PDFファイル⇒B5-市政レポート2015-1

第9回マニフェスト大賞優秀賞を受賞。「埼玉政経セミナー」7年間の活動の評価
 毎年開催されている、ローカルマニフェスト推進地方議員連盟(超党派の全国の地方議員約500人で構成)が主催する、第9回ローカルマニフェストアワードの授賞式が、11月4日都内の六本木ヒルズで行われました。
全国規模で自治体の政策を競い、先進事例を学び合うために、今回は過去最大の応募数2200件を超えるエントリー(議会、首長、市民の三部門)の中から、議会部門で、私が7年間に渡り活動してきた「埼玉政経セミナー」(超党派の越谷市議と市民が母体)が優秀賞を受賞しました。
優秀賞には、他に自民党横浜市議団と民主党京都府連が受賞したのですが、この2団体は言わば優秀賞の常連組で、グランプリは自民党横浜市議団が予想通りに受賞しました。
しかし、政経セミナーの受賞は、基礎自治体(県議会や政令指定都市ではない)の超党派の市会議員と市民で共同して2011年市議選に「統一ローカルマニフェスト」を掲げて戦ったことや、選挙後政策を評価する市民検証大会を毎年開催したことが評価されたものです。
現在2015年4月の市会議員選挙に向け、前回の統一マニフェストを基礎に、バージョンアップする「統一ローカルマニフェスト2015」(仮称)の策定作業中です。
素案が出来たら再度さらに広く市民アンケート等で市民との共同作業で完成させていく予定です。
 12月14日に実施された衆議院選挙の全国平均の投票率は、戦後最低の52、66%となり、越谷市はさらに3,15%も低い49,51%となり、実に135、171人もの市民が棄権しました。この棄権の要因については、大義なき解散や年末の時期、野党の力量不足など様々なことが指摘されていますが、選挙期間の僅かな時間や情報だけで、市民が政党や候補者を選ぶのは困難が伴います。(それでも、市民は満足のいく候補者がいなくても、よりましな候補を選ぶ義務があります)
 ましてや、選挙後当選した議員や政党の公約がどの様に実現するのか、しないのか、その検証や時には協力や納得が必要であり、この経過を含め市民が責任を引き受けなければなりません。そのためには、日常的に市民が地方自治体の行政や議会に参加し、自治や地域の再生にむけて当事者意識の涵養が求められています。
 この関わり方は、自由や民主主義の深化の過程ですから、日々試行錯誤を繰り返しながら、市民参加を最大限保障していく市議会の責任と役割はさらに大きくなっています。
 
多数派議員の意志は、市民の常識か?
市民請願の不採択で見えて来た議員の姿勢

9月越谷市議会、市民請願「委員会のライブ中継導入を実現して下さい」は、自民党など反対多数で不採択に
この市民請願は、越谷市議会で開催される常任委員会や予算・決算特別委員会の中継録画のシステムを早急に導入して欲しい、と言うものです。
現在市民は、本会議に関してはインターネットを利用することで、だれでも、いつでも、どこからでも議会の審議や決定を知る事が可能となっています。
そして全会派とも委員会での中継録画導入には、3年間の論議を通して賛成していました。
 ところが、審議を行った議会運営委員会での採決の結果は、自民党、公明党、清流越谷、刷新クラブの反対多数で不採択となりました。(賛成は、保守新政の会、民主党・市民ネットワーク、共産党)反対した議員からは、6年後に本庁舎の建て替えが予定されており、その時点で開始すればいい、等の主旨でした。
 しかし、請願者や傍聴した市民からは、「普通の市民はあまり議会に関心がないが、それは議会が何をやっているのか、日ごろから分からないためだ。その市民が議会のことをよく知りたい、と言う希望がどうして否定されるのか」批判が相次ぎました。

再び12月越谷市議会、市民請願「常任委員会での書記録を市議会ホームページに掲載して下さい」も、残念ながら不採択
12月17日越谷市議会12月議会の最終日、この市民請願に対して賛成討論(私と民主党市民ネット)、反対討論(公明党)の後、採決の結果、不採択となりました。
 反対したのは、9月議会での市民請願「委員会のライブ中継を実現して欲しい」(不採択)の結果と全く同様で自民党、公明党、清流越谷、刷新クラブでした。
 しかも、これも同様に反対会派の自民党、清流越谷、刷新クラブからは誰一人として反対討論はありませんでした。
 市民が議会のことをもっと知りたい、参加したい、と会社を休み、請願には必須の紹介議員をお願いし、慣れない委員会での質疑に応じて精一杯の行動をとっていることに、反対した議員が何一つその理由さえ述べないのでは、議会はますますその役割を放棄することになります。

「越谷市議会への市民の信頼を広げる決議」も否決。“当たり前のこと”だからこそ必要では
東京都議会のセクハラ発言問題や、政務活動費の支出問題など、全国の地方議会で不祥事が続発しています。越谷市議会でも、本会議場で男性の議長経験者から、セクハラ発言があったとして、40数年ぶりに懲罰委員会が設置されました。
 そこで、本来の議会や議会人としての認識を再度、確認し、市民にさらに真摯に向き合うように宣言をするため、9月議会に保守新政の会を中心に決議文を提案しました。
 しかし、これも自民党、公明党、清流越谷、刷新クラブの反対で否決されました。
 反対の理由は、「当たり前のことであり、表現が抽象的だ。」(清流越谷)「この様な決議が採択されれば、議会に何かあったのでは、と市民に疑念を抱かせる」(公明党)等でした。
 これまた、市民が納得できる理由ではないと、批判が集中していますが、この現実をどの様に変えて行くのか今後も問われています。
 
明けましておめでとうございます。公選法により年賀状をお出しする事が出来ません。本紙をもって新年のご挨拶とさせて頂きます

主権者教育は子どもの時から。子ども自身に問題解決能力がある
教育の現場での政治テーマや選挙時での投票基準に対して、これまでは教育の中立性の強調や金権選挙へ批判などに集中しすぎているため、本来の政治、社会問題の解決能力を市民自身が高めていく主権者教育の在り方について質問しました。
特に子ども達への、日常的な主権者教育は大切ですが、得てして大人の目線で判断してしまう傾向にあります。
勿論子ども達は、経験不足であり、未発達であることは事実ですが、実は子ども自身に解決能力が存在することを大人は認めるべきなのです。
2002年国連子ども特別総会では、日本を含む世界の400人もの子ども達が、大人をシャットアウトして「私たちにふさわしい世界」と題するメッセージを宣言しました。
その中の一文には「私たちが問題を起こしているのではありません。私たちはそれらの問題を解決するのに必要な力なのです」と明記しています。つまり、大人はこの様な解決能力を認め、さらに発揮できる環境を整える責任と自覚が問われています。

子ども議会の開催は何故実現しなのか。必要はあるが実現は困難?
市議会本会議場で、学生を中心にして3回もの学生議会が、市議会主催でこれまで開催されてきました。
しかし、子ども議会は市政施行40周年で1回開催されてからは一度も開催されていません。
まちづくりや学校現場での子ども達の感性は、大人とは全く違った目線であることは、すでに様々な取り組みで明らかになっています。
しかも子ども達の目線は、障害者や高齢者、病人や妊婦など全ての市民にとって共通の施策になって行きます。
子ども議会は、子ども達が自治体への参加によって政策の立案や実行を学ぶ有効な舞台です。
このため、全国の140を超える自治体で子ども議会が開催されています。
中学校の公民の教科書にも掲載されていますが、山形県湯佐町では、毎年町内の中学生を中心に少年町長、少年議員を選挙で選出し、様々な意見を町に提言しています。
そこで、越谷市でも開催するように質問しましたが、市長も教育長も積極的な姿勢ではありませんでした。
若者の投票率アップは、若者主体の選挙啓発運動で。
越谷市内の2大学を舞台に実行しては
先の衆議院選挙では史上最低の低投票率となりました。若者への投票率のアップ対策と言えば、よくある様に有名タレントが出演したポスターやCMを作成したりすることが見慣れた風景でした。
しかし、市民に最も身近な地方選挙でも、すでに30%台の投票率になってしまいました。これまで、選挙管理委員会を実施主体とする選挙啓発運動で、常に若者は呼び掛けられる対象でしかありませんでした。更に成人式で突然「今日から有権者です。しっかり投票しましょう」と、ここでも呼びかけの対象です。
本来は有権者つまり主権者なのですから、自ら主体的に周りと連携して一票の行使を呼び掛けることが必要です。 
すでに松山市では市内の2大学で選挙コンセルジュを結成、学内に期日前投票場を設置、選挙シンポジュームの開催等、まさに呼び掛けられる対象ではなく、呼びかける主体として活動しました。
そこで、越谷市でも同様の取り組みを提案したのですが、様々な実現出来ない理由を並べたて、すぐには出来ないとの答弁でした。

本庁舎建て替え(60億円)も第3庁舎建設(20億円)も、市民不在のままで推移。本当にこれでいいのか
耐震強度が埼玉県内でワースト1の越谷市本庁舎が問題となっていましたが、漸く2020年をめどに耐震化を含む建て替えが進みそうです。
しかし、これから完成までの6年間は、市民からの意見聴取や提言は、パブリックコメントに限られており、直接市民が決定に参加する機会はないようです。(市では、市民参加として契約方法を一般競争入札にする、と強調していますが。これが市民参加とは?)
建設費用だけでも現在価格で60億円から80億円とも言われており、今日の人件費や資材の高騰が続けば100億円以上になることも十分予測されています。
現在建設中の第3庁舎建設も全く同様の手法で、一切市民参加は実現せず、パブリックコメントさえ実施されずに、約20億円もの税金が使われました。
平成27年4月には、越谷市が中核市に移行する事で、華やかな面だけが喧伝されていますが、財政問題や市民の直接参加は遠ざかるばかりです。
具体的な本庁舎の機能や使い勝手や安全対策など、市政の拠点施設の建設なのですから、つまり市民の共有財産なのですから、市民意見の聴取や説明は十分すぎるほど必要なのではないでしょうか。
何よりも市民が当事者として参加し、市民同士で話し合い、決定に関与していくことがなくて、市民に納得感が得られないのは当然です。
そもそも中核市移行の目的は、市民自治の推進だったはずです。      
その、中核市移行に伴って、仮称第3庁舎は、約80名(その内の大半は新保健所関係の職員。新保健所は市立病院前に12億円で建設中)の職員増員による事務スペースの確保や、福祉部門を中心に相談室、会議室の不足等の解消のため、市役所中庭に建設されています。事業費は約20億円になっています。
ところが、当初移転対象となっていなかった市民税務部も移転することになったのです。
その理由は本庁舎整備審議会(有識者、議員や公募市民4名を含む19名で構成)が、その答申の中で現在の市民税務部門の区域を削り、そこに新本庁舎建設をするために移転すべきとの意見があった、と言うのです。
このため、事務スペースがさらに不足するため、第3庁舎の5階フロアーを全て会議室にあてるものの、これでは対応できず、以前と同様に外部の会議室を今後とも借りて対応する、(有料で)と言うのです。
何のことはない、結局会議室のスペースは完全には確保出来ず、本庁舎の耐震化は6年後に予定されるなど、一日2000人もの市民の来庁者の安全は現在も担保されていません。
市民の意見聴取は勿論、その説明さえしようとしない、現在の市長の基本姿勢とそれを常に追認していく自民党など議会の多数会派への批判がますます高まっています。

白川ひでつぐ 第12回正月街頭市政報告会
1月1日(木)
1月2日(金)
1月3日(土)
何れも、午後2時~午後6時まで。
せんげん台駅を中心に市内一円