*今回のタウンミーティングは『2ヶ月に渡る署名活動の集約時期』、『自治基本条例の審議員募集の真っ最中』という活動の中でのタウンミーティングを象徴するように、参加者も「上記の活動中」の人、「桜井地区に6人の市議が生まれた」ことに正面から向き合う人、及びこうした熱気を感じ取った久方ぶりの人などなどバラエティに富んだ多くの参加と討議がありました。これからもタウンミーティングの場を、様々な活動に取り組んでいる人、そしていろんな話を聞いてみたい人が集まり、一緒に討議する場にしていきたいと思います。
*又、1月6日「がんばろう、日本!」国民協議会の第5回大会後のタウンミーティングであったため、白川議員の報告も「◎転換期の国際政治の動向、戦前の歴史的教訓~◎自治―地方政府の時代の議会改革、現実の越谷市のあるべき方向を決める課題へと絞り込まれた提起で、歴史の教訓や現実の課題への洞察が感じられる」(ある長老自冶会役員の弁より)として深く受け止められた報告でした。いろんな社会勉強する場としても活用していただければと思います。
★ 報告
① ガソリン税の本質的論点
「必要か不必要か」「1リットルあたり25円安くなる=値下げしたほうがいいか、暫定税率を廃止すれば地方の道路整備が出来なくなり福祉や教育にしわ寄せが来る=その分の財源をどうする―無責任だ」  の論議になっているが、そこに本質はない。
: 10年間・59兆円・1万4千キロ をこのまま続けるかどうか
: 何が必要かはその地域が考えればいい事で、一般財源化して地方が自分の裁量で使えるようにするか、地方主体で「道路より教育だ」「国の規格外の道路でいい」という実質的な議論を国会や地方議会が論議するかどうか、これが、ガソリン国会の本質的論議に他ならない。

② サブプライム問題と洞爺湖サミット(環境問題)=日本の立ち位置
:米のドルを中心にした世界の経済が米単独ではコントロールできなくなった。(ドル・ユーロ・元 の3つが世界の基軸通貨になった=日本・円はかかわれていない) 
:又、CO2排出制限の問題は、社会全体の構造を変える=ポスト工業文明に適応した社会政策の移行として取り組む問題であり、低炭素社会へのルール移行(「排出権」を買ったり、売ったりと取引されている)それに伴う市場のルール化の問題であるが、いずれも日本はかかわれていないため、高い「排出権」を買わざるを得なくなる。 
:こうした大きな時代の方程式が変わっている事に無頓着で「内政ごっこ」では、へたり込んでいるのを見せたくないからと空元気で「大連立」になり、又新しい事態に対応できないからと「格差是正」を叫べば翼賛体制になる。(1939年の欧州の独ソ不可侵条約に『欧州情勢不可解なり』で平沼首相辞任→戦争へ この愚を繰り返してならない。同様に、「在郷軍人会」、「国防婦人会」という当時の国民運動が、議会を“監視”する運動(斉藤隆夫の「粛軍演説」を「反軍演説」という世論を形成した)に至った誤りの教訓から学ぶ必要がある。)
:すでに日本は経済大国ではない。一人当たりのGDPは世界18位である。08年の日本は少子高齢化へ突入する中で、膨大な赤字を抱えていること。ミドルパワー・脇役という「立ち位置」で比較的良い方向にむけて役割を果たさなければならない。この「立ち位置」にへたり込まずに向き合う知恵をこそ出していかなければならない。
③ 議会改革―審議員募集―署名活動の教訓
: 越谷市 審議会が70近くあるが、審議委員の誰も発言しないことが多い。協議や討議がおこらない。
  ようやく議会で(委員会で)討議の端緒が始まっているが、議会だけでなく地域でそれをやっていかなければ住民自治は根付かない。審議委員への積極的募集参加はその最初の実践的試みにほかならないので、一人でも多くの人に参加していただきたい。
:署名活動 署名数は全体で5000を超えた。 白川関連だけでも1000を超えている。だからこそ今一度請願の意義=「ちゃんと議会で討議してほしい」を深く推し進めていく必要がある。
:自治基本条例(09年3月議会提案予定)は地方政府の憲法に相当し、行政権のみならず地方議会で法律・条令を作る条例制定権や徴税権などを行使できる地方政府を規制するものである。二元代表制であるから市長の権力行使を規制する行政基本条例と議会の権力の行使を規制する議会基本条例を包含するのが自治基本条例である。従って自治のルールを作るもので、ぜひ審議員27名の枠に入っていただきたい。
: 桜井地区に昨年6人市議が生まれた。「桜井地区に関する予算要望の優先順位を決めましょう」これが現実のものとなるように考えている。そのためを昨年市議6人と桜井地区連合自治会の皆さんと忘年会を持ち交流会を開催した。また桜井地区の新年賀詞交換会で市議6人全員でハンドベル演奏や着ぐるみを繰り出して親睦を図った。この様な出演は初めての取り組み。(市議会の任意団体であるバス路線研究会で、市議23名が参加したように、多くの人が合意でき、軋轢や反対意見の出しようのない地域の課題を明らかにしてまず討議の場に参加してもらう、この様な合意を図っていく試みが始まっている)

★ 討議とまとめ
:討議は自治基本条例・審議員の募集に集中していった、
:署名活動を担った人、自治基本条例・審議員募集に関心を持っている人の発言が全体の討議を回していく役割を積極的に担っていく討議となった。
: まとめとして
・ 白川のタウンミーティングでは権利の共有化までは来たが、権利を行使するときの義務・責任の共有化が今後の課題となっている。(討議をするとどのような責任性のレベルで話をしているのかが各々わかるようになってきた)
・ 審議委会―現在は市長からしか答申されず、議会で討議するようには出来ない。(議会に条例がかかったときに初めて討議できる) 議会改革=議会サイドのシンクタンク・議会サイドの審議会が必要
・主権在民=政党や政治家に主権はなく、行政・議会にも主権はない。国民にしか主権はない。ということは「ひたすら政権維持」VS「ひたすら政権打倒」の論議ではまずい。審議会の中で違った意見を立てる・そこからひとつの結論を導き出していく。こうしたことに長けるようにならなければ「議会の監視」の枠にとどまってしまう。
:又、「市長が変わればすべて変わる」この間違いも気づくようになる。審議会をそうした問題を討議する場としていきましょう。