(H21・5・30)                         「チーム白川」事務局

今回のタウンミーティングは、越谷市長選に向けた市民の役割を考える・その3ということで、前回に引き続きお二人の議員をお招きし、『産業支援について-中村譲二議員』、『市役所改革について―石川下公議員』というテーマでスピーチいただき、提起された課題に対する解決の方法を模索すべく、活発な討議を行いました。最初に司会の方から、白川議員の越谷市議会・副議長就任という報告がありました。

★ 白川議員より趣旨説明
・ 正副議長選出(旧来の1年ごとの交代に市民からの批判があり、せめて2年任期や議長マニフェストの提起などを求められているが)や、板川市長の4選不出馬表明など、至るところで時代の転換・節目を感じざるを得ないことが起こっている。
・ 国政は9月の政権選択選挙に向け、自民・民主両党ともマニフェストを出して重要な課題の判断材料を提出すべきであり、又7月の都議選では石原都政の10年の検証という点でも、急激に進む超高齢化社会にどう対応するかという点でも、このことを明確に争点にすべき選挙になってきている。
・ そういう意味で今やボールは(主権者がどの立場から国と地方の関係を作っていくのか)主権者のほうに投げられている。したがって政策を精査するという点でも「知らないことを知った=いい話を聞いた」の枠にとどまらず「どう他人に伝えるか」という点で議員のスピーチを聞いてもらいたい。

★ 産業支援について――中村議員のスピーチの要約 
・ 越谷市の産業実態としては、第3次産業中心で地場産業は農業。昼間人口は26万3千人(夜は32万)で6万人は外にでている。又100人以上の会社39社・事業所税の対象406社というのが実態。
・ (議員自身が農業委員であるという説明が自己紹介の際にある)
農業人口は 1区2100人、2区2400人の4500人で、専業農家(農業で食っている人)の収入は1反6~7表で(2万円×6)12万という勘定になる。後は畑作中心(小松菜・ほうれん草、わけぎ)で、農業だけで生活していくのに十分な1000万以上の収入を上げるのは厳しいというのが現状。
・ 農家には何が必要なのか、その課題は①担い手・後継者問題、②農地の減少③高齢化などがあり、解決の方向としては、(A)農業の工業化(農業耕作の変化、土から水耕栽培、週5日の農業)、(B)農業の法人化ということが考えられる。
・ 産業支援ということで、農地の保全等、空いている農地をどのうように利用していくか、将来的にも金銭的にも支援が無ければ手づまり状態になる。又市の予算・産業支援700億円のうち、農業は5億4千万(0・8%)、しかないというのが現状。

* 白川議員からの説明
・ アメリカは現在の危機を利用して(GM破綻=新しい時代に対応できない事態を踏まえて)、グリーンニューディール政策、G20の枠組みに見られるように多元化・多様化の中で新しい雇用を作り出し、アメリカ社会構造の転換(物を作るよりも消費の方が多いという社会からの転換)を図ろうとしている。
・ 日本の農業は80兆円産業といわれ、今や旧来わが国の産業を引っ張ってきた企業が農業に参入し始めており、ビジネスチャンス・成功例も出始めている。(昭和電工・シャープ・パソナ・三井物産、大成建設・大和ハウス・キューピー・ドトール等)
・ 何が起きているのか、世界全体が工業化社会から新たな生活基盤中心の産業、例えば医療・介護・教育・農業等へシフトし始めている。
・ 越谷の農家は、生産技術は高いが経営能力は低いと言われる。(流通・販売・市場の情報収集等のマネージメントが弱い)従って補助金頼みということからの脱却と新しい農家への参入をどう創っていくのか、『稼げるプロジェクト』というのは様々な試みがなされている中で、越谷市全体の底上げ、観光と結びつける(東京から25キロ圏内の利用、休耕田、自然公園・体験農業)、あるいはイオン・商店街・レストランと結びつけようとしている。こうした明確な計画があってプロジェクトを立ち上げるのと、単品でなにかをたちあげるのかは大きな違いがある。こういうモデルを作って行こうとしている。すなわち、今がんばっている人の所に、どう新しい新システムを加えていくか。「ないものねだりではなくあるもの探し」ここの勝負になっている。
***《この辺で、農業の厳しい現状を認識した上で、補助金行政からの脱却としての再生の新たな動きはあるのか、新たな農業への参入者をどう作っていくのかというところに討議は絞られていく》***

★ 市役所改革について――石川議員のスピーチの要約
・ 先ほどの討議でも明らかなように、「稼げるプロジェクト」というのは農業だけを単独で解決というのは限界に来ており、商業・工業・観光も含めたベストミックスが取れるようなプロジェクトのことを言っており、それができる市長候補を公募するということである。
・ 越谷市の財政状況(家計に例えて言うと以下のようになる)
わが国の国民の平均年間所得は年収542万で月額45万2千円、支出が月額58万6千円。これでは生活していけないので親からの援助や借金をして、トータル61万2千円でやりくりしている。これでまかなえる市政運営をしていかなければならない。
・ 市役所改革(税の使われ方はどうか)
H17年12月の竹中改革プラン―全国の自治体へ通達で示されているように、1)事務事業の見直し、2)外部委託の推進、3)職員定数の削減の3つ(数値目標として22年度までに4.6%削減)。市役所改革はこの3つに尽きるし、その中心が事務事業の見直しとなっている。
・ 職員定数の問題 21年4月・正職2603人(4年前2699人)、臨時職730人(4年前538人) ほとんど変わってない。やめた数でいうとH20年185人(中途退職44人)で、H21年度新規採用138人で4月現在167人増えている勘定になる。(ここで明らかなのは事務事業の見直しということをやって無くて、やめられたら困るということで中途採用を増やし、結果正職は減っているが臨職は増えているという事。国や県からいわれるので正職の数は減っているが、臨職の増で逃げるという構造がはっきり見られる)すなわち定数管理はではなくて、現数管理をやっているということだ。
・ 何故こういうことがおきているのか。何故事務事業がうまく進まないのか。
・ 事務事業の見直しから定数管理、そして労使関係の透明化へと、公募される市長候補には提言していきたい。

今後の日程
(市長選の市民公募が始まりました。各地区集会にふるってご参加下さい)

● 各地区「市長選挙を語る市民の集い」
 ・6月20日(土)午後5時から    弥十郎会館
 ・7月 2日(木)午後7時から    桜井地区センター

● 次回タウンミーティング 
 6月27日(土) 午後2時  白川事務所にて 
・ 6月議会報告:白川議員
・ 議会改革への取組み:山本正乃議員(ゲスト)