2013.6.4「チーム白川」事務局
第116回タウンミーティング報告
(5月22日午後2時から午後4時30分/白川事務所)

■ 6月議会の課題について―提出予定議案の事前説明と検討:白川議員
・6月議会会期 6月3日~19日まで 
・提出予定議案 人事議案1件(人権擁護委員)、一般議案11件、補正予算1件
・委員の変更 今回の6月議会は2年前の選挙以降の丁度中間点に当たり、常任委員会、水道議会、東埼玉環境資源組合、農業委員会等に配置されている委員の改選が予定されている。
・正副議長選挙について 地方自治法上議長の任期は4年だが実際は1年交代の「慣習」となっており、又正副議長が決まらないと議会が始まらない仕組みになっている。2年前に議長任期に関して、議会に対する信頼度やリーダーシップの発揮という事が論議され、従来の1年毎の交代から1年、1年、2年への変更の申し合わせとなった。ところが昨年6月議会で当時の自民党議長がこの「申し合わせ」を無視して続投しようとしたことを発端にこの1年間議会は感情的な関係が全面に出て、ことあるごとに対立(監査委員の2度にわたる否決等)を繰り返してきた。
・又、越谷市議会はこれまで6会派(新生、自民、公明、民主・ネット、無所属、共産)であったが、今回民主・ネットが二つに割れ(民主・ネットと清流越谷)7会派になった。こうした状況の中で正副議長選挙を迎える。
・契約議案 消防・救急デジタル無線整備工事請負契約の締結について:2億7615万円、越谷市保健所建設工事(建築)請負契約の締結について-(中核市移行に伴うもの、電気・空調設備工事を含めて):約12億円、荻島保育所建設工事(建築)請負契約の締結について:1億6000万円弱。
・補正予算:2億6300万円 安倍政権発足に伴い「地域の元気臨時交付金」として国から地方に渡される。学童保育室の増設、歩道橋の整備、給食センターの調理用の釜の購買等に充てられる。基本的に越谷市の税金は使われないが、国民の税金であることに変わりはない。
・下水道料金について 本管への無断接続+データ入力ミス計448件・総額4600万円の負荷漏れが発覚。時効5年で1200万円は請求できず、3400万円のうち1800万円は回収したが肝心の再発防止策としては法令順守の徹底(指定業者取り消し等のペナルティを課していない)、 入力ミス防止策としては入力者の増員等で 防止策として大変弱いものになっている。
・東京電力への賠償責任について 3.11以降の放射能漏れに対して越谷市として2298万円の賠償責任を東京電力に要求してきたが、全くの無回答だった。先般ようやく980万円弱の賠償があった(一方、東埼玉環境資源組合の4億3000万円強の請求には全額賠償されている)。残りの放射線量の測定等に対する賠償を引き続き要求していくことになっている。
・10月の市長選挙について 公式に立候補を表明したのは高橋市長のみで、政権に復帰した自民党からは7月参議院選挙もある中で独自候補者の声は聞こえてこず、高橋市長への相乗りの雰囲気となっている。現在27年4月中核市移行に向けて第3庁舎建設が本庁者・第2庁舎合わせてのグランドデザイン抜きの単品として予算が計上され、中身は職員の事務スペースの狭隘化改善という理由で市民に一切説明なしに粛々と進められている。又震度5強で倒壊するといわれる本庁舎の耐震化問題は先送りされ、3年連続の最高額の予算には1円も計上されていない。議会ではこうした不都合な税金の使われ方が明らかになっているにもかかわらず、既存政党4会派は予算案に賛成した。もし市長が以下のように提案したら皆さんはどうするか?『第3庁舎建設に約20億円掛かかります。それを越谷市民33万人で割ると約7000円
の負担になります。この負担を個人市民税に上乗せして来年から徴収させていただきますがよろしいでしょうか』このように提案されたなら皆さんはOKなされるのでしょうか。これがなされていないので結局のところは次世代の子供達に借金を背負わせている。市長・議員そして現役の私たち市民の責任は重い。
Q: 議会における議長の役割と権限は何か、また、特定の政党の議員が議長になった場合、議決への影響はあるのか?
A: 地方自治体は市長と議会の二つがそれぞれ民意を代表している。市長は予算の提案権、職員の人事権、条例等決まった事柄を施行する権限があり、議会は提案された議件を議決する権限と責任がある。その権限を行使するにはさまざまな意見を取りまとめて、議会の意思として示す事が必要となってくる。このとりまとめが議長の本来の役割である。又「悪法も法」と言われる通り、議案に反対でも決まった以上守るのは議員の当然の役割である。だからこそ賛成・反対の幅広い意見をマネージメントする事が議長の役割として求められるが、今年度予算案の審議では民主党を除いて賛成意見は表明されなかった。

■ 「14時間マラソン演説会を振り返って」―何を訴え、何を感じたか。市民の反応をどのように受け止めたか。 (日本再生 409号・3面 街頭演説会も公共空間の創造へ― 第9回14時間マラソン演説会を走り抜けて「チーム白川」西川記 を是非参照に)

・ なぜ増額予算(過去最大の予算)になっていくのかを主に訴えた。市民の要望があるからということで積み上がっている。今後それを続けていけば次世代への負担を増やすばかりになる。そのためには市長や行政に言うだけでなく市民同士で本当にそれは必要なのかを問うことが必要である。そうすれば多少の不便さや我慢が伴うことであっても、自分達で討議して決めたという当事者としての納得感と責任意識が生まれてくると思う。
・ 前回以上にのめりこんで原稿も何回か書き直して臨んだ。準備する側から言えば、参加の要請やチラシ作成の準備など、8回の蓄積が感じられるように前倒しで進める事が必要である。前回に引き続き20代30代の普通の市民がマイクを握ったが、年配者がしゃべる時の雰囲気と全く違うものが感じられたのではないか。次回新たなアイデアも盛り込んで(例えばせんげん台駅は高校生が多いので高校生向けのチラシ等)2週間早めに準備をしていきたい。
・ 今回で9回目の開催となる。当初は事前の準備、当日の運営、事後の処理までのすべてを白川議員が担当し、参加する議員や市民も白川議員の応援・支援の意識だった。白川後援会を解散し「チーム白川」設立後、マラソン演説会の主催も「チーム白川」に移行し、開催1ヶ月前から準備と運営を行うようになった。当日参加できない市民からの「一口メッセージ」の寄稿が行われる等、市民参加の多様なメニューを用意し、イベントの一員としての当事者意識を呼び起こしてきた。その結果、市民の演説も自分たちが抱えている社会問題を訴え、市民との連帯を呼びかけるものになり、年齢や職業や関わり方は違えども、自治の現場における問題設定の共有化に向けそれぞれの領域での活動を訴える舞台になってきている。マラソン演説会に限らず、それぞれが置かれた位置から社会活動に参加し、合意形成を図っていく場を作っていくことがより一層求められている。

                                      以上