メルマガ♯がんばろう、日本!         №204(15.10.5)

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「がんばろう、日本!」国民協議会

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Index 

□これは新しい始まりだ

◆立憲主義か、非立憲主義か

◆何度でも、私たちの民主主義を始めよう   選挙に限定されない参加型民主主義

◆安全保障環境の変化とは何か

 ~平和主義と外交・安全保障を両立させる冷徹なリアリズムとは

□お知らせとご案内 「凡庸の善で考え続けるために」

◆シンポジウム

「わが国の安全保障環境の変化を『凡庸の善』で考える」

◆東京・戸田代表を囲む会

「変貌する安全保障環境における『専守防衛』と自衛隊の役割」(仮)

◆シンポジウムin京都

「地域経済を起点に持続可能な経済を展望する」

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これは新しい始まりだ

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●立憲主義か、非立憲主義か

 各種世論調査で、国民の多くが今国会での成立に反対するなか、安保法案の採決が強行された。同法が成立した9月19 日、新潟弁護士会会長が発したコメントは、「おかしいだろ、これ。」という一言。まさに、同法案をめぐる立憲主義の対決構図を端的に表し ている。

「…安保法制を数の力で押し切ろうという選択は、多数者による専制であって、それは、立憲主義の仇敵である、専制主義 に与することです。かくして、法案採決の最終段階では、立憲主義と専制主義の対決構図が現れるでしょう」(石川健治・東大教授 「世界」 8月号)

「杉田 与党は今回、議会運営上の慣例を 色々と壊し、野党の最後の抵抗手段としての質問時間さえ数の力で奪った。最終局面の大きな論点は、法制への賛否以前に、『こんなやり方が許されるのか』だったと思います。憲法は無視、専門家 の意見も無視、議会の慣例も破壊する。これは、権力の暴走に歯止めをかけるという立憲主義の精神に反する『非立憲』です。『立憲』か『非立憲』か。これまで十分に可視化されていな かった日本社会の対立軸が、今回はからずも見えてきました」(朝日 9/27)

「杉田 非立憲主義者は、政策的に必要だと政治が判断すれば、法や慣習を破っても構わないとする。それも一つの立場だ が、『あなたは非立憲主義者だ』と自覚を促す必要があります。『右/左』『保守/革新』というものさしでははかれなかった関係が、『立憲 /非立憲』ですっきり整理される。日本政治の見通しがずいぶん良くなります」(同前)

 原理的にいえば、立憲主義とは民主主義的正統性にもとづく権力であっても憲法の制約を受けるという、民主主義を機能 させる土俵の設定である。土俵を簡単に変えられたのでは、民主主義はまともに機能しない。

 通常の法律は立法府の過半数によって成立するのに対し、なぜ憲法改正は両院の三分の二による発議と国民投票による過 半数の賛成(憲法96条)という、より高いハードルが設けられているのか。逆にいえば、憲法改正の発議要件を通常の法律と同様、両院の二分の一に引き下げることが、なぜ立憲主義に反するのか。

「去年(2013年)、96条先行改正の話がありました。憲法改正したいけどハードルが高いから、ハードルを下げることからやろうと。これは『たかが』手続きの話です。だけど、重い手続きで守られているからこそ憲法なんで、重い手続きというハードルをはずし ちゃったら、憲法と他の法律との違いがなくなっちゃうんです。

 政権を持っているということは、国会の 過半数を持っているということです。過半数を持っているから、法律も予算も決められる。だけど憲法は その上にあるから、過半数でも変えられない、その憲法の枠の中で仕事をしてください―これが立憲主義です」(小林節・慶応大学名誉教授 「日本 再生」423号 2014.8.1)

 集団的自衛権は違憲―これは歴代政府見解でも繰り返し確認された憲法解釈であり、規範とも言うべきもの。もちろん憲 法改正も憲法解釈の変更も可能だが、あくまでも立憲主義に則って行われるべきものであり、その「手続き」「ルール」を無視して行えば、権 力・時の政権は「何でもあり」になってしまう。安保法案をめぐって可視化された立憲主義と非立憲主義の対決構図が、ここにある。

 ここから問われてくるのは、「憲法守れ」で思考停止することなく、「主権者として憲法を立てる」べく、日常のなかで 考え続けることだろう。

 立憲主義を守るとはどういうことか。例えば安保関連法にもとづく自衛隊活動には、国会承認が必要となる。「憲法守 れ」と「中国脅威論」という、いずれも思考停止の空間を脱して、立憲主義にふさわしい権力に対する監視、チェックがどれだけできるか。 (追認機関にならないだけの議席数、というのは、そのための一条件にすぎない。)

 さらにいえば、ここから自衛隊と憲法についての冷静な、かつ忍耐強い国民的議論の扉を開けることができるか。(最悪 のシナリオは、欠陥法のまま自衛隊が海外で「殉職」し、それを契機に世論が大きく流される、というもの。2―4面伊勢崎賢治・東京外国語大学教授インタビュー参照)。

●何度でも、私たちの民主主義を始めよう  選挙に限定されない参加型民主主義

 安保法制をめぐってあらわになったのは、国会の外の民意と国会の中の数の力との、とてつもない乖離だ。

 

「国民が今一番感じているのは、『民主主義には欠点がある』ということでしょう。選挙で両院の多数 派を占めれば、次の選挙まで、政権党はどんな政策でも強権的に実行できてしまう。その政策が現時点での民意とどれほど乖離していても、有 権者には政権の暴走を止める手立てがない。
 私たちが忘れているのは『民主制と独裁は共生可能だ』という事実です。~中略~ 現代日本のように、立法府が事実上空洞化し、議員たちが党議拘束をかけられて、官邸が作った法律がほとんど自動的に 国会で承認されている状態は、形式的にはいまだ『民主主義的』ではありますが、もう十分に『共和的』ではありません」(内田樹 毎日9/22)

 院外の民意は全国津々浦々で日常的に行われたデモや集会で、人々が「わたし」を主語に語り、自分の意思で行動し始め たことによって可視化された。毎週金曜日の国会前には、若者も年配者も、子ども連れも勤め帰りの人も、あらゆる階層、年齢の人々が個人 で、あるいは家族や友人、恋人と連れだって、思い思いのメッセージを掲げて集まった。

 そこにあるのは「議会制民主主義の機能不全」に対する失望やあきらめではなく、「私たちの民主主義を、ここから始め よう」という連帯だ。

 民意は選挙で表明すべきで、その選挙で選ばれた政治家が政治を行うのが民主主義だと勘違いしている人々は、選挙以外 の政治参加を自ら放棄しているだけだ。民主主義は、代議制民主主義だけではな い。われわれは憲法上の権利として、選挙以外でも政治参加することができる。陳情や請願、署名、デモや集会などの投票以外の政治参加は、代議制民主主義との関係で「参加型民主主義」と呼ばれる。

 3.11を契機に次第に明らかになって きた、投票箱に収まらない民意。それが、参加型民主主義の始まりとして可視化されてきた。選挙での投票に限定されない政治参加だからこ そ、非日常ではなく日常のなかの「当たり前」として定着し、さらに議会政治への新たな回路(フォーラムとしての議会)をつくりだしてい く、その始まりとしたいものだ。

 「民主主義は、『議会制民主主義』と『参加型民主主義』が車の両輪だ。国民の多くが安保法案に 反対しているなか、『議会が私たちを軽視している』という人々の思いが、参加型のデモや集会につながっている。

 なのに、政権は『院内(国会内)民主主義』が、デモによる『院外(国会外)民主主義』に影響を受けてはいけないと誤解している。安保法制に賛成してくれる2、3割の国民に対しては説明しようとしている が、それ以外は除外している。これでは民意を無視していると言われても仕方ないだろう。

 今回のデモは、政治を語ることが、若い子の間でタブーでは無くなった。民主主義の手段の一つとしてデモや抗議行動、 集会が当たり前のものになったことは大きい。しかも、デモによって院内の野党勢力に手を携えさせていることも特徴だ。過去の60年安保や学生運動は労働組合が中心で、 暴力的に国会内になだれ込むこともあった。今回のデモはそれと大きく異なっており、非暴力が徹底されている。

 今回、あれだけ人が国会前に集まった『2015年』は、国民の記憶に刻まれる。反議会主義 的な政治に対する『参照点』にもなる。何万人集まったかが問題では無くて、国会前が埋め尽くされた『絵』が残ったことが重要だ。今回の民意が、 これからどう流れていくか。議会政治の方向に新たな回路を作っていくだろう。院内に向けて平和的に働きかけて、民意の回路を作ろうとして いる。そこを政権は見誤っている」(五野井郁夫・高千穂大学准教授 朝 日9/19デジタル版)

 「民主主義って何だ、これだ」という コールに込められているのは、参加型民主主義の当事者性の共有だ。それを生み出したのは、思考停止をせず、自分の頭で考えようという主体 性にほかならない。

「今国会前で抗議行動をしている若者が 口々に言っているのは、一言で言えば、思考停止したくない、ということでしょう。憲法上からもまともに説明できない政治家に、自分たちの 生活や未来を勝手に決められたくない、屁理屈言うなと。普通の人の生活空間のなかに、凡庸の悪で思考停止になるのか、凡庸の善で自分の頭 で考え続けるのか、をめぐる言論空間が生まれているんです。こうした空間があってはじめて立憲主義、つまり自分たちが主権者だという当事 者意識が可能になるんです」(7/12総会 戸田代表 「日本再生」435号)

依存と分配の経済社会構造は、意思を持 たないユーレイを大量生産するシステムでもあった。そこに構築されるのは、新国立競技場や原発に象徴される、だれがどこでどう責任を負っ ているのかが、まったくわからない壮大な無責任の構造であり、それを支える大量の「凡庸の悪」(「指示に従っただけ」という思考停止) だ。

 ようやく普通の人のなかに、「凡庸の善」と「凡庸の悪」との言論空 間=公共空間が生まれつつある。だからこそ、依存と分配に明け暮れたユーレイによっ て脆弱化した公共空間を、何によって維持し強くしていくのか、参加型民主主義の当事者性を育む豊かな土壌をいかに耕し続けていくのか、その持続活動が重要になる。

 復古主義的な価値観やナショナリズムによってか、それとも戦後日本の自由と民主主義、平和憲法の理念という「未完の プロジェクト」(SEALDs)を受け継ぎ、次の世代に引き継いでいくことによってか。

 あるいは、東京一極集中システムにさらに地方を従属させ、地域を喪失した愛国心を高めることによってか。それとも生 活領域としての地域と、そこにおける自治・コミュニティーの再構築を起点に、郷土愛―国益―地球益を再構築することによってか。

 参加型民主主義の当事者性、それを育む 豊かな土壌こそ自治、それも住民自治・地域自治の現場だ。地域における住民自治・参加型民主主義の合意形成(分断と対立ではなく自治と連 帯)、その試行錯誤の繰り返しのなかで、民主主義ってこれだ、という生活実感を日常のなかに集積していこう。

 

●安全保障環境の変化とは何か~平和主義と外交・安全保障を両立させる冷徹なリアリズムとは

 安保関連法にもとづく自衛隊派遣には国会承認が必要だ。今後はここで、立憲主義にふさわしい議論がどれだけできる か、が問われる。(輿論の力でそれを迫りあげていく。院内・政府にはその内発性はおぼつかない。)

 政府・与党は安保法制が必要な理由として、安全保障環境の変化を挙げてきた。その意味するところは、アメリカの相対 的な低下と中国の台頭という、パワーバランスの変化だ。たしかに安全保障は相手のある問題であり、憲法だけではなく、国際政治や国際法の 次元からも検討されるべきだろう。しかし残念ながら政府・与党からは「学者に何が分かる」「憲法九条の字面に拘泥して、安全保障ができるのか」ということと、「日本の軍事力を高めれば中 国は退く」と、抑止力の必要性が喧伝されるだけだった。

 曰く。国際的な戦略環境は、日本にとって逼迫 したものとなっている。中国の軍事的脅威が日に日に増す一方、米国のパワーが相対的に低下している。日本が集団的自衛権の行使を容認する ことで、米国を巻き込み抑止力を高めないと、中国の脅威は抑止できなくなる。日本は、対中宥和政策に傾きがちな米国を引き留め、米国から 見捨てられないためにも、自分の自衛力を強化し、また積極的に自衛隊を運用せねばならない。そのために自衛隊の活動領域を本土防衛(リー ジョナル)のみならず南シナ海(サブ・リージョナル)へも広げ、さらには可能な範囲でグローバル(中東やアフリカ)にも関与する必要があ ると。

 抑止力というマジックワードの前に思考停止すると、国際環境の変化もこのようにしか見えなくなる。そこでは互いに牽 制しあいつつ、同時にグローバル化の下で相互に「なくてはならない」存在となっている米中関係の複雑さ、そのリアリズムは視野に入らな い。

「冷戦の時代には、米ソの直接の戦争が抑止されていたということは、認識としてあったと思います。…お互いにちょっと した手出しをしても…エスカレーション・ラダー、つまりはしごを登っていくかたちで最後は核の撃ちあいになってお互いに滅んでしまう、そ ういう相互確証破壊の恐怖によって手が出せない状態にあったということです。~今のアメリカと中国の間に同じ関係が成り立っているんだろ うか。~今のアメリカと中国の関係は、最大の貿易相手国、投資の対象国、国債保有国の一つです。~(グローバル化によって)すべての先進国がすでに一つの生産ライン、一つの金融システムの中に組み込まれてしまってい る状況ではないでしょうか。

 だから現在は、~戦争は非合理な手段だという認識が、そろそろ米中の間では出てきつつあると思います。ただそれが、 制度としては確立されていない。

 その中で中国は~アメリカは本格的な戦争をする気はなさそうだからというので、少しくらい悪さをしても構わないとい う姿勢があるようです。~その少しの悪さという部分を、危機管理のルールを作っていくことで止めていく、あるいはそれが起きた時に拡大し ないようにする。そのことが、今一番、短期的には求められる対応だと思います。

 全体として言えば、抑止力、特に報復的な抑止力というのは、従来、相手が侵攻してきたら倍返し、3倍返ししてやると いうものでしたが、~報復的抑止の時代から、とにかく勝手なことはさせないぞという意味の拒否的抑止、加えて危機管理をキーワードにする 時代へと、国の防衛が変化してきていると認識していいのではないか」(柳澤協二・元内閣府官房副長官補 「新・自衛隊論」講談社現代新 書)

 安倍総理は、「今や一国のみで自国の防衛はできない」として日米が共同する必要を説く。わが国が「専守防衛」を基本 にできたのは、米ソ冷戦体制下での日米安保体制を抜きにしてはありえない。同時に21世紀の国際環境の変化の下では、わが国の安全のため には日米安保とともに、好むと好まざるとに関わらず中国の関与も不可欠だ、ということではないか。日米安保についても、「アメリカを巻き 込んで対中抑止力を高める」ということなのか、あるいはASEANや韓国、オーストラリアなどとの多国間関係のなかに位置づけるのか。

 安保法制にもとづく自衛隊派遣の国会承認の議論には、「安全保障環境の変化」の中身についての冷静な議論が不可欠 だ。

「日本の安全保障や防衛の問題で不幸なのは、政府・与党は『おれに任せておけば、心配ない』という態度をとり、逆に野 党や反対派は揚げ足とりを優先し、議論が深まらないことです」(中西寛・京都大学教授 朝日9/22)

「私は日本人の平和主義がおかしいとか、否定すべきだとは思いません。ただ、感情や情緒にとどまっている限り、現代で は通用しません。朝鮮半島や東シナ海、南シナ海、東南アジア地域での平和や安全に、日本は無関心ではいられない。そのために日本の防衛力 をどう使うのか、議論をし、備えをしておく必要があります。反対運動をしている人たちに足りないのは、そういう議論です。平和主義と外 交・安全保障をどう両立していくか。そこから目をそらすならば、結果的に日本の平和や繁栄が保てなくなる可能性が高いと思います」(中西  同前)

 安保法制によって法理上、自衛隊は海外で軍事力を行使できることになった。自衛隊派遣の承認をめぐる今後の議論は、 もはや「憲法守れ」や「非戦闘地域かどうか」といったレベルではすまされない。

 「自衛隊の規模は冷戦後縮小してきたにもかかわらず、任務はますます多様になっている。選択肢が増えたからこそ、ど れを選ぶかが重要だ。有限のアセット(資源)をどこにどう振り向けるか、一段と優先順位をつけて考えないといけない。例えば、国際貢献活 動では治安維持や駆けつけ警護といった任務が新たに加わる。派遣先を選ぶ際は、真に国際社会の平和のためになるのかという点と、想定され るリスクを比較してやらないといけない。その意味で国会の責任はこれまで以上に重くなるし、覚悟が問われるだろう」(山口昇・元陸将 日 経9/20)

 別の側面から言えばこうだろう。前記、朝日新聞のインタビューで中西教授は、「最悪のシナリオ」として、海外のテロ での邦人救出を例に、世論の圧力で自衛隊を動かしてしまうことを懸念している。あるいは伊勢崎教授は本号掲載のインタビューで、派遣され た自衛隊員が「9条のせいで殉職した」と、世論が一 気に流される危険を懸念している。いずれも情緒的な世論が暴走することに対する懸念といえる。それはまた、「国策の誤り」としか総括でき ないような戦争に突入していった、われわれの歴史の教訓でもある。

「軍事力の行使の可否は、それ以外に手段がないか徹底して考えた末に判断すべきものです。イラク戦争では、日本は『米 国が考えていることに間違いはない』と判断のげたを米国に預け、軍事行動を支持した。大事な局面で判断しなかった。そして今なお、なぜ判 断を誤ったのかという検証さえしていない」(藤原帰一・東大教授 毎日9/7夕)

 軍事力の行使に関わる議論を、立憲主義にもとづいて、どれだけ冷静に忍耐強く行うことができるのか。そのなかで平和 主義の理念をいかに鍛えていくことができるのか。そのことがリアルに問われるステージが始まるといえる。10月18日のシンポジウムを、 その第一歩としたい。

(「日本再生」437号)

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シンポジウム

「わが国の安全保障環境の変化を『凡庸の善』で考える」

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10月18日(日)1330より1700

TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 9階 9Aホール

http://tkpichigaya.net/access/

パネルディスカッション 中西寛・京都大学教授、李鍾元・早稲田大学教授

            川島真・東京大学教授 大野元裕・参議院議員 ほか

参加費 同人会員1000円/購読会員&一般 2000円

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東京・戸田代表を囲む会

「変貌する安全保障環境における『専守防衛』と自衛隊の役割」(仮)

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11月5日(木)1845から2100

ゲストスピーカー 柳澤協二・元内閣官房副長官補 (安全保障・危機管理担当)

「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)

参加費 同人会員1000円/購読会員 2000円

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シンポジウムin京都

「地域経済を起点に持続可能な経済を展望する」

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 11月14日(土)午後

 会場 キャンパスプラザ京都 5階第一講義室

 参加費 1000円

 パネラー/岡田知弘・京都大学教授 佐無田光・金沢大学教授

      鋤柄修・中小企業家同友会全国協議会会長

      藤井正・京電協相談役、高岡裕司・吉田ふるさと村社長 ほか

共催 「がんばろう、日本!」国民協議会 全京都建設協同組合


石津美知子
「がんばろう、日本!」国民協議会

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