(H21.4.25)
                               「チーム白川」事務局

今回のタウンミーティングは、『越谷市長選に向けた市民の役割を考える・その2』と題して、「越谷市議会行財政改革調査議連」のお二人の議員をスピーカとしてお迎えしてお話を伺い、討議を通じて今年10月に行われる市長選に向けて、市民としてどのように関わっていくかを深めることができ、議員と市民にとって共に有意義なミーティングとなりました。
★ 白川議員より趣旨説明
・ 今年は、あと5ヶ月以内に解散総選挙が行われる。国会は15兆円もの第2次景気対策が打たれているが、今の状況では自民・民主とも当落200対200の攻防となっている。
・ 今回の選挙は「主権者の一票で政府を選ぶ」選挙であり、政治と金・世襲が主な問題ではなくこれに巻き込まれると政党政治に対する主権者の一票が後退する可能性ある。
・ これを突破する鍵こそ地方自治体にあり、「税金の使い方を変える」ということが国の政策転換と結びついているという観点から語られる必要がある。
・ 今日は、現在動いている4つのプロジェクトチームのうちの2つの代表に来ていただいているので、討議を深めて行きましょう。
★ 小中学校の耐震化問題について――菊地貴光議員より
・ 越谷の小中学校は合わせて45校:164棟あり、昭和57年度以前(57年度以降は基本的に大丈夫だろうという判断)の建物118棟が耐震化必要の対象となっている。(1年前の時点では24棟は終了し残り94棟が手付かずとなっている)
・ 耐震化の工程として3つに分けられる。以下計上費用を見ると
診断:2億8千万、設計:3億1千万、工事:85億で、94棟で合計91億円かかる試算になる。又全部の工事が終わるのは平成27年度の予定(計算上)となっている。(今年度は診断・設計で1億2千万円拠出して前倒しで進めてはいるが)
・ 子供の親御さんの方からは当然のごとく「何故もっと早くやらないのか」という声が上がっているが、市は「金がない」「仕方ない」という回答になっている。
・ 耐震化の遅れは(中国の四川省の地震を例にとるまでも無く)地震―倒壊ということで、相当の部分において責任の問題が発生する。前倒しの前に何故市議会がもっと討議しなかったのか(自身も含めて)責任が問われる。(前倒しを進めた結果、本年中には耐震診断が全て行われる)
・ 視察してきた四日市市(越谷市と人口はほぼ同数)の耐震化対象は376棟だが、既に375棟が終わっており、(国の政策は中越地震あたりから耐震化が動き出し、ここ2・3年にようやく本格化しているが)国からの補助金等が出てくるのを期待して耐震化工事が進められたわけではない。
* 「白川議員からの説明」
・ 現状は22年度までに10棟しか耐震化が終了しないこと。残り84棟の耐震化に74億円かかるが、国の政策では耐震化は22年度までの時限立法となっている。  
・ 市は法改正を望んでいること。ただし法改正をしても国で全部面倒を見てもらうわけではないこと。さらに第一次診断の場所(棟)は明らかにしていないが、第2次診断の場所(棟)は公開することが義務づけられている。(そうしなければ、国の補助金が交付されない)
・ 我々市民の選択として ①補助金を貰ってやる ②金融機関、政府から借金をする ③市民公募債を市民の皆さんに買ってもらう ④ それでも現状としては金が足りない⇒ 600の事務事業を見直し、(優先順位を決め何かをあきらめるという選択)税金の使い方の転換を図かり、そのための合意を形成していくしかない。(例えば、敬老祝い金を子供のために使ってくれ とならないとだめだろう)
★ 市民病院の経営改善について―― 藤森正信議員より
・ 視点として病院改革を企業として見たらどうなるのか(ふじもり正信活動報告Vol009参照)
・ 市立病院の経営状況は平成20年度で赤字・約6億円になる。(3年連続の赤字―ここ数年市の一般会計より8億千万円繰り入れしており、21年度は11億円繰り入れ決定。これだけ繰り入れしても上記の赤字が発生するという厳しい状況)
・ 越谷市立病院事業計画では 1;医師の確保、2;看護師の確保、3;収支の改善、4;空床の存在、5;初期救急医療体制の充実を掲げているが以上の課題とともに、具体的に以下の4つの改善が赤字増大の歯止めに求められていると思う。①薬品等の仕入れ価格の見直し ②専門職員育成による外注費の削減 ③高額医療機器購入等の利用度チェック ④在庫管理の厳格化
・ ④の在庫管理について 棚卸金額が3900万と常識では考えられない程少ないので、当該担当に聞くと「薬剤科のみの棚卸の金額で他の部署は把握していない」との回答であったため、総務省に確認し(棚卸は当然病院内部の全てを含む)さらに、当病院と同規模の島根の松江病院に当該病院の担当職員と棚卸の現状把握に同行してもらい、「棚卸は在院する全てのもの」を確認した。棚卸一つをとってもここまでやらなければ、習慣で行われてきたものは変わらない。
・ 何故こうしたことが野放しにされているのか  
まず病院の理念・信用という問題を患者のニーズに合わせている。完全な医療等、患者の視点・患者満足に合わせて経営すれば赤字は止まらない。
・ 市立病院ということで、「赤字は当たり前」と思っている風土は軽視できない。
・ 人件費の問題について。平成19年度越谷市病院決算書(藤森議員より資料として提出されたもの)を見ると、医師・看護師給の年収(一人当たり)がそれぞれ1369万円・699万円となっているが、事務員給は766万となっており、額面通りみれば技術職より事務職のほうが給与が高く試算されている。(ある試算によれば、看護師さんが多いほうが利益をあげやすいということ、こうしたことも考えていかなければならないのではないか)
・ 「公」に勤務する人たちが地域に対する責任を負うことが無くて「公」と「民」との信頼関係は成り立っていかない。
* 「白川議員からの説明」
・ 官僚内閣制の理解について。決して役人が横着で、ダメだということで官僚内閣制の問題を言っているのではないこと。政治決定、意志で動いてもらう、そういうシステムが出来てないことが問題である。越谷市立病院の経営もそういう問題として捉える必要ある。
・ ふじもり正信活動報告―裏面に「越谷市は、国からの特別交付税が約7100万円カットされた。さらに『調整手当』を国が示す金額に対して越谷市が上乗せして自治体職員に払った額は2年間で約3億9900万円であり、合計約4億7000万円の財源が減らされた事になる」と示されている。調整手当てを9%から6%に改定するのに経過措置を5年間にするという事に端を発しているが、官僚の枠組の中で政治を行っていけばこういうことが現実として起こる。
・ 市立病院としてパブリックな性格が要求される以上、市立病院の責任者(現行は市長)及び職員には専門の病院管理者と職員をおく必要があるのではないか。
* 全体討議を終えて
・ (右肩上がりの価値観―昔はそれに応じた幸せ感がもてたが、今は変わってきたのではないか という参加者の発言に応えて)「100年に一度の危機」、幸せのイメージ・幸せ感、価値観が変わる。人間関係の交差が地域を変えていく力になる。そういう人間関係がないと地域は変わっていかないし、議会不要論になる。以前は、何か問題がおきて⇒議会がなかなかこうしてくれない⇒だから議会改革だということはあったが、今日では、議会の役割とは何か(病院の役割とは何か)を問うというところから議会改革が提起され、地域の再生や政策の転換は図られる。そこでの合意形成の過程をマネージし、場つくりを準備していくことが主権者の役割となっていく。

次回タウンミーティングは 5月30日(土) 午後2時から 白川事務所にて
テーマは「産業支援」と「市役所改革」についてです。今回と同様二人の市議の方をゲストスピーカーとしてお招きする予定です。ふるってご参加を!!