九月越谷市議会では、女性議員が活躍できる環境を整備するため「事故」しか認められていなかった会議の欠席理由に「出産」を追加の協議が行われました。さらに自治みらいは、子どもの急病時などの「育児」による欠席の追加の会議規則変更を提案。
 その議論の際「育児の代理は立てられるが、議員の代理は立てられない(刷新クラブ)」「議員は特別職。責務を優先すべきで疑問を禁じ得ない(自民党)」などといった発言が相次ぎ、疑問を感じた山田裕子議員がフェイスブックでこうした発言を公開。
 ところが、刷新クラブの松島孝夫代表が「客観的事実に反し、市民に誤解を与える」と問題視。これを受けて山田議員が代表者会議に呼ばれ約3時間各会派代表者から投稿の真意を聞かれるという事態に発展しました。
 市民も傍聴に訪れた代表者会議では、問題視する会派代表者から「育児という文言の追加には反対したが、育児で欠席することに反対はしていない」「市民に誤解を与えているので記事を訂正すべき」などと発言。    
 また自民党の野口佳司代表は「代表者会議に多くの時間を費やしたことに対し謝罪の言葉はないのか」と発言しました。これに対し山田議員は「議員が育児を理由に欠席すること自体が問題だという発言は育児に対する理解の欠如だと感じた。自身の意見と共に発信したことは問題ではない」と反論しましたが結論は出ず、議論は平行線まま継続して代表者会議で取り扱われることになりました。
 一つの物事に対して多様な視点や意見があるのは自然なことです。議員が議会の様子を自分の言葉で発信できなければ、議会と市民の距離は遠くなり市政への無関心や投票率低下に繋がります。
 また、共働きやひとり親世帯が子育てと仕事を両立するためには、多様な働き方ができる環境の整備が必要です。このような社会的な課題について議会がどのような意識を持つかによって、市の施策も変わってくるのではないでしょうか。


白川ひでつぐ 市政リポートNo.69
PDFファイル⇒B5-市政レポート2015-5

選挙を非日常にしない。私たちの民主主義をつくるため、我らかく戦う

新たな段階を迎えた、ローカルマニフェスト運動へのトライアンドチャレンジ
4月26日に投開票が行われた、越谷市会議員選挙は、4年前3,11東日本大震災直後の選挙運動自粛ムードの中、過去最低投票率(39,76%)から、微減の38,99%となりました。
微減となった今回の選挙は、東京都知事選挙や大阪府知事選挙がなかったため、既存政党の組み合わせでの“風”が一切吹かない中、定数32名に44名が立候補者する、かつてない多数激戦となったことだけではなく、3,11以降価値観や人生観の転換に気付いた一定程度の市民の投票行動があったのではないか、と推測しています。
 選挙結果は、前回の市議選と同様に超党派候補者による統一政策「みんなの越谷マニフェスト2015」(埼玉政経セミナーが主体)を掲げた、8名(現職5名、新人3名)のうち現職5名全員と新人1名が当選しました。
 全体の当選者では、立候補した現職26名中24名が当選しましたが、前回より得票が増えたのは僅か8名に過ぎず、軒並み現職には市民の強い批判となりました。
私の得票結果は、3805票(第3位当選)で、前回選挙より327票を上積みして4期目を迎えました。1期目は2709票(第13位)、2期目は3253票(第7位)、3期目は3478票(3位)で、期数を重ねるごとに支持を増やすことが出来ました。

前回の統一マニフェストの市民検証の4年間を経て、バージョンアップされた「みんなの越谷マニフェスト2015」を掲げての選挙
4年前の市会議員選挙では、超党派8名の市議候補者と同じく3名の県議候補者は、「統一マニフェスト2011」を、選挙の公約に掲げ、統一行動に取り組みました。
この間3回に渡り毎年市民検証大会を開催し、2か月に1回の特別セミナーも開催し、常に政策づくりも進捗状況の説明も市民とともに計画し、実行して来ました。この運動は、昨年第9回マニフェスト大賞の議会部門での優勝賞を受賞しました。
今回は、これまでの運動をさらに進め、より市民参加を広げながら市議選の統一政策を策定する過程を重要視して来ました。
より広く市民の意見を聴取し、地域の問題を拾い上げるため、市内全世帯の12万世帯に第1次草案へのアンケート用紙を新聞折り込みで配布しました。
そして、このアンケート調査を経て、3月21日には「みんなの越谷マニフェスト2015」最終政策発表の市民集会を開催しました。
この様に、徹底して政策づくりが通常議員や少数の関係者で策定される現実を、変える継続的な取り組み、特に市民が当事者として参加し、考え、決定する運動が展開されました。
今回は特に、日常活動の積み重ねの範囲での選挙活動であり、これで市民の審判を受ける。
これは私自身の日ごろの活動の継続性だけが問題ではなく、市民が投票日の翌日から地域再生の主体になることを、つまり次のステージに向け新たな市民間のパブリックの関係性を作ることが出来るかを問うものでした。
選挙活動のスタイルが、当選後4年間の議会活動を規定してしまいます。選挙のための選挙を行うために急造された選挙組織が選挙を担う構造を変えなければ、どんなに政策中心の選挙活動を実施しようとしても限界があることを何度も見せつけられて来ました。
これを変えるためには、私自身の選挙スタイルを目に見える形で実施することから始めました。
① 選挙カーでの連呼や走行中でのスピーカー使用の禁止②選挙事務所を新たに設置しない
② ボランティア選挙を徹底し、公費補助は最小限とする④街宣活動は、朝、夜の駅頭を始め辻立ちのスタイルで行う。等でした。

少数会派からのスタートとなったが、直接市民と向き合う事が出来る議員が結集
市議選後の初の議会を前に、新たな議員間で会派の再編が行われ、私は新会派「自治みらい」(4人)を結成し代表となりました。メンバーは全員政経セミナーの市議です。
議会全体の勢力から見れば、少数会派となり3期12年間の中では最小人数の所属会派となりました。
しかし、会派結成の基本である選挙マニフェストや基本姿勢が一致している事が、原則でありその点からは思う存分連携が取れて行くことが出来ます。
何より、常に市民と向き合い、市民自身に地域や社会における責任や役割を問い続ける事を、組織として展開出来るチームとなった事は、これまでにはない特徴です。
2025年問題を政治的テーマとして、今後2回の統一地方選挙をどの様に準備するのか、また2年後の越谷市長選挙で権力構造をどう変えていくのかを最大の舞台と位置づけ、持続活動が求められています。
この様に、常に私個人の日常活動ではなく、チームや市民それも次の時代を担おうとする多様な市民を対象としての組織活動に、今後とも全力で取り組んでいくことを改めて確認しています。
私たちの民主主義は、私たちの日々の活動を通して、その過程が紆余曲折しながらも、未来への一里塚となることを信じて。

                       
5月21日開催された臨時議会で、私は議長選挙に立候補しました。結果は、橋詰議員(公明党・3期)が22票、宮川議員(共産党・2期)が3票、無効票2票で、私は5票となり、橋詰議員が議長に当選されました。副議長は、島田議員(自民党・2期)が22票、辻議員(自治みらい・3期)が6票、山田議員(共産党・2期)が3票、無効票1票で島田議員が副議長となりました。以下は私の議長選挙への公約全文です。

2015(平成27年)年5月21日
越谷市議会議員各位
議長選挙公約(所信)について
                                  越谷市議会 自治みらい
                                 代表 白川 秀嗣
私は、5月21日に開催される臨時議会におきまして、議長選挙に立候補させていただきます。
 越谷市議会として、この間「市民に開かれた議会」をめざし、様々な議論と改善が行われて来ました。
 議長選挙にあたり、立候補の意志ある議員が、その所信を文章にし、かつ出来うる限り各議員に説明をすることを始めたのは、2011年の臨時議会からであり画期的なことでした。
 これを皮切りに、代表者会議や議会運営委員会を中心に、様々な改善に向けた提案や真摯な論議が続けられて来ました。
 国政とは異なり二元代表制をとる地方自治制度においては、議会自らがその権限を遺憾なく発揮することに努め、市長との機関競争を重ねることで、住民福祉の向上に資することこそが最大の目的です。そのためには、この間の積み重ねを基礎としながら、さらに市民の信頼を勝ち取っていく持続的な活動が求められています。
 つきましては、私は「市民により開かれた議会」への歩みを進めるため、以下の7点を議長公約(所信)として明示し、議長の職責を全力で務めさせて頂く覚悟です。
 共感とご理解をいただけましたら、ぜひともご支持頂きたく、お願い申し上げる次第です。

議長選挙にあっての私の公約(所信)

1、 議会改革を進めていくため、議長1年交代の慣例を改め、最低2年間とします。
2、 議長選挙公約(所信)は、議長選挙後に当選した議長のものを市民に公開します。
3、 予算・決算特別委員会を皮切りに、出来うる限り早期にインターネット中継(録画     放映だけの検討も含め)を実施します。
4、 議会基本条例の制定を任期中に実現します。
5、 前期までの取り組みを踏まえて、市議会主催の議会報告会を本格開催します。
6、 SNSの積極活用等によって議会の広報広聴機能を高め、子育て世代など若い世代をはじめ、多様な市民の意見を議会運営に反映させます。
7、 議員提出議案を増やし、前期の空き家等適正管理条例制定を先進事例として、議会の政策立案機能を高めます。

第8回大会 記念シンポジウム 「住民自治の力で創る、人間の復興・地 域の再生」
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「がんばろう、日本!」国民協議会 第八回大会 記念シンポジウム
2015年6月21日(日) 13時 より17時
連合会館(旧総評会館 御茶ノ水)

住民自治の力で創る、人間 の復興・地域の再生

1300-1400 第一部 講演
3.11から考え る「人間の復興・地域の再生」
立谷秀清・相馬市長 岡 田知弘・京都大学教授
1410-1700 第二部 パネル ディスカッション
テーマ 住民自治の涵養・ 地域主体の地域再生
パネラー
熊谷俊人・千葉市長、松本 武洋・和光市長、立谷秀清・相馬市長
岡田知弘・京都大学教授、太田昇・真庭市長
廣瀬克哉・法政大学教授 ・隠塚 功・京都市会議員、白川 秀嗣
1730- 懇親会

      参加費 シンポジウム/2000円 懇親会/5000円
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第26回 関西政経セミナー
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シンポジウム「地域の自治力を問う」
住民自治の涵養と地方議会の役割・地域 自主組織の底力

5月30日(土)午後1時より5時まで 終了後懇親会
エルイン京都 JR京都駅八条東口前 1階大会議室

問題提起:岩崎恭典・四日市大学教授 (兼・パネリスト)

パネリスト:山中光茂・松阪市長、隠塚 功・京都市会議員、中小路健吾・長岡京市長
四方源太郎・京都府議、上村 崇・元京都府議、白川 秀嗣 ほか


【市議会議員選挙結果報告2015】
 埼玉政経セミナーメンバー
当 白川 ひでつぐ 3805票(3位)
当 山田 ゆう子  3165票(5位)
当 辻 こうじ   2519票(18位)
当 小林 とよ子  2107票(26位)
当 江原 ちえこ  2014票(29位)
当 きくち 貴光  2007票(31位)
  寺島 よしと  1931票(33位)
  おぎはら 慎太郎1336票(38位)
PDFファイル⇒白川選挙速報
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録画中継⇒平成26年12月定例会12月17日 本会議(議案審議、閉会)
26請願第11号の委員会審査結果報告(議会運営委員長)
◇委員長報告に対する質疑(辻 浩司 議員)
議事進行の発言(藤森 正信 議員)
◇委員長報告に対する質疑
 (辻 浩司 議員)
 (大石 美恵子 議員)
 (白川 秀嗣 議員)
 (玉生 芳明 議員)
 (樫村 紀元 議員)
 反対討論:瀬賀 恭子 議員
 賛成討論:辻 浩司 議員
 賛成討論:白川 秀嗣 議員
 採決


2014年12月越谷市議会報告


PDFファイル⇒B5-市政レポート2015-1

第9回マニフェスト大賞優秀賞を受賞。「埼玉政経セミナー」7年間の活動の評価
 毎年開催されている、ローカルマニフェスト推進地方議員連盟(超党派の全国の地方議員約500人で構成)が主催する、第9回ローカルマニフェストアワードの授賞式が、11月4日都内の六本木ヒルズで行われました。
全国規模で自治体の政策を競い、先進事例を学び合うために、今回は過去最大の応募数2200件を超えるエントリー(議会、首長、市民の三部門)の中から、議会部門で、私が7年間に渡り活動してきた「埼玉政経セミナー」(超党派の越谷市議と市民が母体)が優秀賞を受賞しました。
優秀賞には、他に自民党横浜市議団と民主党京都府連が受賞したのですが、この2団体は言わば優秀賞の常連組で、グランプリは自民党横浜市議団が予想通りに受賞しました。
しかし、政経セミナーの受賞は、基礎自治体(県議会や政令指定都市ではない)の超党派の市会議員と市民で共同して2011年市議選に「統一ローカルマニフェスト」を掲げて戦ったことや、選挙後政策を評価する市民検証大会を毎年開催したことが評価されたものです。
現在2015年4月の市会議員選挙に向け、前回の統一マニフェストを基礎に、バージョンアップする「統一ローカルマニフェスト2015」(仮称)の策定作業中です。
素案が出来たら再度さらに広く市民アンケート等で市民との共同作業で完成させていく予定です。
 12月14日に実施された衆議院選挙の全国平均の投票率は、戦後最低の52、66%となり、越谷市はさらに3,15%も低い49,51%となり、実に135、171人もの市民が棄権しました。この棄権の要因については、大義なき解散や年末の時期、野党の力量不足など様々なことが指摘されていますが、選挙期間の僅かな時間や情報だけで、市民が政党や候補者を選ぶのは困難が伴います。(それでも、市民は満足のいく候補者がいなくても、よりましな候補を選ぶ義務があります)
 ましてや、選挙後当選した議員や政党の公約がどの様に実現するのか、しないのか、その検証や時には協力や納得が必要であり、この経過を含め市民が責任を引き受けなければなりません。そのためには、日常的に市民が地方自治体の行政や議会に参加し、自治や地域の再生にむけて当事者意識の涵養が求められています。
 この関わり方は、自由や民主主義の深化の過程ですから、日々試行錯誤を繰り返しながら、市民参加を最大限保障していく市議会の責任と役割はさらに大きくなっています。
 
多数派議員の意志は、市民の常識か?
市民請願の不採択で見えて来た議員の姿勢

9月越谷市議会、市民請願「委員会のライブ中継導入を実現して下さい」は、自民党など反対多数で不採択に
この市民請願は、越谷市議会で開催される常任委員会や予算・決算特別委員会の中継録画のシステムを早急に導入して欲しい、と言うものです。
現在市民は、本会議に関してはインターネットを利用することで、だれでも、いつでも、どこからでも議会の審議や決定を知る事が可能となっています。
そして全会派とも委員会での中継録画導入には、3年間の論議を通して賛成していました。
 ところが、審議を行った議会運営委員会での採決の結果は、自民党、公明党、清流越谷、刷新クラブの反対多数で不採択となりました。(賛成は、保守新政の会、民主党・市民ネットワーク、共産党)反対した議員からは、6年後に本庁舎の建て替えが予定されており、その時点で開始すればいい、等の主旨でした。
 しかし、請願者や傍聴した市民からは、「普通の市民はあまり議会に関心がないが、それは議会が何をやっているのか、日ごろから分からないためだ。その市民が議会のことをよく知りたい、と言う希望がどうして否定されるのか」批判が相次ぎました。

再び12月越谷市議会、市民請願「常任委員会での書記録を市議会ホームページに掲載して下さい」も、残念ながら不採択
12月17日越谷市議会12月議会の最終日、この市民請願に対して賛成討論(私と民主党市民ネット)、反対討論(公明党)の後、採決の結果、不採択となりました。
 反対したのは、9月議会での市民請願「委員会のライブ中継を実現して欲しい」(不採択)の結果と全く同様で自民党、公明党、清流越谷、刷新クラブでした。
 しかも、これも同様に反対会派の自民党、清流越谷、刷新クラブからは誰一人として反対討論はありませんでした。
 市民が議会のことをもっと知りたい、参加したい、と会社を休み、請願には必須の紹介議員をお願いし、慣れない委員会での質疑に応じて精一杯の行動をとっていることに、反対した議員が何一つその理由さえ述べないのでは、議会はますますその役割を放棄することになります。

「越谷市議会への市民の信頼を広げる決議」も否決。“当たり前のこと”だからこそ必要では
東京都議会のセクハラ発言問題や、政務活動費の支出問題など、全国の地方議会で不祥事が続発しています。越谷市議会でも、本会議場で男性の議長経験者から、セクハラ発言があったとして、40数年ぶりに懲罰委員会が設置されました。
 そこで、本来の議会や議会人としての認識を再度、確認し、市民にさらに真摯に向き合うように宣言をするため、9月議会に保守新政の会を中心に決議文を提案しました。
 しかし、これも自民党、公明党、清流越谷、刷新クラブの反対で否決されました。
 反対の理由は、「当たり前のことであり、表現が抽象的だ。」(清流越谷)「この様な決議が採択されれば、議会に何かあったのでは、と市民に疑念を抱かせる」(公明党)等でした。
 これまた、市民が納得できる理由ではないと、批判が集中していますが、この現実をどの様に変えて行くのか今後も問われています。
 
明けましておめでとうございます。公選法により年賀状をお出しする事が出来ません。本紙をもって新年のご挨拶とさせて頂きます

主権者教育は子どもの時から。子ども自身に問題解決能力がある
教育の現場での政治テーマや選挙時での投票基準に対して、これまでは教育の中立性の強調や金権選挙へ批判などに集中しすぎているため、本来の政治、社会問題の解決能力を市民自身が高めていく主権者教育の在り方について質問しました。
特に子ども達への、日常的な主権者教育は大切ですが、得てして大人の目線で判断してしまう傾向にあります。
勿論子ども達は、経験不足であり、未発達であることは事実ですが、実は子ども自身に解決能力が存在することを大人は認めるべきなのです。
2002年国連子ども特別総会では、日本を含む世界の400人もの子ども達が、大人をシャットアウトして「私たちにふさわしい世界」と題するメッセージを宣言しました。
その中の一文には「私たちが問題を起こしているのではありません。私たちはそれらの問題を解決するのに必要な力なのです」と明記しています。つまり、大人はこの様な解決能力を認め、さらに発揮できる環境を整える責任と自覚が問われています。

子ども議会の開催は何故実現しなのか。必要はあるが実現は困難?
市議会本会議場で、学生を中心にして3回もの学生議会が、市議会主催でこれまで開催されてきました。
しかし、子ども議会は市政施行40周年で1回開催されてからは一度も開催されていません。
まちづくりや学校現場での子ども達の感性は、大人とは全く違った目線であることは、すでに様々な取り組みで明らかになっています。
しかも子ども達の目線は、障害者や高齢者、病人や妊婦など全ての市民にとって共通の施策になって行きます。
子ども議会は、子ども達が自治体への参加によって政策の立案や実行を学ぶ有効な舞台です。
このため、全国の140を超える自治体で子ども議会が開催されています。
中学校の公民の教科書にも掲載されていますが、山形県湯佐町では、毎年町内の中学生を中心に少年町長、少年議員を選挙で選出し、様々な意見を町に提言しています。
そこで、越谷市でも開催するように質問しましたが、市長も教育長も積極的な姿勢ではありませんでした。
若者の投票率アップは、若者主体の選挙啓発運動で。
越谷市内の2大学を舞台に実行しては
先の衆議院選挙では史上最低の低投票率となりました。若者への投票率のアップ対策と言えば、よくある様に有名タレントが出演したポスターやCMを作成したりすることが見慣れた風景でした。
しかし、市民に最も身近な地方選挙でも、すでに30%台の投票率になってしまいました。これまで、選挙管理委員会を実施主体とする選挙啓発運動で、常に若者は呼び掛けられる対象でしかありませんでした。更に成人式で突然「今日から有権者です。しっかり投票しましょう」と、ここでも呼びかけの対象です。
本来は有権者つまり主権者なのですから、自ら主体的に周りと連携して一票の行使を呼び掛けることが必要です。 
すでに松山市では市内の2大学で選挙コンセルジュを結成、学内に期日前投票場を設置、選挙シンポジュームの開催等、まさに呼び掛けられる対象ではなく、呼びかける主体として活動しました。
そこで、越谷市でも同様の取り組みを提案したのですが、様々な実現出来ない理由を並べたて、すぐには出来ないとの答弁でした。

本庁舎建て替え(60億円)も第3庁舎建設(20億円)も、市民不在のままで推移。本当にこれでいいのか
耐震強度が埼玉県内でワースト1の越谷市本庁舎が問題となっていましたが、漸く2020年をめどに耐震化を含む建て替えが進みそうです。
しかし、これから完成までの6年間は、市民からの意見聴取や提言は、パブリックコメントに限られており、直接市民が決定に参加する機会はないようです。(市では、市民参加として契約方法を一般競争入札にする、と強調していますが。これが市民参加とは?)
建設費用だけでも現在価格で60億円から80億円とも言われており、今日の人件費や資材の高騰が続けば100億円以上になることも十分予測されています。
現在建設中の第3庁舎建設も全く同様の手法で、一切市民参加は実現せず、パブリックコメントさえ実施されずに、約20億円もの税金が使われました。
平成27年4月には、越谷市が中核市に移行する事で、華やかな面だけが喧伝されていますが、財政問題や市民の直接参加は遠ざかるばかりです。
具体的な本庁舎の機能や使い勝手や安全対策など、市政の拠点施設の建設なのですから、つまり市民の共有財産なのですから、市民意見の聴取や説明は十分すぎるほど必要なのではないでしょうか。
何よりも市民が当事者として参加し、市民同士で話し合い、決定に関与していくことがなくて、市民に納得感が得られないのは当然です。
そもそも中核市移行の目的は、市民自治の推進だったはずです。      
その、中核市移行に伴って、仮称第3庁舎は、約80名(その内の大半は新保健所関係の職員。新保健所は市立病院前に12億円で建設中)の職員増員による事務スペースの確保や、福祉部門を中心に相談室、会議室の不足等の解消のため、市役所中庭に建設されています。事業費は約20億円になっています。
ところが、当初移転対象となっていなかった市民税務部も移転することになったのです。
その理由は本庁舎整備審議会(有識者、議員や公募市民4名を含む19名で構成)が、その答申の中で現在の市民税務部門の区域を削り、そこに新本庁舎建設をするために移転すべきとの意見があった、と言うのです。
このため、事務スペースがさらに不足するため、第3庁舎の5階フロアーを全て会議室にあてるものの、これでは対応できず、以前と同様に外部の会議室を今後とも借りて対応する、(有料で)と言うのです。
何のことはない、結局会議室のスペースは完全には確保出来ず、本庁舎の耐震化は6年後に予定されるなど、一日2000人もの市民の来庁者の安全は現在も担保されていません。
市民の意見聴取は勿論、その説明さえしようとしない、現在の市長の基本姿勢とそれを常に追認していく自民党など議会の多数会派への批判がますます高まっています。

白川ひでつぐ 第12回正月街頭市政報告会
1月1日(木)
1月2日(金)
1月3日(土)
何れも、午後2時~午後6時まで。
せんげん台駅を中心に市内一円


当事者意識なき地方議員を生む温床とは ー連続する不祥事を改革のチャンスへー
PDFファイル⇒B5-市政レポート2014-8
東京都議会のセクハラ発言、兵庫県議の号泣会見、神奈川県議の危険ハーブ事件等々地方議員の不祥事が毎日報道されています。さらに政務活動費の不適切な支出も問題となっています。
問題となった議員本人は当然ですが、実はその周りにいるその他大勢の“普通”の議員が、何故問題に正面から対応せず、結果として見て見ぬふりをしてしまうのかが、深刻なのです。
越谷市議会でも本年3月の本会場上で、佐々木浩議員(清流越谷代表)が、特定の女性議員にセクハラ発言をした、として本人の陳謝を求める懲罰委員会が数十年ぶりに設置されましたが、結局は自民党、公明党、共産党、清流越谷が懲罰に反対し不問となりました。
また、辻浩司議員(民主党・市民ネット)が、特定秘密保護法を巡り、自らのツイッターで自公を批判したことを問題視され、「辻浩司議員への反省を求める決議」が、昨年自民党、公明党、清流越谷の賛成で残念ながら可決されました。更に同決議を撤回して欲しいとの市民請願も否決されました。また、本年6月議会では正副議長が“都合”により辞任したことから新たな正副議長が選出されました。これで3年前の改選以来今期も一年で正副議長が後退する年中行事が数十年も続いています。
これら越谷市議会での出来事に対して、市民から“市民の常識は議会の非常識だ”の度々批判されて来ました。勿論議会には多様な意見があり、時には激しく対立しますし、また最後は多数決で議案を決する仕組みとなっているため、一旦選挙で当選が決まれば四年間は同じ議員間で合意形成を進めるしかありません。
市民にとって自分が一票を投じた議員が、どの様な賛否の判断をしているのか、また他の議員がどの様な意見を持っているのか、知りたいと思うのは当然のことです。
その上で来年の市会議員選挙の判断材料としていくことは極めて自然なことです。このため、昨年11月には市議会主催の市政報告会を試行として開催しましたし、本会議上での中継に続き予決算特別委員会でのライブ中継の実施をすでに3年間に渡り検討してきており、全ての会派が賛成しています。
ところが、このテーマを議論した8月の議会運営委員会では、「市政報告会は必要だが、学生議会の開催も予定しており、改選後にやってはどうか」「ライブ中継には新たな設備を必要とする。本庁舎の建て替えが6年後に控えているので、その時に設置すべき」と言う、驚くべき意見が出されています。
議会の活動の徹底した情報公開を通して、市民への説明責任を果たし、常に市民の判断と意見に耳を傾ける議会の姿勢と仕組みの確立が問われおり、注目が集まっている今が好機です。
 
市民検証大会で「統一政策」を参加した市民全員で検証

 来年の市会議員選挙まで1年をきりましたが、7月6日、越谷市中央市民会館で、統一ローカルマニフェスト2011(3年前の市会議員選挙で超党派の市議候補が掲げた共通政策)を毎年市民が検証する第3回市民検証大会が開催されました。
えてしてマニフェストの検証大会は首長や議員の自己満足や手前みそになりやすいものですが、主催した政経セミナー運営委員会では文字通り参加した市民が、検証結果の判定を全員で行いました。結果としては数人の市民が不認定の表示をしましたが、是となりました。写真はグループの発表会。

今年で10回目となる14時間マラソン演説会を完走

5月27日(火)小雨降る中せんげん台東口で早朝6時
にスタートし、午後8時まで連続14時間演説を開催しました。
当選以来毎年この時期に開催してきており、今回で連続10年目となる恒例行事となっています。
当初は私を中心にした取り組みから、近年は多様な市民の参加や主催に代わってきており、このため主催も「チーム白川」となって来ました。写真は終了直後の満足感一杯。

超党派議員による桜井地区市政報告会では、意見交換会で市民参加が更に進む

 6月議会の報告のため、桜井地区議員の会(4人)が主催する、第17回桜井市政報告会が、7月13日(日)、桜井地区センターで開催されました。正副議長選挙、集団的自衛権の行使における解釈改憲に反対する市民請願、学童保育室の全生徒への適用など報告。これを受けて参加した市民は各グループに分かれ、各議員への質問、意見が活発に出されました。

再生エネルギーを子ども達と共に学ぶ。国際交流フェスティバルを舞台に

おひさま発電・こしがやプロジェクトは、大袋幼稚園への、市民の共同寄付による太陽光パネルを設置し、3月1日に点灯式を行いました。この運動を受けて、6月1日には越谷駅東口で国際交流イベントが開催されたため、同プロジェクトチームも初参加しました。
当日は太陽光発電日和で、総勢16名の会員が集合し、600名を超える来場者へのアプローチ、塗り絵を通じたビラ配布300枚と大盛況となり、時間いっぱいまで普及啓発を進めました。
子供たちは手回し自家発電のおもちゃ遊びに興じ、発電の大変さや電気の大切さをアピールし、環境活動を広げる事が出来ました。特に太陽光発電と風力発電は子供たちの“なんで”を引き出す力があります。知識としてだけでなく、体感することで圧倒的な納得感を引き出す効果があるので、これをうまく使う事で、電気その物への認識が子供も大人も変化したことは大きな一歩でした。
 今後は、小学校の屋根貸しで太陽光パネルを設置し環境教育を市民の手で進めて行く予定です。
がんばろう、日本!国民協議会が主催する岡山県真庭市でのバイオマスツアーが、7月31日、8月1日の両日開かれ、私を含む全国から35名の議員や市民が参加しました。バイオマス発電・ペレット製造施設・コンクリートと同様の強度をもつ木材を組み合わせたCLT工法の製造過程を含む都合10か所もの現場を訪問し、説明を受けました。特に真庭市は桧の有数の生産地で、市役所前には大きな桧の正門があり、庁内の冷暖房はペレットや木片を燃やして稼働させています。つまり再生エネルギーは、太陽光や小水力や木材などその地域の特性を生かし、市民や地域共同体が運営・管理していく事が必要であり、担い手こそが最も重要な資源なのです。写真は、工場内の家庭用の展示ストーブでペレットが燃えていました。

越谷市のまちづくり、前期基本計画の検証作業が各地区で始まる。

 8月5日第2回桜井地区まちづくり会議が、地区センターで開催されため、傍聴して来ました。まちづくり会議は地域コミュニテー推進協議会が中心となった市民組織で、第4次越谷市総合振興計画の前期基本計画の中で、13地区のそれぞれの地区まちづくり計画を策定してきた経緯があります。そこで、前期基本計画(5年間)の最終年度を迎え、どこまで計画が実現したのか、またその実績に応じて後期基本計画の素案づくりを協議するものです。
 桜井地区では、桜井地区まちづくり会議の提言書の中で4つの目標と重点項目があり、それに132項目の提言がされていましたので、この日これに対して行政から、その実施状況の説明と質疑がありました。132項目の中には、すでに実現したもの、現在実施中のもの、未実施のものなど分類した一覧表で説明されたのち、市が委託したファシリテーターからグループ協議が予定されていました。しかし、それぞれの項目の逐条による検証作業が必要との強い意見が噴出して、次回の会議で改めて検証作業をする事になりました。前期基本計画よりもさらに時代は激しく変化しています。
それは人口減少による税収の落ち込みや超高齢社会のさらなる進行を始め、公共施設の建て替えの困難性さらには、5年前には議論されなかった来年4月の中核市への移行など、制約条件を十分想定した上での論議が必要です。そうしなれば町をこれまで以上に膨らましていくことになり、結果として子ども達にツケを回すことになりかねません。

お知らせ

「約束から成果へ」~あなたの議会から地域を変える~
■日時 8月22日(金)13:00~17:00
■場所 埼玉県勤労福祉会館5階
■主催 ローカルマニフェスト推進地方議員連盟
■対象 埼玉県内地方議員、一般
■参加費 ビジター(現職)7000円(研修費5000円、本代2000円)
■内容 基調講演 北川正恭 早稲田
    大学教授「地方議会から日本を変える」
    「議会改革とマニフェストサイクル」
    「議会改革自己診断ワークショップ」
    「議会改革自己診断から議会の現状と
     課題を考える」
「緊迫する東アジア情勢に、どう向き合うのか~〈戦略なき夢遊病〉に陥らないために」
■日時 9月14日(土)13:30~17:30
■場所 アルカディア市ヶ谷
■参加費 2000円
■主催 がんばろう日本!国民協議会
■パネルデスカッション
     中西寛 京都大学教授
     大野元裕 参議院議員
     李鍾元 早稲田大学教授
3「越谷市議会9月定例会」(予定)
■日時 9月1日(月)10:00から24日(水)17:00
■会場 越谷市議会
■議案 一般議案、人事議案、平成25年度決算議案


「辻浩司議員への反省を求める決議の撤回を求める市民請願」と「佐々木浩議員への懲罰動議」の否決にみられる議会多数派の権力行使は、受益と負担の論議が出来る議会に繋がるのか?

PDF⇒B5-市政レポート2014-4

3月越谷定例市議会は、議員の発言に関して議会の議決と言う議会多数派の権力行使を巡り、一方は議会外でのツィッター発言に対して「議会内申し合わせ」に抵触したとの理由で、昨年12月議会で可決した「辻浩司議員への反省を求める決議」の撤回を求める市民請願が賛成少数で否決しました。
 一方は、敬老祝い金削減の議案質疑の中で議場内で不必要に女性議員を呼称し、年齢を取り上げた佐々木浩議員(清流越谷)への懲罰動議が、セクハラ行為ではないとして否決されました。
「反省を求める決議」は、昨年12月議会で特定国家秘密保護法に関して、辻浩司議員(民主党・市民ネット)が、「国会の強行採決に抗議し、慎重な審議を求める意見書」を議会に提案し、議会運営委員会で協議の結果、全会一致にならないことを理由に、本会議への上程が見送られたことから、“混乱”が始まりました。(つまり、この意見書に賛成、反対の審議そのものが出来ない状態)
辻議員は上程に反対した自民党や公明党に対して、その反対理由(国会の審議中であり、地方議会は見守るべき。地方議会の決議にはなじまない等)は、市民が到底納得できる理由ではないとして、自らのツィッターで「自民・公明の不当な反対で、意見書の提案そのものを阻止されました」と掲載。
このため、自民党、公明党から議会運営委員会や各会派代表者会議で、「越谷市議会の申し合わせである、“議員の広宣活動は客観的事実に基づき、市民に誤解を与えない”との項目に抵触するもので、辻議員は訂正をすべきである」と問題視され、「反省決議」を自民党、公明党が提出し、賛成多数(自民党、公明党、清流越谷)で可決されたものでした。
 しかし、3月議会では言論の自由や議会活動の最大限の保障という観点から、3728名もの市民の賛同署名のもと「反省決議の撤回を求める決議」が市民請願書として提出されましたが、残念ながら否決されました。
大雪の中街頭で署名を呼び掛ける請願運動や議会傍聴をした市民からは、「議会の出来事を、市民に知らせようとした議員の行為を、議会の多数派が数の力で封殺してしまえば、結局市民の自由な発言も権力によって抑圧される事になる。多様な意見発信があればこそ、民主主義の学校と呼ばれる地方自治体の特性であり、最も尊重されるべき事である。その意味では自民党や公明党の主張に賛成は出来ないが、その主張をする権利は最大限尊重しなければならない」と異口同音に話しています。

  セクハラ行為への重大な歯止めと警鐘となるはずだった、佐々木議員への懲罰動議

また、3月議会で市長からの「敬老祝い金の削減」議案の質疑に際し、佐々木浩議員(清流越谷)は、本議会で特定の女性議員を取り上げ、名前を名指し年齢を引きあいに出して、市長に答弁を求めました。
名指しされた女性議員は、「多くの議員がいる中で、ことさら私を取り上げる必要はないし、ましてや年齢まで議場で披瀝しなければ質疑の主旨が伝わらないとは思えない」として直ちに佐々木議員及びの後藤孝江議員(清流越谷の代表)に、発言の削除をお願いしたものの、(両議員とも正式には申し出を受けていないと発言していますが)一旦は拒否されました。
その後佐々木議員から削除申請が出されたものの、一切当該女性議員への経緯や削除理由の説明もなく、しかもその態度は「不快感はもとより、威圧的で強権的であり、恐怖まで感じた」と女性議員は話しています。
このため、この女性議員を主体に、「佐々木浩議員に対する懲罰動議」が、提出され「議員は無礼な言葉を使用し、他人の私生活にわたる言論をしてはならない」との地方自治法に抵触し、さらに「セクハラ行為に値する」として佐々木議員への陳謝を求める懲罰動議を巡り、激しい討論と審議が繰りかえされました。
当然佐々木議員から、弁明が本会場や懲罰特別委員会で行われましたが、自らの発言は、全く問題ではなく、ましてやセクハラ行為にはあたらない、と言うものでした。
そもそもセクハラ行為とは、社会的関係が一般的には下にある者が被害を受けますが、それは発言された言葉自体が問題ではなく、この言葉を言われた女性が「不快感を持ったり、威圧感を感じた」場合をセクハラ行為と規定しています。
 この点からは、間違いなく当該女性議員は、「不快感を感じた。今後もこの様な態度で発言が続くなら、さらなる恐怖感に襲われる」と話しており、正にセクハラ行為に該当します。
 勿論、日常的な信頼関係が成立していれば、この人間関係からセクハラ行為は未然に防止されますが、議員相互の良好な関係がなかったことは、明らかでした。
 今回の懲罰動議は、単なる議員間の問題に留まらず、被害を受けた一般女性の年間一万件を超えるセクハラ相談に見られる様に、深刻化する社会問題に対して、議会が当事者として対応することにより、健全な職場環境への規範を示すことを問われたものでした。
 しかし、これも残念ながら反対多数(自民党、公明党、清流越谷、共産党)で否決されました。

    議会の議決行為は、そのまま市民自治に直結して行く

 この二つの議決に対して、市民から「議会内部のごたごたに無駄な時間を費やさずに、もっと議案の審議に集中すべき」との批判があるのは事実であり、本来はそうあるべきでしょう。
 ただ、議会が賛成、反対の姿勢を示しながら議案への多様な見方や視点をオープンにしていくことが役割であればあるほど、議員の発言や議員活動の最大限の保障が制限されていては、つまり、自由闊達な論議の空間が議会と言う公式の場にないならば、その役割は果たせないのも事実です。また、佐々木議員への懲罰動議の否決に見られる様に、セクハラ事案への議会の議決が社会問題への歯止めや規範を示す事が出来ない事態を放置していては、問題解決能力の欠如だけでなく、その問題意識さえないと言う市民の批判を受けざるを得ません。
 3月議会での市長が提案した敬老祝い金の削減を皮切りに、今後市民にこれまで実施されてきた直接的な利益やサービスを我慢せざるを得ない予算や条例が提案されることが予想される中で、ますます利害の調整や合意形成が問われていくのですから、議決機関である議会の責任が大きくなっており、市民の議会参加や納得感が必要となっています。
それは、市民要望の実現という段階から、何かを諦める、何かを我慢することを通して、税や保険料に関する受益と負担の全体像を明らかにし、新たな地域社会を展望していくことです。

前年度予算を更新した結果、史上最高額の平成26年度予算1618億円と
敬老祝い金廃止にみる、市民への負担と受益の構造

3月議会で賛成多数(私は反対)で可決した越谷市平成26年度の予算額は、一般会計862億円、8つの特別会計636億円余、市立病院事業会計120億円余で総額1618億円余となり、越谷市始まって以来の拡大予算額になりました。
一般会計の歳出には、(仮称)第三庁舎建設事業費12億9000万円、新保健所建設費15億円弱などの公共施設の建設費を始め、毎年増高を続ける民生費391億円余が計上されています。
しかし税収の根幹となる市税は450億円(この内市民税は189億円)で前年度対比で僅か2,2%の伸びに過ぎません。一方一般会計での地方債の残高は臨時財政対策債を含めて690億円、特別会計で総額482億円となり、これに病院事業会計46億円、土地開発公社185億円、債務負担行為216億円を加えると、実に1619億円もの累積債務が積みあがっています。
ほぼ予算額と同じ額が借金として返済に責任があるのですが、平成26年度予算での歳入の内、臨時財政対策債41億円を含め71億円もの市債を発行し、歳出の公債費は79億円を計上。その差の8億円を債務の返済に充てる計算となるため、一般会計の690億円を完済するには約86年かかることになります。(市では返済計画は一応ありますが、完済の目標はありません)
また、賛否が大きくわかれた(賛成15、反対14)「敬老祝い金」では、これまで77才の市民に現金2万円を支給していたものを廃止する条例で、市民への直接的税金の分配を削減する事案が初めて遡上に登りました。
福祉や介護などの高齢者向けの予算配分にも、削減や廃止をせざるを得ない事例であり、これを皮切りに市民は今後ますます何かを我慢する、何かを諦める事が発生するのは必至です。それだけに、市民に大きな不利益が生じる事案では、市長は事前に最低関係市民への説明や意見聴取が不可欠ですが、今回は実行されておらず大きな課題となりました。
何故市民に事前説明をしなかったのか、との議場での質問に「事前に市民に話したら、混乱が予想されたので」と市長は答弁しています。この姿勢は第三庁舎建設に際して「もっぱら職員が使用する建物なので、市民に事前説明する必要はない」との答弁にも共通するものです。
また、今回可決された「中核市指定の申出の議案」(私は反対)に関しても、増員する80人もの職員人件費約7億を始め20億円の財政負担にも、「地方交付税が増額されるので市民にはデメリットはない」とする事とも共通しています。高齢社会により増大する社会保障費の歳出増と、人口減少(つまり税を負担する市民の減少)によって歳入の減少の結果、その差が拡大する所謂「ワニの口」状態をどの様に説明し、市民の共通認識としていくのか、と言うことです。
越谷市がどうなっており、どうなっていくのか、受益と負担の可視化に他なりません。

本年3月1日、大袋幼稚園の屋根に太陽光パネルが設置され、園児達による発電ボタンを押す「点灯式」が開催されました。設置費用総額約200万円に内、100万円は埼玉県からの補助金をあて、残りを市民や企業、NPOなどからの寄付を集めての取り組みで第一号基となりました。
 越谷市では、市民団体「おひさま発電・こしがやプロジェクト」が、これを契機に発足し、街頭宣伝や口コミなどで市民寄付を呼び掛けました。その結果212人105万円を超える寄付金が寄せられました。
 この運動は、幼稚園や保育園などに、太陽光パネルの設置を通して、子ども達への環境教育の実施と再生可能エネルギーの普及を目的としています。3,11から3年、持続可能なエネルギーへの転換は、市民による地域エネルギーの発電だけでなく、管理・運営をも担うことで実現されて行きますので、(エネルギーの地産地消)今回の小さなスタートはその大きな意義を持っています。今後も第二号基の設置など公共施設の屋根がしを始め、自然エネルギー普及の活動が継続されて行きます。 
(写真:太陽光発電の特注表示盤に園児のボタン押しで通電、一斉に電気が灯った瞬間)
当選以来毎月開催して来ました私の市政報告会はすでに、122回となり本年から私とツウーショットでの合同報告会に取り組んでいます。1月には小林豊代子議員(保守無所属の会)と大沢地区センターで開催しました。(写真)また4月1日には菊地貴光議員(新政クラブ)と桜井地区センターで実施し、さらに5月10日には辻浩司議員(民主党・市民ネット)との開催を予定しています。

第15回桜井地区市政報告会  4月19日(土918:30~20:30
                桜井地区センター「あすぱる」(℡ 970-7600)
 報告事項 ①佐々木浩議員の対する懲罰動議②中核市指定の申し出 
③敬老祝い金の削減④平成26年度予算 ⑤市民請願 主催 桜井地区議員の会      

第16回政経セミナー特別講座 4月26日(土)18:30~21:00
              越谷市中央市民会館 第4・5会議室(℡966-6622)
    テーマ  超高齢社会を地域でどう受け止める?
   パネラー 川田虎男(聖学院大学講師)伊藤節子(NPOアピアランスセンター代表)
        越谷市高齢介護課副主幹       主催 政経セミナー運営委員会


越谷12月議会は、「辻浩司議員への反省を求める決議」で、激しい論議が展開されたが、もう一つ極めて重要な議案が可決されてしまった。
それは「仮称第3庁舎建設工事請負契約の締結議案」で、賛成21、反対9だった。
この第3庁舎建設問題は、昨年の9月議会以来、再三再四問題が浮上したため、1年3か月に渡り論戦を展開してきた。以下は12月議会での私の反対討論。

議会録画はココをクリックしてください。

議長の許可を頂きましたので、第113号議案「仮称越谷市役所第3庁舎建設工事請負契約の締結について」に新政クラブを代表して反対討論をします。

この第3庁舎問題の発生の原点は、平成24年9月議会から始まります。
市長はこの9月議会に一般議案ではなく、補正予算として第3庁舎の設計委託料を突然、まさに事前の経過や説明を抜きに唐突に提案されました。
 当然9月議会の本会場では、様々な立場の複数の議員から質問や疑問、心配の声が次々に上がりました。あらためて議事録を調べてみましたが、
その中では「今回の第3庁舎建設の関しては、施政方針にもうたわれておりませんので、また私達議員が知ったのは、この9月議会に入ってから知ったわけでありますけれども、一体いつこの計画が決定されたのか。そしてまた何故今の段階で提出をするのかというところについてお尋ねします」

また、「なぜ今の段階で第3庁舎を建設しなければいけないのというところは、まだちょっとひっかかるのです。例えばこの議案を今回可決しなければ、市民の皆さんに大きな不利益が生じるとか、あるいはこの議案を通さなければ今後大きな問題が発生するのだということであれば、そういう緊急性が伴うものであれば、市民の方々に納得していただけるのかなと思っていますけれども、そこら辺の緊急性があるのか、ないのか」
さらに
「まずもって私も、これ唐突に補正で出てきたこと、非常に疑問に思っているわけでして、こういう事業は当初予算に計上するのが本来であろうということは、これは皆さん同じ思いであるのかなあ、思っております。」
「今回のこの第3庁舎の関係という問題につきまして、本庁舎の耐震補強あるいは建て替え、この問題と私はセットで考えるべきだろうなと、このように思うわけでございます」
 この様に、当初からこの事業には市民が納得できない様々な問題が発生しており、1年3か月に渡り今日に至るまでこの疑問は依然として払しょくされてはいません。
                             
 つまり、第3庁舎の必要性、緊急性、妥当性という根本の問題が浮上し、本庁舎の耐震化の問題や全体のグランドデザインとの整合性を含め、その後の平成24年12月議会での「本庁舎整備審議会の設置条例」さらに平成25年3月議会での平成25年度当初予算での「建設工事費の計上」に続き、本議会での契約議案の提案に繋がっています。

 私達新政クラブは、この間一貫して一連の議案に反対し、様々な角度から反対の理由を明らかにして来ました。
しかし勿論反対のための反対ではなく、常に修正案を準備し、その提案説明を誠実に実行し、議員各位からの質疑にも真摯に応えてきました。
また平成25年9月議会を報告した「新政クラブ会報」(No 26号 )の紙面には、現状の狭隘化の解消や本庁舎の耐震化対応を一体的に解決する試案としての「グランドデザイン」(越谷市役所庁舎の在り方)を研究・発表し、第3庁舎の建設を前提にしない解決策の一つの材料を提起しました。
勿論、これは市長や執行部を含め、市民への新たな選択肢として提起したものです。
これらの取り組みからも明白な事は、市長が示されてきた基準を十分理解しながらも、別の視点から、さらなる多様な基準と討論の材料を常に用意し、市民への説明責任と議会での合意形成を図る努力をして来ました。
しかし、残念な事ですが市長がこれまで提案されてきた第3庁舎に関わる議案は、いずれも何ら修正されることなく議会では賛成多数で可決されて来ました。
しかも、先の市長選挙では多くの市民にとって第3庁舎問題は、大きな争点にはならず、この問題を通して、今後の越谷のまちづくりに関わる市民自身の多様で多元的な議論をする最大の政治的チャンスをいかせなかったかもしれません。
ただ、だからと言って今日越谷市が抱える時代の劇的変化に伴う問題が解決されたわけではありません。
むしろ、有史以来前例のない人口減少時代はすでに始まっていますし、生産労働人口の減少による税収の構造的落ち込み、超高齢社会における、団塊世代が後期高齢者になる所謂2025年問題、再生可能エネルギーへの転換を通した新たな地域産業構造の構築など、どれ一つをとってもこれまでの経験や蓄積では一切対応できない課題が、私達の地域に厳然と存在しています。
この問題に果敢に挑戦するには、市長や執行部や議会はもとより、何より市民が自ら参加し、協議し、選択し、責任を引き受ける自覚とそれを基盤とする地域共同体の再生が不可欠です。
このためにこそ、我々政治家はその職責を果たし様々な公共空間の創出に向け、市民が考え、悩み、決断する民主主義の社会的インフラ整備が必要です。
これには徹底した市民参加と情報の公開によって担保さるのは言うまでもありません。

これまで、第3庁舎の問題点は、本会議、常任委員会、予算決算特別委員会等で、再々再四指摘しましたので、繰り返しませんが、前述した「市民参加と情報公開」について、ここでは特に言及します。
市長、執行部は、この間の答弁で第3庁舎は、もっぱら執務室と会議室を使用目的とするものだから「市民への事前の説明はしないし、市民広聴会も開催しない、さらにパブリックコメントもとらない」発言されて来ました。
これは一体何を意味する発言と姿勢なのでしょうか。市政運営上の重要な象徴的な問題として3点に渡り指摘します。

まず第1に、平成21年6月19日に制定された自治体の憲法と位置づけられている「越谷市自治基本条例」の原則的考え方に立たなければなりません。
条例の第18条「市政運営の原則」の項では。
「市長等は市政に関する情報を市民に提供するにあたっては、情報を市民に分かりやすく広くいきわたるように努めます」として明記し、さらに
「市長等は、政策や施策の立案、実施及び評価のそれぞれの過程において、その手続き経過、内容、効果を市民に分かりやすく説明します」と強調しています。さらに第26条「意見公募手続き」では。
「市長等は「基本構想」を始めとする重要な計画等の策定にあたっては、あらかじめ計画等を公表したうえで、市民からの意見を募る手続きを行います。」と。
言うまでもありませんが、庁舎の建設は単に公共施設の建設に留まらず、市政運営の拠点施設であり、それは市長にとっても市民にとっても最も重要な砦に他なりません。だからこそ、この砦の建設はその構造はもとより、市民が主体的に参加し、市民自身が自らの共有物としての自覚をもって頂くために、政策決定過程への参加と合意形成の在り方に心を砕かなければなりません。
また当然ですが市長にとっては中核市移行は勿論、今後数十年に及ぶまちづくりの典型的なモデルとして着手する事業に位置づけられるものです。

第2に、市長はこの事業や予算は議会が承認してきたものであり、正当性があると強調されております。確かに議会の機関手続きとしては何ら瑕疵はありませんし、私もそれは認めます。
しかし、市長や議会の承認が常に市民にとって有効な結論である、とばかりとは言えない事があります。
その実例として、今週の12月15日に北本市での住民投票の結果とその手法が大いに教訓化出来る実践例があります。

ご承知の通り北本市の新駅建設を巡り、その賛否を問う住民投票が実施され反対が26、804票、賛成が8353票で、投票率は実に62、34%に達し前回の北本市長選挙の53,82%を上回る投票結果となりました。
北本市長は住民投票の実施に際して「1票でも反対が多ければ建設は白紙に戻す」と発言しておられましたし、投票結果後にも市民の意見に従い、計画を撤回すると発表されています。
しかし、この新駅建設はすでに約30年間に渡り論議がされてきたもので、2004年には市長や市議会、新駅周辺自治会などによる「新駅設置促進期成同盟」が結成され、2009年には市議会で「新駅の促進を求める決議」を全会一致で採択しています。このため機関手続きに従い新駅建設をスタートさせるのに十分な論拠はありました。
しかしそれでも北本市長は、多額の税金を投入する事業であり、また市の発展にとって極めて重要な施設であるとの考えから、あえて住民投票を通して市民の意志の集約とまちづくりへの市民参加と情報公開を進めるために、住民投票に踏みきられたそうです。
北本市長にとっては残念な結果になった事は事実ですが、反対した市民からは「子どもや孫の代まで負担を強いるわけにはいかない」と話し、また新駅を推進し賛成した市民からは「街の将来を真剣に考える糧になった」と話しています。
賛成、反対のどちらにしても、市民自らまちの将来に対して責任を持とうとする大きな舞台となったことは最大の成果ではないか、と考えます。
これこそが高橋市長がよく言われる「住民自治の基盤」なのではないでしょうか。また市長や議会が正規の手続きで進める事業であったとしても、それは市民全体の意志とは違う結果となることもあり得る、と言うことです。
この点からも、計画段階から徹底して情報を公開し、多様な市民の意見を聴取し、複数の選択肢を提案して、合意形成を図ることが重要だと、考えます。

最後にドイツ生まれのユダヤ人哲学者ハンナ・アーレント有名な言葉「凡庸の悪」と「凡庸の善」につて言及します。
「凡庸の悪」とは。ある裁判を傍聴したアーレントは、
 「それは、自ら判断し責任を自覚することができず、そしてまた、善を意志することのできない、そのような凡庸さに宿る悪のことだ。」と指摘しています。
 ヒトラー独裁下のドイツにおいて行われた、数々の残虐な行為。悪を行ったのは、まさにごく普通の人々でした。その典型的な例として600万人に及ぶユダヤ人虐殺の責任者のナチ将校アイヒマン裁判を取り上げています。
 アイヒマンは、ガス室のある、絶滅収容所へ送る列車移送を指揮しました。法廷に出てきたアイヒマンはごくごく普通の人間に見え、所作も質問への回答も礼儀正しく、口から泡を飛ばして手を振り上げることもなく、罵り言葉を口にするわけでもありませんでした。
アイヒマンはただ、「忠実に仕事をこなす」と親衛隊入隊時に誓った言葉をしっかり守っただけ、に過ぎない。ユダヤ人の移送命令書に責任者としてサインをすること。上から与えられた指示通りに、何百万というユダヤ人を強制収容所に移送すること。それが彼に与えられた仕事で、そこに異を唱えることも、良心の呵責を感じることも、その行為が良いことかどうか考えることも、アイヒマンは一切しませんでした。
裁判を傍聴したアーレントは、そのアイヒマンの“凡庸さ”こそが、悪ではないかと考えました。
「善か悪かを自分で判断することなく、考えることを止め、ただ命令に従った」このことこそが、アイヒマンの責められるべきところだと。
 最も醜悪な悪は、判断力と責任感覚と善への意志を欠いた、ごく普通の「凡庸さ」から生まれるものだ。
 だからこそ、私たちはもう一度、個人の責任、判断力、意志の力を考え直し、これを再興しなければならないのではないか。と問いかけています。
この様な「凡庸の悪」に対抗するのは「凡庸の善」を無数に紡ぎだすことで対処するしかありません。この「凡庸の善」の舞台こそが地域共同体であり、そのために市長や議会や市民がそれぞれの責任と役割を果たす事により、「自分の頭で考え続け、選択していく姿勢と、その公共空間を政治が作り出すことにより」未来を選び取る事が必ず可能になると確信しています。
以上この事を強く主張し、反対討論を終わります。