「第2期政経セミナー」 第4回特別講座 (2月19日)開催について

 新年を迎え、皆様お元気でご活躍のことと存じます。
 さて、昨年12月には政経セミナー第2期特別講座第3回講座に埼玉県北本市の石津市長を招き、「マニフェストによる市政経営と市民参加」をテーマに基礎自治体での現状と問題点を話して頂きました。
 特にマニフェストを実行するにあたり、職員はもとより、議会や関係住民や市民への説明や意見聴取に時間をかけ丁寧に取り組んできた実践例を提起して頂きました。
 その中では、徹底して議会での説明や市民同士の協議を積み上げてきたにも拘わらず、「話を聞いていない?」という理由を口実に反対を続ける議員や市民がいること。
 どんなに説明や説得をしても最初から反対の姿勢をとり続ける議員や市民を含めた市民合意と政策の実行を担う市長の責任の重さを実感しました。
 さらに、当選至上主義なら「何もしないこと」が最大の武器(?)となるが、これでは激変する時代には対応出来ない、とも強調されていました。
 そこで今回は3,11、原発事故を契機に地域共同体の生活基盤の転換を進めるために、エネルギーシフトを象徴としてどう準備するのか、講演して頂きます。

第4回特別講座

1、日時   2月19日(日)午後2時
2、場所   サンシティ視聴覚室(越谷市南越谷1-2876-1)
3、テーマ  自然エネルギーで変える くらし・地域・市場
4、講師   山下 紀明 (環境エネルギー政策研究所 主任研究員)
5、参加費  1000円(但し会員は500円)
6、主催 政経セミナー運営委員会 (連絡先  白川 090-1121-9324)
PDFファイル⇒第4回政経セミナー特別講座チラシ正

PDFファイル⇒第2期 第4回セミナー案内文(参加者用)