「チーム白川」事務局

今回のタウンミーティングでは衆議院選挙と市長選挙が同じ年に行われる歴史的な転換期に、マニフェスト選挙による政権選択の原則的な意味と、それを機能させるための前提条件を明らかにして、選択することが述べられました。又現在我々に問われている課題を歴史の教訓から紐解き、さらに現在の地方の課題を国の政策転換と結びつけて提起がされました。総選挙や越谷市長選における主権者としての判断・活動の基準が鮮明になったタウンミーティングでした。

★白川議員からの提起・報告の要旨

総選挙があと30日後におこなわれ、準備期間が30日間と比較的長い。4年間の任期満了選挙の性格を持っており、本来は小泉さんが責任を取るべき選挙だが首相が3回選挙を経ずに変わっており、そうはなってない。

*原則的な意味から言うと、マニフェスト(政権公約)というのは、期限(いつからいつまでに何をする)、財源(どういう財源を使うか)、工程表(そのためのロードアップ)の3つ伴ったものであり選挙が終わった後、マニフェストが実行されているかどうかを評価・検証することが出来るものである。従来の“公約”は選挙が終わった後、“公約”が実行されているかどうか評価・検証することが出来ない。(例えば「元気で明るい町を作ります」的な公約)

*マニフェストを機能させる前提条件は、現政権の業績評価が出発点であること 新聞やTVでも自民党と民主党のマニフェストの比較(ここが良いか悪いかの比較)は行われているが、重要なところ=現政権の業績評価の議論はされてない。まず現政権の業績評価を与党も野党も行って国民に示すことから始めなければならない。(現政権の実績評価からこれでよいと思えば現在の政権党に1票を行使し、変えるべきだと思えば反対党に1票を入れるという投票行動になる)

*政策の背景をなす理念が必要であること 議論は、公約や政策についての様々な形で成されているが、そこからどのような国家や社会や地域を目指すのか(理念)が抜け落ちている議論が多い。

*近代の歴史を紐解くと、近代以来の我が国において ①明治維新、②第2次世界大戦の敗戦、③冷戦構造の崩壊という3つの大きな転換期があった。

・ 約100年前の歴史を紐解けば、1923年関東大震災、25年普通選挙権・治安維持法、29年世界大恐慌、30年ロンドン軍縮条約、31年満州事変勃発、32年2月総選挙で政友会大勝・32年5月5.15事件が起こっている。民主政治を促進させる出来事と抑制させる出来事が同じ時期に起きており、政治が国際情勢の変化に対応出来ずに敗戦を迎えたことを戦前の歴史から学ぶことができる。
・ 今日はどうか。世界の再編はオバマ政権の誕生と(G8から)G20へと軸が変わり、経済はポストIMF体制の論議が始まり、エネルギーも脱炭素・低炭素社会への転換が求められているが、我が国は世界情勢の変化に対応できていない。つまり現政権の対応力は極端に低下している。

*更には現在の人口減少社会の到来で、わが越谷市の生産労働人口の減少(推計人口動態表を見ると)は顕著で、2035年には22万人から16.7万人に減り続け、逆に65歳以上(その中でも85歳以上の人口増)が3.3万人から7万近くの倍以上になると推定される。(介護施設の数の少なさは東京・埼玉が1位2位を占めるくらい都市部では介護施設が少なく、子育て、介護分野では東京(都市部)が一番しんどい。)

*政権の実績評価の議論から
・ 財政に関して:先ず一般会計・特別会計合わせて250兆円となり、この4年間で200兆円以上の借金を増やしている。
・ 地方分権に関して:知事会を始めとして「国の権限・財源を地方へ」と言われるが、地方における行政権・立法権(議会)・財政権の確立がその根底になければならならない。
・ 官僚制度に関して:問題は国においても自治体においても政治の力で官僚を使いこなせていないところにあり、官僚たたきでは問題の解決策にはならない。
・ 社会保障制度は産業構造の転換と結びつく制度設計の問題として語られるべきで、この国は何で飯を 食っていくのかの論議として展開すべきである。
・ 雇用問題に関しては高度成長=右肩上がりでの延長では対応できない問題である。

*越谷市長選挙(地方の課題と結びつく国の政策の転換)
・ 2月から4回に亘る市民セミナーを行い、8月8日に公募応募者公開審査会を行うまでに至った。(「語る会」主催)
・ 「越谷スタイル」では、先ず①政策つくり(市民マニフェスト)、②候補者の決定(市民公募)、③当選後の公約の実現(検証作業)の転換を明らかにして、何が変わるのかを明確にした。さらに「4つの大きな約束」ということも、地方の問われている課題と国の政策転換とは分かちがたく結びついているというところまで、その視点は広がりを見ることができる。
① 小中学校の耐震化は、全国の小中学校の耐震化にかかる試算は1棟1億でおおよそ2兆円と試算とされるが、国の予算をこの政策の財源に組み替えられるかどうか
② 市民病院の健全化は医療費抑制(病院の統廃合、診療報酬の抑制)からの転換、医療従事者の待遇改善と人材確保、さらに介護の人材確保に政策のシフト変えが伴うだろうし
③ 税収UPは産業構造の転換と結びついており、大手企業の誘致(法人税と雇用確保)から、次の世代育成を最優先する政策(教育子育て;医療)への転換、20人から30人程度の雇用の創出・ワークシアリング、保育所・学童保育の充実、子供手当ての控除から給付への転換等
④ 市役所改革として国と地方の公務員の人件費を1・2割カットして、年間数兆円の財源を浮かせて、医療費の公的支出や生活保護の拡充に充てる。等が挙げられる。
・ 歴史的転換期に我が国は政権を変えることによって対応してきた。そして、こうした政策の転換でどういう社会を望むのか(安心社会・自民党か信頼社会・民主党か)が明らかになり価値観や生き方の転換と結びつくことになる。

★質疑応答とまとめ
Q:民主党に力量はあるのか、緩やかな変化の方が安心感があるのではないか。
A:力量があるかないかはやって見なければわからない。どのような政権を選ぼうとも選んだ責任は主権者にある。地区集会で市立病院の赤字や雇用の問題は質問としてもよく出される。診療報酬の問題は(開業医中心という)国の政策との関係が強いし、失業者300万人の問題は産業構造の転換と結びつけなければ解決はされない。緩やかな変化ということだが、55年体制の時のイデオロギー対立的なものは今はない。国の政策の80%はどちらが政権についても大きな違いはない。残り15%は明らかに違う。この15%の違いで一時的な混乱はあるかもしれないが、この程度の混乱が起こらずに国が転換していくことはない。

*板川市政12年の評価に関して(4年前の板川市長の公約を明らかにしながら)
・ 板川市政3期12年、皆さんにはどういう風に映っているのか、4年前の板川市長の公約は期限や財源や工程表は明らかにされてなく、極めて評価しにくいものになっている。現時点における問題として耐震化工事は終わらず目途もたっていない、雇用の振興は多くの人にその実感はない。子育てに関しては、待機児童はなくなっていない。
公共サービスという点で、市役所の出来ないことを民間でやるというのは正論だが、人口減少の時代にそれではやっていけない。人口減少の時代、公共サービスは「官」だけが担うものではないことははっきりしている。小さな政府というのは官が担う分野は小さいが、公共の分野は広がっているということが根本にある。右肩上がりの時代に公共サービスを拡大しようとすると、人・ハコモノの拡大の要求に必ずなってきた結果、国も自治体も多大な借金を抱えることになった。どういう地域をつくりあげて行くのか、最低市民として自分たちの地域のことは自分たちで考え、政治に参加するという風に変わって行かなければならない。

次回タウンミーティング

8月28日 (金) 午後7:00より
白川事務所にて

総選挙直前・そして市長選公募者審査会の決定の時期と相まったタウンミーティングになります。

ふるってご参加を!!