反応もあります」との内容が示されたのです。
これに従い越谷市は、対応を一変させ、今度はこれまでの事故(副反応)の状況を周知したのです。
事は子ども達の健康被害の問題であり、国の対応が極めて問題ですが、市民に最も近い越谷市が、ただただ国の言う通りの対応なののですから、無責任と言わざるをえません。

PDFファイル⇒B5-市政レポート2013-6