ただ今、議題となっています、第9号議案 東埼玉資源環境組合議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例に一部を改正する条例制定について 反対の立場から討論します。

本議案は、議員報酬の月額を、現行の3万3700円から3900円増額し3万7600円に引き上げるものです。
管理者の提案理由として、資源環境組合の管内人口が90万人を超えており、政令市並みの規模であることを前提として、第2工場ごみ処理施設の完成に伴い、18年ぶりに第1工場とともに2つの工場の運用開始や汚泥再処理センターや第1工場の大規模改修工事等の大型施設の稼働によって、議会のチェック機能が更に求められる等とされています。
 この様な中で、東埼玉資源環境組合が発足した、昭和40年以来50年間一貫して、その立地場所や管理者を始めとした職員の配置や運営など、越谷市は他の構成市の中でも、極めて大きな影響を及ぼして来ました。
 特に今回提案されています、東埼玉資源環境組合の議員報酬は、常に越谷市議会議員の報酬の引き上げの時期や基準と同一歩調を取って来た実績と経緯があります。
 また、一部組合である越谷松伏水道企業団でも、同じ状態であり越谷市の議員報酬引き上げとともに、3月議会にも水道議会議員報酬の引き上げの提案が予定されていますが、それほど大きな影響力を越谷市はもっています。
 このため、今回も当然ですが今、本年3月17日に決定した越谷市議会報酬の引き上げと合わせたものになっています。
事実、東埼玉資源環境組合の議員報酬の引き上げの時期や11,57%の引きあげ率は、ほぼ越谷市と同じです。
本年3月に5市1町の構成市の中で、越谷市以外で、議員報酬を引き上げたのは八潮市だけですが、その率は3,95%にしか過ぎません。
 従って、この越谷市議会議員の報酬引き上げにその妥当性や正当性が極めて重要となります。
 先の3月越谷市議会での議員報酬引き上げの議案は賛成多数で可決されたものの、賛成した議員は、16人であり、反対した議員は実に12人にも上り、その差はわずか4人に迫っていました。
 何故この様な反対表明がなされたのでしょうか。
 越谷市本庁舎の耐震強度は、埼玉県内ワースト1の脆弱な建物であり、このため、越谷市長は平成32年度までには、耐震対策を強化し、建て替えることを昨年公言し、市民に約束しておられました。
 ところが、本年3月越谷市議会での代表質問の答弁で、他の事業が目白押しで財政のメドが立たない、との理由で完成年度をあっさり撤回されました。
 この様な事態にも拘わらず、議員報酬だけでなく、市長や副市長、教育長などの市幹部の給与の引き上げを提案されたのです。
東埼玉資源環境組合の議員報酬の在り方に大きな影響を与えて来た、越谷市議会議員の報酬の引き上げは、残念ながら正当性を担保出来ないのです。
 勿論、東埼玉資源環境組合の議員報酬引き上げの理由が、当該事業の拡大等への議会対応など全く当を得ていないわけではありません。
 しかし、同時に今後の人口減少時代や定常化社会に対応するため、効率的なごみ処理をはじめ、地域循環型社会の構築が重要な課題となっており、コンパクトで機能的な組合活動と、それをけん引していく議会の責任がますます大きくなっています。
また、地方自治法第1編の第2条第14項では、次の様に明記されています。

「 地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と規定されています。

 だからこそ、その役割を担うべき議員は、自らの身分に関する報酬引き上げには、一旦留保して、新たな時代に臨むべきではないでしょうか。
 今市民に示さなければならない基本姿勢は、山積する地域の課題を解決するため、日常の議員活動やその職責に対して、現行の議員報酬が見合わないものだったとしても、じっと耐えながら持続活動を続ける議員の姿にこそ市民の信頼が深まり、その蓄積の上にしか東埼玉資源環境組合の発展もありません。
 今最優先すべき課題は、現状をありのままに捉えて、直視すれば、議員報酬の引きあげではないはずです。
このことを再度認識して、ぜひ、本議場の全ての議員の皆さまが、この議案を慎重にご判断いただきますことを心からお訴えし、反対討論を終わります。

                                以上