メルマガ♯がんばろう、日本!         №250(19.5.31)

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Index 

□ 「2020後」を生き抜くために、私たちはどういう社会を望むのか

  ~人口減少時代の政策思想の軸の転換にむけて

●「制度の外」の声に、どのように近づき、とらえるか

「声をあげたから変わった」という政治的有用感へと、どう結びつけるか

●「2020後」を生き抜くために

 自己責任―今だけ、カネだけ、自分だけ―で逃げ切れるのか

 「選択―責任―連帯」の社会をめざすのか

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「2020後」を生き抜くために、私たちはどういう社会を望むのか

人口減少時代の政策思想の軸の転換にむけて

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●「制度の外」の声に、どのように近づき、とらえるか

 「声をあげたから変わった」という政治的有用感へと、どう結びつけるか

 この夏の参院選を控えて同日選も含めた永田町の駆け引きが始まっている。令和フィーバーやトランプ来日狂騒など、「パンとサーカス」ならぬ「パンなしのサーカス」が連日繰り広げられるのも、その一環ともいえる。この統一地方選で(も)浮き彫りになった事態を直視することなしには、こうした事態に浮き足立つことになる。

 私たちが直視すべき現実は、例えばこのように提起される。

「今日確認する必要があると思っていたことを、まずお話しします。

首都圏では、十名以上落選するような選挙がむしろ普通だったのではないか。場所によって違いますが、一・三倍から一・五倍くらいの競争率の選挙は、首都圏近郊にはざらにあった。そしてそれは特別なことではなくて、大都市とその近郊では激戦の選挙が普通の状態になりつつあると。~中略~

空前の競争率にもかかわらず、投票率は全然上がらなかったところが多いわけです。普通に考えれば、立候補する人が増えれば、その人たちはこれまでの立候補者が訴えてきた以外の人にも訴えているはずです。つまり新たな投票者を開拓できるはずなのに、それが効果をもたらしていない。立候補者数が増えても、票を開拓をする力―有権者に選挙にコミットしてもらう力は上がっていないということです。

立候補者が足りない地方の町村議会の方が、まだ原因――あんな報酬では生活できないなど――は分かりやすいかもしれない。地域によっては、女性が立候補すること自体「ありえない」という感覚がいまだに根強いので、余計に担い手不足になっている。そうなると、生業と議員活動の両立を考えるとか、女性が立候補しやすくするにはどうしたらいいかとか、対策を立てるべきポイントもそれなりには見える。

ところが都市部では専業議員として生活できる報酬はあるし、女性議員も―まだ課題は多いとはいえ―増えている。立候補者数は多いにもかかわらず、有権者に選挙に来てもらえない。これはなかなか深刻な問題だと思います。(意欲を持って出てきた人がいても、それが有権者に響かない構造でもある。)~中略~競争率が上がったにもかかわらず、投票率が上がっていないところの方が、実は難しい課題に直面しているのではないか、と感じます。

 個々の当落を超えて、選挙全体としてこういう深刻な課題に直面していることは、確認しておく必要があるだろうと思います」(廣瀬克哉・法政大学教授 2―6面「囲む会」)。

 今や投票率は国政選挙でも五割、都市部の地方選挙では三割台も珍しくない。過疎地だけではなく、都市部でも無投票選挙区が出現している。このように多くの民意が「投票箱の外」に置き去りにされたままでは、選挙を通じて地域の課題を表出することさえできない。

 選挙を変えるとは、この構造を変えることにほかならない。そのためには、候補者が一方的に政策を示したり、有権者市民を支持者として見るのではなく、「地域の課題を共有する」場として選挙をどうセットするか、という問題設定が必要になる。

 「言い換えれば、選挙を地域の利害や意見の違いを『数で決着つける』場ではなく、さまざな地域の課題が提起され、それらを共有していくための場へとつくりかえることです。公約やマニフェスト、審査員としての構えについても、市民との共同作業を通じて、課題を共有する当事者性を涵養しようではありませんか」(第9回大会 よびかけ)。

 問題の構造は、例えばこういうことだろう。選挙では多くの候補者、政党が「子育て支援」を掲げる。一方で子育て当事者たちは、「これは何とかならないか」「こうしたらいいのに」と思っていても、「言ってもしかたない(伝わらない)」と思っていたり、「どこにどう伝えれば物事が動くのか、ラインがみえない」とあきらめていたりする。しかも選挙の「公約」に並ぶ子育て支援は抽象的なスローガンばかりで、どれも同じにしか見えないので、選びたくても選べない。

 公的なサポートなしに子どもを育てることにはさまざまな困難が伴う、というのが子育て当事者の生活実感だが、その生活実感が選挙での選択―主権者としての一票―と結びつかないまま、「制度の外」に追いやられている。

 子育てに限らないが、こうした「制度の外」に追いやられた生活実感を、どのように社会の問題(自己責任ではなく社会で解決する課題)へと押し上げるか、そしてさらに「制度を変える」プロセスにのせていくか。こうした民主的プロセスの媒介、促進剤になることは、パブリックな存在としての政党や議員の役割だろう。選挙はそうした場のひとつにほかならない。

 多くの人は生活のなかの「困りごと」に直面したときに、政策の当事者としての実感を持つ。しかし政策決定の場が、そうした実感とかけ離れていればどうなるか。

 2016年、「保育園落ちた、日本死ね」という待機児童問題を訴えるブログが話題になった。制度の外に追いやられた声を女性議員が国会で取り上げたとき、制度の中の反応はどうだったか。首相の答弁は「匿名なので(事実かどうか)確認できない」。与党議員からは「本人を出せ」というヤジが飛んだ。

 公的なサポートなしに子どもを育てることにはさまざまな困難が伴う、という生活実感が分からない、分かろうともしない人たちが、選挙公約として打ち出したのが、消費増税と引き換えの幼保無償化。制度の外から上がった声は大きな反響を呼んだため、制度の中にも届いたかもしれないが、アウトプットとして出てきたのは、誰がこんなものを望んでいるのかという政策だった。

 無償化といっても、厳密には無償化の範囲には制約がある。しかも保育料は元々所得に応じて決まっているので、無償化の恩恵が相対的に大きいのは高い保育料を払っている(所得の高い)世帯である。そして何よりも子育て当事者が望んでいるのは、無償化ではなく全入であり、そのための保育士の確保・待遇改善などの施策だ。

 さらに子育て支援策の現場を担う自治体にとっては、国がおしつける無償化の財源を一部負担するために、自治体独自の施策の財源を削って、それに充てなければならないことになる。子育て支援と一口に言っても、地域によってニーズも課題も異なる。それに対応して工夫されてきたはずの自治体独自の施策が、国から押し付けられた全国一律の政策によって制約されることにもなりかねない。自治体によっては子育て支援よりも優先度の高い施策がありうるが、その財源を削らなければならないかもしれない。まさに地方自治―自己決定権の侵害にほかならない。(第九回大会 パネルデイスカッション 松本・和光市長 参照)

 そのうえ待機児童問題の反響に慌てて打ち出された支援策が、規制緩和による企業主導型保育事業(付け焼刃で箱だけ増やす)だったり、あろうことか「子連れ出勤」への補助金ときては、「何を言っても伝わらない」と絶望的な気持ちになるのも当たり前だろう。

 制度の外の声に反応する、あるいは政策の受け手(当事者)との関係性―実態とのズレも含めて―を実感を伴ってとらえることができるのは、国政ではなく地方自治の現場だ。ここでこそ、生活実感と政治・政策決定が絶望的に乖離している構造を変えなければならない。

「特に小学生や、もっと小さいお子さんを育てている世代では、政策によって支えられないと子育ては厳しい、というのは当たり前の現実ですが、それ以外の世代にはその切実感がない。現実がどうなっているかも見えていない。~社会を維持、再生産していくために不可欠な政策領域に、どれだけの資源をつぎ込まなければならないかという現実認識がないまま、やっているわけです。

小学校には待機児童はいません。義務教育だからです。では学童や保育所にはなぜ待機児童が出るのか。政策を判断する時の優先順位の高さ、(義務教育と同じ程度に)必要なだけ確保することがなぜ必然でなければならないのか、という認識がズレていたからです。

財源が云々と言いますが、ハッキリ言えば増税すればいいんです。日本社会の国民負担率は、先進国のなかでもアメリカを除けば圧倒的に低い。低い負担と必要なサービスとのギャップを、どうやって埋めているかといえば借金です。あえて言えば、もっと借金することもできる、それが望ましいかどうかは別として。借金してでもやるべきだという認識がなかっただけの話です。

政策による公のサポートが確保できなければ、個々人のレベルでは、子どもを産まないという選択をしてしまう。『産めよ、育てよ』と国が旗を振るのはおかしい、という感覚は分かりますが、じつは『産めない、育てられない』という風潮に向けて国が旗を振っているわけです、無意識のうちに。その結果、他の多くの国にはあった第三次ベビーブームを日本では起こさせなかった。

これが政策の結果なんだという反省へのとっかかりが、国政の中で出てくる可能性は低いと思います。他方で自治体は、政策の受け手とその政策の関係性についての切実さとか、何がないからこういう選択になるのか、ということを実感できる現場がある」(廣瀬先生 前出)

生活実感に根ざした優先度の高い政策領域をめぐって、候補者と支持者あるいはそのメッセージが伝わっている層(政策の当事者)との実感をめぐる相互関係を、どこまで作り出すことができるか。選挙を通じて、そうした「制度の外」の声をとらえることができるなら、選挙後は任期を通してその関係性どう持続し、再生産していけるか。議会審議への参画などを通じて、「声を上げればこう変えられる」という政治的有用感へとどう結び付けていけるか。市民の側も「私の困りごと」を議員を通じてなんとかする、ではなく「市の課題、社会の課題として提起し、解決にむけて合意形成するのが議員の仕事だ」というところへと押し上げていけるか。

 地域や社会を維持・再生産していくための、民主主義の持続可能性が問われている。

●「2020後」を生き抜くために

 自己責任―今だけ、カネだけ、自分だけ―で逃げ切れるのか

 「選択―責任―連帯」の社会をめざすのか

~以下「日本再生」481号一面へ続く

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第九回大会記念シンポジウム 報告集

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石津美知子
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PDFファイル⇒19年5月天秤棒No63

選挙運動も非日常の活動としない
4月14日(日)越谷市議選の告示日、午前8時30分、越谷中央市民会館で、選挙管理委員会への立候補受け付けと選挙グッズの公布のため、40陣営が集まって来た。
私も選挙用街宣車に乗り込み、妻の運転で午前8時10分過ぎには、市役所の駐車場に到着し、市民会館に向かったが、すでに多くの選挙関係者が着席していた。
開始前に、選管から本日の流れが説明されたのち、いよいよ受付開始。
まず、受けつけ順番を決定するのだが、そのための抽選の抽選から始まる。さらにその順番は会場到着時に記載した名簿順となっていた。
四角い木箱に番号入りの割り箸の様なものが束で入っていて、名前を呼ばれて歩いて一人一人その箱をガラガラと揺らし、1本を引き抜く。(おみくじを引く要領と同じ)
私は抽選の抽選には、何と1番を引き当てたが、(会場からは、歓声が上がった)次の本抽選は22番となった。
この22番が市内500か所を超える公営掲示板へのポスター貼付の番号となるので、直ぐに事務所で待機しているポスター貼り部隊にラインで連絡した。
また、駐車している街宣車の看板は、昨日から見えない様に幕を張っており、この幕を取り除くようにも連絡した。
更に、受付書類を提出し、承認を選管から貰う。(最も、提出書類は、すでに事前審査を受けており、封印したものを提出したので、添付の用紙漏れや記載の間違いはないのだが)
そして、所謂選挙の7つ道具が公布された。(街宣車用の許可書、幟、車上運動員用の腕章等、時々市民の方から提灯も公布されますか、との質問も受けるが、提灯は公布されない)
その中には今回から、選挙期間中に配布出来る法定ビラに貼付する証紙4000枚があり、その枚数の確認も求められた。(不思議かもしれないが、市議候補者はこれまで、選挙期間中は一切公約やマニフェストのチラシ配布は出来ない様に公選法で禁止されていた。国会議員や市長には許可されているのも拘わらず。そのため、私を始め全国のローカルマニフェスト推進地方議員連盟は、政府や与野党の国会議員に法改正の運動を10年近く続け、今回の選挙からやっと配布が可能となった)
全ての選挙グッズの確認が終わった段階で、受け取り用紙にサインをするのだが、21日の夜の開票作業をする越谷市総合体育館の入場券もあり、これがないと会場には入れないのか等あれこれ質問を2人(若い人と年配の人)の選管の係りの人にした。
回答は特に年配の男性からは的確ではなかったが、(こちらがこれはこう使うんですね、と質問して、そうですと答えるため)、受け取り用紙には、立候補者本人と代理人の2項目が空白となっており、そこにサインをする。(当然だが、本人である私のサインだけをした)
ところが、係りの年配の男性から、はい代理人の方は、更に署名して下さい、と指摘されたので、少し躊躇していたら、若い人が年配の男性に目配せをしてバツが悪そうな顔で、小さな声で、「本人、本人」と話し掛けた。
すると、ニタニタした様な表情のまま無言で対応していたが、最初にご本人ですか、と尋ねておけば何の問題もなくスムースに行けたはずだ。
そして会場から、越谷市役所駐車場に駐車している街宣車に向かった。
午前9時30分頃、越谷市役所前の公営掲示板には、私のポスターが貼付されおり、この時点ではまだ数人の候補者のポスターしか貼付されてはおらず、ポスター貼付の運動員の方にいきなり励まして頂いた気分になった。
すでに、私の街宣車の幕はほぼ剥がされており、回りの他の街宣車でも次々に作業が終わり、
例の大きな声でウグイス嬢の「ただ今、市会議員候補○○は、立候補の受けつけを済ませ、皆様に立候補のご挨拶に参りました」等と同種のアナウンスで走行していた。
 私の街宣車も駐車場を出て、居住している地元の東都自治会に向かう。
 しかし、前回の選挙と同様に今回も走行中のマイクやスピーカーの使用はしないため、全く無音のまま走行した。(当然ご批判もあるが)
勿論、これまで5回の選挙では名前の連呼も一切して来なかった。
 ただ、地元の東都自治会だけは例外中の例外で、立候補のご挨拶と選挙期間中のご協力の呼びかけだけは、私がマイクを握り周辺をゆっくり、隈なく走行した。

出陣式には、間に合わないポスター貼りのチームも
 午後4時からは、選挙事務所で出陣式が開始されるため、午後3時30分頃には事務所で待機となったが、次々とポスター貼り部隊の市民が作業を終了して事務所で休んで頂いていた。
 12組が市内500か所を超える掲示板に1枚1枚貼付をするため、中には選挙前に2回も現地を確認した上で本番を迎えたチームは、12時前には貼付を終了したとの報告も話題となっていた。
勿論市内全域の広範囲に及ぶ貼付作業のため午後4時過ぎても事務所に戻れないチームもいたが。
 また、私の番号である22番の場所に他の候補者のポスターが貼付されていたり、逆に他者の場所に貼っていたり、貼り忘れのポスターが散見されたのだが、何とか作業は告示日に終了した。
午後4時、出陣式が始まったが来賓に、根本崇前千葉県野田市長、井出大喜草加市議、演出家の内藤裕子さんが駆けつけて頂いた。

4年前から、カンパ袋を用意していた 
この日、大袋駅を利用して通勤していた、中年の女性が事務所に来所された。
実は4年前に会社を退社したため、朝の駅利用をしなくなったが、その当時からカンパをしようと思ってバックに持参していたが、渡す機会を無くしていた。夫は現在でも大袋駅を通勤で利用しており、私から市政レポートを受け取り、良く見せて貰っていた。そのため毎年カンパをしようとこれまで3枚ののし袋を用意してバックで持ち歩いていたが、今回持参したとの事。
この女性は、前日の13日に事務所に尋ねて来て頂き、上記の話しをされたのだが、のし袋をバックの中から取り出そうとされたが、この日は見つからなかった。
そのため、告示日に再度来所され、違うバックに入っていたと、励ましの言葉が記載されたのし袋入りのカンパを頂いた。
この様な市民の方に支えられている事を痛感しただけに、これに応えるための選挙活動に全力を投入する気持ちが湧きあがって来た。
その後、再び地元の東都自治会を街宣車で走行し、立候補のご挨拶と無事出陣式を終えた事の報告とともに、これから1週間の選挙運動へのご協力とご尽力を呼びかけた。
午後6時過ぎから、せんげん台駅東口で、街頭演説の第一声を発し、選挙はゴールではなく、公約実現のためのスタートである、と強調。
演説を午後8時に終了して、選挙1日目の街宣活動を終了した。     (4月14日)



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Index 

□ 立憲民主主義の主体形成はどこから始まり、

  どのようなたたかいのなかで鍛えられるのか

  ~統一地方選の総括にかえて

●統一地方選 概況

●「地域の課題を共有する場としての選挙」への糸口は見えたか

●民主主義のセキュリティホールはどこに生じるのか 

 立憲民主主義の主体形成のためのたたかいは、どこから始まろうとしているのか

□ 囲む会、関西政経セミナー(統一地方選の総括)ご案内 ほか

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立憲民主主義の主体形成はどこから始まり、

どのようなたたかいのなかで鍛えられるのか

~統一地方選の総括にかえて

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【統一地方選 概況】

 今回は、統一地方選の総括論議にむけて、いくつかの論点を提起してみたい。まずは概況から。

●知事・指定市長、道府県議会、指定市議

 統一地方選前半は11知事、6指定市長、41道府県議、17指定市議の選挙が行われた。知事選では与野党対決となった北海道で自公が候補が当選。知事・市長クロス選挙となった大阪では、大阪維新の会が知事、市長とも制した。

 道府県議会では、自民党がほぼ前回並みの議席を獲得、議席占有率は40パーセント。立憲は改選前議席から30以上伸ばしたが、国民は改選前の142から大幅に減らし、両党をあわせても改選前の民進党議席を割り込んだ。大阪府議選では、大阪維新の会が51議席と過半数を確保した。

当選した女性は237人で全体の10・4パーセント、6道県議会で女性議員が減り、都道府県議会全体では、女性議員が一ケタの議会は40に上る。

●市区町村長、市区町村議会

 統一地方選後半戦の294市議選では、無投票を含め6724人の当選が決まった。自民党の当選者は698人で前回2015年の634人を上回り、共産党は615人で前回672人から減らした。公明党は立候補した901人全員が当選。無所属は3960人で全体の58.9%を占めた。統一選初挑戦となる立憲民主党は197人、国民民主党は95人。日本維新の会(政治団体・大阪維新の会含む)は113人で、維新の党と大阪維新が前回獲得した78人から伸ばした。社民党は53人、諸派92人。自由党、希望の党は議席を得られなかった。

 また市議会議員選挙での女性の当選者は、これまでで最も多い1239人、当選者全体に占める割合も18%と過去最高となった。

 一方で無投票も過去最高となった。前半の道府県議会選挙では、全41道府県で計612人の無投票当選が決まった。前回2015年に比べて111人増、無投票率(総定数に占める無投票当選者の割合)は、前回比5.0ポイント増の26.9%に上昇。記録が残る1951年以降で過去最高となった。後半の町村議会議員選挙では、定員全体の23%にあたる988人が無投票で当選を決めた。また北海道などの8つの町村では、候補者が定員に満たず定員割れとなった。

【「地域の課題を共有する場としての選挙」への糸口は見えたか】

 第九回大会(本年1月6日)では、「2019年統一地方選にむけて」として以下のようによびかけた。

 【3】課題を共有する場としての選挙へ

 人口減少時代の地域経営は、「選挙で勝てば、後は何でも決められる」というトップダウンでは立ち行きません。何のために何をカットするのか、絶対に譲れない領域は何か、あるいは何を守るためには負担増という選択肢も選ぶのか、といった議論の場としての議会にするためには、その議員を選ぶ選挙も「選挙で選ばれれば、後はお任せ」の白紙委任ではなく、地域の課題を共有する場とすべきです。

 言い換えれば、選挙を地域の利害や意見の違いを「数で決着つける」場ではなく、さまざな地域の課題が提起され、それらを共有していくための場へとつくりかえることです。公約やマニフェスト、審査員としての構えについても、市民との共同作業を通じて、課題を共有する当事者性を涵養しようではありませんか。

 課題を共有するところに公共はうまれます。選挙を通じてそうした〝共有地〟をつくりだし、選挙後も耕し続けることで、「2020後」を生き抜く自治の力を生み出そうではありませんか。(引用終わり)

 まちづくりにしても、子育て政策にしても、国が政策の旗を振り、地方が「手足」となって実施するという時代ではない。なにより問題の所在も問題解決のアクターも方法も、自治体ごと、地域ごとに違うのは当然であり、だからこそ地方行政の裁量ではなく、合意形成を担う地方政治のありかたこそが問われる。統一地方選と参院選が重なる十二年に一度の「亥年」ということで、いまだに参院選の前哨戦との見方も一部にあるが、それでは何も見えなくなる。

 選挙は地域の課題をどう共有してきたのか(しようとしてきたのか)をめぐる四年間の集約であり、また次の四年間にむけたスタートでもある。選挙の場が、「自分(候補者)の政策や問題意識」への支持を訴える場に終わるのか、人々のなかから課題を見いだし、共有する場への糸口となるか。

 たとえばマニフェストの作り方。これまでも、自分の思いや政策を訴えるツールとしては活用されてきただろう。しかし、課題を共有するためのツールとして深めるには、これまでとは違う〝何か〟が必要になる。「あなたの問題」を自己責任にせずに「私たちの課題」として深めていくプロセスのためには、これまでの「参加型」(みんなで作る○○)から、さらに質的な発展が問われることになるだろう。

 伝え方や活動のスタイルも、「支持」ではなく課題の共有を可視化するようなスタイルや、「より遠く」へ届くような伝え方を模索することになるだろう。平成の時代に否応なく、個人の生活や人生設計、家族の形などは多様化した。地域社会も独居世帯の増加や多文化共生が求められるようになる。こうしたなかで、従来の制度の「外」に生じている〝くらしとせいじ〟のうねりをどうとらえ、「あなたの問題」を「私たちの課題」へと転換していくプロセスの模索でもあるはずだ。キャラ立ちやマーケティングといったことも、単なる表層的な手法としてではなく、そうした観点から絞り込まれていくはずだ。

 これまでの支持や信頼関係、政策スタンス、合意形成における一定の役割や信頼といった集積に加えて、こうした「課題を共有する」ための模索とそこからの発信力を、どこまでプラスアルファできたか。その実践的教訓を語り合おう。

 選挙を「課題を共有する場」にするということは、自分たちの地域のことは自分たちで、という草の根の自治の当事者性が、自治体の〝より大きな〟決定にかかわる政治的有用感とどう結び付けられるか、ということでもあるだろう。選挙は地域の政策を決定する代表を選ぶ場であり、それを通じて、自分たちの参加や自治が政治的にも有用だと感じられれば、政治はより身近なものとなる。

 たとえば、まちづくり協議会が活発に活動し、それが一定程度集積している地域でも、そのことと(保育所の統廃合など)自治体の〝より大きな〟決定への参加が結びつかず、参加が阻害されていると感じる(政治的有用感が持てない)人々が生じると、草の根自治も進展しないことになる。ここをどう乗りこえていくか。

 地方政治という点では、地域政党についても考えるべきだろう。世論受けする首長が主導するポピュリズム型政党と見られていた大阪維新の会は、今回の統一地方選挙で、大阪の地域政党としての地歩を得たといえそうだ。

 「維新人気は創立者の橋下徹氏の強い発信力による大衆扇動(ポピュリズム)型だとの見方は多い。しかし、今回の統一地方選は橋下氏不在でも維新が大阪で根強い人気を誇ることを証明した。

 最大の強みは、維新が大阪府市の利害を調整してくれる代表者と見られるようになったことだ。府市の費用分担などが必要な大規模プロジェクトは『二重行政』がたびたび問題視されてきた。維新は両首長ポストを得ることで府市間の調整を図り、市域を越えた『大阪』に利益をもたらす存在として印象づけることに成功した。

 自民党などが推薦した2候補は『府市の課題は話し合いで解決できる』と主張したが、具体的にどう調整するかについて説得力のある説明が乏しかった。都構想に反対するだけではダメだったという結果を重く受け止めるべきだ」(善教将大・関西学院大准教授 日経4/9)

 善教氏によれば、維新に投票した有権者は、大阪維新の会という「大阪の利益の代表者」という政党ラベルで投票しているという。「重要なのは、ここで言う『大阪』とは、大阪市という行政区域に限定されない『抽象的な都市空間』を指していることだ。大阪の有権者は、個々人の地元という狭い範囲の利益ではなく、より集合的な『大阪』の利益を求め、政党ラベルを手掛かりに、自律的かつ合理的に維新を選択した、というのである。
 選挙で維新を支持したからといって、その主張を彼らが丸飲みしているわけでもない。正確な理解と批判的志向を持って慎重に判断したからこそ、住民投票で都構想は否決されたのだと、善教は言う」(松本創 ハーバービジネスオンライン 4/11)

 大阪維新の会が提示する「大阪の利益」については、批判すべき点は多々あるだろう。しかし根本的に問われているのは、地域の課題がどこにあるのか、人々のあいだでそれをどのように共有するのか、そこからどのような地域のオルタナティブをつくりあげることができるか、ということだろう。

 国政の政局と無縁でいられないのは当然だが、「個々人の地元という狭い範囲の利益ではなく、より集合的な」地域の利益を代表すると見られる一定のまとまり、としての地域政党の可能性が、こうしたところから始まるのかもしれない。これに替わる地域政党の可能性を見出すことはできるのか。

 今回は「亥年」の統一地方選でも、風は吹かなかった。しかし時代の転換点、分岐点での小さな〝乱気流〟は、さまざまな形で派生した。そこからは「課題を共有するところに公共は生まれる」ということにかかわる実践的な気づきを、少なからず見出せるはずだ。「2020後」にむけた新たな一歩を。

【民主主義のセキュリティホールはどこに生じるのか 

立憲民主主義の主体形成のためのたたかいは、どこから始まろうとしているのか】

 今回の統一地方選では、いわゆる政治不信も次のステージに入りつつあるのかもしれない。その端的な表れといえるのが、これまで〝泡沫〟と見られてきた「NHKから国民を守る党」(N国党)と「幸福実現党」(幸福党)の〝躍進〟だ。

 N国党は、今回の統一地方選で新人47人のうち26人が当選。現職議員13人と合わせ、全国の地方議会で39議席を有するまでになった。幸福実現党は19人が当選(1名は無投票)、所属議員は全国で35人になった。

 N国党は「NHKをぶっ壊す」だけが主張で、その他は何でもありの集まりのようだ。たとえば札幌市議の時に「アイヌはいない」とツィートして自民党から除名、市議会から辞職勧告されるも辞職せず、2015年札幌市議選で落選した金子快之氏が、渋谷区議に当選している。

 「無党派が第一党」といわれて久しいが、無党派から転化した政治不信が、首都圏を軸に新しいステージに入りつつあるのかもしれない。ヒトラーが登場した当初、多くの人は「冗談だ」と思ったという。ドイツ映画『帰って来たヒトラー』(2015)では、現代にタイムスリップしたヒトラーを人々がコスプレ芸人として面白がり、警鐘をならす主人公は精神病棟に拘束される。

 総理がお笑い番組に「サプライズ」出演するように、消費者民主主義では政治も「面白い」か「面白くない」かで消費されていく。これに足をすくわれないだけの立憲民主主義の主体をどう形成するかが、とりわけ首都圏では問われることになる。消費者民主主義の主体基盤から、〝お笑いファシズム〟に向かうか、それとも「私のワガママ」を「みんなのワガママ」として、さらには「私たちの課題」へと共有していく主体性に向かうか。

 幸福実現党は、2009年以来国政を含めて各種の選挙に候補者を立ててきたものの、ことごとく落選。2014年にはじめて富山県内の市議に公認候補が無投票で当選し、今回の統一地方選前には地方議員が22名になっていた。

 幸福実現党は、小規模自治体での下位当選(1000票以下)が多いという。「地方の人口減少(つまり有権者数や投票者数の減少)、立候補者の「なり手不足」による当選倍率の低下。その結果、従来であれば当選しにくい政党の候補者が、組織や人脈により、ほんの少し票を上積みするだけで当選できてしまう『セキュリティーホール』が生まれている。幸福実現党が自民党を中心とする地方の保守人脈との連携によって、それを突いた形だ。
 幸福実現党が強くなったのではなく、地方に『嫌な風』が吹いているということだ。この先もさらに強まる可能性すらある、嫌な風だ」(藤倉善郎 ハーバービジネスオンライン4/25)。

 地方議会のなり手不足は、ますます深刻化している。無投票は過疎地のみならず、埼玉、千葉など首都圏にも広がりつつある。一方で、田園回帰という新しい価値観で移住してきた移住者が、地域の信頼を得て地方議員になる、というケースも出てきている。なり手不足から議会廃止を検討した高知県大川村では、今回定数6に7人が立候補、2人の移住者が新たに当選し、地域の将来をよそものに託した。2人は「変わっていくべきだという住民の意思を感じた。思いを受けとめ貢献したい」と。(毎日4/21)

 政治不信の肥大化がどこへ行き着くか、人口減少時代における民主主義のセキュリティホールはどこに生じ、誰がそれを突いてくるのか。それらに対して、自治の当事者性に立脚した立憲民主主義の主体をどう構築していくのか。こうした攻防も始まっている。

(「日本再生」480号一面より)

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 統一地方選総括

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□第200回 東京・戸田代表を囲む会

統一地方選をふりかえって~地域の課題を共有する場としての選挙への糸口とは

5月12日(日)1300から1700

「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)

会費 同人1000円  購読会員2000円

地方議員会員の報告と討議

コメンテイター 廣瀬克哉・法政大学教授

□第30回 関西政経セミナー

統一地方選をふりかえって~地域の課題を共有する場としての選挙への糸口とは

5月26日(日)1400から

メルバルク京都 4階研修室

会費 1000円

ゲストスピーカー

田中誠太・前八尾市長 越田 謙治郎・川西市長

中小路 健吾・長岡京市長(予定)

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 連休中におすすめの本

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石井としろう(現・西宮市長)著

「古典に学ぶ民主主義の処方箋」

政治の現場で「消費者民主主義」と苦闘しつつ、民主主義をよりよいものにするために

古典をてかがりに思索し、実践する。民主党政権を総括するうえでの基本的な視点、姿勢

についても率直に述べられている。http://toshiro.jp/books-2/

石井氏のインタビューは480号(5/1)に掲載。

ご厚意で著者割引 1120円

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第九回大会記念シンポジウム 報告集

1部700円 (送料300円)

お申し込みは 「がんばろう、日本!」国民協議会

郵便振替 00160-9-77459

ゆうちょ銀行 019店 当座0077459

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石津美知子
「がんばろう、日本!」国民協議会

http://www.ganbarou-nippon.ne.jp


メルマガ♯がんばろう、日本!         号外(19.4.24)

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Index 

□ 連休におすすめの本

□ 囲む会 統一地方選総括 

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 連休中におすすめの本

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石井としろう(現・西宮市長)著

「古典に学ぶ民主主義の処方箋」

政治の現場で「消費者民主主義」と苦闘しつつ、民主主義をよりよいものにするために

古典をてかがりに思索し、実践する。民主党政権を総括するうえでの基本的な視点、姿勢

についても率直に述べられている。

石井氏のインタビューは480号(5/1)に掲載。

ご厚意で著者割引 1120円

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 統一地方選総括

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□第200回 東京・戸田代表を囲む会

統一地方選をふりかえって~地域の課題を共有する場としての選挙への糸口とは

5月12日(日)1300から1700

「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)

会費 同人1000円  購読会員2000円

地方議員会員の報告

コメンテイター 廣瀬克哉・法政大学教授

□第30回 関西製系セミナー

統一地方選をふりかえって~地域の課題を共有する場としての選挙への糸口とは

5月26日(日)1400から

メルバルク京都 4階研修室

会費 1000円

ゲストスピーカー

田中誠太・前八尾市長 越田 謙治郎・川西市長

中小路 健吾・長岡京市長(予定)

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第九回大会記念シンポジウム 報告集

1部700円 (送料300円)

お申し込みは 「がんばろう、日本!」国民協議会

郵便振替 00160-9-77459

ゆうちょ銀行 019店 当座0077459

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石津美知子
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【4.18日の新越谷での駅頭紹介】 市民演説文書 ※一部抜粋
毎日の生活でせいいっぱい、政治なんて難しくて分からないし考える暇がない、私がいれる一票で何か変わる訳でもない!!と思われるかもしれません。私も2人の男の子の子育てに追われる毎日、今はまさに新学期/新年度で新たな生活のペースについていくのが必死な時期、とてもよく分かります。
でも、一生懸命頑張れば報われる、生活はいずれよくなる、幸せになるという時代はもう終わったかもしれない、子ども達の時代にどんな社会を残したいのか?立ち止まって、みんなで考えなければならないとふと思います。
私自身は現在40代いわゆるバブル崩壊後に超氷河期と言われる厳しい時期に社会に出て、終身雇用は崩壊し、多くの優秀な女性社員が派遣社員としてしか職がなく、転職を繰り返しながらキャリアップを図りながらサバイバルする、というしのぎを削る時代に仕事をしてきました。すべては自分次第、努力次第で結果は必ずついてくる、と信じて頑張ってきましたが、気づけは30代後半になっての出産を経て、この社会は子どもを産み、育てながら仕事を続けるには無理がある、それまでのやり方では無理があると思い、5年前会社員生活にピリオドを打ちました。
大人たちががむしゃらに働いてきて、一生懸命築き上げてきた私達の日本という社会は、どんな社会でしょうか?!6人に1人、7人に1人の子どもは相対的な貧困と言われる社会、10-14歳の子ども達の死因の第1位は自殺というさみしい社会です。子育てまっただ中でその中に身を置いてみて、キラキラした元気いっぱいの笑顔が、小学校、中学・高校とあがるにつれて、疲れ、かげり、沈んでいくのに、猛烈な寂しさを感じます。
地域で子育てをしてみて、気づくことが色々あります。自分の子ども時代にかつてそうであったような、子ども達の元気な声が公園に響いていないこと、賑わいが失われ、地域は空洞化していること、多くのお母さん達が孤独に子育てをしていること。そしてこの子たちが大人になった時の社会、私達が高齢者・後期高齢者になった時の社会はどうなってしまうのだろう?と思うと、当事者として今、何ができるか?向きあわざるを得ません。
私はかつてキャリアコンサルタントとして、企業の女性活躍推進を支援し、女性がキャリアを積み、社会で活躍することを後押しする仕事をしていました。保育園が足りないとどこの地域でも問題になっています。確かに朝の7時から夜の7時8時まで預かってもらえる素晴らしいシステムです。でも、それだけの長時間そこで過ごす子ども達にとって快適な環境なのか?まだそこで働く保育士さん達にとって快適な環境になっているか?健全な心身の育ちを見守られているのか?見過ごされてはならない視点です。選挙権を持たず、まして明確に自分のニーズを声にできない子ども達の声も拾っていかねばなりません。
また、義務教育課程である小学校・中学校に行けていない、あるいは積極的にいかないことを選択している不登校のお子さんもその人数が年々増えてきています。少し前までは、本人に問題があるとする風潮もあり、そのような子ども達は引きこもり予備軍として学校に戻すことを目的とした支援が中心でした。でも、これは、今の学校の何を維持し、何を変えねばならないか?真摯に考える最大のチャンスです。また、既存の学校には行きずらく感じている子ども達にとって学校以外に多様な学びの場の選択肢を開発することによって、教育界に新風を吹かせられるチャンスでもあります。
今、私は地元で仲間とともに多世代交流会食、子ども食堂を運営しています。子どもの貧困が問題になっていますが、現にひとりで晩御飯を食べる、いわゆる孤食の子ども達も多く地域にはいます。家族そろって食卓を囲むという当たり前のことすら難しいご家庭も多いでしょう。成長期の子ども達にとって、多世代でだんらんしながら食卓を囲み、親以外の大人に関わってもらう体験はかけがえのないものです。そして、これは子どもだけの問題ではありません。子育ては自分の家族だけで行うことはできません、助けて欲しい時には「助けて!」と言えるお互い様で助け合える関係性を大人同士が地域でつくっていくことが大切です。今は共稼ぎのご家庭も増えています。仕事の他に家事や育児を引き受け、負担の多くが母親にいっていることも多々あります。それをかつての私自身がそうだったように自分の責任だから、と自己責任で抱え込んでしまう、その意識から変えていく必要があります。子ども食堂はそのように地域全体で子どもを育てていく実験の場だと思っています。
今日は子育てを取り巻く環境という観点から私が普段感じている地域の課題をお話させていただきましたが、これらは、誰か特定の人の問題というより、みんなで解決しなければならないことだと思います。誰かのニーズを満たすために、誰かに無理が行く、しわ寄せがある、ということはあってはならないし、誰が悪いかという犯人捜しに時間を費やすことも無駄なことです。自分とは反対の意見や立場の人とも、心を開いて話し合っていかねばならない時代だと思います。課題が山積みであるということは、変えられる余地があるということでもあります。
議員さん達が答えを持っているというよりは、彼らは地域の多様な視点をすいあげて施策に生かしていくための推進役であり、主役はむしろ私達市民だとも言えます。この選挙期間中は、普段思っていること、よく分からないな、やっと感じていることを議員候補の皆さん達に直接投げかけ、どう考えているのか?考えを聞き、意見交換や対話ができる最大のチャンスだと思います。誰となら、自分たちの地域の未来をともにつくっていける関係性を築けそうか?そういう視点で候補者の方を見極め、4月21日(もしくはそれまでの期日投票)で、皆さんの大切な一票を投じていただければと思います。そして、投票して終わりではなく、その後も自分たちの声が果たして議会に届けられているのか?議員さん達の活動を見守り、時に支え、ともに地域をつくっていくプロセスに参加していっていただけたらと思います。この選挙が越谷の未来につながる大きな一歩になることを心から祈りながら、演説を終えさせていただきます。


大型街頭宣伝活動 越谷駅東口
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【応援弁士】
松本武洋(和光市長)、根本崇(野田前市長)、藤田孝典(下流老人著者)、田中栄志(富士見市議会議員)、井出大喜(草加市議会議員)、堀越俊男(松伏町会議員)。


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【応援弁士】
野田前市長の根本崇 様
草加市議会議員の井出大喜 様
劇団集団円の内藤裕子 様
が応援に駆け付け、事務所内はシンポジウムのような装いに。
最後は、熱気と共に、「がんばろう~!」で一本締め。

【大駅頭大会】
17日の午後6時から午後8時まで越谷駅東口で大型街宣活動を行います。
「弁士予定」
松本武洋 様(和光市長)、根本崇 様(野田前市長)、藤田孝典 様(下流老人著者)、
井出大喜 様(草加市議会議員)、堀越俊男 様(松伏町会議員)等


2019/4/14-20街宣演説活動予定表
※あくまで予定です。当日の状況によって変更になります。

14日(日):14~15越谷駅東口、16~17白川事務所出陣式、18~20東都自治会周辺
15日(月):14~15せんげん台駅東口、17~18大袋駅東口、18半~20せんげん台駅西口
16日(火):14~15北越谷駅東口、17~18越谷駅東口、18半~20せんげん台駅東口
17日(水):14~15新越谷駅東口、17~18せんげん台駅東口、18半~20越谷駅東口
18日(木):14~15蒲生駅東口、16~18大袋駅西口、18半~20大袋駅東口
19日(金):11~12新越谷駅東口、14~15北越谷駅西口、18半~20せんげん台駅東口
20日(土):14~15新越谷駅西口、16~17越谷駅西口、17半~18半せんげん台駅西口