2011.10.9 「チーム白川」事務局
第96回タウンミーティング報告(9月24日)

 今回のタウンミーティングは9月議会報告を白川議員、ゲストスピーカーとして新人議員2名(橋本哲寿議員・福田 晃議員)に選挙公約の実現に向けた活動と市議会の実態を報告していただいた。ここ3,4回はゲスト・参加者とも30,40代の子育て世代が多く、質疑やタウンミーティング後の懇親会も活気あふれるものとなった。

★ 9月議会報告(9月22日まで):白川議員 福島第一原発事故に伴う放射線被ばくの状況と除染対応について
● 一般質問Ⅰ ①五市一町の首長の埼玉県知事への要望書 ②政府の除染に関する緊急実施計画 ③越谷市の基本指針
① 放射線被ばくに関する県としての基準値を示して欲しいという五市一町の首長の要望書に対して、埼玉県知事の回答は「国が基準を示していないので出せない。藤林県議の議会質問の答弁をもって要望書に対する回答とする」という非常識な回答となった。
② 原発事故以来6ヶ月経過しているのに放射線被ばくの安全基準値が出ておらず唯一暫定基準としてのみ示されていたが、8月26日やっと基準がでた。
③ 越谷市の基本指針:市内の空間放射線測定を6月15日から業者委託によって小中学校、市内保育所、公園等156箇所の測定を終了した。最初の市長答弁は「独自基準を設定すると数字が一人歩きする」というものだったが川口市、野田市が独自基準を作っている。また6月議会では土壌測定は県の担当としていたが、放射線物質調査も市で行われる事となった。
● 一般質問Ⅱ ④市民への周知徹底 ⑤空間測定の拡大 ⑥土壌検査の実施
④ 市長は「落ち着いたら」実施すると答弁したが平和式典へのパネル掲示として出すことを要請
⑤  空間測定の拡大として市内156箇所 地上1メートル、50センチ、5センチ測定が行われているが、小中学校等での校庭に留まらず敷地内での多くの地点での測定が必要。
⑥  土壌検査は当初市内13箇所だったが、議会終了後小学校13校、保育所11箇所、公園13箇所の合計37箇所を9月27日から実施するとなった。測定結果についても市のホームページで公表される等市長のすばやい対応となった。
● 一般質問Ⅲ ⑦下水汚泥の最終処理 ⑧刈り草、剪定枝を燃やした後の飛灰処理 ⑨ 保育所(園)への除染、幼稚園への実施      
⑦ 下水汚泥の放射線値が高濃度のため、8月4日時点で中川水循環センターに918トンも仮置き場で保管され最終処理の目途が立っていない。
⑧ 可燃ごみを燃やした後煙突付近に残る飛灰は、秋田県大館市から受け入れが拒否されているため、毎日30トンもの飛灰を7月から一時的に保管しているが、10月末で満杯になる予定で深刻な状態になっている。
⑨ 空間測定器の購入は9月から10月にずれ込んだものの、9月26日~30日までの期間に私立幼稚園25園、私立保育園14園の合計39園の空間測定も実施した。
● 一般質問Ⅳ ⑩少中学校への放射能除染対応 ⑪学校給食食材の測定と公表 ⑫小中学校、保護者、地域の連携
・保護者と地域との連携で小中学校の除染を行っていくような共同作業を通じて信頼と連携を深めていくことがないと結局行政頼みになってしまい、市民の中に自覚と責任が育成されない。除染の問題は子供達に被ばくをさせないことが最大の目的であり、あまり声高に叫ばずに気がついた人が土壌などをさっと除染していくことではないか。市長も教育長も想定していたよりもはるかに応えていただいている。それは3.11以降の大きな変化が市民意識を変え、「選択するために行動する市民」が登場しており、それは越谷周辺の春日部市、吉川市、三郷市でも次々と放射能から子供を守る請願が採択されていることでも証明できる。と同時に汚泥や飛灰の処理に見られた戦後の大量生産、大量消費、大量処分という社会の運営原理が今回の3.11で大きな転換点にあることを自覚せざるを得ず、市民のライフスタイル、価値観の転換、選択が問われている問題である。
★ 決算特別委員会の制度上の問題点と改善への取り組み―11人で構成(5名が1期生)
・ 特別委員会は1,400億円の議案の認定・不認定を決めるのだが、仮に不認定であっても地方自治法上は何ら問題は無く、市長に対し何の法的影響力も無い。また、予算・決算は単年度主義になっているため、22年度の決算審議結果は既に執行されている23年度予算には反映されない。このような問題点を改善すべく取組んだ。
・ 請求資料に関して:仕分け作業のシートに平成22年度の新規事業の資料や臨時職員数・残業時間等を出してもらい、3日間の開催で毎日時間延長をして徹底審議した。執行部との答弁は一問一答方式に変えた。
・ 委員長報告に各委員の共通の改善点を取り上げ、特別委員会としての要望を行うように取組んだ(例えば「○○の事業については市民への周知を徹底して欲しい」等の、事務事業への反映・次年度予算への反映等の要望書とする)。しかし、最終日に2名の委員から要望書を出すことに対する反対意見が出され、全会一致にならず、“幻の要望書”となった。

★ 選挙公約の実現に向けた活動と市議会の実態
福田議員:民主党・ネット・無所属の会所属 36歳 
・ プロフィールと自己紹介:桜井地区出身、法政大卒後一時サッカー選手となり、その後IT企業のサラリーマンとして10年勤務、2011年越谷市議会議員選挙に初挑戦し当選した。
・ 何故政治家になったのか:菅前首相が厚生労働大臣の時、薬剤エイズに関して国の責任を認めたことに対して政治の意義・役割の大事さを感じ、いつかは政治家になりたいと思っていた。大学卒業後、サッカー現J2の「水戸ホーリーホック」で選手として活動している際に、地域に根ざしたまちづくりの素晴らしさを実感し、自分も議員として、地域と一体となってまちづくりがしたいという具体的目標を見つけることができた。ただ、いきなり社会経験が無い状況で議員という道は選択せず、10年間のサラリーマン経験をした上で、立候補した。
・ 何故民主党か:地域主権(地方に権限を任せる)に関して民主党が一番実現できる政党と認識していた。越谷では初のインターネットでの公募で議員になった。
・ 選挙公約に関して:配布の活動報告レポートの中の『福田あきらの政策工程表』(縦軸=政策、横軸=2011~2014年度、の工程表)によって何を約束し、何をやろうとしているのか、進捗状況を報告していくつもりである。ただ何を持って自分の言った事が実現できているのかを評価することは大変難しく、検討課題である。
・ 政策に関して【政策1-地域に根ざしたまちづくり】①地元の産業モデル創出・若手経営者の育成=都市型農業の創出、②ITシステムから見た越谷市の防災体制のチェックとデータのバックアップ(一般質問でも提示)、③地域の予防医療、【政策2-無駄の排除と選択と集中】、【政策3-教育環境 待機児童問題と学校図書館の充実】、【最策4-年配者のためのIT活用-Cityメールの活用】等を工程表に示している。
・ 市議会に関して:疑問や違和感に思っていること3点。①普通の企業と比して『伝統・慣習を重んじる』ということがある。今までどおり慣習大事にする部分と(特に明確な理由もなく、継続していることなど)壊していく部分とを区別していく必要がある。②IT化が非常に遅れている。(FAXを多用しているが、メールで十分であると考える)③(合議制のため企業と決定のプロセスが異なるのは十分承知であるが)決断のスピードが遅く結論を先送りにする事が非常に多い。

橋本議員:民主党・ネット・無所属の会所属 34歳 
・ 自己紹介:タウンミーティングでのスピーチは2度目。前々回市議選に26歳で立候補(落選)、前々回も今回も「すべての人が自分らしく生きられる地域社会を作っていくために」積極的に政治に関わっていくという点では全く変わっていない。1回目の立候補の際には知的障害者の支援の仕事をしていたが、落選後は一市民の立場で高齢者福祉に関する権利擁護(財産管理等)の仕事に携わってきた。
・ 公約としては4点:①医療と介護の充実、②地域福祉の充実、③障害者・児福祉の充実、④学校教育と児童福祉の充実を掲げている。6月議会では、福祉の専門職を行政の職員として採用して欲しいということ、公設成年後見センターの在り方等について提案をした。(既に埼玉県内の約半数の18の市が福祉の専門職として採用を進めていることもあり)中核市構想の保健所開設に向けての検討課題として行政側とやりとりをしていきたい。
・ 地域福祉の充実に関して:地域の包括ケアネットワークの充実を図っていく上で、市が地域包括支援センターの運営指針を明確に示し、公共性を高めていく事が重要ではないかと考えている。
・ 医療と介護に関して:入院患者が長期間病院に入院できなくなっている状況(病院経営の黒字化・平均在院日数13日未満)に関して、医療処置が必要な方が在宅に増えてきている現状がある。例えば在宅における家族の負担を軽減するための、医療処置が必要な方でも利用できるデイサービスやショートステイの設置を訴えてきたが、まずは実際にどのくらいのニーズがあるのかについてアンケート調査を実施していく。
・ 議会に入っての感想:①一議員で出来ることは限られているので会派で出来ること、議会で出来ることを踏まえ、より一層の会派の活動性と機能性を高めていく必要がある。②会派を超えた活動として政経セミナーで訴えてきた事が議会改革に結びついていることを率直に実感している。

★ 質疑・応答
Q:「統一ローカルマニフェスト2011」 に関して、橋本議員へ→ご自身が掲げたマニフェストとの関係と実行はどこまで図られていると思うのか? 福田議員へ→ 2011の評価を聞かせてもらいたい。
A:政経セミナーで学習し、統一マニフェスト2011で訴えてきたことがまさに議会改革に結びついていると実感している。自分の4点の政策も統一マニフェスト2011の「新しい豊かさ―地域医療の拡充」としてやっている。
A:議会改革など評価は出来る。自分は会派が民主党なので自分の足元をまず鍛えてということが先にある。
Q:越谷市の民主党会派の政策に関して 福田議員へ→越谷市の民主党会派の政策とご自身が掲げている公約との整合性をどうやって図っているのか。政権政党のマニフェストが県・市のマニフェストとしてブレイクダウンしていない事に政権交代で1票を行使したものとして不可解さを感じている。
A:民主党会派としての政策工程表は出していない。また、自分の公約と付き合わせもこれからだと考えている。今までは国の政策の理解は皆さんと同じメディアを通じてであった。それではだめだということで県連と部門毎の勉強会が半年前から始まっている。
Q:下水道汚泥の話や、自分が使ったもの・口から出したものの処理が実際どうなっているのかが大変重要な問題であることを今日の話で実感した。議員が知り得ている情報をどう市民に認知してもらおうとしているのか。
A:3.11以降、情報も自分で取りに行き、内容も選択して取得するように変わっていった。いま政府や行政が「安心です」とお墨付きを出したものでも安心とはなっていないので、まずデータを出せ、判断するのは自分である、というところまで来た。そこからデータをどう判断するのかということになっている。インターネットの発展は相当広がっているが、出されているデータの信憑性をどのように判断するのかといえば人と人との関係を作っていく中で始めて判断されていくと思う。右肩上がりの時のお任せ・依存と分配の人間関係からは断絶して、新しく責任と信頼の人間関係を作っていく中で確かな判断基準は作られていくものである。

以上