メルマガ♯がんばろう、日本!         号外(19.4.24)

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「がんばろう、日本!」国民協議会

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Index 

□ 連休におすすめの本

□ 囲む会 統一地方選総括 

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 連休中におすすめの本

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石井としろう(現・西宮市長)著

「古典に学ぶ民主主義の処方箋」

政治の現場で「消費者民主主義」と苦闘しつつ、民主主義をよりよいものにするために

古典をてかがりに思索し、実践する。民主党政権を総括するうえでの基本的な視点、姿勢

についても率直に述べられている。

石井氏のインタビューは480号(5/1)に掲載。

ご厚意で著者割引 1120円

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 統一地方選総括

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□第200回 東京・戸田代表を囲む会

統一地方選をふりかえって~地域の課題を共有する場としての選挙への糸口とは

5月12日(日)1300から1700

「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)

会費 同人1000円  購読会員2000円

地方議員会員の報告

コメンテイター 廣瀬克哉・法政大学教授

□第30回 関西製系セミナー

統一地方選をふりかえって~地域の課題を共有する場としての選挙への糸口とは

5月26日(日)1400から

メルバルク京都 4階研修室

会費 1000円

ゲストスピーカー

田中誠太・前八尾市長 越田 謙治郎・川西市長

中小路 健吾・長岡京市長(予定)

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第九回大会記念シンポジウム 報告集

1部700円 (送料300円)

お申し込みは 「がんばろう、日本!」国民協議会

郵便振替 00160-9-77459

ゆうちょ銀行 019店 当座0077459

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石津美知子
「がんばろう、日本!」国民協議会

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【4.18日の新越谷での駅頭紹介】 市民演説文書 ※一部抜粋
毎日の生活でせいいっぱい、政治なんて難しくて分からないし考える暇がない、私がいれる一票で何か変わる訳でもない!!と思われるかもしれません。私も2人の男の子の子育てに追われる毎日、今はまさに新学期/新年度で新たな生活のペースについていくのが必死な時期、とてもよく分かります。
でも、一生懸命頑張れば報われる、生活はいずれよくなる、幸せになるという時代はもう終わったかもしれない、子ども達の時代にどんな社会を残したいのか?立ち止まって、みんなで考えなければならないとふと思います。
私自身は現在40代いわゆるバブル崩壊後に超氷河期と言われる厳しい時期に社会に出て、終身雇用は崩壊し、多くの優秀な女性社員が派遣社員としてしか職がなく、転職を繰り返しながらキャリアップを図りながらサバイバルする、というしのぎを削る時代に仕事をしてきました。すべては自分次第、努力次第で結果は必ずついてくる、と信じて頑張ってきましたが、気づけは30代後半になっての出産を経て、この社会は子どもを産み、育てながら仕事を続けるには無理がある、それまでのやり方では無理があると思い、5年前会社員生活にピリオドを打ちました。
大人たちががむしゃらに働いてきて、一生懸命築き上げてきた私達の日本という社会は、どんな社会でしょうか?!6人に1人、7人に1人の子どもは相対的な貧困と言われる社会、10-14歳の子ども達の死因の第1位は自殺というさみしい社会です。子育てまっただ中でその中に身を置いてみて、キラキラした元気いっぱいの笑顔が、小学校、中学・高校とあがるにつれて、疲れ、かげり、沈んでいくのに、猛烈な寂しさを感じます。
地域で子育てをしてみて、気づくことが色々あります。自分の子ども時代にかつてそうであったような、子ども達の元気な声が公園に響いていないこと、賑わいが失われ、地域は空洞化していること、多くのお母さん達が孤独に子育てをしていること。そしてこの子たちが大人になった時の社会、私達が高齢者・後期高齢者になった時の社会はどうなってしまうのだろう?と思うと、当事者として今、何ができるか?向きあわざるを得ません。
私はかつてキャリアコンサルタントとして、企業の女性活躍推進を支援し、女性がキャリアを積み、社会で活躍することを後押しする仕事をしていました。保育園が足りないとどこの地域でも問題になっています。確かに朝の7時から夜の7時8時まで預かってもらえる素晴らしいシステムです。でも、それだけの長時間そこで過ごす子ども達にとって快適な環境なのか?まだそこで働く保育士さん達にとって快適な環境になっているか?健全な心身の育ちを見守られているのか?見過ごされてはならない視点です。選挙権を持たず、まして明確に自分のニーズを声にできない子ども達の声も拾っていかねばなりません。
また、義務教育課程である小学校・中学校に行けていない、あるいは積極的にいかないことを選択している不登校のお子さんもその人数が年々増えてきています。少し前までは、本人に問題があるとする風潮もあり、そのような子ども達は引きこもり予備軍として学校に戻すことを目的とした支援が中心でした。でも、これは、今の学校の何を維持し、何を変えねばならないか?真摯に考える最大のチャンスです。また、既存の学校には行きずらく感じている子ども達にとって学校以外に多様な学びの場の選択肢を開発することによって、教育界に新風を吹かせられるチャンスでもあります。
今、私は地元で仲間とともに多世代交流会食、子ども食堂を運営しています。子どもの貧困が問題になっていますが、現にひとりで晩御飯を食べる、いわゆる孤食の子ども達も多く地域にはいます。家族そろって食卓を囲むという当たり前のことすら難しいご家庭も多いでしょう。成長期の子ども達にとって、多世代でだんらんしながら食卓を囲み、親以外の大人に関わってもらう体験はかけがえのないものです。そして、これは子どもだけの問題ではありません。子育ては自分の家族だけで行うことはできません、助けて欲しい時には「助けて!」と言えるお互い様で助け合える関係性を大人同士が地域でつくっていくことが大切です。今は共稼ぎのご家庭も増えています。仕事の他に家事や育児を引き受け、負担の多くが母親にいっていることも多々あります。それをかつての私自身がそうだったように自分の責任だから、と自己責任で抱え込んでしまう、その意識から変えていく必要があります。子ども食堂はそのように地域全体で子どもを育てていく実験の場だと思っています。
今日は子育てを取り巻く環境という観点から私が普段感じている地域の課題をお話させていただきましたが、これらは、誰か特定の人の問題というより、みんなで解決しなければならないことだと思います。誰かのニーズを満たすために、誰かに無理が行く、しわ寄せがある、ということはあってはならないし、誰が悪いかという犯人捜しに時間を費やすことも無駄なことです。自分とは反対の意見や立場の人とも、心を開いて話し合っていかねばならない時代だと思います。課題が山積みであるということは、変えられる余地があるということでもあります。
議員さん達が答えを持っているというよりは、彼らは地域の多様な視点をすいあげて施策に生かしていくための推進役であり、主役はむしろ私達市民だとも言えます。この選挙期間中は、普段思っていること、よく分からないな、やっと感じていることを議員候補の皆さん達に直接投げかけ、どう考えているのか?考えを聞き、意見交換や対話ができる最大のチャンスだと思います。誰となら、自分たちの地域の未来をともにつくっていける関係性を築けそうか?そういう視点で候補者の方を見極め、4月21日(もしくはそれまでの期日投票)で、皆さんの大切な一票を投じていただければと思います。そして、投票して終わりではなく、その後も自分たちの声が果たして議会に届けられているのか?議員さん達の活動を見守り、時に支え、ともに地域をつくっていくプロセスに参加していっていただけたらと思います。この選挙が越谷の未来につながる大きな一歩になることを心から祈りながら、演説を終えさせていただきます。


大型街頭宣伝活動 越谷駅東口
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【応援弁士】
松本武洋(和光市長)、根本崇(野田前市長)、藤田孝典(下流老人著者)、田中栄志(富士見市議会議員)、井出大喜(草加市議会議員)、堀越俊男(松伏町会議員)。


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【応援弁士】
野田前市長の根本崇 様
草加市議会議員の井出大喜 様
劇団集団円の内藤裕子 様
が応援に駆け付け、事務所内はシンポジウムのような装いに。
最後は、熱気と共に、「がんばろう~!」で一本締め。

【大駅頭大会】
17日の午後6時から午後8時まで越谷駅東口で大型街宣活動を行います。
「弁士予定」
松本武洋 様(和光市長)、根本崇 様(野田前市長)、藤田孝典 様(下流老人著者)、
井出大喜 様(草加市議会議員)、堀越俊男 様(松伏町会議員)等


2019/4/14-20街宣演説活動予定表
※あくまで予定です。当日の状況によって変更になります。

14日(日):14~15越谷駅東口、16~17白川事務所出陣式、18~20東都自治会周辺
15日(月):14~15せんげん台駅東口、17~18大袋駅東口、18半~20せんげん台駅西口
16日(火):14~15北越谷駅東口、17~18越谷駅東口、18半~20せんげん台駅東口
17日(水):14~15新越谷駅東口、17~18せんげん台駅東口、18半~20越谷駅東口
18日(木):14~15蒲生駅東口、16~18大袋駅西口、18半~20大袋駅東口
19日(金):11~12新越谷駅東口、14~15北越谷駅西口、18半~20せんげん台駅東口
20日(土):14~15新越谷駅西口、16~17越谷駅西口、17半~18半せんげん台駅西口





メルマガ♯がんばろう、日本!         №248(19.4.1)

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Index 

□ 「2020後」にむけて

「自国第一主義」のひろがり 新たな国際協調の再構築は可能か

●米中「新冷戦」? わが国に問われる自立とは

●リベラルな国際秩序を消費するだけに終わるのか、担い手としての立ち位置は可能か

□ シンポジウム(外交・安保)のご案内 ほか

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「2020後」にむけて

「自国第一主義」のひろがり 新たな国際協調の再構築は可能か

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【米中「新冷戦」? わが国に問われる自立とは】

 「自国第一主義」を掲げるトランプ政権、「一帯一路」「中国製造2025」などの挑戦的な目標を掲げる習近平政権。東アジアの国際環境を大きく規定する米中関係は、「新冷戦」とも称される状態だ。われわれが前提としてきた国際関係―アメリカが日本や韓国の安全を保障し、中国が社会主義市場経済という形で経済発展にいそしむという姿は、大きく変わりつつある。こうしたなか、「2020後」を生き抜くために私たちには何が問われるか。

 国際環境のこうした変化は言い換えると、アメリカとの同盟関係がこれまで持っていたこの地域を安定させるアンカー(錨)、公共財としての機能が低下しつつあるということでもある。

 「自国の安全保障をどこまで米国に委ねてよいのか。アジアや欧州の戦略家らと話すと、最近、こんな不安をしばしば耳にする。米国に依存した安保政策を再考すべきだという意見が、一部の同盟国でさらに広がるかもしれない。

 そのような議論が出ることは悪いことではなく、必要とさえいえる。米国はオバマ前政権時代に『世界の警察官』であることをやめた。トランプ氏が2年ないし6年後に退任しても、その流れは反転しないとみられるからだ」(秋田浩之 日経3/1)

 もちろん当面は、日米同盟に替わるオプションは非現実的だ。そしてこの地域において「開かれた国際協調」をめざすうえで、アメリカとの関係は不可欠でもある。しかし同時に、そのアメリカ自体が「自国第一主義」に傾きつつある(政権が替わったとしても、強弱はあれ、その傾向は反転しないだろう)ときに、「米国一点張りの落とし穴」(秋田 前出)にはまらないために、「2020後」を見据えた選択肢を準備することは不可欠だ。そのために必要なリアリズムとは何か。

「同時にそれ(インド太平洋戦略)を実行するためには、一つは朝鮮半島の韓国、北朝鮮、あるいは中国、ロシア、そういった国と日本がどういう関係を持つのかということについて、ある種の自立した思考を持つ必要があります。ロシアとの領土問題とか、北朝鮮との拉致を含めた問題は、日本は冷戦の延長線上でやってきた。ある意味で解決をつけるというよりも、日本の主張を貫き通すということをやってきたのですが、それではこの国際情勢が変わる中で結果をもたらすことはなかなか難しい状況になっています。言いたいことを言い続けるのか、それとも日本がある程度譲歩をして、ある種の妥結を目指すのか、そういうことを考えざるを得ない段階に来ています」(中西寛・京都大学教授 「日本再生」476号)。

これは、「2020後」を見据えたわが国の「自前の」立ち位置をどう考えるのか、ということだろう。冷戦の延長線上なら「どちらの側につくか」でも済むが、米中「新冷戦」といわれる中では、それでは立ち行かないということだ。

 米中「新冷戦」が米ソ冷戦と決定的に違うところは、米ソ冷戦時代には両陣営間の経済的な関係はほぼなかったが、今や米中は貿易はもとより金融、ハイテク技術まで競争と同時に相互依存関係を深めていることだ。報復関税のエスカレートは、米中双方の国内経済にも少なからぬ影響を及ぼしているし、中国経済の減速は日本経済にもマイナスとなって波及しつつある。ファーウェイに象徴されるハイテク分野での対立も、激化すれば米中はもとより世界経済にとっても大きなマイナスになりかねない。

 グローバル化した世界における多元的な相互依存関係の下では、対立をエスカレートさせつつも、決定的な衝突になる前に「寸止め」する「適度な間合い」を探るゲームを辛抱強く続ける忍耐力と、それにつきあう体力が不可欠になる。

「くっついているものを切り離す痛みというものがあって、ヨーロッパではブレグジット(イギリスのEU離脱)でイギリスやヨーロッパは痛みを感じるわけですが、(米中対立の激化によって)その世界版をやらないといけないということになりかねない。そういう時に日本経済が自前でどれくらいやっていけるのか。今とりあえず景気は悪くないですが、かなりのところ世界経済の好調さに頼っているところがあります。そうではない時にどうするのか、ということが来年以降の課題になって来るであろうと思います」(中西 前出)

ここでもリアリズムが問われる。冷戦が終わった1990年、日本の八分の一だった中国のGDPは、2018年には日本の二・六倍になった。今後もその差は拡大していくだろう。ハリウッドやグーグルといったアメリカのソフトパワーすら、市場としての中国に「適応」せざるをえない。財政赤字に苦しむギリシャやイタリアにとって、いまや中国の投資は「干天の慈雨」ともいえる。こうした「世界第二の経済大国」のパワーに向き合い、米中の「自国第一主義」の攻防のなかを生き抜く「地力」と「智恵」が求められる。

そしていうまでもなくこの時期、日本は人口減少と高齢化の急坂を上っていかなければならない。右肩上がりを前提にしていた政策発想や仕組みを、いかに右肩下がりの時代に適応したものへと転換していくかは、「新冷戦」を生き抜く基礎体力に直結する。

一方中国も、人口ボーナスの時代から人口オーナスの時代へ転換していく。2018年には、中国ではじめて高齢者人口(60歳以上)が0~14歳人口を逆転したという。2045年には高齢者人口は五億人になるとも予測されている。「絶対数が大きい、スピードが速い、未富先老(豊かになる前に高齢化社会に突入する)」を特徴とする高齢化と、中進国のワナからいかに脱するかという課題は表裏一体だ。

その内政の困難さが、時として「外に敵を作る」ことで国内の支持を調達する誘因になる場合もあるかもしれない。それに対して、大国の力と力の対決による秩序に頼るのか、法の支配や人権、国際協調などのリベラルな国際秩序という「建て前」を共有する多国間関係を築けるか。私たちの立ち位置をどう準備できるかが問われている。

トランプ政権は国連決議に反して、第三次中東戦争で占領したゴラン高原におけるイスラエルの主権を承認した。次期大統領選挙にむけた支持層固め(プラス総選挙で苦戦するイスラエルのネタニヤフ首相へのてこ入れ)のためと言われるが、「武力による現状変更を認めない」という国際法および国際秩序の否定にほかならない。これではロシアによるクリミア併合も認められてしまうし、中国に対して「リベラルな国際秩序に挑戦しようとしている」と批判することもできなくなる。

「自国第一主義」の広がりのなかで、「2020後」を生き抜く国際関係(国際協調)を。

【リベラルな国際秩序を消費するだけに終わるのか、担い手としての立ち位置は可能か】

 二度の世界大戦を経て世界を支えてきた法の支配や人権、国際協調などのリベラルな国際秩序序がこれまでなんとか「持ってきた」のは、「開放的な経済と民主的な政治はセットで発展する」と考えられてきたからだ。それが大きく揺らいでいる。

 ひとつは「中国モデル」に典型的なように、グローバル化や自由貿易のメリットは享受する、そのための国際経済秩序は維持したいが、民主主義や人権などの政治的な秩序には独自の価値を対置する、という秩序観が広がりつつあることだ。

 もうひとつは「開放的な経済と民主的な政治はセットで発展する」と考えられてきた国々の内部からの動揺。経済のグローバル化や自由貿易の拡大は途上国を一定程度底上げしたが、先進国では中間層の没落と社会の分断をもたらしている。リベラルな国際秩序の果実を受け取ってきたはずのアメリカやヨーロッパで保護主義やポピュリズムが台頭し、民主主義が劣化している。

 戦後日本は、リベラルな国際秩序の恩恵をもっとも受けてきた国のひとつであることは間違いないだろう。そして「自国第一主義」の広がりのなかで生き抜いていくうえでも、開放的な経済と民主的な政治がセットになった国際秩序が不可欠である。問題は、それを消費者として享受するだけでなく、担い手として支えることができるかだ。

 イギリスのEU離脱をめぐる混乱は〝教訓〟も、もたらしている。欧州懐疑派政党が「EU離脱」を主張しなくなり、圏内の七割近い人々が「EUは利益になる」というように。

 「EUは残り時間と競争している。自壊を避けたいのであれば、中間層を厚くすべく緊縮財政の反転を含め、あらゆる政策資源を動員せねばなるまい。彼らの社会文化的な懸念に対しては、一方で移民や低所得層の人たちを包摂しつつ、正面から応えて政治的な疎外感を和らげるしかない」(遠藤乾・北海道大学教授 日経1/29「経済教室」)

 「経済的・社会文化的な構図からすると、日本も欧州の蓄積危機から学べることは多い。一億総中流の時代は既に大昔の話だが、今や186万円ほどの年収しかない階層を1千万人近く抱える。その傍らに、今度は外国人労働者の受け入れが本格化する。時に様々な公的補助を得る外国人や低所得層をみて、ねたみ、さげすむのが低賃金の労働者だ。排他的なポピュリズムの導火線はこのあたりにある。

 中間層をやせ細らせる最大の要因は、実質所得の低迷や下落である。それを結果的に促すという一点において、日本の企業は(緊縮財政を進める)ドイツの政府と変わらない。~中略~英米が自壊の道をひた走るなか、日欧が同じ轍を踏むのか、それとは異なる道を開拓するのか、岐路に立っている」(同前)

 日本は、グローバル資本主義に棹差す形で「世界で一番企業が活躍しやすい国」(2013年安倍総理所信表明演説)をめざすのか、あるいは資本主義の非物質化に対応する「人への投資」を起点にした経済循環をめざすのか。リベラルな国際秩序の恩恵を消費するだけに終わるのか、それを支える国際協調の担い手としての立ち位置は可能なのか。ポスト安倍政治の重要な論点でもあるだろう。

 

(「2020後」という問題設定は、本格的な人口減少時代と「ポスト安倍政治」の論点整理として。第九回大会での、自治をポイントにした民主主義のイノベーションや地域経済循環の議論に続くものとして4月14日に外交・安全保障・国際関係についてシンポジウムを開催。)

(「日本再生」479号より)

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シンポジウム(外交・安保)

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□シンポジウム(外交・安全保障)

米中「戦略的競争」関係と東アジア・日本

~「自国第一主義」の広がり、新たな国際協調の再構築は可能か

日時 2019年4月14日(日) 1300から1700

場所 TKP飯田橋ビジネスセンター 3階 ホール3A

   (JR「飯田橋」東口 徒歩3分)

参加費 2000円

【問題提起とパネルディスカッション】

中西寛・京都大学教授  川島真・東京大学教授  遠藤乾・北海道大学教授

大庭三枝・東京理科大学教授  佐橋亮・東京大学東洋文化研究所准教授  

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統一地方選 総括 

~地域の課題を共有する場としての選挙への糸口とは

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□第200回 東京・戸田代表を囲む会 

5月12日(日)1300から

「がんばろう、日本!」国民協議会事務所(市ヶ谷)

参加費  同人1000円  購読会員2000円

議員会員からの報告

コメンテイター 廣瀬克哉・法政大学教授

□第30回 関西政経セミナー

5月26日(日)1400から

メルパルク京都 4階研修室

参加費 1000円

メインスピーカー  田中誠太・八尾市長 越田謙治郎・川西市長

          中小路健吾・長岡京市長(予定)

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第九回大会記念シンポジウム 報告集

3月3日 発刊予定  1部700円 (送料300円)

お申し込みは 「がんばろう、日本!」国民協議会

郵便振替 00160-9-77459

ゆうちょ銀行 019店 当座0077459

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石津美知子
「がんばろう、日本!」国民協議会

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