(8月30日)
 「(仮称)チーム白川」事務局
      
今回のタウンミーティングは白川議員の9月議会での一般質問の事前報告が主な内容となりました、2060年までの人口動態表(手製で作成)を使っての将来予測からの質問であるだけに、有権者として考えるべき多くの内容が含まれたタウンミーティングでした。
★ 全体の概況    
・ 読売新聞に来年1月解散の記事が出た。福田改造内閣は財政出動を考えており、小泉→安倍政権の改革路線が迷走し先祖帰りをしている。選挙の争点は年金・介護・医療の社会保障制度を巡るものになるが、小泉政権の時の100年安心プランでは、基礎年金の税負担を1/3→1/2に変更することが決まったが、この分の財源2.3兆円が手当てされていないままで、今や「消費税値上げで」となっている。 果たして「政府への信頼」と「税金をあげること」の合意を国民の間で取れるのか? 
・ 一方で、現在の自民党内での路線闘争は、中川(小泉改革路線踏襲・上げ潮派)と与謝野(財政再建派)に見られるようにどちらもマニフェスト型(政策中心)になっており、国民にどう説明するのかを巡る権力闘争になっていることが、従来の派閥闘争との大きな違いになっている。その中で、「ムダ遣い撲滅プロジェクト」という自民党内部での改革派の動きもでてきており、消費税アップを含む税制論議に入ろうとしている。
・ 一方民主党の福山参議院議員は、3年以内に特殊法人改革をやった上で消費税値上げとなっている。民主党が代表選を行わなかったことは良しとしないが、まさに自民・民主ともに、マニフェストを発信し、国民の合意をいかに取り付けるかになっており、主権者の動向が決定的な要因になってきた。
・ 来年は都議選、(総選挙)更に2年後の参議院選挙へ向かう中で、2020年、団塊世代が後期高齢者医療制度の対象者に入ってくることを想定した時間軸を設定しての対応策(マニフェスト作成)を巡る選挙になっている。 自民・民主とも正々堂々たる政権請託選挙の舞台が必要であり、その意味ではボールは主権者の方に投げられたといえる。
★ 9月定例議会
・【人事案件】  教育委員・人権擁護委員は新任および再任議案が提案されている。
・【一般議案】  
* 住民税を今回から「例外なく年金受給者から天引きする」案件について
理由  体の弱い高齢者が納付に出て必要がなくなるという理由で導入される予定で、現在の徴収率が98%から100%に向上する。
問題点 現状の徴収率が98%と高いため、メリットが少ない中で、システム構築費、メンテ費がかかる。
介護保険料・健康保険料、住民税などバラバラに通知されてくる。
    納税意識が滋養されず、納税手段の選択がなくなる。
総じて 自治体の根幹である徴税権行使の裁量が発揮できず、地方分権に逆行する仕組みになっているのではないか。地方税の改正は事実上国の追従ということもあるが、最低情報の公開と問題点の整理が必要であると思う。
* 公共下水道築造工事 -工区請負契約の件
予定価格 1億8690万円 が何と落札率51%の9600万円で落札
問題点 半額の請負で仕様書通りの機能を満たす工事になるのか
役所側の点検・検証のシステムと人材はちゃんと出るのか
そもそも請負額(予定価格)は適正だったのか?
* 補正予算 
・「農産物直売場の建設費の補助金」 建設は直営―補助金6600万円(全体工事額1億5000万円)、 運営主体は当初第3セクター方式であったが、 国の補助金のルールが変わり、2735万円に減額され、農協が運営主体となって1400万円の金を出すことになった。地方自治体は補助金を取るための書類作成で大幅な時間と労力を使っているため、顔は国に向けていることになる。(草加市では 国や県に向いていた補助金・書類作成等の実質時間600時間が141時間に減らせた==「議会改革プロジェクト」での木下・草加市長の報告) 
・「平和式展」委託料の件(イベント会社に委託契約)  
問題点 (事業そのものに反対ではないが、行う意味を考えた時に)市民参加が保障されておらず、市政50周年事業の計画性に疑問がある。又来年以降をどうするのかが全く未定になっている。
★ 一般質問
1 今後の50年後の越谷市の人口構成について(2060年までの人口動態表参照=今回の写真)
・ 2060年までの人口動態 ⇒ 生産人口(15~65才)が減り、高齢者人口(65才以上)が増えていく⇒この現実から全ての計画を見直すべきではないのか?
2 予算編成過程のオープン化について
・ 新規事業の選択過程を公表する。誰がどの段階で意見を出したか(例えば、部長が却下したが、市長が復活させた等)を公表する。各段階でのパブリックコメントを公開すべき。
3 小・中学校の耐震化達成計画の実効性について
・ 昭和56年度以前に出来た小・中学校94校は耐震化が必要。
・ 文科省の補助金が 1/2 から 2/3にかさ上げされた。越谷市の計画では平成22年度までは10校となっているが、残りの学校の耐震化を実行し、達成率100%に持っていく財源確保のメドがなされていない。
4 イオン出店に伴う越谷市との連携について(前回の第60回タウンミーティング参照)
5 洞爺湖サミットの評価と越谷市の環境対策について
・ 越谷市のCO2 削減対策  将来予測がなければ目標値がないということになる。
・ 循環型社会への構築へ エネルギー・食料等の地産地消は越谷市の町つくりそのものを規定していくことになる
6 小・中学生の「子供議会」開催
7 全国一斉学力テスト              の以上7点を準備しています。

 今回の質問内容を見てもわかるように実際の市民生活にとってかなり重要な問題を提起しています。だからこそそこに市民が参加して討議をしたいがなかなか其処にもっていけない、これを何とかしたい。又 自主財源をどうするかという問題では、市民公募債を募るということもある。これで駄目なら事業を削るしかない。優先順位をつけて、その中で何をあきらめるのかの政治決断をしていくしかない。この過程に市民が参加し、点検し、検証していくことがなければ、座して死を待つことになる。ボールは我々主権者に投げられており、このことが自治体で問われている。
★ 質疑応答
Q:地方財政健全化法案が施行されるが、越谷市はこれに照らすとどうなのか?
A:越谷市は156ポイント(350ポイント以上で財政の見直しが必要)で総務省の計算式では“健全”。だが、計算の対象控除項目をいれて試算してみると、331ポイントとなる。(そんなに悪くないという印象だったが)。平成19年度の決算で越谷市の財政力指数は0・9(1になるとトントン)だが、交際費比率は14・0となり黄色信号である。
Q:病院の経営が悪化しているのか?
A:市立病院は5億4千万円の赤字(初めてのこと)だが、経営だけの問題ではない。毎年一般会計からの繰り出し金は8億円に上る、医者の確保(一人の医師で1億円を稼ぐといわれる)・待遇の問題、モンスター患者の増加、医療裁判の増加、ホームドクターとの連携など、市民病院のかかわり方を総合的に考えていかなければならない。
Q:年金受給者が天引きされる一方で、大口の滞納者がいる。
A:社会保障の問題を議論するときには市民の気持と制度の問題を整理しながら議論を進めていく必要がある。社会保障は社会の有り様によって変わってくる。右肩上がりのときに作られた制度は変わっていく必要がある。まさに低所得層の人まで払わざるを得なくなっており、今の制度内で解決の方法がないのなら、別立てでいく以外にない。
まとめ
選挙で何をあきらめるのかを訴えて投票をお願いするのは今までになかったこと。税金の使い方の優先順位をつける時代になった。優先順位、ロードマップをいれた政策を持って議論をし、その内容を有権者に訴え投票をお願いする、こうした政治文化になっていく。市民は選挙結果に白紙委任してはならない。議会を活性化していくことが議員と市民の課題である。
次回タウンミーティングは 9月27日(土曜日)午後2:00 からです。
議会報告と傍聴参加の感想等密度の濃いタウンミーティングになると思います。