2013.7.4「チーム白川」事務局
第117回タウンミーティング報告書
(6月22日午後2時~4時/白川事務所)
★6月議会報告
―1年交代が繰り返される正副議長選挙に見る議会の現実と責任のかい離―:白川議員
● 正副議長選挙、監査委員について
・2年前の市議選改選期に、40年数年近く続いていた毎年の議長交代を、主要会派の代表者会で2年交代移行への手順が合意され、(任期を1年-1年-2年とする)その際、立候補者は公約を明示することも合意した。しかし申し合わせは守られず、昨年度の正副議長選以降、ここ1年間は議会内に感情的対立が続いている。議長公約を作成、説明をしているが、議長の任期2年は実現せず、今回は2人の議長候補の公約にも明記されなかった上に、市民への公表も先送りされた。又立候補していない人(共産党会派代表)へ票が2票も投じられた。さらに第3者機関である監査委員の選出がポスト争奪戦となっているため、1年余り空白になっており今回も決める事出来なかった。
これら議会の対応は、財政規律云々の議論以前に、一般市民より高い立場でチェック機能を発揮しなければならない責任を放棄していると言わざるをえず、議会の機能不全引き続き露呈した6月議会と言える。

● 中核市移行・保健所建設の市財政の影響について
・中核市移行に伴う県からの業務移管の2,000余のうち7割は保健所業務に関するもの。そのために新たに12億5千万円の財源が必要となる。市長はこれを地方交付税で賄うので「市民にデメリットはない」と答弁されている。今年で制度として廃止される臨時財政対策債(地方交付税の支給額に内、不足分を当該自治体が借金し、20年をかけてその分は後年度の地方交付税で補てんする制度)は、越谷市では341億円にも膨れ上がっている。また、中核市移行について市民の認知度を13%→70%までに引き上げる事となっているが、通常の広報の域は出ていない。これで不利益がないというのは説明不足であり不親切。2,000余の事務事業の増加で、市民はサービスを受けるという消費者の立場から、増加する事務事業に関わっていくという供給者の立場に変わらない限り、借金の問題は解決しない。サービスが増えるということは市民が市政に参加する責任と役割が拡がるということ。これを市民に知ってもらうという事が認知度を拡げるという事ではないか。
● ワクチン行政について
・ 「風疹」のワクチン接種の補助金助成を越谷市独自に実施する。これに関係して辻議員が一般質問で「子宮頸がん」ワクチンにより、事故が多発しており国の予防接種中止に際しての越谷市の対応を質問した。現在予防接種は個人による任意接種になっており、その分責任は個人になってしまう危険性がる。従って事故情報を含め、情報が市民にきちんと開示され、その上で選択していくという事が重要だ。接種の説明書に事故や被害の明示をすべきではないかという質問に対して、公衆衛生ではリスクはゼロには出来ない。(担当)、国の動向を見て(市長)という答弁であった。これこそが地方分権を叫びながら、実際は、当該自治体は自分の頭で考え、責任をとることを回避する体質が明らかになった。

★ 市長選の争点を考える :参加者の討議
―なぜ「市民共同発電(太陽光発電)に意欲を燃やすのか―
・ 先般の政経セミナーで太陽光発電の講演と討議を行った。太陽光発電は代替エネルギーで、自分達で出来ることは何か、として始まり、現在保育所の屋上に設置されている。 今回福祉施設の屋上に取り付ける話があり、その活動を通じて自分達がどういう未来を選択していくのかという事を拡げていこうと考えている。自分がやる場合、寄付ではなく会社としての運営ということになり、その中で手作り製品等の販売の利益を発電事業に充てる事業計画を進めている。赤字幅として200万円ほど見積もっている。利益は出ないかもしれないが活動を通じて参加する人を結び付けていきたい。自分達で未来を選択するという事、何を残していくのか、自分に何が出来るのかという3点から事業活動を考えており、市長選も上記の観点から取り組もうと思っているので意見交換したい。
・ 市長選争点としてどのようなものが考えられるか。市長を選ぶときに何をテーマに判断するのか。
・ 議員定数削減、市立病院の財政健全化、財政規律(今後収入減・支出増が続く中で、今までのお金の使い方でいいのかどうか)、中核市移行(中核市への移行は反対ではないが第3庁舎建設など市民不在で進められていいのか、本庁舎耐震化に対する安心・安全の優先度は図られていない)、中核市移行と5市1町の合併問題はどのように関連していくのか、越谷の情報公開等が必要だ。
・ 合併に関して ①施設を大きくすればサービスも多く受けられるようになり、財源は国が出してくれるので何の心配もいらないと、いう旧来の拡大再生産の基調。それを市民がどう担うかは全く関係ない。②ダウンサイジング(例えば老人福祉センターの統廃合等)をしていくためにも行政権の発動が大きい方が活動しやすい という考え方。③ ダウンサイジングするには むしろ大きくするよりも今までの基礎自治体の範囲で行った方がやりやすい、という3つの考え方がある。
・ 右肩下がりになって市長選の争点設定が難しくなった。右肩上がりの時は「あそこ
に○○を作ります」という風呂敷型が争点。従って中央との太いパイプ論と福祉切捨ての論議になった。右肩下がりになって次第に争点がなくなり、スキャンダルか大失態が争点になることもあるが。この4・5年は財政問題を正面から問う候補が当選している。越谷市はそうした経験はない。財政構造との関連性をあらゆる課題で訴えるということが出来ないと現職の市長との差別化は難しい。               以上