2013.9.8「チーム白川」事務局
第119回タウンミーティング報告

★ 今回のタウンミーティングのテーマ
①9月議会にどのように臨むか(現市長の任期最後の提出議案の事前検討)②「統一ローカルマニフェスト2011」(以下2011と称す)の2年目検証結果から市長選の争点に取り組むためにやるべきこと の2点がテーマ。

★ 9月議会 市長提出議案の事前検討:白川議員
・市長・副市長、職員の給与減額に関する条例制定について。なぜ公務員の給与を今頃急に下げるのか。何が問題なのか?3.11の復興支援のため国家公務員の給与が減額されているが、それに連動して地方公務員の給与の減額の要請(総額4億5千万円)。2000年地方分権一括法によって国からの要請は通達から通知(技術的助言)に変更されたが、これに応じなければ地方交付税4億5千万円を減らされるので、自治体は半強制的に減額に応じざるを得ない。越谷市も9月1日から施行すべく議案が提出される。
・欠員だった監査委員について。正副議長会派以外からの選出案で議長決定され、辻(民主)、佐々木(清流)の2議員が本会議に提出される。
・大袋駅舎建設完成が通路の崩落事故調査の関係で来年3月31日に完成延期となった。
・本庁舎が毎月第3日曜日に開庁され市民課で扱う業務が利用できるようになる。

★ 市長選の争点にどのように取り組むか:参加者の報告と討議
・7月28日に行われた「2011検証大会」の報告が3つのプロジェクトチームから行われた。『新しいしくみチーム』:議会における賛否の公開、特別委員会のライブ中継、正副議長選の更なる公開、市議会主催の市政報告会、議会への市民参加の促進、自治基本条例-常設型住民投票制度、議員定数の検討。『新しい公共チーム』:事業仕分けの実施、地域交付金制度の創出。『新しい豊かさチーム』:市立病院の財政健全化、産業支援、人・物・通貨・ゴミ・エネルギー・交通などの循環型地域を目指す。3チームからABCの3段階評価を付けて報告された。

★ 主な討議とまとめ
・市議会の主催の市政報告会について 何のために市政報告会をする必要があるのか。
議会の議案決定内容を報告する義務からなのか。2元代表制の一方の柱である議会が広く市民の意見を吸収し、政策化していく、とする公聴機能の役割を果たすために行うのか(市長は既に13地区報告会で行っている)。報告機能と公聴機能を担保し、市民が政策決定に参加できる公共空間を作っていく役割を果たすことが必要である、との意見が出された。
・地方交付税について 現在の制度は自治体の赤字を国が補填するものであるため、財政面で「がんばった自治体」が損をし、越谷の地域交付金制度と同じく、地域の活力を活かせていない。懸案の第3庁舎建設の財源(約20億円)も高橋市長は地方交付金で賄うので市民に金額負担はないと発言されている。中核市移行のメリット・デメリット、第3庁舎・本庁舎整備の問題、行財政改革について、9月27日「市長選挙マニフェストを語る市民の集い」(政経セミナー運営委員会主催)に高橋市長をパネリストとして迎え、市長選直前の現職市長の考え方について意見交換の場を設定した。ローカルマニフェスト2011の各検証チームの積み重ねと共に、越谷のまちづくりの課題や解決方法について、是非参加して討議しようと提案がなされた。


第120回/タウンミーティングのご案内
2013年 9月21日(土) 午後1時から午後3時まで
場所:白川ひでつぐ事務所
越谷市大里226-1 ☎048-970-8005 (大里郵便局から弥栄方面へ50mビル2階)

9.2竜巻の発生で地域の助け合いの在り方が、目まぐるしく展開されました。官民協働の復旧支援を通じて「自分達のまちは自分達で守る&つくる」という感覚が鮮明になり、目を背けてきた、市民参加のまちづくりが大きな転換点を迎えました。9月議会では執行部から議長への特別申請を受けて、当初予定の一般質問(4日間、質問者10名)を中止して、災害復旧に優先して取り組むことを決議致しました。
今回のタウンミーティングは、現市長最後の議会報告を白川議員から受け、議案の審議結果について、市民として受け止めて行きたいと思います。そして、10月に行われる市長選挙が「選びたいのに選べない」「投票箱の中に収まらない民意」の状態に陥ることなく行われることが、議会と市民に求められています。
最後に、皆様と一緒に新しいタウンミーティングの開催やテーマを話し合いたいと思いますので、ふるってご参加ください。

PDFファイル⇒第120回タウンミーティング_案内チラシ


越谷市議会議員 白川ひでつぐの“市政報告会”

第119回/タウンミーティングのご案内
● 2013年 8月24日(土) 午後2時から午後4時まで
● 場所:白川ひでつぐ事務所
越谷市大里226-1 ☎048-970-8005 (大里郵便局から弥栄方面へ50mビル2階)

参議院選は事前の予想通り自民党が圧勝して、衆参のねじれが解消されました。
しかし、国民にとって重大な課題(ex.消費増税と社会保障改革、エネルギー政策の転換等)は争点化されず、投票箱に民意を収められるはずもありません。
選挙無き3年間で、どの様に「未来を搾取する社会から、未来へ投資する社会へ」という民意を汲み取った問題解決を行っていくのかが自民党政権に問われています。
同じ課題を抱える越谷市の9月議会の課題について、白川議員から提出議案の説明を受け、参加者で討議したいと思います。そして、越谷市を未来に投資する社会に向けて、市民と超党派議員が前回の市議選で掲げた「統一ローカルマニフェスト2011」の2年目検証大会が7月末に行われました。この検証作業への市民参加こそが、多様な民意を集め10月の市長選への選択肢を作るのです。
私たちの「未来のまちづくり」を一緒に争点化していきましょう、ふるってご参加下さい。

今回のテーマ:
■9月議会にどのように臨むか
:白川ひでつぐ議員
—現市長の任期最後の提出議案を、事前に検討しましょう—
■「統一ローカルマニフェスト2011」の2年目検証結果について
:参加者
—市長選の争点として取り組むためにやるべきこと—

PDFファイル⇒第119回タウンミーティング_案内チラシ


2013.8.10「チーム白川」事務局
第118回タウンミーティング報告書
(7月20日午後2時~4時/白川事務所)

★参議院選にどのように臨むか:白川議員
―“選びたいのに選べない”投票箱に収まらない民意と連携するために―

● 昨年の衆議院選以来、投票率が低下している
・ 前回、前々回の参議院選の投票率は埼玉県では56.5%(57.9%)、56.7%(58.6%)となっており、無効投票数が2,800~2,900票となっている。( )内は全国平均
・ 前回(H24.12月)の衆議院選投票率は前々回(H21.9月)の69.3%を10ポイント下回る59.3%で、戦後最低であった。今年6月に行われた東京都議選は、前回の54.5%を11ポイント下回る43.5%の低投票率であり、有権者の選挙への参加が遠のいている。
● 何故投票率が低くなるのか
・ 昨年末の衆議院選では、有権者の投票行動が政権選択と政策選択が乖離したものになっていることが指摘されている。4年前の衆議院選で民主党政権を選択した有権者が、民主党に裏切られたという懲罰的行動によって、民主党の支持票が他党に分散して、固定的な支持票を持つ自民党が殆どの選挙区で勝利したが、有権者が自民党の政策を支持したことと結びついていない。
・ 政党や候補者が国の根幹にかかわる問題に対して提案を行っていないため、選びたくても選べない状況になっている。例えば、社会保障(年金・医療・介護)と税の一体改革について、負担と給付の観点から国民に選択肢を明らかにしていないことが問題である。
・ 1960年代に出来た年金制度で高齢化が進む時代に一定額の給付を確保するためには、負担を増やす必要があるのは自明のことであるが、消費税増税には各党とも消極的であるため、給付だけが目当ての市民は投票に行くが、負担を考える市民には投票する選択肢が無いため投票先がない。
・ 3.11の原発事故で、電力供給を原発という中央集権的エネルギー供給システムに依存していることはリスクが大きく、自治体の中でエネルギーを供給する地域分散型のシステムを作って行く必要があることを各党とも承知しているが、どのようにして実行するのかのプログラムを作っていない。選択する政策の幅が狭く、消極的選択しかできない状態である。
● 争点設定を市民が行う
・ 何故、国や地域の根幹にかかわる問題が争点化されないのか。国政政党には、地方組織がある。自民党の後援会組織は高齢化が進んでおり、新しい時代の地域ニーズを吸い上げる機能が著しく低下している
・ 争点設定は政党や候補者だけに問われるものではなく、有権者が争点設定して良い。社会保障に関する負担と給付の問題について、選択肢を出して有権者が方針を決めて行かなければ、参議院選で衆参のねじれが解消しても問題解決はしない。

★ “選びたいのに選べない”にならないための市長選の争点とは
―A案:中核市移行と第三庁舎・本庁舎建設問題を考える、B案:越谷の財政規律を考える(臨時財政対策債341億円はどうなるか)―
● 争点設定を阻害する要因
・ 社会福祉協議会の理事会があり、「ふらっと蒲生」と同じ組織を大袋に作る提案がなされた。理事は自治会長、学識経験者、婦人団体代表等で構成されている。そこで、提案に対する質疑が行われたが、白川議員が「ふらっと蒲生」の運営がどのように行われているのか等を含めて質問を3回行ったが、それ以外は誰も質問をしなかったことが報告された。
・ 様々な立場の市民が参加しているが、行政の方針と異なる意見表明や、討議を通して合意形成を図るということが行われる雰囲気ではない。結局は行政が作った方針を形式的に市民が参加した場で承認するための会議でしかなく、市民が考えて選択することに繋げようとする意識は行政側にも市民側にも見られない。
● 越谷市長選挙の投票率と争点設定
・ 前回のH21年:35.98%、H17年:40.74%、H13年:31.60%で推移しているが、H9年に6期目に出馬した元島村市長に対抗した前板川市長との選挙で問われた「長期政権の是非」以外に明確な争点設定は行われていない。
● 争点設定が明確な自治体の首長選挙の事例
・ 6月30日に行われた横須賀市長選は、2期目の吉田市長と元副市長で自民・公明推薦の候補者との間で行われた。対立候補者の選対委員長は自民党の小泉進次郎衆議院議員で、業界団体の推薦を受けて連日街頭で先頭に立った選挙戦を行ったが、約1万票の大差で吉田市長が再選を果たし、投票率も前回より5%伸ばした(50.72%)。2期目を迎えた山中光茂・松阪市長(37才)、熊谷俊人・千葉市長(35才)、松本武洋・和光市長(44才)の若手市長も再選を果たしている。
・ 若手市長、吉田市長は、自治体の状況がどうなっているかを明らかにし、負担と給付の問題を有権者に示し、市民としての役割と責任を果たすことを訴えた。「政権与党との太いパイプ」で横須賀市の経済活性化を訴えた候補者の主張は届かなかった。
● 地方交付税・臨時財政対策債と自治体財政健全化
・ 臨時財政対策債の制度がH25年度で終了することになっているが、大阪府等ではこの制度はそのまま続くものとして自治体の予算策定作業に入っている。他の自治体も同じような方針と考えられるが、そもそも地方交付税・臨時財政対策債と自治体財政の関係について明らかにした。
・ 自治体の財政が、【歳入】<【歳出】(=赤字財政)となっている時に、国の基準で計算した赤字相当分を国が補填したものが「地方交付税」である。健全な財政運営を行っている自治体は「不交付団体」として、国からの補填は出されない。この制度では、自治体の財政健全化に向けて努力をしようとする意識は醸成されない。
・ 国の財源が無くなり、「地方交付税」を全額補填することが出来なくなったため、その一部を自治体で借金し、その分を国の責任で返済することを約束したものが「臨時財政対策債」で、越谷市の残額が341億円である。
★ まとめ
・ 越谷市が未来へ投資する社会に向けて転換するために、有権者が市長選の争点として設定すべき課題として以下のことが挙げられる。
*社会保障を充実させる上でも、中核市への移行を考える上でも「負担と給付」の関係を明らかにして、市民の合意を図る必要がある。
*財政の健全化を図るために財政規律を確立することが急務である。

以上


越谷市議会議員 白川ひでつぐの“市政報告会”

越谷市の今年度予算は市民税等の税収が減少しているにも拘らず、過去最高額に膨れ上がっています。
そして平成27年に中核市への移行に向けて、第3庁舎の建設工事、保健所の建設工事を進めながらが、本庁舎の耐震対策が後手に回っています。
中核市移行のディメリットはないとの理由で、まちづくりのグランドデザインや市民が担うべき役割と責任について、市民への説明がなされていないまま進められていること等、市民の常識的目線とはかけ離れた行政と議会の運営がなされていることを目にしています。
一方で、批判している私たち自身も、世間常識のレベルで日常生活、社会生活を行っているのかどうかの見直しが求められています。
6月に行われた東京都議選では「地方自治体・東京は実際どうなっているのか」を争点にした政党はなく、議会での猪瀬都政の検証や課題が示されず、争点・選択肢のないまま選挙に突入しました。今回のタウンミーティングは既に選挙戦に入った参院選にどう臨むのか、白川議員と共に議論し、今年の10月に行われる市長選挙に向けての争点を考えていきたいと思います。
今回は両案を基に、私たち市民が出来ることは何なのかを討議したいと思います。

■参議院選にどのように臨むか
:白川ひでつぐ議員
—“選べたいのに選べない”投票箱に収まらない民意と連携するために—

■“選べたいのに選べない”にならないための市長選の争点とは
A案:中核市移行と第三庁舎・本庁舎建設問題を考える
B案:越谷の財政規律を考える(臨時財政対策債341億円はどうなるか)

pdfファイル⇒第118回タウンミーティング_案内チラシ


2013.7.4「チーム白川」事務局
第117回タウンミーティング報告書
(6月22日午後2時~4時/白川事務所)
★6月議会報告
―1年交代が繰り返される正副議長選挙に見る議会の現実と責任のかい離―:白川議員
● 正副議長選挙、監査委員について
・2年前の市議選改選期に、40年数年近く続いていた毎年の議長交代を、主要会派の代表者会で2年交代移行への手順が合意され、(任期を1年-1年-2年とする)その際、立候補者は公約を明示することも合意した。しかし申し合わせは守られず、昨年度の正副議長選以降、ここ1年間は議会内に感情的対立が続いている。議長公約を作成、説明をしているが、議長の任期2年は実現せず、今回は2人の議長候補の公約にも明記されなかった上に、市民への公表も先送りされた。又立候補していない人(共産党会派代表)へ票が2票も投じられた。さらに第3者機関である監査委員の選出がポスト争奪戦となっているため、1年余り空白になっており今回も決める事出来なかった。
これら議会の対応は、財政規律云々の議論以前に、一般市民より高い立場でチェック機能を発揮しなければならない責任を放棄していると言わざるをえず、議会の機能不全引き続き露呈した6月議会と言える。

● 中核市移行・保健所建設の市財政の影響について
・中核市移行に伴う県からの業務移管の2,000余のうち7割は保健所業務に関するもの。そのために新たに12億5千万円の財源が必要となる。市長はこれを地方交付税で賄うので「市民にデメリットはない」と答弁されている。今年で制度として廃止される臨時財政対策債(地方交付税の支給額に内、不足分を当該自治体が借金し、20年をかけてその分は後年度の地方交付税で補てんする制度)は、越谷市では341億円にも膨れ上がっている。また、中核市移行について市民の認知度を13%→70%までに引き上げる事となっているが、通常の広報の域は出ていない。これで不利益がないというのは説明不足であり不親切。2,000余の事務事業の増加で、市民はサービスを受けるという消費者の立場から、増加する事務事業に関わっていくという供給者の立場に変わらない限り、借金の問題は解決しない。サービスが増えるということは市民が市政に参加する責任と役割が拡がるということ。これを市民に知ってもらうという事が認知度を拡げるという事ではないか。
● ワクチン行政について
・ 「風疹」のワクチン接種の補助金助成を越谷市独自に実施する。これに関係して辻議員が一般質問で「子宮頸がん」ワクチンにより、事故が多発しており国の予防接種中止に際しての越谷市の対応を質問した。現在予防接種は個人による任意接種になっており、その分責任は個人になってしまう危険性がる。従って事故情報を含め、情報が市民にきちんと開示され、その上で選択していくという事が重要だ。接種の説明書に事故や被害の明示をすべきではないかという質問に対して、公衆衛生ではリスクはゼロには出来ない。(担当)、国の動向を見て(市長)という答弁であった。これこそが地方分権を叫びながら、実際は、当該自治体は自分の頭で考え、責任をとることを回避する体質が明らかになった。

★ 市長選の争点を考える :参加者の討議
―なぜ「市民共同発電(太陽光発電)に意欲を燃やすのか―
・ 先般の政経セミナーで太陽光発電の講演と討議を行った。太陽光発電は代替エネルギーで、自分達で出来ることは何か、として始まり、現在保育所の屋上に設置されている。 今回福祉施設の屋上に取り付ける話があり、その活動を通じて自分達がどういう未来を選択していくのかという事を拡げていこうと考えている。自分がやる場合、寄付ではなく会社としての運営ということになり、その中で手作り製品等の販売の利益を発電事業に充てる事業計画を進めている。赤字幅として200万円ほど見積もっている。利益は出ないかもしれないが活動を通じて参加する人を結び付けていきたい。自分達で未来を選択するという事、何を残していくのか、自分に何が出来るのかという3点から事業活動を考えており、市長選も上記の観点から取り組もうと思っているので意見交換したい。
・ 市長選争点としてどのようなものが考えられるか。市長を選ぶときに何をテーマに判断するのか。
・ 議員定数削減、市立病院の財政健全化、財政規律(今後収入減・支出増が続く中で、今までのお金の使い方でいいのかどうか)、中核市移行(中核市への移行は反対ではないが第3庁舎建設など市民不在で進められていいのか、本庁舎耐震化に対する安心・安全の優先度は図られていない)、中核市移行と5市1町の合併問題はどのように関連していくのか、越谷の情報公開等が必要だ。
・ 合併に関して ①施設を大きくすればサービスも多く受けられるようになり、財源は国が出してくれるので何の心配もいらないと、いう旧来の拡大再生産の基調。それを市民がどう担うかは全く関係ない。②ダウンサイジング(例えば老人福祉センターの統廃合等)をしていくためにも行政権の発動が大きい方が活動しやすい という考え方。③ ダウンサイジングするには むしろ大きくするよりも今までの基礎自治体の範囲で行った方がやりやすい、という3つの考え方がある。
・ 右肩下がりになって市長選の争点設定が難しくなった。右肩上がりの時は「あそこ
に○○を作ります」という風呂敷型が争点。従って中央との太いパイプ論と福祉切捨ての論議になった。右肩下がりになって次第に争点がなくなり、スキャンダルか大失態が争点になることもあるが。この4・5年は財政問題を正面から問う候補が当選している。越谷市はそうした経験はない。財政構造との関連性をあらゆる課題で訴えるということが出来ないと現職の市長との差別化は難しい。               以上


越谷市議会議員 白川ひでつぐの“市政報告会”

5月21日「第9回14時間マラソン演説会」は市民による運営が定着し、今回も様々な形で多数の市民と議員の方にご参加頂きました。
当日参加できない方からは「一口メッセージを頂き、当日の参加年齢は20代~70代と幅広く、社会企業家を目指す30代の若者、保育所に子供を預ける共働きの母親、農家の後継ぎではない新規の農業経営者を目指す若者、年金2割減を訴える年金生活者がマイクを持って訴えかけ、多くの方がチラシ配布に取り組み、市民と議員による新しい公共空間創りに向けて、一歩踏み出すことが出来ました。
今回のタウンミーティングは、6月議会の審議結果について白川議員から説明を受け、私達現役世代が将来世代に対してこれ以上借金を先送りせず、将来世代に投資できるようにするために、何を変えていくべきかを一緒に話し合いたいと思います。
そして、今年の10月に行われる市長選挙に向けての争点を考えていきたいと思います。
今回はエネルギーの地産地消に向けた市民発電所設置の取り組みをテーマにして、私たち市民が出来ることは何なのかを考えたいと思います。

■6月議会報告
:白川ひでつぐ議員
—1年交代が繰り返される正副議長選挙に見る議会の現実と責任のかい離—
■市長選の争点を考える
:参加者による討議
—なぜ「市民共同発電(太陽光発電)」に意欲を燃やすのか—

PDFファイル⇒第117回タウンミーティング_案内チラシ


 2013.6.4「チーム白川」事務局
第116回タウンミーティング報告
(5月22日午後2時から午後4時30分/白川事務所)

■ 6月議会の課題について―提出予定議案の事前説明と検討:白川議員
・6月議会会期 6月3日~19日まで 
・提出予定議案 人事議案1件(人権擁護委員)、一般議案11件、補正予算1件
・委員の変更 今回の6月議会は2年前の選挙以降の丁度中間点に当たり、常任委員会、水道議会、東埼玉環境資源組合、農業委員会等に配置されている委員の改選が予定されている。
・正副議長選挙について 地方自治法上議長の任期は4年だが実際は1年交代の「慣習」となっており、又正副議長が決まらないと議会が始まらない仕組みになっている。2年前に議長任期に関して、議会に対する信頼度やリーダーシップの発揮という事が論議され、従来の1年毎の交代から1年、1年、2年への変更の申し合わせとなった。ところが昨年6月議会で当時の自民党議長がこの「申し合わせ」を無視して続投しようとしたことを発端にこの1年間議会は感情的な関係が全面に出て、ことあるごとに対立(監査委員の2度にわたる否決等)を繰り返してきた。
・又、越谷市議会はこれまで6会派(新生、自民、公明、民主・ネット、無所属、共産)であったが、今回民主・ネットが二つに割れ(民主・ネットと清流越谷)7会派になった。こうした状況の中で正副議長選挙を迎える。
・契約議案 消防・救急デジタル無線整備工事請負契約の締結について:2億7615万円、越谷市保健所建設工事(建築)請負契約の締結について-(中核市移行に伴うもの、電気・空調設備工事を含めて):約12億円、荻島保育所建設工事(建築)請負契約の締結について:1億6000万円弱。
・補正予算:2億6300万円 安倍政権発足に伴い「地域の元気臨時交付金」として国から地方に渡される。学童保育室の増設、歩道橋の整備、給食センターの調理用の釜の購買等に充てられる。基本的に越谷市の税金は使われないが、国民の税金であることに変わりはない。
・下水道料金について 本管への無断接続+データ入力ミス計448件・総額4600万円の負荷漏れが発覚。時効5年で1200万円は請求できず、3400万円のうち1800万円は回収したが肝心の再発防止策としては法令順守の徹底(指定業者取り消し等のペナルティを課していない)、 入力ミス防止策としては入力者の増員等で 防止策として大変弱いものになっている。
・東京電力への賠償責任について 3.11以降の放射能漏れに対して越谷市として2298万円の賠償責任を東京電力に要求してきたが、全くの無回答だった。先般ようやく980万円弱の賠償があった(一方、東埼玉環境資源組合の4億3000万円強の請求には全額賠償されている)。残りの放射線量の測定等に対する賠償を引き続き要求していくことになっている。
・10月の市長選挙について 公式に立候補を表明したのは高橋市長のみで、政権に復帰した自民党からは7月参議院選挙もある中で独自候補者の声は聞こえてこず、高橋市長への相乗りの雰囲気となっている。現在27年4月中核市移行に向けて第3庁舎建設が本庁者・第2庁舎合わせてのグランドデザイン抜きの単品として予算が計上され、中身は職員の事務スペースの狭隘化改善という理由で市民に一切説明なしに粛々と進められている。又震度5強で倒壊するといわれる本庁舎の耐震化問題は先送りされ、3年連続の最高額の予算には1円も計上されていない。議会ではこうした不都合な税金の使われ方が明らかになっているにもかかわらず、既存政党4会派は予算案に賛成した。もし市長が以下のように提案したら皆さんはどうするか?『第3庁舎建設に約20億円掛かかります。それを越谷市民33万人で割ると約7000円
の負担になります。この負担を個人市民税に上乗せして来年から徴収させていただきますがよろしいでしょうか』このように提案されたなら皆さんはOKなされるのでしょうか。これがなされていないので結局のところは次世代の子供達に借金を背負わせている。市長・議員そして現役の私たち市民の責任は重い。
Q: 議会における議長の役割と権限は何か、また、特定の政党の議員が議長になった場合、議決への影響はあるのか?
A: 地方自治体は市長と議会の二つがそれぞれ民意を代表している。市長は予算の提案権、職員の人事権、条例等決まった事柄を施行する権限があり、議会は提案された議件を議決する権限と責任がある。その権限を行使するにはさまざまな意見を取りまとめて、議会の意思として示す事が必要となってくる。このとりまとめが議長の本来の役割である。又「悪法も法」と言われる通り、議案に反対でも決まった以上守るのは議員の当然の役割である。だからこそ賛成・反対の幅広い意見をマネージメントする事が議長の役割として求められるが、今年度予算案の審議では民主党を除いて賛成意見は表明されなかった。

■ 「14時間マラソン演説会を振り返って」―何を訴え、何を感じたか。市民の反応をどのように受け止めたか。 (日本再生 409号・3面 街頭演説会も公共空間の創造へ― 第9回14時間マラソン演説会を走り抜けて「チーム白川」西川記 を是非参照に)

・ なぜ増額予算(過去最大の予算)になっていくのかを主に訴えた。市民の要望があるからということで積み上がっている。今後それを続けていけば次世代への負担を増やすばかりになる。そのためには市長や行政に言うだけでなく市民同士で本当にそれは必要なのかを問うことが必要である。そうすれば多少の不便さや我慢が伴うことであっても、自分達で討議して決めたという当事者としての納得感と責任意識が生まれてくると思う。
・ 前回以上にのめりこんで原稿も何回か書き直して臨んだ。準備する側から言えば、参加の要請やチラシ作成の準備など、8回の蓄積が感じられるように前倒しで進める事が必要である。前回に引き続き20代30代の普通の市民がマイクを握ったが、年配者がしゃべる時の雰囲気と全く違うものが感じられたのではないか。次回新たなアイデアも盛り込んで(例えばせんげん台駅は高校生が多いので高校生向けのチラシ等)2週間早めに準備をしていきたい。
・ 今回で9回目の開催となる。当初は事前の準備、当日の運営、事後の処理までのすべてを白川議員が担当し、参加する議員や市民も白川議員の応援・支援の意識だった。白川後援会を解散し「チーム白川」設立後、マラソン演説会の主催も「チーム白川」に移行し、開催1ヶ月前から準備と運営を行うようになった。当日参加できない市民からの「一口メッセージ」の寄稿が行われる等、市民参加の多様なメニューを用意し、イベントの一員としての当事者意識を呼び起こしてきた。その結果、市民の演説も自分たちが抱えている社会問題を訴え、市民との連帯を呼びかけるものになり、年齢や職業や関わり方は違えども、自治の現場における問題設定の共有化に向けそれぞれの領域での活動を訴える舞台になってきている。マラソン演説会に限らず、それぞれが置かれた位置から社会活動に参加し、合意形成を図っていく場を作っていくことがより一層求められている。

                                      以上


越谷市議会議員 白川ひでつぐの“市政報告会”

越谷市の今年度当初予算が史上最高額で決定されましたが、一般会計予算には10名もの議員が反対票を投じました。
これは板川市政12年間、高橋市政4年間で異例の事態でした。
すでに成長だけが「豊かさ」である時代は終わっているにも拘わらず、依然として次世代にツケを回す習慣から一切抜け出していない現実が続いています。
しかし、一方では、前回のタウンミーティングでのいちご観光農園「イチゴ工房木村屋」でのイチゴ狩りや小さな農業体験を通して、自力での地域起こしの挑戦も始まっている事を学びました。
今回のタウンミーティングは、6月3日から始まる6月議会の提出予定議案について白川議員から事前説明を受け、本年10月の市長選挙に向け、この4年間の市長公約の検証を含めて市民と共に考えて行きます。
また、5月21日(火)に行われる「第9回14時間マラソン演説会」における様々な市民参加の実績を材料に、「現状」「成果」「今後」について意見交換をしたいと思います。

今回のテーマ:
■6月議会の課題について
-提出予定議案の事前説明と検討
■意見交換会「14時間マラソン演説会を振り返って」
-何を訴え、何を感じたか。市民の反応をどのように受け止めたか。

PDFファイル⇒第116回タウンミーティング_案内チラシ_0505


2013/4/20日(土)午後2時から午後4時 いちご工房木村屋開催 2013.4.25「チーム白川」事務局
第115回タウンミーティング報告書
テーマ 越谷でなぜ苺を始めたのか:木村さん
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自身で退職後に農業を営みたいと考え、いろいろと模索した結果、東武線沿線化にイチゴ農園はなかったが、トライしてみるべきだと思い、自分で調べて、いろいろな所に学びに行った。ハウスの建築などによる多額の費用もかかったが、これからの産業として可能性を感じている。
盛んな他市に比べると、越谷市の農家はバイタリティーが低く感じられる。6次産業化や新しい農園の経営に対して意欲的な人のポテンシャルは非常に高くもっと学んでいくべきである。
越谷市で観光農園部会が創立し、私が会長を務めさせていただいています。今後は観光農園が全体的に活性化するように取り組んでいきたいと思います。
増森にある越谷市農業技術センターの「越谷いちご観光農園」では、都市型農業経営者育成支援事業という農業の担い手育成と、観光農業の振興をねらいとした研修事業を行っていて、その、新規就農を目指す研修生の一人が家で一緒に仕事をしており、将来の独立を目指してノウハウを学んでいます。
今後、越谷市でイチゴ団地をつくる計画があり、新しい担い手として、中核を担える人材になってもらいたいと考えています。

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【質疑応答】
Q:どれくらいの利益が出るものなのか。
A:イチゴの苗1株1000円前後で、人によっては2000円稼ぐ方もいるが、投資に多額の費用が掛かるし、夫婦で食べていくのがやっとなのが現状である。農協に収めて販売ルートになるだけでは単価があまりにも安く、有名なブランドを持つ栃木の農家でも経営が困難で、ブランド化した品種や商品があればいいというような、高付加価値化、販売拡大ではうまくはいかない。中途半端な気持ちでは続けていく事は難しく、やめていく方が多い。担い手不足は深刻な課題です。
Q:他との差別化は。
A:ほかの農園のように甘くすることにこだわるのではなく、本来の品種の特性を活かした栽培方法をとっており、食べてみて驚く人もいる。
Q:若い人は食べていかれなくては農業に参入しないのでは。
A:自身の農園単体で見ているばかりではなく、他の農園との時期的な人材の共有化を図り、1年間を通してトータルでより良い農業を目指していく事が大変重要です。実際にブドウ農家へ一定の時期は働きに出向く取り組みをしています。

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テーマ 地域との係わり方や参加型のまちづくり:白川議員 
今年度予算も史上最高額を三年連続で更新しており、歳出と歳入のバランスがワニの口のように年々開いて行っている。現状では、下からつみあがる市民からの要望に予算をつけていく形であり、要望を抑制していかない限りは閉じていく事は難しい。その中で新規事業の第三庁舎建設費3.5億円が計上されており、建設完了までに20億円もの費用が掛かることが見込まれている。本庁舎立替を後にしている事も踏まえ、私たちも考えていかなくてはならないのではないか。
農業経営は大変厳しい事は事実だが、少なからず雇用を生み出すまでになってきている事も事実であり、大きな会社を誘致したり、作ったりする事での雇用の創出に期待するのではなく、自分達で自分達の仕事を生み出していく事が大変重要である。
今回農園でのイチゴ狩りだけでなく、苗の手入に参加させてもらいました。このようなお手伝いこそ、グランドゴルフ参加者のような、元気で地域のお役にたてる人材が最適ではないか。その中で、みんなで自分達のまちづくりに参加していく事で、新しい豊かさが生まれ、地域や越谷を変えることになるのではないか。

PDFファイル⇒第115回タウンミーティング報告