メルマガ♯がんばろう、日本!         №220(17.1.30)

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「がんばろう、日本!」国民協議会

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Index 

□問われているのは、われわれなんじゃないか

立憲民主主義のフォロワーシップの集積が試されている

~トランプのアメリカが問うもの

 ●トランプのアメリカが問うもの 中国が自由貿易を擁護し、アメリカが壁を築く

 ●課題の普遍性にどう向き合うか 課題先進国か衰退途上国か

 ●問われているのは、われわれなんじゃないか~質のよい悪口か、情動的な多数の暴走か

 ●立憲民主主義を支えるフォロワーの厚みと多様性 その主戦場は、くらしと自治の現場

□「囲む会」のご案内 

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問われているのは、われわれなんじゃないか

立憲民主主義のフォロワーシップの集積が試されている

~トランプのアメリカが問うもの

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【トランプのアメリカが問うもの 

 中国が自由貿易を擁護し、アメリカが壁を築く】

 トランプ第45代アメリカ大統領は就任直後から、TPPからの離脱、オバマケアの見直し、メキシコ国境の壁建設などの大統領令を連発し、「アメリカ第一」の姿勢を鮮明にしている。普遍的な価値を掲げて国際的な公共財を提供するという「責任ある大国」から、「理念なきアメリカ、自分のことしか考えないアメリカ」(西谷修「アメリカのない世界」 世界1月号)へのハードランディングが始まった。

 皮肉なことに、トランプのアメリカが国境に壁を築き、保護貿易へ舵を切ろうと宣言しているときに、中国の習近平国家主席は初めて出席したダボス会議で、自由貿易や世界経済秩序の最大の支持者としての存在感を見せつけた。政治リスク専門のコンサルティング会社、ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は「世界の自由貿易のリーダーが中国とは、資本主義はピンチだ」とツイッターに投稿した。

 トランプ政権は温暖化対策に関しても明らかに後ろ向きだ。パリ協定からの離脱は規約上難しいだろうが、おそらく協定は不履行となり、オバマ政権下の環境規制は大幅に緩和されるだろう。その一方で、深刻な大気汚染問題が政権基盤にも影響を及ぼしかねない中国が、温暖化対策のリーダーに押し出される可能性もある。

 「中国は大気汚染が深刻で、これを解決しなければ、共産党統治の正当性が持たなくなってしまう。つまり大気汚染問題を解決することと、温暖化対策をセットで進めざるを得ない状況にあるわけです。ここはアメリカと大きく違うところかもしれません。今中国は十数都市で、排出量取引制度を実験的に実施しています。最終的には全国レベルの排出量取引制度を入れる計画で、ひょっとすると、中国がアメリカよりも先に行くかもしれないですね」(諸富徹・京都大学教授 2―5面)

 自由貿易や温暖化対策といった多国間の協調による枠組みに、中国が積極的に関わり、アメリカは背を向ける―そんな「前代未聞」の時代が始まりつつある。

 トランプのアメリカが問うのは国の生き方であり、われわれがどんな社会を次世代に引き継ぐのかということだ。

 「理念なきアメリカ、自分のことしか考えないアメリカという像は人をうろたえさせるかもしれませんが、その発想を持たなければ、世界はもはや未来をイメージできない。『日本の対米自立』と意気込む人もいるのでしょうが、右であれ左であれ、アメリカ的秩序に寄りかからずに自分の国はどうしていくのか、本格的に考えなければいけない時がきているということです」(西谷 前掲)。

 「トランプ氏の米国第一主義を理解し尊重する」と言いながら「TPP参加を働きかける」(安倍総理)というような、小手先の交渉術や当座しのぎの取り引きでは、とても対応できない。(「カモ」とみなされるかも。)日米二国間の貿易交渉では、かつての「貿易戦争」を思い起こさせるような対日圧力と、TPPを超えるような市場開放要求が想定される。

 またトランプ大統領就任を前後して、国連仲介の和平協議とは別に進められてきたロシア、トルコ、イランによるシリア和平協議が合意された。今後の行方にはまだ不安定な要素も少なくないが、「アメリカ抜き」の国際関係は確実に始まっている。それが人権や平和といった普遍的価値を尊重するものになるのか、むきだしの権力政治が前面に出てくるのか。 

 「むきだしの権力政治がいっそう前景にせりだすなか(自分のことしか考えないアメリカ/引用者)、右でも左でもない日本国が、いま一度人権や平和といった規範に則って国の針路を見定めることができるのかどうか、正念場を迎えている」(遠藤乾 朝日11/24)

【課題の普遍性にどう向き合うか 

 課題先進国か衰退途上国か】

 トランプ氏の言動は、きわめて短期的な利害を狙ったものだ。「トランプ氏の自己利益第一主義の言動は、経済学的にみても合理的なものではなく、極めて短期的な視野に基づいていると言える。経済合理性を貫けば、能力や生産性を無視した差別やエコヒイキは長期的に必ず利潤を低下させ、市場での敗退を招く」(猪木武徳・大阪大学名誉教授 日経1/4「経済教室」)。

 だからこそ長期的な視野、価値や理念に足場を置かなければ、短期的な利害に振り回され、自分を見失うことになる。渡辺靖・慶應大学教授によれば、トランプ氏の「自己利益第一主義の言動」にすぐに反応して妥協する相手は「カモ」と見なされるようだ(http://blogos.com/article/207007/)。

 例えばパリ協定の不履行は、米産業界にとって短期的には温暖化対策のコストを免れることになっても、長期的には産業の衰退を招くだろう。

「フィナンシャル・タイムズの観察は、図らずも共産党政権は温暖化対策の世界のリーダーに押し出され、また国内の強いプレッシャーの中で、実は中国の産業の現代化が図られていくのではないか、というものです。日本がかつて石油ショックでエネルギー価格が高騰して、図らずも世界でも最高水準の省エネを成し遂げ、なおかつ産業上の成功を成し遂げたのと同じ状況に、中国もなるかもしれないということです。

これに対して、アメリカは自らの手で規制を緩めてしまい、エネルギーをジャブジャブ使う経済構造をそのまま続けることになった場合、今は費用負担から免れて楽になったと思うかもしれないが、それは決して長期的な勝利を意味するわけではないということです」(諸富 前出)

 日経ビジネス1/23号の特集は、「トランプに負けるな! トヨタ、GE、ダノンの動じない経営」だ。「米国でトランプ新大統領が誕生し、これまでのグローバリゼーションが修正を迫られる。その根底には、大企業が主導する資本主義の恩恵にあずかれなかった、無数の市民の不満がある。格差の拡大や地球温暖化など、企業活動は様々な社会問題の原因となってきた。だが、『ESG』『SDGs』『パリ協定』をはじめ、企業がリーダーとなり課題を解決する指針は整った。近視眼的な利益追求は社会との分断を大きくする。〝トランプの時代〟に動じない、長期視点が必要だ。企業と社会が価値を共有する『サステナブル(持続可能な)経営』。これが、新時代の競争軸になる」と。【ESG:環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance) SDGs:持続可能な開発目標】

(http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/special/011300558/?ST=pc)

 トランプ大統領の「つぶやき介入」で、目先の雇用は確保できるかもしれない。しかし例えば自動車産業では1999年から2015年の間に米自動車三社の生産規模は約300万台減ったのに対し、同時期に日韓欧の企業は米国内での生産も雇用も増やしている。米国勢の衰退はメキシコ移転よりも自国内の生産で海外勢に押された結果といえる(日経1/24)。

 その米自動車業界の新政権への要望は、オバマ政権での燃費規制の緩和とドル高是正(為替による輸出補助金に相当する)だ。ガソリンをジャブジャブ使う構造を温存したまま、輸出補助金に頼るようなやり方に未来はあるのか。柳川範之東京大学教授は「怠惰な4年になる予感がする」と述べている(日経 前出)。(これは日本にとっても同様。3―5面・諸富先生の講演参照。)

 エネルギーや環境の制約、あるいはグローバル化と再分配をめぐるガバナンスの再設計、人口減少・少子高齢化、脱工業化などの時代や社会構造の変化は、旧来型の産業やシステムの衰退をもたらすが、同時に新たな産業やシステムを生み出すイノベーションのチャンスでもある。イノベーションとは非連続性であり、従来の延長線上からの軌道の変更だ。規制や制約は、こうした軌道の変更へ向けたチャレンジを促す。

 今求められているイノベーションに共通するキーワードは、持続可能性といえるだろう。これに挑戦するなかからこそ、課題先進国への道は開ける。その挑戦に背を向けるなら、その先にあるのは衰退途上国への道だ。問われているのは、歴史的課題の普遍性にどう向き合うかだ。

  

【問われているのは、われわれなんじゃないか

 ~質のよい悪口か、情動的な多数の暴走か】

 大統領令を乱発するトランプ大統領だが、独裁者のように何でもできるわけではない。あくまで行政府のトップとしての法律運用の指令であり、法律を作れるわけではない。法律を作るのは議会だ。また最高裁で大統領令が憲法違反とされることもある。

 たとえばオバマケアも大統領令で廃止できるわけではない。立法措置が必要であり、それは議会の権限だ。共和党は上下両院で過半数を占めているが、上院の議席は民主党のフィリバスターを封じるには足りない。また廃止すれば二千万人が無保険者になるといわれるが、代替案については共和党内の調整が難航している。代替案なしに廃止すれば、有権者の反発は必至だろう。

 シリアなどからのイスラム教徒の難民の入国を禁じる大統領令も検討されているようだが、国籍や宗教による選別は憲法違反とされる可能性があるし、当然国際的な反発も呼び起こすだろう。あるいは不法移民保護政策を理由とした、自治体政府に対する連邦政府からの資金カットについても、ニューヨーク市長は、実行されれば法廷に訴える方針を明らかにしている。

 つまり「人々の感情を動員して最高権力者の地位に就いても、アメリカの政治制度には『大統領が権力を行使しにくいようにするための手枷足枷』が芸術的と呼ぶべき統治制度(多重的なチェック・アンド・バランス/引用者)として待ち構えている。人々の感情の烈風を受けた政治家の人格に、政治が過度に左右されないための建国者たちの工夫」(岡田憲治 日経ビジネスオンライン11/15)であるところの立憲民主主義を機能させられるかが問われている、ということだ。

 イギリスの国民投票がウソが横行する「デマクラシー」と言われ、アメリカ大統領選挙が偽ニュースサイトが拡散される「ポスト真実の政治」と言われたように、「事実かどうかなんて、どうでもいい」という怒りや憤りが政治的に噴出されるなかで、立憲民主主義を機能させるために問われていることは何だろう。

 不満や憤りを抑えることはできない。民主主義はキレイゴトではない。意見の違い、利害の対立がある以上、激しく議論を戦わせることは当然だし、そこに感情が伴うのも自然なことだ。問題は、「敵」に仮託して感情を表出するのか、「顔の見える」関係性のなかで感情を表出できるのか、ではないか。

 不満や憤りが、民主主義を鍛えるために必要な「質のよい悪口」になるのか、「情動的な多数の暴走」になるのか。民主主義を分断や憎悪を増幅させるツールにしてしまうのか、連帯と尊厳のためのツールとして深化できるのか。

 

 これはリーダーではなくフォロワーシップの勝負だ。民主主義がファシズムに転じた20世紀の教訓を、 21世紀のフォロワーシップの集積をめぐって決着をつけること、そこから次世代に引き継ぐべき、立憲民主主義の新たな地平を創りだす―それが民主主義のイノベーションだろう。

 「不安はある。ただ、問われているのは、われわれなんじゃないか、と。『私たちが彼を導く』ということなのかもしれません。大統領である彼が私たちを導くのではなく、私たちが彼をしっかり導くことが重要なんだ、と」。トランプ大統領の就任式に参加した元軍楽隊員(32年間で計7回、大統領就任式でファンファーレを鳴らしてきた)の感想だ。

 続けて彼はこう言う。「考え方はそれぞれ違う。私も大統領とは考えが違う。でも、私は彼を大統領として受け容れようと思う。考えの違う人も『だから(トランプ氏は)』と言って逃げず、もっと積極的に政治に参加して議論する必要がある。この就任式に民主党の議員が大量に欠席したのを、私は最初、仕方ないと思った。だけど今は違う。彼らは出席すべきだった。そして声を出すべきです。私ももっと政治には参加しないといけない。そう考えています」(立岩陽一郎/Yahoo!ニュース編集部 http://news.yahoo.co.jp/feature/489)

 大統領就任式でヒラリー・クリントンに執拗にブーイングを浴びせる人々がいる一方で、翌日のウイメンズ・マーチで同じ場所を埋め尽くした人々は、「彼は大統領になったんだから、退陣を求めるべきじゃない。でも、『彼とは違う』ということを私たちは示さないといけないんだ」、「トランプが勝って、恐ろしくて悔しくて悲しくて。でも、大統領になったんだから、しっかりやってもらわないと」と言う。(同前)

 これは「多様な人々の共生を可能とする基礎的条件である『寛容』と『知恵の交換』」(佐藤幸治「立憲主義について」放送大学叢書)という立憲民主主義の基本的精神を体現する、フォロワーの厚みと多様性をめぐる勝負だ。そしてそのためにこそ、中間層の厚みのある社会を目指さなければならない。

【立憲民主主義を支えるフォロワーの厚みと多様性 

 その主戦場は、くらしと自治の現場】

 立憲民主主義の基本精神を体現するフォロワーの厚みと多様性をめぐる勝負。その主戦場は、くらしと自治の現場だろう。

 20世紀の工業化社会は太い大きな対立軸で成り立っており、それに沿って形成された政党を媒介に民主政治のモデルが形づくられた。しかし現代の脱工業化社会では、たとえば一口に労働者といっても、いくつもの利害に分断されている。それらをまとめるような大きな対立軸は存在せず、細かく小さな対立軸しか存在しない。ここから生じる意見の違いや利害の対立にどう向き合うか。

 たとえば「保育園落ちた、日本死ね」は、待機児童問題という、すでに深刻だったにもかかわらず政治(永田町・霞ヶ関)が光をあてようとしてこなかった問題に注目させる契機にはなった。しかし国会論戦で何か深まったか? 

 保育園建設ひとつとっても現場では、周辺住民をはじめさまざまな人々の合意形成が不可欠になる。保育を必要としている保護者のニーズも、じつは多様だ。そして言うまでもなく、「子育て支援」は保育園だけで完結するものではない。「保育園落ちた、日本死ね」が提起した問題、そこに関わる「賛成・反対」や単純な多数決では決着のつかない多様で複雑な利害や意見の違い、そこから生じる感情の対立やギャップ…。こうした細かくて小さないくつもの対立や摩擦を、どういう場・共同性のなかで表出していくのか。

 異なる意見を否定したり、論破したり、排斥したりする―閉鎖性・同質性を求めることで成り立つ共同性なのか。忖度でも同調圧力でもなく、単なる多数決でもなく、利害の対立、意見の相違を、まずは「そういうものだ」と認め合うところから互いに議論できる―そういう関係性で成り立つ共同性なのか。こうしたことが、くらしと自治の現場では次第にリアルになっているはずだ。

 たとえば一昨年の安保法制をめぐって始まった「野党共闘」が、単なる選挙のための数合わせではなく、立憲民主主義の運動として地域で続いているところでは、こうした組織感覚がリアルな実践感覚になりつつあるのではないか。これまで接点がなかった、場合によっては対立した経緯もある組織や団体、個人が場を共有し、それを維持し続けようとすれば、「異なる他者」をまずは認め、その意識活動をとらえようとしなければ継続しない。

 また地方議会の会派は必ずしも、国政政党の下請け・上意下達だけで作られているわけではない。そうしたところでは、安保法制に限らず国政マターについての意見書の採択、あるいは地域の課題、予算案の修正や議会運営などをめぐって、会派間の連携がさまざまな形で試みられる。会派が違うのだから、考え方が違うのは当たり前。だからこそ「決め付け」ではなく徹底的に議論して、相手はなぜそう考えるのかを理解する必要があるし、その上で一致できるところを見出す努力をしなければならない。

 そこからは、単なる多数決ではなく、意見が違うからこそ、そこに政治(合意形成)の必要性があるんだ、という立憲民主主義の感覚が生まれるはずだ。何分の一という「頭数」としてではない議員の役割、決定過程―合意形成の重要性、「政治家は合意形成のプロ」(大島敦衆院議員 「日本再生」452号)などの意味がリアルになる。

 会派のマネジメントも「一致団結」「全会一致」を求めるのではなく、議論を尽くしたうえでなお残る違いを理由に関係性を断つことはしない、というものになっていくだろう。これは「ゆるい」関係性ではなく、主体を問いあうからこそ成り立つ信頼とリスペクトの関係性だ。

 コラム「一灯照隅」は、くらしと自治の現場での、こうした立憲民主主義の実践をめぐる試行錯誤を共有する場でもある。

 世代間のギャップや摩擦を世代間対立にしてしまうのか、お互いの理解への糸口にしていくのか。どうすれば分断的になる問いの発し方になり、どうすれば関係性を深める問いの発し方になるのか。無責任連鎖から生じるさまざまなマイナスの反応に、めげずに「あきらめない」持続性はどのように育まれるのか。「消費者として文句を言う」ところから始まるお任せ民主主義、消費者民主主義からの「参加」の分解のなかに、自治の当事者性をどう涵養していくか。その試行錯誤をどのように伝え、共有していくかetc。

 立憲民主主義のフォロワーシップを、くらしと自治の現場から着実に集積していこう。

(「日本再生」453号 2/1 より)

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囲む会のご案内  「凡庸の善で考え続けるために」

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◆第171回 東京・戸田代表を囲む会【会員限定】

 「TICADⅥと日本のアフリカ政策」

 2月13日(月) 午後6時45分より

 ゲストスピーカー 坂井真紀子・東京外国語大学准教授

「がんばろう、日本!」国民協議会事務所(市ヶ谷)

 同人1000円/購読会員2000円

◆第172回 東京・戸田代表を囲む会【会員限定】

 「どうなる トランプのアメリカ中国」

 2月18日(土) 午後4時より

 ゲストスピーカー 朱建榮・東洋学園大学教授

「がんばろう、日本!」国民協議会事務所(市ヶ谷)

 同人1000円/購読会員2000円

◆戸田代表を囲む会in京都

 「立憲民主主義をよりよく機能させるために~憲法を論じる共通の土台をどう作るか」

 2月8日(水) 午後6時30分より

 コープイン京都

 講演とディスカッション 曽我部真裕・京都大学教授、福山哲郎・参院議員

             泉健太・衆院議員(予定)、隠塚功・京都市会議員

 1000円

 


石津美知子
「がんばろう、日本!」国民協議会

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