12月越谷議会は、12月1日から17日まで開会していますが、今議会での注目の議案や議会テーマについてお知らせします。

PDFファイル⇒15年12月天秤棒

名誉市民の推薦
ノーベル物理学賞を受賞された越谷市在住の梶田隆章氏を越谷市名誉市民として推挙するに伴い、越谷市名誉市民条例の規定を改正する議案。
昭和37年12月に制定した、同条例のうち第6条、名誉市民に対しては、次の特典または待遇を与えることが出来る。
▽年金として、年額30万円を支給する。 
今回これを
▼年金として、年額100万円を支給する、
 に改正
これまで、名誉市民は、昭和38年に推挙した山崎清氏をはじめ4名の市民がなっている。
当初の年額は10万円だったが、順次増額され、昭和61年に30万円まで引き上げられていた。

財産の取得
独協医科大学病院の増床に伴う療養施設建設の用地として、旧郵政省の国家公務員共済組合連合会所有の土地を買い取る、議案。
1、 所在地 市内南越谷二丁目934番9
2、 面積 7、851,77㎡
3、 取得予定価格 17億2、400万円

独協医科大学が、直接土地の取得をすることが、法律で禁じられているため、地方自治体(今回は越谷市)が、一旦当該用地を買い取ったうえ、同額で独協医科大が買い戻すもの。
越谷市にとって、広域医療体制や救急医療への対応が広がることに繋がるため、今回の措置が取られている。
越谷市建築審査会の一部を改正する
建築基準法の一部が改正され、建築審査会に任期を現行と同様の2年と定める、議案。

建築審査会と杭打ちの関係
 建築審査会は、主の建築基準法に規定する許可に対する同意を行うほか、特定行政庁の諮問に応じて同法の施行に関する重要事項を審議する。建築物の確認や完了検査等を行うにあたり、建築審査会が直接関与することはないが、特定行政庁、建築主事若しくは指定確認検査機関等からの処分又はこれに係る不作為に不服がある者から審査請求があった場合は、杭打ちに限らず、内容によって審査し、裁決をすることになる。
因みに、旭化成建材(株)の越谷市内の工事は、1、東越谷雨水ポンプ場建設工事・平成17年度施工
2、川柳大成町線整備工事・平成24年度施工
 で、いずれも異常はない。
また、これ以外に平成17年度以降に建設した公共建築物(22件、このうち旭化成建材の4件の鋼管杭を含む)、橋梁等(9件)を越谷市が独自に調査したが、異常はなく更に施工データの流用、改ざん等は確認出来なかった。

越谷市国民保険税条例の改正
国民保険税法の課税限度額が引き上げられたことに伴い、越谷市も現在の課税限度額81万円から85万円に引き上げる、議案(平成28年4月1日から施行し、平成28年度課税分から適用する)
1、 医療分51万円から52万円に。
2、 後期高齢者支援金等分16万円から17万円に。
3、 介護分14万円から16万円に。
総額 81万円から85万円に。

越谷市婦人保護施設の整備及び運営に関する基準の改正
所謂DVシェルターの整備、運営に関するもので、当該施設長の年齢要件が、現在30歳以上となっているが、これを廃止して年齢制限を無くす議案。

財産の取得
越谷市平方公園用の一部を取得する、議案。
1、 所在地 越谷市平方字東前556番地ほか68筆
2、 面積 39,127.92㎡
3、 取得予定価格 8億3、648万余円
4、 契約の相手方 所有者等25名
 平方公園は、平成26年度から数か年をかけて用地取得を行い、面積10,8haの計画で事業が進んでいる。
 平成26年度は、21人の土地所有者から27筆を約4億円余で買い取り、今回の取得で全体の71%を確保することになる。
平成28年度で残り26,7%・6億5000万円、平成29年度2,2%・4200万円で取得予定。
総面積約10、8ha 取得総価格 約19億円

補正予算の中で、小中学校の空調設備支援事業委託料(エアコン)2700万円
 越谷市内の小中学校45校すべてのエアコン整備は、平成26年度に実施した基本設計の段階で、試算額約37億円だった。
 国庫補助対象経費は、23億円で、残りの14億円を市税で賄うことになる。
 このため、直接施工方式では、平成28年度から3か年で、1年度での工事費は約12億円から14億円となり、その内一般財源として約6億円から7億円が必要となるため、PFI方式に変更した。
 理由は、PFI事業者に対して、後年度の分割支払いをすることが出来るため、13年間(機器の耐用年数に相当する)で、計算すると1年あたり約1億2000万円となり、直接方式の12分の1となるため。
市民請願 取得税法56条の廃止を求める意見書の提出(予定)

請願者 埼玉東民主商工会婦人部
 所得税法第56条は、個人事業主と生計を共にする配偶者や家族が事業から受け取る報酬を、事業の必要経費と認めない、とする規定。
 そのため、個人商店の妻などの専従者控除は、年間86万円しか認めていない。
 請願者は、これは配偶者とともに事業を営む人に過大な税負担を強いる仕組みであり、廃止を求めている。
山田裕子議員(自治みらい)
のブログ問題の協議

議会 会派代表者会議
会議規則の中で、越谷市議の議会欠席の事由に、事故以外に産休を付け加えるテーマが、議会運営委員会で6月に協議された。
会派自治みらい(私が代表)では、更に育休を追加することを提案した。
 産休については全会派賛成したが、育休をめぐる論議を通して、一部委員の発言を取り上げた、山田議員のフェイスブックの記事が、代表者会議で「申し合わせ事項に反する」と問題視された。
 9月議会中に、代表者会議に出席した山田議員が3時間に渡り説明したが、「記事の訂正を行うべきだ」「謝罪の必要がある」など一部の代表者から意見が出され、結論を見なかった。
 11月24日には、この問題で4回目の代表者会議が開催されたが、「再度、訂正の意思がないのか、市民に誤解を与えた間違った表現だった、との認識はないのか」「自治みらいの代表者(私)として謝罪すべき」との意見が出され、さらに協議を12月議会中も継続している。
 女性議員の産休や育休また介護等を巡る、この間の代表者会議の論議を題材に、演劇 紙の旗「じゃあ、どうすればいいんだろう。」が、11月に都内で公演され好評を得ている。
 また、マスコミでは、女性議員の議会内での、活動の障害や改善点等が継続的に掲載されている。
 このため、様々な市民の関心を呼んでいるが、一般社会でも、育休や有休制度があっても休めない職場体制や意識の問題が顕在化している。