メルマガ♯がんばろう、日本!         №200(15.6.2)
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「がんばろう、日本!」国民協議会

http://www.ganbarou-nippon.ne.jp

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Index 
□住民自治の力で創る、人間の復興と地域の再生
私たちの民主主義のイノベーションへ ~第八回大会にむけて
●新しい多数派形成へ ~大阪市住民投票から見えるもの
●社会のイノベーションと民主主義のイノベーションを、両輪としてかみ合わせる
●民主主義の底力~統治の客体ではなく主体として
□お知らせ
◆第八回大会 6/21開催
◆そのほか
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住民自治の力で創る、人間の復興と地域の再生
私たちの民主主義のイノベーションへ~第八回大会にむけて
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●新しい多数派形成へ ~大阪市住民投票から見えるもの
 注目を集めた大阪市住民投票は、66・83%という投票率の結果、僅差で反対が賛成を上回った。ある種の「熱狂」のなかで行われた09年国政選挙(民 主党への政権交代)の65%、11年大阪府知事・大阪市長ダブル選挙60・92%を上回る投票率は、投票を「非日常」とせず、自分事とし て考え、悩みながら一票を投じた市民の存在をうかがわせる。今回の住民投票が、私たちの民主主義にとって持つ大きな意義はここにある。

 これまで住民投票は、首長、議会が市民の意思を無視していると考える市民から提起されることが多かった(異議申し立 て)。さらにほとんどの場合、投票結果に法的拘束力を持たせないものだった。もちろん住民投票の結果に表れた市民の意思を覆すことは、政 治的には簡単なことではないのだが。

 今回の大阪市住民投票は、首長が推進する政策について、首長が住民投票を提起し、投票率に関わらずその結果に法的拘 束力を設けた、という点で画期的だったといえる。こうした新しい住民投票は、議会の承認も得て計画が進んでいた新駅建設について、市長提 案で住民投票(法的拘束力を持つ)を行った埼玉県北本市に次ぐものだろう。北本市でも投票率は市長選、市議選を超えるものとなった。

 わが国の民主主義は、普通選挙に基づく代議制を基本とする、と思われている。確かに直接民主制が困難な現代社会で は、大抵のことは代議制でいいだろう。しかし代議制は、「大事なことはみんなで決める」という直接民主制と組み合わせることによって、よ り機能する。それが住民投票の意味だろう。

 選挙の一票だけではない政治参加、大事なことは議会や首長に「お任せ」ではなくみんなで決める、そういう民主主義の 「はじめの一歩」にしようではないか。

 「大事なことはみんなで決める」ということからいえば、今回の住民投票は、憲法改正国民投票の予行演習としてとらえ ることもできる。今回の住民投票では公職選挙法の縛りもなく、市民が自発的に意見を表明し、議論をすることができ、投票日も投票所に「賛 成」、「反対」ののぼりを持って立つこともできた。こうしたなか、権力をもっている側が大量のカネ、ヒト、モノを投入して、市民の意思を 「買う」ことができるのか、ということに、民主主義の底力は「ノー」を示したといえる。(一説には、維新の党が投じた広告宣伝費は4億円 以上、自民党大阪府連の広告宣伝費は5千万円とも。)

 「非日常」の選挙なら、賛成、反対を言 い合っていてもいいだろう(本当は、よくないのだが)。訴える側も「敵」を指弾し、自らの「正義」をふりかざして有権者を「囲い込む」と いうことになる。しかし「選挙を非日常にしない」、自分事として考える、ということにな ると大きく変わる。

 「政治や選挙を特別のことだと考えがちだ が、日ごろのちょっとした疑問や改善は、実は行政や政治のあり方と関連していることを、最近感じている。地方議員に議論をしてもらうと問 題点がクリアーになり、自分たちがどう動けばよいのか、理解しやすい。そういう議員を選ぼうと思う」(白川・越谷市議 「日本再生」433号 「一灯照隅」参照)というように、「囲い込み」ではなく内 発性を呼び起こす訴えこそが必要になる。そういう民主主義への「はじめの一歩」としよう。

 そこから見れば、投票結果の光景も違って見えてくる。やれ「シルバーデモクラシーだ」、やれ「南北格差だ」と、分断 と対立を煽るように数字を並べて見せるのか。賛成33%、反対33%、分からない(投票せず)33%ってことは、「なぜ反対になった の?」という人が66%いるってこと。せっかく勉強した「大阪市の解体ってどういうことなのか」、もっと多くの人に伝えよう、となるか。

 「みんなで決める」ときは、扇動政治やデマゴギーの危険が高まるときでもある。それを解毒するのは、自分事として考 えよう、という内発性や自発性だ。それを呼び起こす民主主義の持続的な活動こそ、主権者運動にほかならない。こうした内発性・自発性を呼 び起こす最大にして最も重要な基盤こそ、地域自治・住民自治であり、そこで育まれる当事者性と関係性―社会関係資本の集積だ。その集積は いたるところで着実に進んでいる。

●社会のイノベーションと民主主義のイノベーションを、両輪としてかみ合わせる

 大阪市住民投票のもうひとつの意義は、「やはり統治機構改革では変わらない」ことが、改めて明らかになったことだ。 「失われた20年」といわれ、社会の閉塞を打破すると称する改革が叫ばれてきた。だが、どんなに制度いじりをしても、「閉塞」は打破でき ない。「閉塞」を打破するのは「特効薬」ではなく、住民主体の地道な取り組み以外にない。

 そうしてみると、「失われた20年」の間に住民主体の地道な取り組みを続けてきた地域では、それが新しいモデルとし て可視化されるまで集積されてきたことが見えてくる。ここからは、未来のための多数派形成のステージだ。そのために、社会のイノベーショ ンと民主主義のイノベーションを両輪としてかみ合わせていく必要がある。

 地域のなかの伏流水のような「新しい現実」が、社会の臨界質量を超え始めた契機は3.11だろう。そして今や、中央 政府も「地方」「地域」「共助」(自民党憲法草案には「自助」と「公助」しかないにもかかわらず)を掲げる政策を、矢継ぎ早に繰り出して いる。それらはむしろ、中央政府の負担軽減・地方への丸投げの側面が色濃い。新しい多数派が形成されようとする段階では、「旧い」社会も そのなかで延命を図ろうとするからだ。もはや、旧いシステムには「新しい現実」を抑える力はない。

 ここで必要なことは、旧いシステムや旧い価値観の延命を非難したり、粉砕したりすることではない。

 例えば地域包括ケア。団塊世代が全員75歳以上の後期高齢者となる時期を見据え、重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けられるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体で提 供することを目指す中央政府の政策だ。これに沿って介護 保険が改正され、全国一律で行ってきた要支援事業について、今期からは内容も含めて市町 村の事業に移行された。

 これを「政府の責任放棄」「支援切り」と、批判することもできなくはない。しかし現に和光市のようなモデルがある (松本・和光市長 「日本再生」433号 16―19面参照)。「支援切り」と批判するヒマがあったら、先行モデルに学んで何ができるか 考え、試行錯誤するほうが建設的ではないか。

 どんなに統治機構をいじっても、住民、市民が当事者意識をもって向き合わなければ、二〇二五年問題に代表されるよう な社会の課題はクリアできない。「支援切り」という批判だけで、住民自治の当事者意識を涵養することはできない。

 「災害は社会のひずみを顕在化させる、ひずみとは災害前からの潜在的な社会課題である。中越地震は、農山村の過疎高 齢化の課題を顕在化させた。しかし、過疎高齢化は現象であり、これ自体が課題ではない。筆者は本質的な課題は『当事者意識の不在』である と捉えている。すなわち、震災前から過疎高齢化の課題があったにもかかわらず、我が事と捉えず、誰かのせいにしてきた社会(住民、行政、 周辺住民等)の意識である。そして、この意識を変えていくという課題に立ち向かうことが、復興そのものと考えている。

 東日本大震災は、どんなひずみを顕在化させたのか。本質的な課題は何か。それは、東北の人々だけでなく、国民すべて が考え、立ち向かう課題であろう」(稲垣文彦「中越から東北へのエール」/「世界」4月号)

 必要なのは、住民自治の涵養、当事者意識の獲得という原則、座標軸を明確に持って、それぞれの地域の状況に対応して いくことだ。「介護保険に関しては、地方自治の試金石ですということが当時も言われたんですが、地域ごとに課題がそれぞれあって、そ れを発見して対応していくのが地方自治だと思うんです」(松本・和光市長 前出)。

 「地方創生」についても、バラマキだ、あるいは「自立しろ、知恵を出さないところは助けない」との脅しだ、という批 判も間違っているとはいえないだろう。だがすでに「新しい現実」を創り出している地域では、その成功体験に乗っかって延命を図ろうという 動きも飲み込んだうえで、それを使いこなしている。

 そのうえ方法論も、マネジメントもかなり明確になっている。例えば、地域おこし協力隊の元となった復興支援員は、中 越大震災の経験から生まれたものだが、その経験はこう語られている。

 「復興支援員というのは課題を解決する人ではない。『鏡効果』なんていわれますが、彼らを介して自分たちの地域のよ さを見つめなおす、ということなんですね。そういう人たちを制度にしてしまおう、ということで〇七年、地域復興支援員という制度を入れた のです。各地に支援員を入れましたが、最大で五十人くらいでしょうか。これを元に、地域おこし協力隊がつくられるわけです(09年~)。

 だから地域おこし協力隊も復興支援員も、課題を解決してくれる人ではないわけです。『解決してくれる人』であれば、 依存の関係にしかならなくて、依存する対象が行政から協力隊に代わるだけなんですね。そうではなくて、住民とともに地域の再発見をして、 住民の主体性を引き出していく、そのための制度なんです」(稲垣文彦氏 「日本再生」433号 11―14面参照)。

 「住民とともに地域の再発見をして、住民の主体性を引き出していく、そのための制度」として使いこなせているかどう か、それは中央政府に対してではなく、自治の現場でこそ問われることだろう。人口やGDPといったもので計れるような、これまでの評価軸 に代わる、「住民の当事者意識をどうつくりあげるか」という新しい評価軸も見えてくる。自治体こそが、住民の意識変化をキャッチできる (はずなの)だから。

 こうした取り組みと平行して、住民の当事者意識・自治の回路にスイッチをいれることができる議会とは(「日本再生」 430号 廣瀬・法政大学教授 問題提起)、ということも見えてくるはずだ。議会はいらない、とさえ言われるような状況で、延命も含めて 議会改革の動きが広がっているが、住民自治の当事者意識の涵養とつながる議会改革は、地域の具体的な課題に住民とともに向き合うなかか ら、その道すじが見えてくるだろう。二〇二五年問題が「待ったなし」となる次の統一地方選(2019年)までに、都市部も含めてそのモデ ルを複数、準備する必要があるだろう。

 さらに言えば、そのための稼ぎや生業、地域内再投資力をどう高めていくか、にも知恵を絞る必要があるし、補助金頼み ではなく、できることは多々ある。グローバル化は避けられないが、垂直統合型経済構造に全てを従属させるのではなく、地域内の稼ぎや生業 によって成り立つ経済圏からなる自立分散型ネットワークの構造もまた、十分存立可能であるし、そうした多極構造を持つほうが国民経済とし ては強いはずだ。

 「グローバリゼーションというのは、本来ローカルを強くするはずなのに、アジアでは国家と首都だけが強くなり、ロー カルを潰してしまっている面があります。そこが欧米のグローバリゼーションと違う。~中略~ヨーロッパのグローバリゼーションは、ローカ ルから世界に直接繋がる回路なんです。G(グローバル)とL(ローカル)の間にN=ネーション(国家)がありますが、NとLはバランスが とれていなければならない。国家がグローバリゼーションを理由に、地方を支配してしまうと状況は変わります。NとLのバランスがきちんと とれていれば、LからGへのアクセスが生まれ、地方は浮上できる」(川島真・東京大学准教授 中央公論1月号)。地方分権の時代、NとL のバランスをとるのもNよりLではないか。

●民主主義の底力~統治の客体ではなく主体として

 「地方自治は民主主義の学校」といわれる。だがそれは、住民自治の経験が「賢い有権者」になるための初等教育だ、と いう意味ではない。

 時代や社会の構造、枠組みが転換すると き、その変化は普通の人にとっては、暮らし向きが変わる―これまでの暮らしが難しくなった、として感じられる。こうした変化はほとんど、 既存の制度の「外側」で起こる。例えば年功序列・終身雇用を前提に設計された制度では、非正規雇用は「一時的」「例外」だ。しかし非正規 雇用が雇用者の四割になっても、それにともなう諸問題は、未だに制度の外側として扱われている。

 政治というのは、こうした既存の制度の「外側」で起こっている問題を、個人の問題ではなく社会の問題として解決する ために、制度の運用や制度の変革―政策思想の軸の変更―へと、つないでいく営みだ。これを「一票」で誰かにお任せしてしまう民主主義なの か、当事者としてこの過程に関わる民主主義なのか。言い換えれば、統治の客体(統治される側)としての市民、住民、国民なのか、統治の主 体としての市民、住民、国民への転換なのか。

 安倍政権の下で安全保障法制とともに、憲法改正が政治日程に上ろうとしている。住民自治の涵養の基盤の上で、この国民投票を準備し、民主主義のイノベーションをステップアップさせることができるか。そうした問題設定も視野に 入ってきた。例えばこのように。

【以下、引用】

 4月8日の参院予算委員会で、松田公太議員(日本を元気にする会代表)が、安倍晋三首相に対し、次のような質問をした。
 普天間基地の移設先をどこにするかは、「国政の重要事項」なのだから、「全国民の代表」(憲法43条)からなる「国権 の最高機関」(憲法41条)たる国会が、辺野古基地設置法のような法律を制定して決めるべき事柄ではないか。また、辺野古基地設置法を成 立させるためには、憲法95条に基づく名護市の住民投票が必要になるはずだ。この手続きを踏むつもりはないのか。

 これに対し、安倍首相は、移設先は「国政の重要事項」ではあるが、「行政の責任」として内閣が決すべき事柄だから、今 ある法律で根拠としては十分だ、と答弁した。~略~
 つまり、松田議員は、憲法41条、43条、95条を手がかりに、「基地の場所のような国政の重要事項は、国会の議決と 住民投票の同意によって決定する憲法」の方が魅力的ではないか、という提案を示した。
 これに対し、安倍首相は、「基地の場所のような国政の重要事項についても、法的根拠としては駐留軍特別措置法で十分で あり、一内閣が責任を引き受けて決定する憲法」の方が魅力的である、と反論したのだ。

 この原稿を読んでいる読者は、どちらの憲法のほうが魅力的だと感じるだろうか。

 「松田議員の憲法」では、国会議員や住民の同意を取り付けるための苦労が必要と なるが、その過程で、多くの人が決定に参加でき、地元の納得も得られやすくなるだろう。他方、「安倍首相の憲法」では、迅速な決定が可能 となる半面、参加や納得という面で不十分になるだろう。では、どちらが日本国憲法の理解としてふさわしいのか。実は、日本国憲法の文言 は、「法律で決めなくてはならないこと」と「内閣の一存で決定していいこと」を細かくは定めていない。だから、憲法を解釈していくことが 必要となる。

 では、憲法解釈を決めるのは誰か。実は国民である。(政府や裁判所、学者の解釈はあるが、)~略~それらがおかしいと思うならば、国民がしっかり議論して、それを政治の実践の場に示していかねばならない。国民のそうした議論 を受け止め、時には議論をリードしながら、国民の意思を国会に届け、法律を作るのは国会議員の仕事だ。

 ちなみに、4月8日の審議でも、安倍首 相は、辺野古基地建設法を作りたければ議員立法をすればよい、という趣旨の答弁をしている。
 では、松田議員が、法案提出の条件を整え、国会に「辺野古基地設置法案」を提案したらどうなるだろうか。可決されれ ば、基地建設の可否は、憲法95条に基づく名護市の住民投票によって決せられる。他方、否決されれば、国会が「辺野古基地NO」の意思を 表示したことになる。それを無視して、内閣の一存で基地建設を進めれば、国民の間で、国会と内閣のどちらが基地の場所を決めるべきなの か、議論が巻き起こるだろう。~略~

 「憲法を創る」こと。それは、憲法の文言にむやみに言いがかりをつけたり、思い付きで憲法草案を書いたりすることでは ない。まったく異なる個性を持つ人々が、互いに尊重しあいながら共存するためのルールを具体的に考え、実践につなげて行くことだ。
 良い憲法を創れるかどうかは、国民の地道な努力にかかっている。(<憲法記念日に再考> 憲法とは何だろ う? 木村草太・首都大学東京准教授 THE PAGE 5/3)【引用終わり】

 統治機構改革では、国民は統治の主体としてではなく客体として語られてきた。代議制民主主義が基本だと思い込んでい るところでは、究極の直接民主制である憲法改正国民投票ですら、国民は統治の主体ではなく客体と見なされる。「国家が国民を統治する」民 主主義から、「住民が自治体政府を統治する」民主主義の基礎のうえに、憲法を立てよう。
(「日本再生」433号一面より)
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「がんばろう、日本!」国民協議会 第八回大会 記念シンポジウム
 住民自治の力で創る、人間の復興・地域 の再生
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2015年6月21日(日)  13時 より17時 (シンポジウム終了後、懇親会)
連合会館(旧総評会館 御茶ノ水)
 第一部 講演 3.11から考える「人間の復興・地域 の再生」
      立谷秀清・相馬市長 
岡田知弘・京都大学教授
 第二部 パネルディスカッション
     テーマ 住民自治の涵養・ 地域主体の地域再生
     パネリスト
      熊谷俊人・千葉市長、松本 武洋・和光市長、立谷秀清・相馬市長 
      岡田知弘・京都大学教授、太田昇・真庭市長、
      隠塚功・京都市会議員、白川秀嗣・越谷市議会議員
      廣瀬克哉・法政大学教授 (調整中)
参加費 2000円 (懇親会5000円)
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「日本再生」417号(14.2)に登場していただ いた、島根県雲南市の「吉田ふるさと村」が
次週の「カンブリア宮殿」(テレビ東京系列)で紹介されます。
今回のテーマは「地方創生」。ぜひご覧ください。
■放送日時:
・6月4日(木) 午後10時24分から
※全仏オープンテニスの進捗等の影響で放送時間が変更あるいは休止になる場合
があるようです。
■放送媒体:
・テレビ東京系列(テレビ東京・テレビ北海道・テレビ愛知・テレビ大阪・テレ
ビせとうち、TVQ九州放送)
■番組次回予告ページ:http://www.tv-tokyo.co.jp/cambria/next/
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歌津小太郎 昆布巻きファンド、あと一 息!

東日本大震災で被災した事業者さんを応 援する「被災地応援ファンド」
いよいよ最後の一社となったのは、歌津 小太郎・昆布巻きファンド
南三陸は「歌津」の漁師がつくる昆布巻 きをはじめとする加工品は絶品!
震災で集落が孤立したため、自力で山を 切り開いて道をつくった(未来道)歌津地区の
中心的存在でもある。
全国からの引き合いに応えるための新工 場建設のファンドです。

くわしくは→  http://oen.securite.jp/


石津美知子
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