各種選挙の投票率アップは、市民参加型の啓発運動を
                     
第3回越谷市議会の学生議会が、11月15日に開催されました。この取り組みは、市内在住の現役の学生が一日議員となって、一般質問をするものです。
議会での答弁は通常市長・執行部が行いますが、学生議会では、議員が市長・執行部の立場で答弁します。
 この中で、昭和女子大学の学生から「選挙の投票率の向上について」質問がありました。
 質問に立ったこの学生は、特に若者の投票率が低い事を取り上げ、投票率のアップためには、若者自身が選挙管理委員会と連携して、“選挙に行こう”のキャンペインやシンポジュームなど、若者を活かす施策が必要だ、と強調。
 愛媛県の松山市選挙管理委員会が実施した、平成25年の参議院選挙から市内の愛媛大学と松山大学の2大学に、期日前投票場を設置した事を評価、指摘しました。
 実はこの松山選管の取り組みは、第9回ローカルマニフェストアワード2014の優秀ネット選挙・コミュニケーション戦略部門の優秀賞を受賞しました。
 全国で初めて大学キャンパス内に期日前投票場の開設や、選挙コンセルジュ(18歳から23歳の同大学の学生8名で構成)の結成等で、20代前半の投票率のアップに成功したものです。
 さらに、この選挙啓発運動については、私が9月議会で越谷市長及び選挙管理委員会事務局長に質問したもので、松山選管の取り組みも紹介し、ぜひ越谷市でも来年の統一地方選挙に向けて準備をお願いしたものでした。
 期せずして、私とこの学生議員の問題意識は共通しており、越谷市でも学生を主体に投票率アップは十分可能である事を実感させました。
 しかし、市長や選管には、積極的な姿勢が弱く、大変残念な思いもしてしまいました。
本庁舎の建て替えは、6年後だが、市民の意見は一切反映されないの?

耐震強度が埼玉県内でワースト1の越谷市本庁舎が問題となっていましたが、漸く2020年をめどに耐震化を含む建て替えが進みそうです。
 この程、越谷市本庁舎整備審議会(有識者や市民、一部の議員などの19名で構成)が、市長に本庁舎整備基本構想案を答申しました。
このため、市長は今後この構想案を基に、実施計画や庁内に全ての部を統括した実施本部を設置して具体化していく方針です。
しかし、これから完成までの6年間は、市民からの意見聴取や提言は、パブリックコメントに限られており、直接市民が決定に参加する機会はないようです。(市では、市民参加として契約方法を一般競争入札にする、と強調していますが。これが市民参加とは?)
建設費用だけでも現在価格で60億円から80億円とも言われており、今日の人件費や資材の高騰が続けば100億円以上になることも十分予測されています。
実際に、吉川市は本庁舎の建て替えに着手していますが、当初の見積もりよりも事業費は、1,5倍にも膨らんでいます。
現在建設中の第3庁舎建設も全く同様の手法で、一切市民参加は実現せず、パブリックコメントさえ実施されずに、約20億円もの税金が使われました。
来年4月には、越谷市が中核市に移行する事で、華やかな面だけが喧伝されていますが、財政問題や市民の直接参加は遠ざかるばかりです。本庁舎整備審議会でさえ、市民アンケートやパブリックコメントを実施したのですが、これはあくまで、構想案の策定過程での取り組みに過ぎません。
具体的な本庁舎の機能や使い勝手や安全対策など、市政の拠点施設の建設なのですから、市民意見の聴取や説明は十分すぎるほど必要なのではないでしょうか。
何よりも市民が当事者として参加し、市民同士で話し合い、決定に関与していくことがなくて、市民に納得感が得られないのは当然です。
そもそも中核市移行の目的は、市民自治の推進だったはずです。

現代日本は森と木の文化を活かせる。京都市の75%は森が占めている
11月24日、京都市で開催された「里山林業の再生から地域再生・新しい地域経済を考える」シンポジュームに参加しました。
主催は「がんばろう、日本!」国民協議会、全京都建設協同組合、京都府電気工事工業協同組合の3社により共同開催。
 講師やパネラーには、太田昇岡山県真庭市長、中島浩一郎銘建工業社長(真庭市)、岩崎憲郎高知県大豊町長、諸富徹京都大学教授、前田武志参議院議員。
 この中で、来賓あいさつに立った京都市長は「京都市は75パーセントを森が占めており、神社仏閣など全て木によって造られており、木と共に都を形づくって来た。今こそこの原点に立ち返り世界に向き合うとしている。その意味で伝統と文化の街づくりに、これを生かす様に徹底的に取り組んでいる。世界的に著名な観光誌で、行ってみたい世界の町で、京都市は昨年9位で本年第1位になった。一つ紹介すれば、駅前のパチンコ店等の看板23.000枚を撤去した。」とのこと。
 この看板撤去では、経費はゼロで(所謂補助金等)景観保全のための条例制定によって実行したとのこと。当然看板業者等から猛反発があったが、繰り返し説得を行ったと、言うもの。
シンポジュームでも、本来日本は森と川によって肥沃な要地を形成してきており、ここに伝統的な共同体が発達して来た。再生可能エネルギーへの転換(太陽光、小水力、バイオマス等)と地域共同体の再生は密接不可分との共通認識をあらためて確認しました。
 
地域特産物は、人々のネットワークと知恵によって生み出される
 11月19日埼玉県深谷市で開催された埼玉県中小企業家同友会が主催した、“2014年全県経営研究集会”に参加しました。
 深谷市は、明治の偉人渋沢栄一の生誕の地で、また深谷ネギで有名な所です。
 集会では、基調講演「労使コミュニケ-シェンで人を生かす経営を~実践のために不可欠な5つの要件とは~を受けて、7つの分科会でさらにテーマを深めました。
 私は、“食を通じた地域づくり~身近な地域資源を活かした振興条例の取り組み~”に参加。
 この中でパネラーの一人で、漬物製造と販売を手掛けるマルツ食品社長の以下の話が印象的でした。
「深谷市はネギで有名だが、実は様々な野菜の産地でもある。このため漬物も昔から盛んにつくられて来た。しかし近年米ばなれとともに、漬物も食べられることが減少している。
よく産業フェスタなどで、通常価格より安く売り出してアピールしているが、その時は売れてもリピーターとはなかなかならない。そこで漬物の商品は一切出さず、漬物のやり方を実践するコーナーを設置したら、市民から商品の問い合わせが相次いだ。また深谷市が購入した移動販売車を使用して、都内で街頭販売を頻繁に行っている。先般都内の青山でスタンドバー風の設えで、つまみに漬物を添えて出してみたら、大反響で、特に外国人の人気となった。
 また深谷市で特徴ある商売をしている20人を一本釣りしてネットワークでつなぎ、初回の会議から僅か2週間で特産品の新商品を開発した。」

市議会の中継録画を上映、桜井地区市政報告会で
第17回桜井地区市政報告会を、11月11日桜井地区センター“あすぱる”で開催しました。9月議会の報告を中心に4人の議員(超党派)が、それぞれ発言、報告をしました。
 特に、9月議会で大きく賛否が分かれた「市議会の常任委員会にライブ中継を実現して下さい」(不採択)との市民請願や「越谷市議会への市民の信頼を広げる決議」(否決)への質問や意見が相次ぎました。
 この2件に関して、現在ライブ中継が実現されている、本会議場での賛成、反対討論を市民が直接見る事で、より臨場感のある説明となる様に、インターネットで接続して鑑賞しました。
 参加した市民からは、「反対した議員の主張がよくわかったが、その理由には全く同意出来ない。」「議員の発言が簡単に見られるのは有効であり、何故常任委員会でのライブ中継に反対なのか理解出来ない」との声が上がりました。

PDF⇒14年12月裏天秤棒 (2)