平成23年11月14日「チーム白川」事務局
            第97回タウンミーティング報告

★ 市議会議員として市民に向けて発信したいこと:白川議員
● 越谷市の最近の動き(放射線関連)
放射能汚染の対応策について、越谷市は6月議会当初、空間測定のみで土壌中および学校給食の食材の放射能検査を行わない方針であったが、自主的な市民の活動を踏まえた議会の一般質問を通じた討議と、市民請願が議会で採択された結果を反映して、9月議会では土壌中(測定箇所数も13→37箇所に増加)および食材の独自検査を行うことが報告された。検査体制の整備が早急に進められ、10月に検査が実施された。小中学校で毎日2万8千食供給される食材の内、豚肩肉、小松菜、もやしの検査を行い、放射能は不検出、更に公立の保育所(18箇所)でジャガイモ・牛乳の検査を行い、放射能は不検出となった。1回/月のサンプリングによる検査だが、市民の自発的行動、議会による討議と政策決定、行政による政策の実施という過程を経て、より安全な食の提供に向けた第一歩を踏み出している。
●埼玉県東南部地域放射線対策協議会が9月29日に発足
五市一町の首長、担当職員、専門家で独自の基準を作成することを目的とする。但し、政府の環境回復会議の方針を見ながら推進する。
●東埼玉環境資源組合 現在保管の2300トン(焼却灰)の処理に関して 
30トン/日発生する飛灰の内、市原市が5トン/→20トン/日の受け入れを受諾した。更に飛灰の量を少なくするため、溶融スラグへの改善がなされている。新たな処理対策費として5700万近くの費用がかかっている。
●ゴミ発電に関して ゴミ焼却場で作られる電力の発電量は1,275万kWh/年、「いきいき館」で96万kWh/年を消費し、残りを東京電力に8億円/年で売電している。エネルギーの地産地消(東京電力に高く買ってもらい、役所で安く使わせてもらう)を考えるべき。
●非合理への説得と決断  民主党政権の政策がなかなか進まない。何故決断できないのかと思うが、政経セミナーでの根本野田市長の講演で、合意形成能力に優れたリーダーの話を聞いた。越谷市で言えば650ある事務事業を見直し、何をもって無駄というのか、何故その中身を削るのかを説得するのは大変な作業であるが、そこでの合意形成能力がどの分野のリーダーにも試されている。
●今ある制度や枠組みで出来ること  先般、東埼玉環境資源組合と越谷市選出議員との勉強会を行い、11月6日には「桜井地区市民と議員の勉強会―放射線被ばくから子供達を守るために―」を行う。説明者は越谷市の担当課長3名。
●市民参加・当事者意識と責任について  3.11以降、政府や行政だけですべての事が担う事が出来ないことが明らかになり、市民の当事者意識と責任が課題となっている。戦後これまで、何故政府や行政が何とかしてくれると考えるようになったのか。地方政府の機能が無かったからであり、明治維新、第2次大戦、田中内閣においてはいずれも地域共同体の機能はつぶされてきた。3.11以降は被災地の人達の当事者意識を醸成することなくして何でもサポートという事はなく、非被災地においては地域共同体の再生が課題であり、ここでも市民の当事者意識と責任が前提になっている。越谷市でも、市民が共同体のために何かをするということが無くて非被災地での支援一般はない。立場の違う人による討議が議会でオープンに行われ、パブリックの方向で決めていくという議会の機能と役割と責任が問われている。

★ 市議会議員として市民に向けて発信したいこと:山田議員
●プロフイール 蒲生生まれ 現在上間久里在住。38歳。春日部高校卒業-埼玉大学進学後、埼玉土建で組合専従の職員へ。そこで不払い問題や生活相談等で誰にも相談できず一人で頑張ってきた人たちの悩みを聞いてくる中で、政治の責任は大きく、変化をさせることが必要だと思い、4月の市議選に立候補し当選。9月議会では決算特別委員を務めた。
●自分の支持者以外の方に話をする機会を与えていただいてうれしく思い今回参加した。
●政治の根本は税金の集め方・使い方にある  集め方としては沢山持っている人からは応分の負担、持ってない人は少ない負担とし、生活必需品には非課税が原則。使い方としては医療・福祉・介護等の社会保障や、公衆衛生・教育・保育・防災・防犯等の民間でカバーしきれないものを税金でまかなう必要がある。
●決算特別委員会に参加  市民税の徴収率は上がっているが、所得が減っているため徴収金額は減っている。その対応として、税金をどこにどういう風に使っていくかの選択と集中という観点では共有できるが、その方法論には違いがある。行政の側から選択と集中と言ってきた場合には、人員削減や住民サービスが削減されてないかに注意を払う必要がある。統一地方選の政策でも生活そのものを守っていこう、現にある住民サービスの拡充を柱として訴えた。
●3.11以前と以降で、共産党の提案や行動原理は変わっていない  原発反対や防災対策も以前から共産党が言ってきたことであり、「国は金を出す、手と口は地元で用意する」ということであり、財源は国が用意すべきことである。
●自助・共助・公助について  今回の災害の時のようにまず自分で対応し、出来ない部分を地域でやるということは大事なことだが、自助・共助・公助と言うと、自助・共助が出来なかった部分だけを後から補うものの様に公助が聞こえてしまうが、これは違うのではないか。自助・共助がどうであろうとも、公的な保証は確立されてしかるべきである。
●住民生活や地域経済を破壊するもの  ①TPPへの参加:地産地消や地域経済の活性化はTPPの参加によって考慮されなくなり、日本の仕組みを全く変えてしまう事になるので反対。②復興のための財源問題:負担を分かち合おうということで、10年間で9兆円の増税が言われている。同時に法人税の減税(10年間で11兆円)が言われており、差し引き2兆円の減収になる。こうした問題を抜きにしたとしても、庶民への増税には反対である。

★ 質疑・応答
Q:(山田議員へ)議会の中で自分と同じ考えや共に進めていけるという意見があった場合は共産党という枠組みにとらわれないで論議を進めていくという風に理解してよいか?
A:桜井地区報告会やバス路線問題のように超党派で取り組むべき問題等市民のためになると思えば積極的に参加していく。
Q:共産党は前々回の島村市長の時は「野党」で、前回の板川市長の時は「与党」という立場だが、3期12年の板川市長の評価・特に財政に関してはどうか?
A:「与党」の時に議案に賛成する場合は上級の指導を仰ぐこともあったと聞いている。財政に関しては借金を減らしてきているということで評価はしている。
Q:集中と選択ということは住民の側にも言える。我慢しなければならない事は我慢するという事が必要なのではないか。越谷市は事業仕分けをしていないがどう思うのか?
A:そもそも共産党の立脚点は社会保障とか基本的人権を従前に発揮をする事が政策の基本で、住民サービスを拡充する事が根本にある。事業仕分けはサービスを制限するということなのでそもそも観点の違いがある。
Q:越谷市の焼却灰の問題等の情報公開はきちんとなされているのか?
A:右肩上がりの時に越谷市で日本最大の炉を作った。その時の価値観「目の前からゴミが無くなれば良く、後は考えない」この発想が現在の思考停止状態をもたらしている。廃棄物処理について市民に現状を公開し、市民と一緒に物事を考えるという思考に変える必要がある。
以上