平成25年6月23日
 第10回桜井地区市政報告会 議事録

      ・日時   4月21日(日) 14時~16時
      ・場所   桜井地区センター「あすぱる」 2階学習室A・B
      ・テーマ  平成25年3月議会について
● 白川代表挨拶 
3月議会は新年度の当初予算案(一般会計・特別会計・病院事業会計)が市長から提示される。板川市政12年と高橋市政4年、合計16年間で一度も当初予算案に反対はなかったが、今回初めて10名の議員が反対した。今日は賛否が分かれた議案で市民に直接関係がある議案を報告する。前回からオブザーバーとして2名の議員が参加しており、今回は4名がそれぞれの地域で1,000枚づつ案内チラシを配布して開催をしている。

★ 平成25年度予算について
● 25年度予算概要:福田議員
・ 一般会計834億円、特別会計615億円、病院事業会計115億円強で総額1,564億円。(対前年度比0,7%増)新規事業は20事業。
・ 反対は10名、2会派が反対討論を行った。当初予算全体は賛成だが第3庁舎建設に関して反対する。反対理由は主に2つ。①H27年4月に中核市移行が予定されているが、第3庁舎建設に緊急性はなく、本庁舎の耐震化を優先すべきではないか。第3庁舎・本庁舎を含めたグランドデザインを描くべきではないのか。②職員の事務スペースの狭隘化という役所側のニーズだからと言って市民の意見を聞かないのはおかしい。自治基本条例に則り、市民参加によって庁舎建設を決めるべきである。
・ 賛成は4会派。多様化する市民ニーズ、社会情勢の変化から生まれる課題に行政は応える義務がある。第4次総合振興計画に沿って厳しい財政の中、借金も減らしながら保健所建設、老人福祉センター整備等の実施は評価できる。
・ 本会議では賛成多数で可決。この報告会メンバーでは賛成は福田議員1名、反対は3名。
● 越谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について:小林議員
・ 越谷市内5万5000世帯のうち2万世帯が軽減の対象者となる。
・ 現在6割軽減→7割軽減、4割軽減→5割軽減、新たに2割軽減を設ける、平成25年4月1日から施行で、軽減分は1億6000万円。県が3/4、市が1/4負担する。
● 平成25年3月定例会提出議案の概要(改正内容のポイント):白川議員
・ 個人市民税の均等割りの税額が年額1,000円増税となる。(市:500円、県:500円)、実施時期:平成26年度から平成35年度までの10年間。
・ 東日本大震災復興費19兆円のうち、地方が8,000億円負担となっており、負担分は各地方自治体が住民税の増額で確保することになっている。実際の使われ方として、市の増額500円分は緊急防災事業に充てられているが、個人市民税はあくまでも基幹財源であり目的税化されるのは若干問題があるのではないかと思う。共産党が反対。
● 請願2件:菊地議員
・ ① 埼玉県立大学への医学部新設を求める意見書を埼玉県に提出することを求める件:医師不足解消と緊急医療体制の整備に向けて同大学に医学部を新設する意見書が提出された。賛成多数で採択。② 生活保護基準の引き下げをしないことなどを求める意見書を国に提出することを求める件:賛成少数で不採択。

★ 3月議会を終えて
・福田議員:①「入るを量りて出ずるを制す」(収入を把握してそれに見合った支出を行う)という事を心がけている。現在国の予算編成は上記の事は全く出来ていない。先程越谷市は比較的健全な財政運営と言ったが、生産労働人口の減少(税収減)、高齢者の人口増(歳出増)、公共施設の更新が予想される中で、サービスの向上と歳出を抑えるという相矛盾した事を解決する仕組みを考えていかなければならない。② 生活保護に関して:年金より額が多いのは良くないが、日本は先進国の中で支給額が低い。不正受給の問題、働きたくても働けない高齢者の問題等について、議論を尽くして決めるべきだが、削減ありきの方針で進められることに問題がある。
・小林議員:予算委員会で11名もの議員が質問をしたように、今年度予算に対する注目度は非常に高かった。生活保護については、若年者の問題では就労(働き場所ががないこと)が一番の問題になっていると思う。市役所においても収益を上げることに積極的に取り組んでおり、市役所の南側の有料化した駐車場料金が前年度を下回ったことが取り沙汰にされた。議会は税金の入りと出の状況を把握して公正なやり方で運用されるようにする役割を担わなければならない。
・菊地議員:新政クラブの代表として質問を行った。越谷市は国の倍の速度で超高齢化社会に突入しておりこれに対応したまちづくりに関してである。また、全国的に公共施設・公共インフラの老朽化が問題になっており、越谷市で30年以上経過している施設は、94施設・約29万㎡で今後20年で毎年50億円相当の施設更新費が掛かる事に関して問い質した。更に、通学路の安全対策について対応すべき箇所258箇所のうち市対応127箇所の確認を得た。
・白川議員:個人市民税は基幹財源で最も重要なものだが、平成19年201億円、平成25年185億円と下がっている。一方で歳出は3年連続で上がっている。税収は下がり歳出は増え続けることが今後も続くが、何故そうなるのか。「市民の要望があるから」という理由で予算は積みあがり、新規事業数20・約16億円が毎年拠出されており、更に本年度は第3庁舎建設で20億円計上されている。借金に関して、77億円借りて82億円返しているが、この調子で毎年5億円を返しても1,000億円の借金返済には200年掛かる計算になり、どんなに今の構造を修正しても子供達に借金を回す構造は変わらない。そういう意味で、本庁舎の耐震化の件も含めてやむなく本年度予算に反対した。

★ 質疑応答
Q:越谷市の実際の財政状況(借金も含めて)は解ったがどう対応していくのか。
A:借金に関して 臨時財政対策債(国が地方に押し付けた借金)341億円、越谷市独自の借金308億円、特別会計を含めて約1,000億円の借金がある。子供達につけを回さない構造―歳出を削るしかない。かつて必要だったものでも今は我慢して諦める、縮小していくか削っていくしかない。市長や行政だけでなく我々市民の頭の使い方も財政全体を縮めるとかコンパクト化する、多機能化することが求められ、不便だけど譲り合うように変わっていかなければならない。
A:基本的な観点・方向性は同じ。「上限キャップ:歳入の予想から歳出の上限を決定してしまい、その範囲内で事業を計画する」という手法があることを学んだ。いきなりという訳にはいかないが、各部局で上限の範囲内で行った時のシュミレーションをやってもらう必要がある。その結果、市だけではなく5市1町での施設の共用化や民間施設の活用等、広域化や多様化の観点からの策も見えてくるのではないか。
Q:埼玉県立大学に医学部を設置する問題について
A:設置費用に700億円、維持に毎年65億円かかり、10年後を目指すとなっている。設置自体には反対はしないが、足りないといわれている緊急医療、外科、産婦人科の医者の確保など、同じ700億円をかけるのなら現状の改善が先なのではないか。(請願では白川、菊地議員が反対)
以上