H25.1.14「チーム白川」事務局           
第111回タウンミーティング報告(12月15日)

□12月議会報告 :白川議員

● 本庁舎整備審議会条例制定について

9月議会で、H27年4月に越谷市が中核市に移行するまでに、第3庁舎を建設するための設計委託料2,000万円が補正予算として計上され、議会で賛成多数で可決されたが、審議の過程で明らかにされた本庁舎の耐震対策に取り組むために「本庁舎整備審議会」を設立するための条例が提案され、修正議案も提出されたが、原案が賛成多数で可決された。
<本庁舎の耐震問題の経緯>

・H11年、第2庁舎建設時に本庁舎の耐震性に問題があることが指摘された。
・H13年、耐震診断を行い、極めて危険と診断された。
・H24年、本庁舎建設の理由として、①狭隘化、②老朽化・耐震化、③情報化対応の必要性が述べられている。
<本庁舎整備審議会の構成>

・下記の20名の委員により構成される。
・①学識経験者:6名、②公共的団体推薦者:4名、③公募市民:4名、④議員:6名

<条例案に対する反対理由>
① 本庁舎の耐震強度不足の問題は、10年もの以前からわかっていたにも拘らず、これまで全く対応がなされていない。
② 少なくとも庁内で対策の検討が行われるべきであったが、行われて来なかった。専門家、市民、議会からの意見を聞くこともなかった。
③ 検討対象に第3庁舎建設を除いていることが問題である。審議会では本庁舎と第2庁舎、第3庁舎を合わせて越谷市庁舎の全体のグランドデザインを検討すべきである。
④ 市長の諮問機関である審議会メンバーに議員が加わることは、二元代表制の本質から逸脱するものである。
*3.11大震災の教訓として、これまで市民が政治にかかわる諸問題をお上に任せてきたことに対する反省があり、これからは市民が自分で考え、政策決定の場に参加し、政策に対し責任を持つことが求められているが、それに応えるものになっていない。
*3.11の復興がうまく行かないのは、課題が単なる復旧ではなく、日本社会が抱える高齢化、人口減少等の課題が集中的に現れている地域での合意形成の困難さがある。復興問題は30年後の越谷市の課題であり、そこを見据えたまちづくりを市民参加で取り組むことが求められている。

<本庁舎審議会で議論すべき内容>
・この問題を20名枠ではなく、市民等の50~100名規模の委員で公開討議を行う必要がある。3.11までは、利害が対立した問題に対する市民の立場は、それぞれの立場からg行政の文句を言うだけであり、利害の調整は役所が行ってきたが、利害の調整を含めて市民が参加して討議・決定することがまちづくりの課題であり、そこに取り組むべきである。
・市役所のグランドデザインを作るべきである。例えば吉川市が新庁舎建設時に取り組んだように、①庁舎建設の必要性、②新庁舎の基本理念、③新庁舎の建設計画、④跡地利用として作成した企画書を作り、討議することが求められている。財源計画を作成し、市民負担についても検討した上で中核市に移行することがポイントである。
● 総選挙への取り組み報告:「チーム白川」 
今回の総選挙の現場での各候補者支援活動の取り組み、有権者の一票に託した思いを意見交換する中で、総選挙で問われたこと、活動の問題点と主権者の課題について明らかにした。
<過去の総選挙を振り返って>
・05年郵政選挙:争点は郵政民営化のシングルイッシュ―であったが、このままでは日本社会が持たないと考えた若者が政治参加し、一票で世の中が変わる実感を持った。
・09年政権交代:小泉改革でも世の中は変わらず、有権者は民主党の政策、政権運営能力を十分吟味することなくはなかったが、自民党では時代に対応出来ないと判断して政権交代を選択した。
<今回の総選挙の背景>
・民主党政権の3年間で、掲げた政策の実行と政権運営には多々問題はあるが、「コンクリートから人へ」という価値観を転換する理念に共感し、1,000兆円を超す借金を抱え、毎年1兆円増加する社会保障費の対応を考えた時、ムダ遣いを省くだけでは対応できないことが明らかになった。とりわけ3.11以降はこれまでの価値観や生き方を変え、有権者としても責任を負う、改革を行う必要性を感じる人の存在が見えるようになってきた。
・消費税増税法案は、従来の減税と抱き合わせで行われたものと違い、増税のみの法案である。民主党、自民党、公明党の与野党3党がこの法案に同意したことは画期的なことであり、これ以上将来世代にツケを先送りしないという政治意思を示したものである。
<「チーム白川」の基本方針>
・今回の総選挙は、民主党政権の業績評価を行うこと、消費税増税と社会保障の一体改革を含む3党合意(これ以上将来世代にツケを先送りしない)を実行する候補者を支援することを基本方針として、各自の主権者としての責任において総選挙に取り組むこととした。
・具体的には細川律夫(民主党)、黄川田仁志(自民党)、宮瀬英治(みんなの党)の候補者支援を行った。
<総選挙への取り組み状況>
・候補者との面談:細川律夫・黄川田仁志・宮瀬英治の各候補者と面談し、「チーム白川」の基本方針を伝えた。
・公開討論会への出席:JC主催の公開討論会に出席し、5人の候補者の政策を聞いたが、各候補者の話からは、その時点では政策を十分伝え切れていない印象を受けた。
【細川律夫候補支援活動】
・「チーム白川」から細川候補の公選ハガキを送付した。自民党の支持者からは白川議員に『いつから民主党になったのか』という抗議が届いた。一方で民主党支持者からは、『白川さんて自民党じゃなかったっけ』という声があり、両陣営から総スカンを食らう危険性に直面した。基本方針の内容を「チーム白川」会員との間で十分な確認と合意を取らずに選挙活動に入ったことによるものであり、その後の電話かけを通じて一人一人に今回の選挙活動の趣旨を説明し、市民としての投票行為への責任を問うた。
・自民党支持者の人には、黄川田候補に3党合意を実現する役割を担って欲しい旨訴えた。一方で民主党支持者の人には、今回の基本方針を伝え切ったとは言えず、単に『民主党支持で良かったんだ』という印象のみを与えたケースがあり、主権者として選んだ責任を取るということに繋げる努力が不足した。
【宮瀬英治候補支援活動】
・選対事務所で中心メンバーの一人として活動した。候補者の演説で、選挙に興味・関心を持ってもらうよう訴えた。これまで選挙を放置してきた人には、有権者としての責任を考えてもらい、選択を行うこととその結果生ずる選択した責任を果たすよう訴えた。
<問題点と主権者の課題>           
・一票で政権が変わるという時代になり、有権者が選んだ責任を果たすということが重要な意味を持って来ている。何が大切なのかじっくり考えて行動する主権者としての対応が益々重要な時期である。