(H21.3.28)   
                             「チーム白川」事務局

今回のタウンミーティングは、3月定例議会(定額給付金を決める議会)の報告と「主権者として市長選へどのように関わるのか」討議が行われ、今後の課題と方向が明確になったタウンミーティングでした。

★ 白川議員の3月定例議会報告

パラダイムチェンジとは何を指すのか  
・ 金融―100年に一度の危機、環境―低成長・循環型社会、産業―ポスト工業化社会(21世紀型経済)、安全保障―日米同盟再定義 という歴史的大転換期に入っている。これを反映して越谷市議会予算特別委員会では、市長の所信表明演説でも金融危機、百年に一度の危機が懸念される等が主張されたが「百年に一度の危機」=パラダイムチェンジの認識で何を指すのかは全く明確ではなかった。
・ 政策を転換するということは予算を変えるということであり、ものの考え方、基準、枠組みが全部変わるということであり、パラダイムチェンジとは、発想の転換・新たな価値創造というところから生き方や生活の様式も変わっていくということである。
・ 例えば、昨日の(3月27日)朝日新聞に小沢代表の公設第一秘書逮捕の記事、最後の社会面に老人施設の火事の記事が載っていた。小沢問題は・検察のリークと報道・形式犯と起訴(『形式犯』での強制捜査・起訴は極めてまれ)、悪質行為と政治団体の実態という「政治とカネ」の問題として報道されており、ダミーの政治団体が全く実態がないと検察が証明するのは困難ではないか。また、4月の業務引き継ぎや新裁判員制度発足の時期に、捜査のため全国の検察官の動員は異例であり、この点からも贈収賄など見通しのない逮捕となっているのではないか。
・ 一方老人施設の火事の記事は、都市部の時限爆弾と言われる(老人)介護施設や、医療・保育などの必要とされる供給の少なさに対して需要が多いという官製経済の実態と限界が浮き彫りになった。まさに来たるべき総選挙は「政治とカネ」を争点にしたものではなく、「百年に一度」のパラダイムチェンジ=政策の転換・税金の使い方の転換=に対応するものとして(その障害をいかに取り除いていくか)設定されている。

予算委員会(討議と見方)
・ 平和事業について(①広島平和式典への参加―中学生15名の参加の基準の明確化、②平和展―戦争の悲惨さを語り継ぐことは重要だが、自衛隊が海外派遣をしている今日、世界における日本の役割を検討すること無くして平和は守りぬけるだろうかとの論議、③平和講演会―講演会主催を行政だけでなく市民実行委を作るなどなど、企画・立案の段階からの市民参加が必要なのではないか)
・ 自治基本条例――審議会がほぼ最終案として作成した基本条例案に対して市の政策の最高決定機関の政策会議が意見を求められたが、案文の削除が目立っている。最終段階まできた素案を政策会議が削除とはどういうことか?直前に文章を削除することは、白紙から案文作成を審議会に委任したきた市長の方針と矛盾している。これが市長の「協働のまちづくり」の顛末ではないか。
・ レイクタウン進出にともない、影響を受けている商店街への補助金について(補助率を上げて400万の補助金を出すという緊急経済対策)――実際に何が一番必要なのかの優先順位を決め、商店街や利用者、市民との協議・現場の把握を通じて決められているのかどうか。そこは旧来のままではないのか。
定額給付金―― 定額給付金の可決を巡って・法定受託事務と自治事務の違い(国がやらなければならない政策を地方自治体に丸投げした)が決定的なことであり本来の国の責任を放棄していると言わざるをえない。しかし、決定された以上受給を受けた市民が指定寄付(しらこばと基金)をすることで税金の使い方の優先順位や市民の責任を果たしていくことが必要。(賛成28 反対3)

副市長人事の再任議案  賛成19 反対12(40%の反対)。通常人事議案でこれほどの反対がでるのは異例の事態。この間の副市長2人制から1人になってもなんら変化をしておらず、トップマネージメントがまさに問われている。

★ 市長選に関して(どのように市長選に関わっていくのか) 
市長選までの課題と段取り
・ 板川市政3期12年の実績と評価を明確にしていく必要がある
(「4年間の板川市長の公約」がどのように進捗しているのか把握することがまず必要。又市長はかつて議会答弁で「現職の市長はマニフェストを出す必要はない」としており、公約の意味を理解しているとは思えない)
・ 越谷市のビジョンの柱と政策課題の作成(マニフェスト作成)
・ 市長選マニフェストの合意形成を市民に働きかけていくこと
・ 合意形成されたマニフェストの実現のためにリーダーを公募で決める、候補決定
・ このマニフェストの実現に相応した選対作り、選挙を戦う。
以上のような段取りになっていくのが望ましい。
市長選マニフェストの理念としては
・ 人口減少、グローバル社会、定常化社会への移行に対応したまちづくり
・ 地方分権―住民自治―議会の合意形成
・ 政策の優先順位―生活基盤―市民本意
・ 目指すべき地域社会の変化―オンリーワンの自治体―クラスタ-型の自治体
市長選にいかに関わっていくか、まとめ
・ 市長選にどう関わっていくかが市民一人一人に問われている。
・ 最も重要なことは、マニフェストの作成からさらに一人一人が協議を通じて他者に働きかけ、合意形成を図っていくこの過程そのものであり、そこへの参加の仕組み、場つくりに知恵を出していかなければならない。共感・連帯の参加意識を拡げていくことである。

★今後の日程

第3回「越谷市政を考える市民セミナー」のご案内 
「ローカルマニフェストの検証とこれから」
講演 木下博信 現草加市長
日時 4月20日(月)午後6時30分
場所 越谷中央市民会館 第4・第5・第6会議室
参加費 500円              主催 越谷のまちづくりを語る会