2010.7.5

「チーム白川」事務局

今回のタウンミーティングは、「学生との対話-就職・結婚・家族について」というテーマでゲストスピーカーに 文京学院大学経営学部3年・名倉 瞳さんをお招きして話を伺い、世代を超えた活発な質疑・意見交換が行われました。

★学生との対話-就職・結婚・家族について

名倉 瞳さん・プロフィール :1990年生まれ20歳、4歳まで浦和・越谷に住み、現在蓮田市在住。2008年 文京学院大学経営学部コンテンツネットワーク専攻・入学、趣味・散歩・スポーツ(テニス)、大学ではHP作成、経営法学研究ゼミ、東京国際アニメフェア出展、演劇同好会、管弦楽・ヴァイオリン、華道、キャリアリーダー委員会(学生のための学生による就活・企業研究)等多才な活動をしている。祖父はクリーンアップこしがや代表理事、父・母・妹の4人家族、将来の希望は越谷市に永住。越谷市役所に勤めた後、市議会議員になろうと思っている。2010年2月~3月 細川律夫事務所にてインターシップ活動。セミナーの手伝い、国会の代議士会の代理主席、本会議の傍聴等を経験。

就職活動の現状-1

・現在は資格社会といわれている。学生にとっては履歴書を埋めるためのもの、自分の市場価値を高めるためのものであるが、企業側にとって資格とは、企業に入り仕事をする上で必要な知識・技術であり、入社後に受験する場合もあるためあまり重要視はされていない。資格よりもコミュニケーション能力を重視。

・やりたい事がわからない若者が増えている。具体的に何がわからないのか。自分がやりたい仕事、興味のあることがわからない、向いている仕事が何かわからない、就職の必要性わからない。
では今何をやっているのか。アルバイト(週5もいる)、友達と遊ぶ、サークル活動、寝ていたい。受身精神で与えてもらう事が当たり前と思っているようだ。

就職活動の現状-2

・100社受けても面接にたどりつくのが3社。100社受けるには訳がある。筆記試験の点数の悪さ(勉強していない)、インターネットの普及でとりあえず申し込む、情報の多さによる困惑(掲示板等で企業のランクを判断)

・企業側=不況で人件費の削減。少ない採用人数、質の高さと完成された能力を求める。景気が良かった頃は会社にあった人を育てる余裕があったが、今は即戦力が求められている。

・実際に自分のまわりに起きた出来事。面接で「当社しか受けていませんか?」で、ウソがばれて落とされる。朝首をいいわたされて、夕方荷物が外に出ていた等理不尽な事が起きている。文京学院大学では、内定取り消し2件発生、企業側には責任はないとしたがる。理由として採用条件が東京勤務だが会社の都合で関西勤務・辞退を迫る。

日本は何故新卒を重視するのか

・会社を活性化させるため、生産性を高めるため、会社形態にあった基幹社員育成のため、
・企業の現状 企業の数は現在日本では約2万社あるが、新規で10年後生き残っている会社は5%。日本にある職種の数は5400職種(世界では3万職種といわれる)といわれている。

政経セミナーに参加して

・やっと投票権をもらえたばかりで市政の動きをほとんど知らなかったと実感する。議会等がどのくらい市民に開かれているのか,そんなに開かれていないのではと感じる。

政権交代―市民が新しい政治を求めている。総理大臣が変わって税金(消費税)の引き上げに賛成だが法人税も下げないと逆効果ではないのか、今の時期にやって良いのか、これによって税金の垂れ流しは本当にとまるのか、個人的な印象として菅さんは小沢さんと同じと感じる。マニフェストはどこも同じで、同年代に聞くと10人中2人しか今度の選挙に行かぬと答える。理由は選びようない、どこが何をやってくれるのか期待できないということだった。

質疑・応答

Q:結婚・出産・老後等将来の人生設計についてどういうイメージをもっているか?

A:来年越谷市役所の採用試験を受けて、ローンで家を建てて、25歳で市議会議員になる。年金は期待できないので貯金は金に変えようと思っている。結婚しても仕事は続けるし共働きしないとやっていけない。

Q:何故市役所・市議会議員という選択なのか

A:越谷を守って行きたい。市のために働きたい。自分を育ててくれた人のために働きたい。そのためには市の職員よりは市議会議員の方が活動の幅が広がるのでないかと思う。

Q:(30代の若者より)何故就職を一生涯として考えて会社・就職を選んでいるのか、自分たちの世代は就職をそのように捉えていたものはいなかったが。(転職=スキルアップと考えるもの多かった)増税に賛成という事だが何故賛成できてしまうのか?

A:安定した生活がしたいという人多い。アルバイト・派遣は理不尽な事が多く、転職は簡単に出来ない。そうなると自分の地位が上がっていくような、既に世間の人に認められている仕事がやりたいのではないか。増税に関しては早く借金を返すべきではないかと思う。

白川議員のコメント

・日本の労働人口は5,000万人でそのうち非正規雇用は1,000万人~1,500万人といわれている。正規雇用が善で非正規雇用が悪いという考えを捨てなければ、もはやグローバル市場に対応できない。

・名倉さんが「人の役に立ちたい」と言っている。(阪神淡路大震災の時にボランティアが大挙して押しかけたように)潜在的に福祉や介護等世の中の役に立ちたいという人は多いが、この精神が上手く実現されていない。日本は昔から結・講・座等地域共同体の中で相互扶助的なものがあったが、その精神は田中角栄の金権政治以降全部つぶされてきた。これからの社会が必要としている仕事として制度設計していく事が必要である。

★6月定例市議会報告

正副議長選挙・正副常任委員長人事

従来であれば正副議長人事は、1年交代で人選は水面下の交渉で決まっており、議員の関心事はどのポストにつくかとなっていたが、これを変えたいと思ってきた。今回は非公式の各会派代表者会議の席で協議され、来期からは立候補制を検討し、所信を明らかにする事や、任期を2年にしていくことも課題という合意がなされた。結果、議長=藤林冨美雄氏-公明党越谷市議団、副議長=藤森正信氏-新政クラブが選挙で選ばれた。

請願の対応

「非核三原則」の法制化を求める意見提出の件、国民健康保険税の引き下げの件、特定健康診査項目にPSA検査を加える件の3件がいずれも共産党市議の紹介で提出されたが全て不採択となった。議会への市民参加という点から見ると、制度としては参考人招致などもあるので活用すべきで、副市長一人制の請願の際に請願者が委員会に来て意見を述べたように、請願者・紹介議員が出席して委員会で議論できるようにすべきである。(今回は出席はなかった)

環境経済常任委員会―蒲生小学校体育館の建替え

該当する小学校を採決前に一度見て、執行部から説明を受けた後、審議してはどうか提案したが、実現できず、採決終了後に現地を調査した。しかしこれでは常任委員会が機能しているとは言いがたい。議案に関連して当該の施設や関係者に対して審議前に出来るような常任委員会に活性化をしていく必要がある。

議員への費用弁償廃止の議案

・議員は年間、議員報酬:800万円、政務調査費:48万円、費用弁償(公務のため議会や委員会に出席すると交通費等が支給されるという制度。年間約10万円)の支給を受けている。今回自民党市民クラブから費用弁償廃止の提案があり、結果は全員一致で可決となった。来年の統一地方選を前にして議会改革という事で「議員報酬の削減」「議員定数の削減」がよく言われるが、果たしてこれだけをやって議会が活性化するか?。「議会の役割」を抜きに市民に聞こえのいいことだけをいじっていても議会は機能しない。767億円の一般会計のうち議会費は0.7%の5億6千万円であり、費用弁償の廃止(ムダの廃止?)で、約300万円位の「ムダ?」の廃止となる。問題は議員の身分に関することを議員(身内の枠内)だけで決めていいものだろうか。これこそ出来うる限り事前に多くの市民への説明と意見を聞くべきことではないのか。

・さいたま市議会で敬老祝い金廃止が議会に再度提案されたが否決された。越谷でも敬老祝い金は6,300万円ある。760億円あまりの予算の本体に切り込まず、前述の費用弁償の廃止だけでは議会改革とは言い難い。低成長の時代に「何かをあきらめる」というのは具体的な問題に直結している事であり、首長の英断だけでは難しくなっているのであり、ここに議会の役割がある。

まとめ

・参議院選挙にどう向き合うか?TV等で消費税論議が行われているが、3年後から議論を始めても制度が変わるのはその先になるが故に、現実を直視しどう変えていくのかの議論を今から始めなければならないのでないか。1,000兆円の借金を背負って高齢化社会が続き人口が減っていく時に相当社会保障制度を変えても財政が持たない(ソフトランディングは出来ない事を覚悟しなければならない。つまり生き残るために犠牲者が出るということ)。財政再建の問題と成長戦略(日本は何でメシを食っていくのか)それに応じた社会保障制度をどう作っていくか、この連立方程式を解くことが政党も市民も問われている。主権者の側がこうしたテーマに沿って政党に「問う力」を高めていってもらいたい。

・小鳩体制が退場し菅政権が発足したが、小沢的考え方や手法、党内のまとめ方は自民党と同じ戦後の右肩上がりの価値観であり、通用しなくなったということである。参院選で民主党が過半数を割った時、どのような連立のパターンが想定されるのか?その基準はなにか?民主党の中には大きな二つの理念が混在していた。「コンクリートから人へ」(“凌
ぎの時代”の政治スローガン)と「国民の生活が第一」(分配政治のスローガン)の二つだが、どの様な民主党を基軸にしていくのかが連立を選ぶときのポイントとなり、分配政治への逆行を終わりにするということになる。その上でみんなの党が参議院での法案成立に影響を及ぼしうる存在感の獲得、民主党の中にある護送船団・右肩上がり的な構造を断ち切っていくような戦略的な投票をしてもらいたい。

以上