(2010年2月20日)      「チーム白川」事務局

今回は3月議会直前のタウンミーティングであり、平成22年度予算案の事前討議と同時に、初めてゲスト参加頂いた公明党越谷市議団・守屋 亨議員の議会活動への取り組みのお話をお聞きしました。久々に若者(30代)の参加(毎朝せんげん台での朝立ちの演説を聞き、チラシを読んで、以前から参加したいと思っていた)と高齢者(70代後半)の参加(病気療養後、体が回復してきたので越谷を何とかしようという活動の場に参加できるようになった)があるなど、時代の変化に即して活況を呈したタウンミーティングとなりました。

★ 3月議会の課題について:白川秀嗣議員

平成22年度予算の概況(平成22年度「当初予算の概要-越谷市作成」に基き説明)

・ 平成22年度の国の予算は約92兆円で、歳入が37兆円、借金が44兆円となっている。2月24日から越谷市も3月議会が始まり、各派の代表質問が予定されている。
・ 予算規模は一般会計767億円、特別会計525億円、病院特別会計104億円、総額約1,397億円で対前年度比75億円増となっている。主な理由は子供手当てとして60億円(越谷市では1人13、000円・対象4、6000人)の支給が該当する。
・ 会計別に見ると最も特徴的なのは、一般会計767億円は65億円増(前年度比9.3%増)だが、歳入のうち市税は約445億円⇒約433億円で金額にして約12億円の減(2.7%減)で、全体の構成比も63.5%⇒56.5%になり、実質7%近く歳入は減った。歳出では、民生費が逆に6%増えた。又、自主財源と依存財源を見ると、約510億円⇒約499億円(約前年度比2.7%減)で自由に使えるお金は減っている。
・ 病院事業会計の概要・業務量の項を見ると入院人数が前年度から6000人近く減っている。今年度も一般会計から11億円繰り入れしており、単年度6億円の赤字となっている。
・ 更に問題なのは、虎の子の財政調整基金20億円(災害等何かあった時のためのお金)の内11億円を取り崩して一般会計に入れて22年度予算を組んでいる事である。(地方自治体は赤字予算を組むことが許されていないため)

高橋新市長に対する新政クラブの市長選挙の公約(マニフェスト)の点検・検証に向けたお願いと結果(昨年12月議会で提出し、1月末まで回答を求めていた)

・ 4つのお願い ①「すぐに取り組みます」とする政策の積算学、財源、行程表を明示してください。②平成22年度予算の中で、市長選挙マニフェストが何かを明示してください。③予算の検証作業に関して、内部評価、外部評価、市民参加型評価など、どのような手法を取られるのか、又検証結果の公表はどうされるのか明示して下さい。④事業仕分けを導入されない理由を改めて示して下さい。
・ ①から③への回答は的確な表現ではなく④の事業仕分けに関しては、現在事務事業評価をやっているので必要なしというものであった。

市長公約「すぐに取り組む政策」の変更について

・ 「福祉なんでも窓口の開設」が、「福祉何でも相談窓口」に変更されている。これではワンストップサービスのイメージではないのではないか。又「不足する看護士確保のための独自の奨学金制度」が「実効性のある制度となるように検討します」と変わっている。実現できなければただの「口約束」に終わるのではないか。

平成22年度予算の印象と参加する政治

・ 歳入が減り、財政調整基金を取り崩すなどしてしか予算を組めない事に関して、「限られたお金を何に集中するのか」、「600の事務事業をそのままにして、新たな新規事業を組めるのか」、「何かをあきらめる」=選択と集中という言葉が基本方針からなくなっている印象がある。このままだと越谷市は早晩立ち行かなくなる。
・ こうした状態を変えるものの一つに一括交付金がある。これは政府与党のマニフェストの中に、これまで自治体に国からのひも付で下りてきていた補助金を一括交付するものである。この一括交付金が実現された時に、優先順位を定め「何をやり、何をあきらめるのか」を決断するのは主権者である地域の住 民であり、議論して決定するというのは越谷市議会の責任である。今までは、越谷13地区でまちづくり会議に年間500万円ぐらいの交付金が下りているが、現状は今までやってきた事をやるだけで他にやる余裕はなかったし、第4総合次振興計画といっても総花的な指針にすぎない。住民自身が地域の政治に参加していく(決定過程に参加していく)ことにこそ責任をもたねばならない。(議会への誤解として「議会はチェック機関である、市長の横暴を止める」あるいは「会派は政策・提案集団である」とあるが、正しくは「議会は議決機関である」し、ある議決に「賛成したのか反対したのか、その理由」を市民に説明・報告する義務がある。)
・ その意味で明日開催される第5回桜井地区市政報告会(詳細は後述の桜井地区報告会概要参照)は、議会の前に報告会を開催するという市民要望を実現した画期的な事柄である。平成22年度予算には22の新規事業が計上されている。「自分の都合のいいように誰かが決めてくれ」と言うお任せは通用しなくなり、当事者として決定過程の討議に関わっていくことになる。

★ 1期生議員から見た越谷市議会の現状と課題について:守屋 亨 議員

【プロフィール】:3年前の選挙で、4435票で2位当選を果たし、現在公明党越谷市議団幹事長。「日拓」という会社に勤務される中で、法律相談から「現場パチンコの店長等」までの経験を軽妙洒脱に語られる等、実に味と幅のあるサラリーマン生活を送られた生き方がよどみのないスピーチと自信に現れていたように感じられました。

【スピーチ概要】

・ 何故、このような場に参加したのかについて、自分が負託された市議としての役割は、後援会や支持者だけからのものではなく、主権者である越谷市民からのものである。であれば、市民からの要請があればそこに参加することは当然であり、自身としてもそのような場で意見交換がしたい。

・ 当選後3年目になる。サラリーマンから議員になったので、土日が休みというリズムから一年中仕事というライフスタイルの変化を一番感じる。3年間で1年生議員としての日常活動として、1500件くらいの相談を受けている。そのうち公明党関係は1/3位である。相談の大半は生活・経済問題が多いが、議会として抱えている課題とのギャップを感じることもある。来年に統一地方選挙があるが、党の公認が得られるように議員としての活動に真摯に取り組んでまいりたい。

・ 新市長が難色を示している事業仕分け作業への取り組みに関しては、事業仕分けはそもそも公明党が提案した政策であること、今の時代に何か新しい政策をやろうと思えば、何かをあきらめざるを得ず、政策の優先順位を決める上で必要ではないか。その上で、議会内で慎重な会派もあるので、各会派がイメージしている事業仕分けがどういうものなのか、議論の土俵を整理して取り組むことが先決ではないか。

・ 自分の参加する政治のイメージとして、大阪池田市の地域の皆様が主体となる予算提案権の条例など、市政への参加する仕組みが考えられる。又今後の活動として桜井地区に続いて「大袋地区市政報告会」開催に自分も取り組んでいきたいと考えている。

・ タウンミーティング参加後の懇親会にも最後までお付き合いをしていただき、一期生議員の気概とエネルギーを感じる事ができました。                 
                   以上

★ 2月21日 第5回桜井地区市政報告会に参加して・概要速報(「チーム白川」事務局)

今回の市政報告会は3月の予算議会を前にして、前回、参加者の強いリクエストに基づき議会開催前に開かれました。この開催は議員の方々の勇気もさることながら、主権者の政治参加の進捗が成し得た結果ではないでしょうか。又、資料として「平成22年度当初予算の概要=越谷市作成」が配布され、議員から新規事業の内容等説明を受けたことで、市民にとって予算の討議に参加する第一歩となりました。
越谷市では平成22年度予算を組むのに、虎の子の財政調整基金20億円のうち11億円を取り崩して一般会計に入れて予算を組み込んだ事。歳入のうち市税が前年度比マイナス約12億円と自主財源が減少していく中で、市長の選挙公約である新規事業を行うためには、600の事務事業はそのままでいいのか、何かを削るしかないのではないか、そのためにこそ事業仕分けも必要ではないのか、こうした質問が飛び交いました。それは予算が決定されていくプロセスに当事者として参加し、他の人とのコミュニケーションを通じて合意形成や方向付けが討議された報告会でした。

桜井地区の報告会の次に今度は大袋地区の市政報告会の開催が待たれるところです。