(2010年1月23日)

「チーム白川」事務局

2010年初めてのタウンミーティングで、テーマは「まかせる政治から参加する政治へ、―議会の課題、市民の課題―」でした。前半は白川議員の提起及び12月議会の報告があり、今回も参加者の活発な討議となりまた。

★白川議員の提起

国会・小沢問題について

・ 政権交代が起き、政治主導で予算編成もプロセスも中身も大きく変わりつつある中で、「マニフェストが実行されるかどうかという時の政治とカネ」の問題として今回の問題はある。「自民党もダメだが、民主党もダメ」という人は比較的なく、「雇用・景気対策を何とかしてくれ」という声は多い。一番騒いでいるのは検察・特捜とマスコミ。小沢さんの生き方として、自民党を離脱して政権交代可能な二大政党制の実現を目指して今日まで来た。一方で、「権力=数の力」という視点も強い。客観的に見ると4億円の出どころを早く説明すれば、事態は別の展開になっていく可能性があった。それを「検察対小沢」とか「特捜・検察対民主党」とマスコミが描くのは最悪の事態である。
多くの人は小沢を支持するかどうか、もっと言えば民主党を支持するかどうかで投票したわけではない。民主政にとって政権交代が必要であり、投票したのであってそれに全力で先ず応えるのが政治の責任ではないか。
・ また、参考人招致も起訴も裁判確定までは犯罪人ではないこと。今回取り調べの内容がリークされていることが問題である。重要犯罪では捜査が行き詰まりの時にリークされることが多い。このことに対し民主党の一部に「検察の横暴」と言う人もいるが、検察を追い込むためにやっているのではない。検察の所管である法務省が指示して検察庁が記者会見すべきことであり、記者会見できないのであればリークすべきでない。官僚機構の中で政権交代後にオープンになっていない部署は、財務省・特捜(東京地検)とマスコミ(記者クラブ)で、旧来の枠組みの既得権が温存され情報の垂れ流しが続いている。因みにこれまで政治資金規正法の虚偽記載(形式犯)で逮捕されたのは、悪質ということで一人(自民党・村岡氏)のみである。

政権交代・小沢問題から見えてくるもの

・ 国民が一票で政権を選んだ時、「政権を獲ったら政策を実行せよ、間違っていたら選挙で交代せよ」というのが二大政党制のルールである。1985年のプラザ合意で世界のルールが変わり、ジャパン・アズ・ナンバーワンではなくなった。また、90年代後半に「経済敗戦」を迎え、20世紀の延長では何も出来ないことがはっきりしたにも拘わらず、わが国は20年間をムダに過ごし、ニッチもサッチも行かなくなって政権交代が起こった。つまり、準備なき政権交代が起こった。
従って20年間世界情勢の変化に何も対応出来ずに右往左往して、準備が出来ないまま政権交代によってパンドラの箱を開けたがゆえに混迷状態が起きている。しかしこれは20年間の閉塞状態を一歩前に出る(政権交代)ことによって起きている迷走状態である(この迷走状態について参考にということで「民主主義が一度もなかった国・日本」 宮台真司・福山哲郎共著の前書き―バスの運転手(政府)と乗客(国民)の関係―の紹介がなされた)。そして21世紀の重い現実への準備なくして突入した状況が最もよくわかるのが地方自治体である。

12月議会報告

・ 新市長の選挙公約で「緊急課題」「1年以内」「2年以内」「4年以内」と期限を明示された事は評価できる。しかしマニフェストの基本的要件である、数値目標や財源、特に緊急課題や1年以内に実現する政策(例えば、福祉なんでも窓口の開設、市民病院の看護士不足解消のための独自の奨学金制度等)に関する答弁では「見積はやってない」「行程表は作っていない」というものであった。財政問題に関しては「1年間の借入れは50億円以内とする」とされたが、板川前市長時代 から600の事務事業に年間約1400億円の税金が投入されており、新たな政策や事業を実行していくには、現在の600の事務事業を徹底的に見直し、再評価し(何かをあきらめる等)政策の優先順位を明確にしなければ出来ないことである。さらに来年度は10億円の歳入減が見込まれている。従って旧来の行政評価の限界を突破し、オープンな議論を通して市民との合意を図っていく上で有効な手法である事業仕分け作業が必要であるが、市長は「導入しない」と答弁された。
・ 今回の議会ほどマニフェストへの関心が強かった議会はなく、質問・答弁がこんなに多かった議会はない。「言いっ放しにさせない、公約は守るもの」という政治文化に明らかに変わってきたことが感じられる。
・ 2月中旬から平成22年度予算議会が始まる。それに先立ち新政クラブでは市長に対して「市長選挙の公約(マニフェスト)点検、検証に向けたお願い」として下記の4項目を提出し、本年1月末までの回答を求めている。①市長公約の項目についての積算額、財源、行程表を示すこと、②平成22年度予算への反映、③各年度ごとの検証のやり方、④事業仕分けを導入しない理由を示すことである。事業仕分けは市長がやらないのであれば、議会で行うように、最低でも新政クラブでやることを準備している。
・ 議会では5月10日、32名の学生を募集して「学生議会」行う。質問の答弁は議員が行うことにより、開かれた議会を目指していく。また、予算書の書類というのは我々議員にも直前に分厚いものが来るが、バッジをつけていない人でも、市長のマニフェストが1年間でどう反映され、実行されたのかを検証していくことに参加することで市政は随分違ってる。

★ 参加者から
・ 西川さんから、昨年暮れからの病状の経過と現状の健康状態の報告があり、残りの人生を考える前と考えた後の時間や頭の使い方・役割の違いを語られた。すぐさま引き続いてご自身も一昨年手術された浅子さんから、凌ぎの時代における死生観が述べられ、活発な質疑に入っていった。

★ 質疑とまとめ
・ 事業仕分けについて、新政クラブの取り組みは了解したが、新政クラブだけでなくもう.し広い枠(請願の際のような)は考えているのか、バッジをつけない我々にどのような具体的な関わりが考えられるか等、参加への活発な討議が相次いだ。
・ 事業仕分けは本来議会がやるべき仕事であり、出来るだけ議会として取り組むように持って行きたい。しかし一方で、議会の中で政策・思想の軸を共有して取り組むことの困難さがあることも事実である。事業仕分けは当日の会議だけではなく、事前に相当の準備をすることが必要であり、議会として公聴会を開く、市民にアンケート調査を行うという事例があり、そのように議会を機能させることが必要である。新政クラブでは議会として取り組みを行っている民主党京都府議会の調査を行う予定であり、先行モデル作りの役割を担いたい。各地区で行われているように、町づくり会議の中で地域毎に一定の予算を渡し、必要な事業に使うようにした場合、市民が参加して喧々諤々の議論になるが、その時初めて税金の使い方をどうするのか、市民自身が優先順位を考え、他の人に説明する立場に立つことになる。事業仕分けを通じて、議会がそのような場を有権者の参加を伴って作って行くことが議員と市民に求められる。

次回タウンミーティングお知らせ

日時 2月20日(土) 午後2時より
場所 白川ひでつぐ事務所

ゲストスピーカー 公明党越谷市議団 守屋 亨市議です。

奮ってご参加下さい。