(H21.1.31)
                                 「チーム白川」事務局
今回のタウンミィーティングは次の2つのテーマで行われました。
1.越谷市議会の現状と今後の課題
  ・ 2期目、2年目をどう総括するか
  ・ 「チーム白川」に期待するもの
2.定額給付金について、市民としてどう受け止めているか・・・意見交換

★ 白川議員からの提起
* 今年の干支は己丑(つちのとうし)「混沌としたものから新しいもの(秩序)を作る年」だそうで、干支は60年で一回りする。昨年は「新しいものが始まる年」だった。(旧いものを壊した後、新しいもの―秩序―をつくる) 60年前の1949年は、東西ドイツが分かれて、中国ができて、1ドルが360円に決まって、東京・名古屋・大阪の証券取引所が開始された年。つまり第2次大戦後の新しい枠組み・秩序が始まった年。その60年前の1889年は、日本で初めて憲法が制定され、近代日本の建国が本格的に始まった年である。
* オバマ就任選挙中の時とは違ってアメリカが直面する困難な現実に向き合い「新しい責任の時代」を共有しようと訴えたものだった。「今日我々が問うのは、政府が大きすぎるか小さすぎるかではなく、機能しているかどうかだ」と。人種の壁、宗教の壁を越え、更には社会階層の壁を超えて、人権活動(弁護士)―議員-4年で大統領に就任した。はっきりしているのは「60年前にはレストランで食事をすることが許されなかったかも知れない男の息子」をアメリカ大統領に迫り出したのは、傍観者として何かを期待した人々ではなく、意思を持って「チエンジ」の行動に立ち上がり、コミュニティに参加し始めた人々の力だということだ。
* 時代のキーワードは「グローバル化と人口減少」
・グローバル化:かつての自動車・電機・IT産業の軒並下降(派遣のみならず正規の社員の首切り)、労働市場のグローバル化(介護の現場など就職できない-インドネシアからの参入)が否応無く始まっている。
・人口減少:例えば越谷市、2000年の32万をピークに2060年に22万に減る。(特に15歳から64歳までの労働人口が12万人に減る)こうしたことが政策の中に想定されているかどうか。
* 地方政府の権力
・ 地方政府は自治行政権・自治立法権・自治財政権という3つの権力を持っており、中央政府と同等の関係にあり、立法権で言うと、法律を超える条例を自治体で作ってもかまわないとなっている。しかし、多くの首長は、例えば財政権を「国から権限と財源をいかに取ってくるか」となっており、上記の3つの権力を回すだけの主体がないと、行政権だけになってしまう。
* 地方政府の政策と主権者の介入
・ 地方政府は地産地消(食糧・医療・教育を含む)、改革(市民自治を中心に 地方分権・議会改革・行財政改革)を提言し、それを押し進めていくための主権者の介入(企画立案・議決・執行)まで明確にする必要がある。が、よく協働のまちつくりと一般的にいっているのは、『執行』のところへの介入の話で、『企画』・『立案』のところに介入となっていない。議会を含め日常的に介入する必要がある。
* 2年間にやってきたこと―行財政改革調査議員連盟― 市議選マニフェストから1年
(1)産業支援部会:税収UPのための「稼げるプロジェクト」(産業を高め、そこから上がってくる税収UPを目指す)として商工会・経済同友会・JC・経済団体等の交流を深め、地域や選挙等の不断の利害関係から、税収UPは納税者の社会的要望である、という方向での親睦が深まっていった。
(2)歳出削減部会:600の事務事業費のゼロベースからの見直し、行政的改革をすすめてきた。
・ 「間違いやムダがある」ということだけではなく、『どこを優先にすべきか』を主な問題とすべきである。又全ての補助金の白紙からの見直し等更に行政改革を推し進めていかなければならない。
(3)全議員の議決に対する賛否を公開する
(4)桜井地区市政懇談会:櫻井地区選出の議員(6名)が参加
・ 桜井地区H21年度新年会:今年の出し物は「よさこいソーラン」で副市長も出席された。(因みに、副市長に今年日本で政権交代があった場合、行政は大変ではないかとお聞きしたところ「変わるのは得意」とのことだった。政治的方向が決まれば問題なくやるということであろう)
(5)定額給付金制度への取り組み
・ 法律で義務つけられていない「自治事務」(自治体が独自の判断で条例を定めておこなう)であるため、実施にあったては自治体議会の議決が必要となる。
・ 全国では、7市議会が撤回を求める意見書を可決、否決した市区議会が少なくとも18議会、給付の際に混乱しないよう配慮を政府に求める意見書可決-2議会(越谷市もそのうちの一つ)
・ 決定された場合給付金額は47億円、事務経費は2千万~3千万と予想される。
・ 順番として、国会で論議(衆議院と参議院の意思が違っているのだから討議する必要がある)⇒決定⇒市長からの補助金申請⇒地方議会に予算案提案⇒地方議会で可決の段取りになる。
・ 越谷市では後期高齢者医療制度への充当(22億円)・小中学校の耐震診断(4億円)市民病院の赤字(5億円)等が現実として必要とされている。この47億円の使い道を「基礎自治体」である越谷市議会の裁量と決定によって実現できるようにしていくことが何よりも求められている。 「ソンかトクか」ではなく、その税金をどこにつかうのか――こういう判断基準が出てきているのは初めてのことである。

★ 質疑応答・意見交換
* 定額給付金について市民としてどう受け止めているかの意見交換
・ 賛成:「女房が電気釜を買うと言っている」「くれるというものは貰う」「既に国が決めたこと」
・ 反対:「もっと別の使い道があるのではないか」「病院の赤字や小中学校の耐震診断など差し迫った問題が越谷市にはある、そのための市民への寄付を募るということ等が考えられないか」等、論議は「ソンかトクか」という次元を超えて、又どうせ国が決めてしまったことに対して、何か出来ることがないか、もっとましな使い方、賢い使い方ができないのか、更に踏み込んで地方独自の判断で使えるようにするために、市民に「寄付」を募る方法もある という論議へと進んでいった。
(白川さんは定額給付金にそもそも反対なのか賛成なのかという意見もあった。さすがに「いまは反対でも現金を手にすると変わるよ」という意見は無かった)
* 質疑応答:他には地区懇親会に関するもの(他地区の状況等)や、調査権(議会にはあるが議員個々人にはない、32人の議員が意見を持てば行政は拒否できない)に関する質問があった。

●● 昨年の大きな成果だった、「副市長請願」の運動と今後の課題は 本年正月から配布している「一心太助の天秤棒」を参照にして下さい。

● 次回タウンミーティング:2月28日 (土) PM2:00 白川事務所にて
● 3月議会のお知らせ:2月25日(水)から 注目の3月議会が始まります。
是非傍聴に行きましょう!!