2012.3.6「チーム白川」事務局
第101回タウンミーティング報告(2月25日)

■ 3月議会の課題について ―平成24年度予算案等の事前説明と検討―:白川議員
1.議会日程 2月23日から始まっている。内容は市長と教育長の平成24年度施政方針、議案説明、代表質問。代表質問は今回から一問一答方式か、一括質問一括答弁かの選択制。
2.施政方針から特徴的な箇所1:市長「東日本大震災および世界的な金融・経済危機という二つの危機からの克服に向けた取り組みを進めるなど、現下の経済情勢を考慮しつつ予算編成にあたっております」「電気が自由に使える今までの暮らしを見直す機会となりました。あわせて、再生可能エネルギー特別措置法が成立するなど、原子力や化石燃料に過度に依存しない社会への転換が求められています。」右肩上がりからの転換を示したと読み込めるがどこまで意識されているのか。
3.施政方針から特徴的な箇所2:教育長「地域の特性を反映し~自主的な判断と責任のもと~大局的な視点から教育行政の方針や大綱を主体的に決定していく立場にあることから、外部の方々のご意見等を真摯に受け止め、状況に応じて見直していく 姿勢も必要」大阪橋本市長や各方面からの「教育委員会は機能してない」発言も意識されているのではないか。
4.平成24年度予算案 一般会計:820億円(前年度比1,2%↓-こども手当て分)、9つの特別会計:621億円(前年度比7,0%↑)、病院会計:113億円、全体約1600億円弱で(前年度予算比2,2%↑)、国と同様過去最大規模の予算。特に特別会計の国民健康保険費、後期高齢者医療費、介護保険の増加が顕著になっている。
・収入 ①市民税:438億円(前年度比3,2%↑ 景気回復や所得増ではなく特別控除廃止による)。市民税のうち個人市民税:187億円(因みに市職員の人件費は170億円)、②財政調整基金(緊急時のための基金)31億円のうち18億円(前年度比2,0%↑)取り崩した、③臨時財政対策債(国の地方交付税の財源不足の際に国が地方の借金させる):41億円。④市債:28億円。単純合計しても約90億円足りない予算編成となっている。
・新規事業全体 要求:39事業・20億円⇒最終:30事業・16億円となったが、上記の収入の目途(90億円不足)が立たないのに、果たして新規事業を何故やるのか、今までの事業の廃止や縮小など考えなくていいのかは示されていない。
・公債費(借金の返済額)84億円、一般会計820億円の約10%(84億円)を占める。
・新規事業 「せんげん台西口エレベーター設置」の件:総額3,400万円を国が1/3、東武鉄道が1/3、県と市が1/3負担する。便利になるのはいいが、2/3は税金である。東武鉄道は利用客に税金を使って設置したことをアナウンスすべきである。「越谷駅東口開発・駐車場管理委託」の件:再開発をしている組合が出資して作った会社が指定管理者となる。何故新会社を作って管理を委託する必要があるのか。レイクタウンの「スマートリグットモデル地区の太陽光発電」が始まる:2,600万円(県が1,600万円拠出)。先日の政経セミナー(「自然エネルギーで変えるくらし・地域・市場」、講師山下紀明-環境エネルギー政策研究所・主任研究員)で学習したように、公共物の屋根を使ってエネルギーの地産地消に繋げる事が求められる。
・予算編成過程の可視化・透明化により、今後編成の各段階での市民への説明が必要となる。

■ ディベート―参加者が賛成、反対の2班に分かれて模擬討論を行う
テーマ :3.11被災地の「がれき」を越谷で受け入れるのか
● 2班に分かれてグループ討議を行い、各班の代表者が賛成・反対の意見を発表して、全体討議を行った。
・「受け入れない」班の意見概要:安全性に問題(広域性・運搬、現存の焼却炉の処理能力の問題、焼却後の埋め立ての場所)、運搬、焼却にかかる費用をどこから出すのか、現地処理が妥当ではないのか、現在飛灰や汚泥が滞っており、この問題の解決の目途はたっていないのにがれき処理などできるのか、がれきの現地焼却、現地埋め立て作業に、人・モノ・金を募るべき、現地での雇用を作るべき。
・「受け入れる」班の意見概要:岩手・宮城・福島の災害廃棄物は2,400万トン、全国で排出される廃棄物の約半年分、被災地のゴミ処理能力は限界がある。(岩手11年分、宮城19年分)、広域処理を前提にし、日本人の特性である「他人を慮る」という思想で近隣各地が受け入れ条件を明確にし、「がれき処理」に早期の完了を目指し、東日本の復興に手を貸すべき。その上で安全性(サンプリング)、広域処理の妥当性等、環境省の「災害廃棄物安全評価検討会」(全くの非公開のため疑心暗鬼に繋がっている)で進められている知見やノウハウを公開する。国際社会に対して日本が「がれき処理」をどうするか、課題先進国としての対処を示すべき。
● 討議の論点整理の方向
・①「がれき」があるから復興が進まないと考えているのかどうか、②コスト面から言うと1トン7万円かかる、広域性と効率性という点から考えるとどうか、③安全性の基準の結論はでていない、④既存の焼却場のシステムをどうするか 4つの論点でのグループ内で再討議して最終意見発表へ。「原発事故の責任を自分の責任として捉えられているかどうか」
● 合意点とまとめ
・「がれき」があるから復興処理が進まないということではない。被災地で最低限度の「がれき」処理はどこまでできるのかを明確にする、それは即どういう町づくりを今後していくかという事に繋がる問題である。
・運搬コスト面から言っても沖縄や九州ではなく近隣で分かち合うべき問題ではないか。
・安全性という問題に関して、これまで非公開の場での専門家による見解が出されてきたが、専門家はデータを公開・提供する役割を果たし、判断するのは市民である。
・越谷のこれまでのゴミの最終処理は秋田県大館市で年間6億円をかけて行われてきた。その分の費用をかけて、「がれき」の処理も越谷で受け入れ-焼却-埋め立てを自己完結で考えるべき。地域内処理ではなく金を出して過疎地で処理してきたこれまでの価値感や考え方を転換して「がれき」受け入れの問題を考える必要がある。「ごみを燃やす」ということもその前に、ごみを減らす、ごみを再利用・リサイクルする(ex.堆肥化)という生活習慣を変えることが必要ではないか。受け入れる側、受け入れない側の双方ともそういった観点の上で賛成反対を考えてもらいたい。原発の問題も、市民がどこで、どのような方法で電力が作られるかとは関係なく、電力を使ってきた事が原発を容認することに繋がってきた。今、そのことを考えるべきである。
● 次回ディベートの議題:今すぐ原発を停止すべきか、順次・段階的に停止すべきか。
以上