メルマガ♯がんばろう、日本!         №176(13.5.31)

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「がんばろう、日本!」国民協議会

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▼Index 

□未来を搾取する社会から未来へ投資する社会へ

 自治の現場からイノベーションの叢生を

●自治の現場から草の根のイノベーションが始まっている。

●未来への投資は、いたるところから顔を見せ始めている。

□国民主権で憲法改正を

●白熱講義! 日本国憲法改正 小林節 (ベスト新書)ほか

□6月の「囲む会」ご案内

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□未来を搾取する社会から未来へ投資する社会へ

 自治の現場からイノベーションの叢生を

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●自治の現場から草の根のイノベーションが始まっている。

 アベノミクスはこれまでのところ、人々の期待に働きかける「気」の部分では一定の成果を挙げてきたといえる。問題は実体経済である。一―三月のGDP速報値では、前期比+0・9%と高い伸びを示したが、個人消費や住宅投資、公共投資、外需が健闘しているなか、設備投資は前期比-0・7%と5四半期連続の減少となっている。

 これまでの日本経済の景気回復パターンは、輸出主導型であった。まず企業部門が動き、かなり時間を置いて家計部門が上向く。今回はこれまでのところ、逆のパターンとなっている。これから「成熟経済」型へと、投資の質が転換する糸口が開けるのか。それともここで息切れし、期待が早くも失望に変わってしまうのか。

 アベノミクスの三本の矢のうち一本目と二本目、すなわち金融緩和と財政出動は「矢」というよりは、物価上昇と金利上昇という「ブーメラン」だ。それは財政危機の引き金となりかねない。その意味で「矢」と呼べるのは第三の成長戦略だけで、それも的を射れば、の話である。旧来型の産業政策の延長のようなことでは的を外す。

「市場が不安定化したのは、アベノミクス『第三の矢』である成長戦略に対する失望リスクが浮上したことも一因だ。これまでに明らかになっている議論や内容から、労働市場改革や税制改革、社会保障改革など潜在成長率を高めるような迫力ある政策は先送りされる可能性が高いとの見方が広がっている。

~中略~安倍政権は六月十四日に『成長戦略』を閣議決定する方針を固めた。六月五日には、成長戦略の第三弾として、民間活力の活用を通じたインフラ整備(PFI)や特区制度、ベンチャー企業振興策等を打ち出す方針だ。しかし、これまでの発表内容や、産業競争力会議などでの議論を見る限り、少なくとも今回の『成長戦略』では、『日本経済の体質を転換し、潜在成長率を高めるような迫力ある政策は先送りされそうだ』(シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏)との受け止めが市場では多い」(ロイター5月28日。)

 問題の核心は、「失われた二十年」の岩盤を突き抜けるような、さまざまなイノベーションを起こせるかにかかっている。未来へ投資する社会へ政策転換するためのイノベーションの種は、圧倒的に自治の現場にある。

 例えば成長戦略の目玉のひとつとされる「女性の活躍推進」。「三年育休」と旗を振っても、女性労働者の約半数が非正規雇用という現状では、育休がとれる正規雇用と、とれない非正規雇用との格差をさらに広げることにしかならない(日本再生409号「囲む会・非正規雇用35%時代の課題」参照)。一方で待機児童ゼロは、非正規雇用労働者にも必要なサポートだといえる。問題はそのための発想だ。相変わらずの「全国一律・国が旗振り」ではなく、地域がそれぞれの特性に合わせて知恵を競い合うことこそが必要だ。

「――待機児童をゼロにした『横浜方式』を全国展開するとか。効果はどうでしょう。

渥美:横浜は都市型の保育。待機児童の対策費を三年間で八〇億円以上増やしている。市の財政が潤沢だからこそできるやり方です。他の自治体は、横浜をマネしろと言われてもできないと言っています。横浜方式を横展開するより、自治体が裁量を持って進めることを支援したほうがいい。

海老原:お金を使わない方法を、自治体が競って考えればいいでしょう。例えば、オランダのダッチモデルなど参考になります。男親も女親も一二〇日ずつ育児休業が取れるようにする、その代わり保育園を作らないことでコストを抑えている。そうした自治体が出てきてもいい。フランスの保育ママ制度も参考になるでしょう。何も(保育所という)既存インフラで解消しなくてもいい。アイデアで競えば、ベストプラクティスが生まれるでしょう。

渥美:福井県は、実はフランスのやり方に近い。三世代同居で共働き、子供は同居する祖父母が育てる。世帯あたり収入をみると、東京に次いで全国第二位です。地方自治体は予算が限られている中でどうすればいいか、必死に工夫をしています。全国の取り組みをきめ細かに見て、国が紹介していけばいい。解決策は横浜方式だけではない、全国一律ではないはずです」(日経ビジネスオンライン5/29「三年育休は女性をダメにする」)

 政府がやるべきことは、大きな方向を出した後は、自治体が裁量を持って進めることを支援する、もっといえばそれを妨げないことでしかない。

「樋渡 大まかな方向性は国が出す、その細目は自治体に任せると。それでいいんです。逆に言えば、僕ら自治体が(成功事例を)見せつけなければ、いくら国が『公共施設への民間活力の導入』と言葉で言ったって、何のことだか分からない。もちろん、国はそれを言わなければなりませんよ。それに沿って僕らは具体的な絵を描いて、それを市民に提供する。

もっといえば、自治体がやって見せて、それを国が後から追認するということでいいんです。だから僕らのもうひとつの役割は、ロールモデルをつくるということです。これが全国に広がれば、各地の図書館はもっともっと市民が行きたくなるような場所になりますよ。

――誤解を恐れず言えば、自治体は多少失敗しても修正が効きます。国はそうはいきません。そういう意味でも、政策実験が可能ですね。

樋渡 だから国はおおざっぱでいいんです。よく地方自治は民主主義の学校といいますが、それはこういう意味だと思いますよ。失敗してもいいんだと。市民もそれに寛容にならなくちゃ。マスコミもここぞとばかり叩きますが、そうすると自治体、とくに公務員は動きませんし、首長は首長で、『何もやらないほうがいい』となりますよ」(樋渡啓祐・武雄市長 日本再生409号インタビュー)

 例えば長野県飯田市では合併によって過疎化が進んだ地域に、手厚い子育て支援策を行った結果、子育て世帯が戻ってきている。その財源を今後は、固定価格買取制度を利用して小水力発電によって賄おうとしている(四〇八号 牧野・飯田市長インタビュー参照)。年間二、三百万を地域ビジネス(この場合は小水力発電事業)で自ら稼ぎ、それによって氏族可能なコミュニティーを培っていく。こういう草の根のイノベーションが、いたるところから叢生してくることこそ「成長」のカギといえる。

●未来への投資は、いたるところから顔を見せ始めている。

(以下、日本再生409号一面へ)

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□国民主権で憲法改正を

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●白熱講義! 日本国憲法改正 小林節 (ベスト新書)

「囲む会」でもお話しいただいた小林先生の新刊。国民主権の観点からの憲法改正についてコンパクトに整理された、「教科書」ともいえるような本です。

小林先生のご厚意で、著者割引をしていただきました。

1部680円 送料80円で頒布します。

お申し込みは 電話042-566-2950 FAX 042-566-2949まで

また小林先生の「囲む会」でのお話を冊子にまとめました。こちらもあわせてどうぞ。

政策ブックレット23「国民主権の発展としての憲法改正を」

1部100円 送料80円

(2冊以上の場合の送料は、上記までお問い合わせください)

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□6月の囲む会

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「日本政治の意思決定システムと民主党政権の失敗」

ゲストスピーカー 村井哲也・明治大学講師

6月11日(火)18時45分より21時

「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)

参加費 同人1000円 購読会員 2000円

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石津美知子
「がんばろう、日本!」国民協議会

http://www.ganbarou-nippon.ne.jp

TEL 03-5215-1330 FAX 03-5215-1333