(H20.11.1)
 チーム白川 事務局

今回のタウンミーティングは、「チーム白川」(世話人会)のメンバーからのプレゼンテーションという初めての取組みがなされました。<人口減少とグローバリズムなど>「変化への対応が求められるまちづくり」と題して ①20万人となる越谷市の50年後の人口 ②赤字の市立病院再生への模索 ③94棟の小中学校の耐震化の行方 の3点について問題提起がなされました。続いて、白川議員より「来るべき解散総選挙、歴史的舞台での主権者の選択とは何か」という提起がありました。

■―人口減少とグローバリズムなど―「変化への対応が求められるまちづくり」:チーム白川
★ プレゼンテーションの目的と資料の趣旨(資料は今回同封したA4裏表の図表を参照にしてください)
・ 私達が知り得た情報を発信していくこと。(情報や問題点・勉強した内容を皆様方にお知らせしていく)
・ テーマとなっている3点は、9月議会での白川議員の一般質問と連動している内容であること。
・ 来年の市長選の争点になることも考えられる内容であること。
①20万人となる越谷市の50年後の人口
・ 越谷市の50年後の将来人口の特徴は、総人口は2/3(30万人→20万人)、生産労働人口―15歳から64歳は1/2(22万人→11万人)、高齢者人口は2倍(3.3万人→7.4万人)、子供人口は半分以下(4.5、万人→1.9万人)で、30年前の(1970年から1975年)数字に戻るという感じになる。
・ 税金を支払う現役世代=減少し、支出増しに繋がる高齢者=増加という、収入は右肩下がり、支出は右肩上がりになる。
・ このことを前提に市の基本計画・マスタープランを再設計し直さないと、自治体の破綻が現実化する危険性があるが、実際考慮に入っていないということが問題(9月の市長答弁)。
・ 従って、自治体経営の中で600の事務事業の見直しを行い、優先順位を決め、子育て・医療・食糧・環境などの生活基盤に重点をおいた税金の使い方に変えていくことが求められている。
②赤字の市立病院再生への模索
・ 越谷市立病院の現状 今年度5億4千万の赤字を出した(毎年一般会計から8億円の繰り出しを受けた上で)。市立病院の事業費は100億円となっており、このまま毎年5億円の赤字を出し続ければ、20年後の累積赤字が事業費と同じ額に膨れ上がる。
・ 日本全体の医療現場の現状(日本病院会会長の談)
日本病院会所属1150病院では7割の病院が赤字。日本の自治体病院の8割が単年度赤字で累積赤字は総額で1兆8千億(今年度の補正予算に匹敵する数字)、医業収益に対する医業費用の割合=1000円稼ぐのに1050円掛かるという構造的な問題、毎年40病院が退会(病院 → 病床がない診療所に転向)
・ 医師の確保が最重要問題になっている。医師の数は増えているが偏在化(偏っていること)が問題。
* 04年度大学卒の臨床研修化の「自由化」(どこで研修を受けても良い)の結果、偏ってしまい、労働条件のきつい産婦人科・外科・小児科・救急に人は行かなくなっている。しかもこの偏在化のスピードが予測をはるかに超えて進んでいること。
* 06年度診療報酬 看護士の配置基準(7対1基準)これを満たすものに診療報酬を出す→中小規模の病院の看護士の慢性的不足。*勤務実態に見合わぬ給与体系  超過手当て 医師(ボーナスはあるが超過手当て無し=月2万程度)、看護士(100%)、検査技師(70%)、32時間勤務のあと、更に次の病院の当直(仮眠)という勤務実態の実情の改善。 以上が、行政・議会で解決していかなければならない課題です。
・ 我々市民の病院の関わり方、問題点はどうなのか。
例えばコンビニ医療、救急車の搬送回数(7万人の銚子市の場合)は以下の通り。
H19  搬送1903人  軽症車773人   40,6%
H20    1776人     778人   44,6% と増えている。
・ 赤字は病院経営だけの問題ではない。(病院経営の問題はもちろんある) 行政の課題として 経営管理者の配置、医療スタッフの待遇改善、ホームドクターとの連携と救急医療体制と整備がある。市民の課題としてコンビニ医療(救急車を足代わりにつかう、夜間の軽症診察など)、医療裁判の増加、モンスター患者の増加等がある。行政・議会・市民が一体となって現在の市立病院の関わり方を転換していかないと医者が逃げ出す事になってしまう。既に新政クラブが研究テーマとして取り組んでおり、問題点の整理・課題の提言がなされるようなので、そこで問題の共有化を図っていくことが必要である。

③94棟の小中学校の耐震化の行方
・文部科学省の方針  全国の自治体に耐震化加速指示(時限立法) 、原則3年遅くとも5年で耐震化完了。
・越谷市の計画  56年度以前に建設された94棟の耐震化工事を実施する。
・問題点 *耐震化工事の完成に8年かかること。10棟分の予算(H20年~22年 14億5千万円)の目途は立っているが、 残る84棟(H23~5年間 76億5千万円)の目途は立っていない。
*どの棟の耐震化が必要であるのかが、市民に明らかにされていない。
・ 耐震化100%に向けて=財源問題をクリアするための4つの提案
(1) PFI方式の採用(民間に建設・運営の委託を行う)
(2) 寄付条件の制定(支出目的を明確にして、市民から寄付をしてもらう)
(3) 市民公募債の発行
(4) 上記3つの案を駆使しても財政の健全化の問題は非常に困難が伴う場合⇒600の事務事業の優先順位を決め、政治決断によって「何をあきらめるのか」の市民合意を図っていくことが市民の責任として問われてくることであり、更に知り合いの議員に「●●さんこのままでいいんですか」の声を出していくことが必要となってきている。

■ 質疑応答・討議
・ PFI方式の具体的な内容と、PRIを採用とした場合の返済方法はなにか?(学校は営利を目的としてないがどのような形で返済するのか)、 銚子市立病院閉鎖の件で「病院再建」が市長公約なのに、果たされなかった場合は市民はどう対応したのかなど、さらに調査検討すべき課題が出された。
・ このような市民の活動を担う組織としての「チーム白川」の経緯と目的について、司会の西川さんから説明がなされ、市民の役割、議員との協働のあり方についても討議を深めることができた。

■ 「来るべき解散総選挙、歴史的舞台での主権者の選択とは何か」:白川議員
・ 国政と市政は密接に関係している。来年から地方交付税(地方が何に使ってもよい金)は殆どなくなる可能性がある。補助金は総額20兆円から4兆円減らされ地方に回されたが、“ひも付き”の制度はそのまま残っており、地方は国から補助金をもらうための資料作成(国の基準・書式に合わせる)に無駄な人件費を使っている現実がある。地方分権推進委員会で地方への財源の当面の1兆円だけでなく恒久的の交付するよう要請されているが、全体の分権化のため国会での法制化が必要である。従って次の総選挙の動向と地方の財政とは密接な関係を持っている。
・ 解散総選挙を使命として福田政権を継いだ麻生首相が、解散を3度逃げた。「政局よりも政策だ」と言い「選挙より景気対策」としているが、100年に一度の金融恐慌を引き起こした本家の米国では大統領選挙の真っ最中(下院選挙も同時)で、危機に対応できるのはオバマかマケインかを選挙で国民に問うている。また、ドルの価値が下がる中で、英独仏は新しい金融秩序作りのための提案作りを他国に先駆けて行っている。「新しい秩序を示したところがグローバル市場のリーダーになる」ということが始まっている。
・ 金融危機への我が国の対応はどうだったか。リーマンが破綻した時、自民党総裁選の真っ最中であった。最も政策通と言われる与謝野候補は「ハチが刺した程度」と表現した。中川財務大臣は株価が7000円を割ってようやく対応に動いた。1929年以来の大恐慌に直面した国際会議の席で、麻生首相の存在感はない。1939年第二次大戦開戦前に、平沼内閣は独ソ不可侵条約が締結されたことなどを「欧州情勢は複雑怪奇である」として総辞職した。最低危機への対応能力がないと判断していた。
・ 政策の転換は権力の正当性がなければ実行できない。麻生首相は解散をして「国民に信を問う」べきである。世帯当り6万円、総額2兆円の定額給付等に関して、財源はどこから持ってくるのか、特別会計(178兆円)からであれば、その全体はどうなっているのか、説明する必要がある。3年後に消費税率を上げるというのなら、その前に徹底した行財政改革を行うべきであるが、麻生首相はこれまで政府の要職にいながら改革が何故できなかったのかを説明する必要がある。
・ 衆議院の任期(来年9月)を越える来年度予算を組むのは選挙で民意を得た政権が行うべきである。選挙で国民に信を問うのが民主主義の基本であるという政治基盤を主権者から作っていく必要がある。

次回タウンミーティングは
11月22日(土)
PM2:00から 白川秀嗣事務所にて
ふるってご参加ください。