6月5日 「(仮称)チーム白川」 事務局
今回のタウンミーティングは、4月からスタートした75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度の問題点が噴出し、さまざまな批判にさらされている中、「この制度の何が問題になっているのか」を市の担当課をお呼びして直に説明を受けるという初めての試みがなされました。
又、5月は第4回14時間マラソン演説会、第11回グランドゴルフ大会、第13回埼玉・戸田代表を囲む会と、7月からの「チーム白川」の本格的立ち上げに向けてメンバーがそれぞれ、準備・呼びかけ・運営とフル回転の活動を行った中でのタウンミーティングでした(詳細はHPにて掲載されていますのでどうぞご覧下さい)。そして、請願署名という活動経験を踏まえたところから、医療や年金という日常生活の身近な問題を通して、市民が社会のあり方を一緒に話し合うことに参加していこうという呼びかけがなされました。
   

http://www.gikainet.ne.jp/koshigaya/shirakawa

★ 越谷市役所 国民健康保険課からの説明
後期高齢者医療制度概要 ―「仕組みと現状」について―
* 制度が出来た背景  
今まで==日本国民皆保険があるため  → 高い医療水準を保つ・世界で一番寿命が長い
これから==低成長・高齢化・老人医療費の増加――医療制度改革の必要性は5年も前からいわれ続けて今日に至っている。
* 医療費  現在33兆円だが、老人医療費だけで11兆円を超えている。国民所得の9%にも上っている。
* 政府の方針として 「国民皆保険を堅持したい」ということで
 老人保険制度 ⇒ 後期高齢者医療制度(平成18年6月成立=小泉内閣の時・20年4月施行)の施行
* 機関として、後期高齢者医療広域連合が 保険料の決定・保険証の交付・医療を受けたときの給付を行うことになった。(市町村の窓口では 保険料の徴収・各種申請・届出の受付・保険証の引渡しの業務のみ)
* 保険料  現在保険料は、均等割り額+所得割り額となっている。 はっきりしている事は今後保険料は安くならないということ(介護保険とあわせるとかなりの負担増し、未納・滞納の問題、赤字補填等(現場の私達から見ても)問題も相当多い。  →  6月3日現在、保険料、所得割りの軽減も含めた、後期高齢者医療の与党案の見直しが論議されている。)

★ 以上の説明・質疑のあと、白川議員より、わざわざ土曜日にもかかわらず、市の担当課にタウンミーティングに来ていただいた意味の説明がなされた。
1 市の担当課に来てもらったのは初めてであり、報告・説明のとおり現場では新たな法律の施行に対しての精一杯の対応が見られること。
2 この法案は小泉内閣の時に強行採決されたもので、自民党に300議席を与えた責任は国民にあること。そして、越谷議会でも全会一致で賛成していること。議員にはその説明責任があること。
3 社会保険制度は、そこだけを取り上げその枠内での論議では原資の金額さえ回しきれなくなって破綻状況になっていること。
4 決定機関としての議会が見えてくると、公務員の中にも「あろうべき公僕」としての自覚が芽生えてくること。議会改革は議員の力だけでは出来るものではなく、バッジをつけない主権者との連携が必要になってくること。専門性の高い分野の説明・討議・学習を重ねて、主権在民の方程式でマニフェストを作る(立案過程も白紙委任しない)ところへと深化していくためにも今日は来ていただいた。

★ 6月議会に向けて議案の事前検討
* 「副市長一人にする」という市長から議案が出された。理由は①請願の趣旨を尊重する=重く受け止める
② 組織の再編はしない=齟齬が起こらないようにガンバル。
・そもそも副市長は、市の事業の政策立案に関しても市長の同等の権限をもっている。つまり大きな決定権をもっている役職。「絶対二人必要」→「一人にする」という政策転換はそう簡単に出来ないのではないか。
・市長が重要な政策転換をする場合、組織体制や庁内権限の再編などともなわなければ、これまでの主張との整合性がとれない。
* 平和都市宣言立案  に関して
・ 一片の宣言で市民の意識が変わるのかどうか
・ 平和事業を戦後の節目に2回取り組んできた(これから毎年やっていく)ということだが、戦争の悲惨さを風化させず語り継ぐということはわかる。しかし9・11テロ以降旧来、戦争が国家間の戦いとは枠組みが変わってきた時代に、新しい戦争の脅威とそこに至らないための価値観や判断基準を確立していくこと、社会のあり方・生き方を次世代にどう訴えていくかが重要な課題である。
* 自治基本条例に関して (審議員に就任された飯島氏より現状の報告がある)
:日程的にものすごくタイトであること。
:市長に答申したら終わり となっているが、議会との関係はどう図っていくのか
(市の憲法とも言うべきものに、議会の議決権や二元代表制の議論や有り様が入らないことになる)
★ 白川議員のまとめ
・ 地方自治においては、様々な形で直接民主主義の仕組みを取り入れている。リコール制、解散請求、監査請求、条例請求等、国政にはない地方自治特有の市民の直接参加の仕組みがある。
・ 直接参加する市民は、言うまでもなく市民全体の代表者ではない。大切なのは直接参加する市民と、市民全体を代表する立場の首長や議会が対話すること。直接参加する市民と市民全体の利益が異なる場合には、それを説明する責任が首長・議会にはあること。そういう緊張関係があって初めて首長や議会は市民全体の利益に立つことが出きる事。
・ 従って、議員は付託=「議決した責任」・説明ということを常に考えなければならない。
・ 今日の担当課の説明でもあったが、現場の皆さんも医療制度・社会保障制度が現実に変わっていく中で、対処せざるを得ないこと(ガソリンの値上げで 政策の変更が生活に直結する等)で、どういう社会を作っていくかを考えるきっかけになった。又、今日年収200万以下の若者が200万人を超えているといわれる。働き方自身が旧来とまったく違う中で、社会保障、労働市場の開放・雇用の機会均等・生活・家族等、次の社会のイメージをトータルで考えざるを得なくなっている。次の社会像を年金・医療制度・社会保障等の政策で示せという輿論をどのように作り上げていくか。タウンミーティングはそのための一助であり、是非積極的に誘ってもらいたいし、参加するという一歩を踏み出す場つくりをあらゆるところで設定していきたい。
・ 政権を選ぶ権利は国民にあり、意思決定は代行できない。決定を代行すれば無関心がはびこり、その結果が道路資本主義の肥大化であり、官僚内閣制の不条理であり、巨額の赤字・自治体財政の破綻であり、社会のセーフティネットの危機である。我々はもはや「あれかこれか」ではなく「何をあきらめるのか」を意思決定しなければならなくなるところに立たされている。お願いから約束へと始まったマニフェスト運動を、マニフェストの検証と決定過程への参画から、さらに主権在民の方程式でマニフェストを作り、これで首長候補を選択していくということが今後の方向と課題になる。ここに市民が主権者として参加する場を作っていくことに共に取り組んでいこう。

★ タウンミーティングへ参加し、「チーム白川」のメンバーとともに活動しましょう。
選挙結果に白紙委任したのではないということを、請願署名運動を通して決定過程(議会)との関わりというところで体験してきました。ここから執行過程(市長)との関わりについて、医療や年金という生活の諸問題や税金の使い方を通して取り組んで行きたいと思っていますので、多くの方々のタウンミーティングへの参加をお待ちしております。

次回タウンミーティング
6月21日 (土)  午後2:00より         白川秀嗣事務所にて

「がんばろう、日本!」機関紙「日本再生」348号の“第22回一灯照遇”ご覧ください。(1部300円)
*チーム白川 西川幸一さんの記事―「議会と向き合った」市民の企て―が掲載されています 
*「がんばろう、日本!」5月合宿での越谷の市議及びチーム白川のメンバー参加状況も書かれています