H24.10.10「チーム白川」事務局
第108回タウンミーティング報告(9月29日)

★ 9月議会報告 :白川議員
● 監査委員選出議案
・6月議会において、江原議員案が否決された監査委員選出が9月議会に持ち越され、金井議員案も賛成:14、反対:16で再度否決された。(監査委員:4名のうち、2名が市民、2名が議員で構成されている。現状1名欠員となっている議員の席を決めるもの)
・この議案は、形の上では市長から提案されているが、議会が推薦した候補者を市長が議案として提出するもので、議会が推薦した候補者を議会が否決するという、異常事態が起きている。これは、議会改革途上で起きているもので、正副議長選挙以降、議会内対立の様相が尾を引いており、ルールを決めてオープンなやり方に変えようとする、議会改革派との確執が徐々に表面化してきている。
・議長選挙は、①出たい人が立候補を表明する、②議長公約を出す、③議長公約を説明する、という所まで議会改革が進んできたが、任期については最終的な合意が図られていない。従来の慣例で1年であった任期を2年にする案が出されたが合意に至らず、市民には分かりにくい案件であるが、このしこりが尾を引いた形でその後の監査委員選出に影響している。
・このような対立構造の中で、監査委員の選出について議会のマネージ力不足が各会派間の調整を鈍らしており、監査委員1名不足のまま、23年度決算の議会承認が行なわれるという異常事態を招いている。
● 市役所第三庁舎建設について 
・越谷市が平成27年4月に中核市に移行する際に、事務事業が増え、職員が増員されるため、業務スペースが不足する。現在でもスペース不足から市民サービスの低下をきたしている。その対応として、中核市に移行する平成27年4月までに第三庁舎を建設(20億円)するための基本設計業務委託費として、2,000万円を今年度の補正予算に計上するもの。
・総務常任委員会で以下の質問・指摘が出された。①第三庁舎建設は前期基本計画に記載されておらず、唐突に出されたこと、②本庁舎、第二庁舎と合わせた市庁舎全体のグランドデザインが示されていないこと、③耐震強度が弱く震度5付近で倒壊する本庁舎の耐震補強が先決問題であること。しかし、市長は第三庁舎建設の後に本庁舎の新設を行う考えである。
・これらの指摘に明確な回答がなされなかったが、総務常任委員会、本会議で議案は可決された。(新政クラブと保守無所属の会から補正予算を公共施設等整備基金に入れる修正案が出されたが否決された。)
● 質疑応答 
Q:中核市移行のことや第三庁舎建設について、議会の中で出されている意見を聞こうと思えば地域で行われている市政報告会しかないが、どのように行われるのか。
A:桜井地区は10/14(日)に行う予定だが、6月議会報告会を欠席した自民党議員が退会する意向を明らかにし、退会理由説明の文書を提出した。さらに、共産党議員、民主党議員が退会表明を会の冒頭で行うことになり、残る議員は2名となる。議長選挙以降に起きている会派間の軋轢の問題を地域での超党派の連携で修復するようにしたいのだが、残念な結果になっている。大変重要な問題なので次回報告会では市民の皆さんと共に市政報告会のあり方を協議する予定である。2名で報告会を行って来た大相模地区においても自民党議員が退会するので1名だけになるため、継続が難しい状況である。大袋地区は特に問題なく継続する見込みである。

 ★ ディベート
テーマ 市長マニフェストは、A:『当選後に実現させなくてはならない』か、B:『有権者と共に見直すべき』か
● 当選後に実現させなくてはならない:A班の意見
・ 当選後に勝手に変えると一貫性が無くなり、選んだ人、選ばれた人が共に責任を負うことに繋がらなくなってしまう。
・ 実行できなかったことについては、次の選挙で実行度を提示して有権者の評価を受けるべきであり、実行できないマニフェストはいらないという先祖がえりをすべきではない。
・ マニフェストを検証する能力を市民が持つことが必要であり、このことが課題である。
● 有権者と共に見直すべき:B班の意見
・ 不備な点があれば修正すべきである。
・ 3.11のように突発的な災害・事故等が起きた場合には、それに対応した優先事項を実行に移すべきである。
・ 初出馬で行政経験がない場合や政権側にいなかった場合、当選後に実情が把握された時に政策の中身が変わるのは止むを得ないのではないか。
・ 社会情勢は変化しており、情勢が変われば政策の内容、優先順位が変化して良い。
● 討議とまとめ
・ A班においても、選挙で掲げたマニフェストは、その内容通り一切変更することなく実行すべきであるとの考えではないことが確認され、社会情勢の変化等で実行内容が変わる、優先順位が変わることを否定するものではないことが確認された。一方で、政権側に就けば、裁量で何をやってもよいというものではないということも確認され、マニフェストが変更ばかりを繰り返した場合には、次の選挙で有権者が審判するという政治文化が必要であることが確認され、有権者の検証能力が重要な要件であることが明らかになった。
・ 右肩上がりの時代、業界団体の要望をホチキス止めしたものがマニフェストだった。右肩下がりの時代になり、目指すべき社会はどのようなものか、そこに向けてどのような政策を実行するのかという観点から地方選挙でローカルマニフェストが作られ始めた。従来の選挙公約が抽象的で検証できなかったため、数値目標に重点が置かれ過ぎたが、21世紀型の社会が何なのかを示し、そこに向けて具体的な政策が数値目標、工程、財源を含めて出される必要がある。
・ 21世紀はこれまでの国家目標になかった環境・福祉・子育てという人の生き方の問題を市民がどのように選択するのかが問われてくる。自民党のやり方では21世紀型の社会に対応できなくなり、有権者が民主党に対する期待感から政権交代を選んだ。その後、野党になった自民党は、敗北の反省から民主党とは違う社会像の提唱作業に取り組むべきであったが、出来ないままであり、民主党もマニフェストを地方におろしていない。
・ 何故こうなっているのか、それは地方選挙にマニフェストを作成する政治風土がないからである。これからの時代、自治体では市民にどのような役割を担ってもらうのかを問いかける必要があり、どのような負担をするかを示し納得してもらうマニフェストが求められる。
・ 一票で政権を変えた市民にとっても、選んだ責任を考えざるを得ず、これからどうするのか悩んでいる状態である。現状は一見、後戻りのように見えるが、民主主義の進化という点で前に進んでいる。

以上