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1)、ヘイトスピーチ対策法
2)、教育機会確保法の具体化(フリースクールへの支援等)
3)、自殺(自死)対策
どのテーマも、これまでの制度の外側で起きている深刻な社会問題であり、自治体の責任が問われています。
しかし、市長も教育長も旧来の枠組みから一歩も抜け出していない答弁に終始しました。
思考停止の状態で2期8年も続いた挙句、市長は本年10月の市長選挙に、3選の出馬を6月議会で表明されました。
これ以上時代の変化に対応出来ない、その問題意識さえない、市政運営の継続に市民の批判が続いています。