(9月27日)チーム白川 事務局  
                         
今回のタウンミーティングは、テーマが ①9月議会の報告、②自民党総裁選から―解散総選挙での主権者の責任―の2つでした。前段で、現在私達が直面している人口減少とグローバル化という時代の大きな変化により、国や自治体の税収が減少し、出費が増える状況の中で、従来のやり方では経営が成り立たなくなっていること。自立した自治体経営に向けて、議会改革、地産地消に向けた町おこしの知恵が求められていると同時に、「何かをあきらめる」決断をせざるを得ない時期に来ていることが話されました。
前回報告した事前の議案審査と白川議員の一般質問が、実際はどのように質問・答弁・採決の結果になったのか、問題点は何かというリアルな報告と活発な質疑が行われました。
【9月議会報告】
(1)住民税を(65歳以上の年金受給者ほぼ全員―対象者16000人から)天引きする案件に関して
・これまで  :①引落し、②納付書で現金を納める、③督促状による納付 の3つの選択があった。
・今回    :例外なく年金受給者から天引きをする
・これによって:収納率98%(現在)から100%になり、市は1300万円の増収となる。
        変更理由は、体の悪い高齢者が出かける必要が無く便利。行政は収納率が100%になる。
・問題点   :費用対効果からしても、新たなシステム構築費3920万円・メンテナンス毎年1200万の経費がかかり効率的ではない。
       :納税は義務であるが「天引き」では納税方法の選択が出来ず、納税意識が滋養されない。
       :高齢者は既に、「健康保険」「介護保険」などの銀行引落しが実施されており、今回の「住民税」の天引きによって通知や納入確認などの混乱が予測される。
       :そもそも自治体における「税制改正」は総務省が所管しており、法改正に伴い自冶体はいわば強制的に改正をしなければならず、自治体の根幹である「徴税権」の裁量が発揮できないため、地方分権に逆行する仕組みになっているのではないか。
(2)教育委員会の委員の再任(4期14年―報酬年100万強)の議会同意に関して
・問題点    :月1回の会議で教育行政の指導性が発揮できるのか
        :非常勤委員の構成で対応できるのか
        :市長からこれまでの実績や全体の役割などの提起がなされない中での判断でいいのか
        賛成21、反対9で可決(これまでの経緯からすると反対9件というのは異例の事態)
(3)補正予算 平和祈念展委託料―イベント会社に160万円で委託する予定―に関して
・問題点    :事業そのものに反対ではないが、イベント会社に委託では、企画・運営に市民参加がまったく保証されず、平和への市民意識が滋養できない。
        :理由は市民委員会等を作る余裕がなかったということだが、市政50周年事業の計画性に疑問がある。
        :来年度以降どうするのか がまったく未定のままである。
(4)その他   :給食センター職員の飲酒事件での懲戒処分に関して執行部から議会への説明を求める=との新政クラブ提案に反対は民主党、共産党
        :千間台公園における損害賠償請求(平成17年4月) 1400万円の支払い
        :自治基本条例  議会説明会(9月25日)
【衆議院選挙】
・ 民主党はマニフェストを出した、自民党も出すべき。争点は政権交代(変えるのか、維持するのか)そのものになっている。
・ 自公政権は1年で2回政権を放り出した。これは政権担当能力そのものがないのではないか。日本の民主政治が発展するために政権交代が必要であり、官僚組織の悪口で済ますわけにはいかない。地方も同じ構造で市長選(来年11月)もマニフェストを出すべきである。
【質疑・応答】
  最初に西川氏より議会傍聴の様子と感想が話され、質疑に入った。
Q 白川議員がボードで示していた「越谷市の人口動態表」―2015年をピークに総人口(及び納税をする生産人口が)減り続け、高齢者が増える。市の政策も50年のスパンで考えなければならないのではないか。
A  2060年には 総人口は2/3 《30万人→20万人》、納税者人口《15歳から64歳まで》は半分《22万人→11万人》、高齢者人口は2倍強《3万3千人→7万4千人》となる。自冶体経営の収入は右肩下がりとなり、 支出は右肩上がりとなる。600の事務事業の全面的見直しを行い、子育てや医療や環境などの生活基盤の整備に重点的に税金の使い方ができる様に変えなければならない。
Q 市立病院の赤字財政が言われているが大丈夫なのか
A 既に5億4千万円の赤字を出しており、毎年一般会計から繰り出し金8億円となっている。(注=市立病院は1年間100億円の事業費となっており、このまま赤字を出し続ければ、20年で市立病院はつぶれるという試算になる)
* 市立病院再生の課題― 赤字は病院経営だけの問題ではないし、赤字がダメと言うだけでは良い医者は招へいできない。
* 魅力ある医療体制として、議会・役所・市民が一体となって現在の市立病院の関わり方を転換していかないと医者が逃げ出すことになる。
* 行政の役割として、経営能力のある管理者の配置、医療スタッフの配置・待遇改善、ホームドクターとの連携・救急医療、地域医療との連携がある。
* 一方市民の役割として、コンビニ医療の問題・医療裁判の増加・モンスター患者の増加など、総合的な転換が必要である。(既に新政クラブから研究テーマとして取り組んでおり問題を整理し、課題を提言としていく方向である。)
Q 小中学校の耐震化計画の実効性について、財源がないことが問題になっているが、詳細はどうなっているのか。
A 昭和56年以前に建設された94棟が耐震化計画に入っているが、①8年かからないとこの計画は完成しない事になっている、②最初の3年間は財政のメドが一応立っているが、後の5年は財政のメドがまったくたっていない。ここが最大の問題になっている。
* 財源確保の方法として、①PFI方式(民間の建設、運営を委託する)、②寄付条例の制定(目的をはっきりとして市民から寄付をしてもらう)、③市民債公募債の発行、④この3つを駆使しても財政の健全化を維持するのは至難の業であり、現在の事務事業の中で「何かあきらめる、がまんする」こと。
* 600の事務事業の優先順位を決め、政治決断によって「何をあきらめるのか」の市民合意が必要となってくる。まさに市民の協力が不可欠であり市民自身の責任が問われる問題である。

次回タウンミーティングは

11月1日(土) PM2:00よより

 白川秀嗣 新事務所

 ふるってご参加ください。