H23.12.8「チーム白川」事務局   
第98回タウンミーティング報告

★ 12月議会の課題―提案予定の議案等の事前説明と審査― 白川議員
・ 会期:11月30日~12月17日 
・ 市長提出議案:29件、人事議案:1件、一般質問18人~20人予定

1. 特別職の報酬引き下げについて(人事院勧告に基き平成23年12月1日から施行)
・ 市長/改正前:99万8,000円、改正後:△3,000円、副市長/前:83万7,000円,後:△2,000円、教育長/前:74万2,000円、後:△2,000円、常勤監査委員/前:53万1,000円、後△1,000円、一般職員:40歳以上の給与引き下げ(改定率△0,27%)年間平均△16,000円/人、全体で2,500万円下がることになる。ちなみに国家公務員の給与は△7.8%と削減率が高い。
・ これからの地方公務員の給与は人事院勧告、国家公務員の給与との関係、自治体の歳出と歳入の関係で決められるべきではないか。
(注 人事院勧告は労働基本権を制約される公務員に対する代償措置として、公務員の給与水準を民間の給与水準と均衡させる機能を持つものであり、民間は従業員数50人以上の企業が対象とされる)

2. 自主財源確保を図るための施策―①:越谷市役所駐車場の有料化
・ 平成24年6月から施行、閉庁日:午前0時から午後12時まで、開庁日:午前0時から午前8時まで及び午後6時から午後12時まで。30分100円、以降30分毎100円。

3. 自主財源確保を図るための施策―②:行政財産の活用
・ 今まで公共の物件として無料だったもの(土地・建物184件、電柱174件、合計358件・1,000万円)を条例改正によって使用料を徴収する。

4. 都市計画審議会の専門委員に関して
1) 臨時委員報酬:1日5,500円、専門委員・費用弁償:1日2,500円
2) 委員8人、内訳 専門医5人 公募(市民)3人
3) 内容:専門又は特別の事項を調査させるため専門部会を設置。

・ 様々な審議会の数が多いが、自治体によっては審議会の整理等、市民にもっと開かれたものにすべきではないのか。

5. 補正予算について
・ 一般会計:3億8,000万円、特別会計:31億500万円 、合計34億8,500万円
・ 一般会計では放射能汚染検査の機器を一括購入した(食材、学校給食用)。

6. 一般質問に関して―白川議員質問の概要―
・ 3,11大震災以降、放射能除染やゴミの処理など、新たな問題が出てきているが、それらの問題の対策、処理は第4次総合振興計画の中でどのように位置付けるのか。
・ 測定と除染に関して:処分した土をどうするか、その対策と見通しについて。
・ 統一対策本部設置に関して:放射能汚染は一過性の問題ではない。全く想定していなかったことが起きている。放射能汚染に関連する担当課だけでも相当数ある。現在搬出がストップしている飛灰やゴミの処理、更に学校・保育所などの除染、給食の監査等の問題は、第4次振興計画策定段階で位置付けられていなかった。従って、統一対策本部を設置して対応する必要があると考えている。

7. 越谷市の最近の動き
1) 埼玉県東南部地域放射線対策協議会が9月29日に発足 5市1町の首長、担当職員、専門家で独自基準を作成することが目的。(但し、政府の環境回復会議の方針を見ながらとなる)
2) 東埼玉環境資源組合―現在保管の焼却灰2300トンの処理に関して 市原市の市原エコセメントが5トン→20トン/日の受け入れ受諾したが、この会社が基準値を超える放射線量の排水を東京湾に流したため、操業停止処分となり処理がストップ状態となっている。
3) 林間学校の汚染調査 越谷市の施設がある福島県二本松に辻議員、大野議員と3名で放射線量の調査に行った。概して、越谷市の除染基準より高い値が計測された。来年林間学校を実施するかどうか、直接は校長会が決定するが、最終責任は教育委員会にある。
*9月議会で市長に放射線に関する市民への説明会を要請したが、必要性を認めなかったので、桜井地区議員の会主催で、11月16日(日)桜井地区センターで桜井地区市民と議員の勉強会「放射能被ばくからこどもたちを守るために―越谷市の放射線対策と現状を知ろう―」を開催した。市民がこのような現状を知ることが問題解決の第一歩であり、賛成・反対の前に事実関係を知ることが出来る場を作る必要がある。

★ 質疑・討議
Q:民間では既に始まっているが、越谷市としての東京電力への除染費用の請求はどうなっているのか。
A:現在公式にも非公式にも東電に対して費用の請求という話は出ていない。3.11以降実際どのくらいの被害があったのかを調査してもらっている段階。東電に一義的な責任があり、費用を国が一旦肩代わりしてその後東電に請求するということになるだろうが、まずは東電の役員が総退陣することから始めるべきではないか。
Q:第4次総合振興計画は3.11前に策定されているものであるが、今後の放射能除染対策も含めて振興計画の見直しはどうなっていくのか。
A:10年間の基本構想は議会の議決を必要とするが、前期・後期の5年間の実行計画は議決を必要とせず市長の判断ということになる。基本構想の見直しという話は出ていないから当面の実行計画での対策で処理していくと思われる。振興計画は自治会やPTAを含めて地域の人たちの生活に直接関わってくる問題だけに、地域のリーダーの人達が今回の問題を自分達の地域再生の問題として考え、右肩上がりの生活習慣を変えていく働きかかけが必要であると思う。
Q:5年生の林間学校「あだたら教室」に関して、放射能汚染の基準が高いということで来年の林間学校に行くかいかないかが報告されたが、最終判断は誰がどのように決めるのか?
A:最終的な責任は教育長だが、学校で保護者の85%以上の賛成が条件になっている。保護者も校長も何でもかんでも他人にお任せということではなく、校長も含めてチームを組んで現地を測定し、その結果を公表して判断すべき問題であると思う。
* この後、11月19日「高橋市長と未来を考える会」にパネラーで参加した岡田さんから報告があり、「なぜマニフェスト検証が前面に出されなかったのか」「パネリストの要件・選定基準」「市長答弁の評価」等について討議が行われた。また、行政が行っている「外部評価」は評価される事業の選定理由が分からず、市民の意見が反映されないので、より効果的なものにするために、評価側に市民が参加するよう改善することが提案された。
* 桜井、大袋、大相模地区で開催されている市政報告会が、議会が主催しての市政報告会を開くように決定したという報告がなされた。
                                        以上