H24.11.30「チーム白川」事務局           
第110回タウンミーティング報告(11月24日)

□12月議会の課題について 
―市長提出議案の検討、中核市移行に向けた市庁舎問題の取り組み状況―:白川議員
● 総選挙との関連から
・ 2009年(政権交代)はどういう年だったか。
15年前の1993年細川政権誕生、1992年バブル崩壊、1985年プラザ合意(日本の貿易黒字是正-急激な円高-バブル景気・崩壊)これ以降失われた20年へと続く。
・ 何故政権交代が起きたのか。
1984年、米-イラク戦争で動きが取れず、ロシア-アフガン戦争疲弊で2超大国で何かを決めるという事は出来なくなり、更に中国の台頭、EU誕生等 世界は新しい秩序に向かって歩み始めていた。日本-人口減少、高齢化が始まり高度成長時代からの転換が迫られていた。右肩上がりの3種の神器だった終身雇用・年功序列・企業内労働組合がくずれ、正規雇用がなくなり始めていた。経済のパイを大きくすれば豊かになるという前提が無くなった。自民党的価値観は通用しなくなり民主党に政権担当能力があるとは思わないが新しい価値観を求めて政権交代が起こった。
・ 政権交代後の3年間、そして3.11とは何だったのか。
3.11は戦後日本の敗戦を宣告した。故にこの3年間は自民党政権がやってきた事と戦後日本の構造の敗戦処理を行ってきたことと同じではないか。(枝野幸男「叩かれても言わなければいけないこと」)
・ 民主党の5原則(鳩山政権のマニフェストから)
原則1 官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。
原則2 政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ。
原則3 各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。
原則4 タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆(きずな)の社会へ。
原則5 中央集権から、地域主権へ。
・ 何を目標としたのか。
「自分の意にそぐわない事もやらざるを得ない。限られた選択肢の中で違う意見と合意を図る。国民にその覚悟と責任を自覚してもらう。政治が出来ることは限られている。貴方の生きがいを私が見つけることは出来ない。」(枝野幸男 前出)
・ 衆議院選挙にどう臨むか
民主党が目指してきた理念を後退させてはならない。「未来を搾取する社会から、未来へ投資する社会へ」「反省しろよ、民主党。それでも、もう1回やってみろよ、民主党。反省しろよ、自民党。『失われた20年』の政権党だったことを忘れて、『3.11以前の日本に戻せ』なんて、まさか言わないよね」の観点で臨んでもらいたい。
● 12月議会
・ 人事議案5件。 1)教育委員の選任 2)中核市に向けて:市長部局職員の増加(2,169人→2,248人へ)、市立病院職員(576人→606人)、消防本部職員(301人→310人)
・ 越谷市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例制定について 省令で定められていたものを条例で制定する事が出来る。
・ 地方自治法の一部改正により、議会の会議において、公聴会を開き参考人を招致できるようになった。
・ 第3庁舎建設 経過:H27年4月、18億6千万円・5F・4,500㎡の庁舎建設予定、9月議会で基本設計料2,000万円可決。その後本庁舎の耐震化問題が出て「本庁舎検討委員会」が設置された(市民3名、議員3~6名で合計20人となった)。問題点は1)本庁舎のみの検討、2)賛成・反対議員が両方いて議会の意見を代表できるのか、3)自治基本条例には事業を行うには市民への説明責任を行うとあるが説明していない という事がある。
・ 監査委員に関して6月・9月議会と2度否決したが新しい監査委員の話は出ていない。
● 質疑応答 
Q:核市移行は市民合意が出来たと考えているのか?
A:1)議会としては市民合意不要、2)H27年4月がずれる事はない。財政負担は市民には無く、交付税20億円で賄う。庁舎建設に国からの補助金は無く、25%は税金75%は借金(起債)。

□ ディベート 
A案:第三庁舎建設を先行させ、追って本庁舎建設(耐震対策)の検討・推進を行う
B案:現行の第三庁舎建設案を本庁舎分を含めたものに拡張・組替えする

A案のメリット
・資金調達問題が解決しやすいことがメリットである。A案では、H26年度までに約18億円(年間6億円)を準備すればよい(新規事業の凍結などで)。その上で、現行の第三庁舎案4,500㎡の内、増員に必要な700㎡以外の部分3,800㎡の使い方や配置などの計画に市民が参加していくことだ。H27年4月時点で移転させれば、本庁舎の3,800㎡は耐震化工事完了と同じ状況になり、倒壊の被害を回避することが出来る。
B案のメリット
・このテーマは、費用・安全・納期に対応する必要があり、市庁舎全体のグランド・デザインを作成して工事を実施する必要がある。建物全部の完成後に開業と考える必要はなく、現行の建築技術からすれば 部分開業も可能ではないか。資金問題で執行部は60億~80億の金が無いことを言ってるが市民債という事が現実問題として考えられるのではないか。
<ディベートから見えてきた課題>
・新規事業の凍結という事はそう簡単に出来ることではない。ムダを削るということではなく、本庁舎の建替えを含めた全体の役割や機能、財政負担の計画を引き受ける事にまで参加する市民の覚悟と責任を問うことになる。
・資金調達としての市民公募債は目的が何であるかを説明すれば、公募債を引き受ける市民がいることは、我孫子市が手賀沼浄化の市民債を発行した時に応募額の5倍が集まった実績からも可能性は高い。
・このような議論が何故議会で出来ないのか:議会全体がそうなることは難しいが、タウンミーティングへの参加等 議員が市民と連携した活動を行う事、市民の側からは市長に中核市への移行、市庁舎の増設・耐震化のための説明を求める事、討議の場を創ったり要請したりするような前に進める動きを示すことが、役所と議会を動かすポイントである。
              以上