メルマガ♯がんばろう、日本!         №215(16.8.30)

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「がんばろう、日本!」国民協議会

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Index 

□「このままでも明日は来るけれど、その先に未来はない」という

 〝未来の記憶〟を持つ生活者を、自ら未来を変えうる主権者へ

 ●さしせまる破局、それとどう向き合うか ~「時間かせぎの政治」に対抗する

□「囲む会」のご案内 

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「このままでも明日は来るけれど、その先に未来はない」という

〝未来の記憶〟を持つ生活者を、自ら未来を変えうる主権者へ

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【さしせまる破局、それとどう向き合うか 「時間かせぎの政治」に対抗する】

 「2050 近未来シミュレーション日本復活」(クライド・プレストウィッツ著 東洋経済新報社)という本が話題になっているらしい。イノベーション大国として台頭した2050年の日本のお話だ。

 「訪ねた企業では、ここは北欧かと見紛うばかり、女性が取締役会の過半を占めている。日本は、世界でも有数の女性が活躍する社会に生まれ変わったのだ。

 もっとも大きな変化は、人口動態だ。人口減少は2025年に上昇に転じ~中略~日本経済は年率4・5%で力強い拡大を続けるようになった。いったい2016年と2050年の間、日本に何が起きたのか。これこそが、本書の主題だ。

 2017年、危機が勃発する。アベノミクスは失敗、膨大な公債残高の償還可能性に不安を抱いた投資家が円建て資産を売却、資本逃避が始まる。窮した日本は、IMF管理下に入る。衝撃的なのは、サムスンによるソニーの吸収合併だ。~中略~国家の存立危機を前に、国会は『特命日本再生委員会』の創設を決める。(女性の就業率向上や計画的な移民の導入、再エネによるエネルギー独立、連邦制導入による徹底した分権など、同委員会の提言を実行に移すことにより)日本は明治、終戦後に続く3度目の経済的奇跡を自ら実現することに成功する」(朝日新聞8/28 書評/諸富徹・京都大学教授)

 著者は1980年代の日米貿易交渉にもあたった日本通。日本の経済社会システムの本質を突くような指摘も、多々ある。あの敗戦によってもなお生き延びた「1941年体制」(野口悠紀雄)が、IMFショック程度で改革できるのかとか、「特命委員会」の提言を「誰が」「どうやって」実現するのかなど、突っ込みどころもあるが、むしろそれらはわれわれの「宿題」と言うべきものだろう。

 この本に描かれる2050年の日本社会の姿は、「一億総活躍社会」や「同一労働同一賃金」、「働き方改革」などアベノミクスが掲げる目標とも、かなり重なるところがある。興味深いのは、このシミュレーションがアベノミクスの失敗→実質的デフォルトから始まっている点だ。

 アベノミクスとは何か。それは一言で言えば、破局に向かう「時間かせぎ」の政治だ。

「アベノミクスは三本の矢を矢継ぎ早に放つものの、それはリボルバー拳銃のように回転し続けるものである限り終わりはみえず、だから検証に晒されることもない。アベノミクスが成功しないのは、アベノミクスが不足しているからだという『リボルビング・アベノミクス』の論法がとられることになる。~中略~『道半ば』である限り、とりわけ景気上向きの実感が薄いとされる地方に、『いつかは』アベノミクスの波及が及ぶはず、という期待の操作ができるからだ。そして、その期待値は、政権持続と政策支持となって現れる。三期連続のマイナス成長、実質賃金の低下、消費水準指数の落ち込みといったマイナスの実感があってこそ、それらは期待値へと転換される」(吉田徹 世界9月号)

「そう考えたとき、アベノミクスを批判する野党が、景気回復への国民の『実感のなさ』を持ち出しても、その『実感』が待たれているものである以上、説得力を欠くのは当然である」(同前)

こうしたリボルビング・アベノミクスの「弱点」は、財政の持続可能性だ。アベノミクスの「三本の矢」は、金融政策、財政政策、構造改革というオーソドックスな経済政策を言い換えたにすぎない。特徴があるとすれば、金融政策を「ふかす」ことに特化した点だろう。

「1990年代初頭、バブル崩壊後の日本では、財政出動と減税で景気を刺激しさえすれば不況を脱出できる、と皆が信じ、巨額の財政政策を毎年繰り返した。90年代も今とまったく同じ議論をしていたのだ。違いといえば、当時は国の借金は少なく、高齢化も進んでいなかったことである」(小林慶一郎 日経6/20「経済教室」)

90年代の財政出動は、企業の過剰債務を国家が肩代わりする「徳政令」にも似た不良債権処理に費やされ、景気は回復せず国の借金だけが増えた。そこで今度は金融緩和を極限までやったが、これもうまくいかない。そこで再び「財政と金融の同時実施という昔と同じ話が『ヘリコプターマネー』政策として、まるで新しいことのように議論されている」(小林 同前)というわけだ。

二十年前と違うのは高齢化の進行と、GDP比250%まで積みあがった政府債務だ。あの竹中平蔵氏をしてさえ、「財政の健全化はどうしても必要です。~明日にも深刻な事態に陥るわけではありませんが、私は『日本経済全治何年』というより『余命何年』というくらいの危機意識は持たないといけない」(日経8/7)と言わしめるほど。

〝ゆでガエル〟は、すっかりゆで上がりつつある。アベノミクスとは「実現しないことが政権の選挙での強さと権力を担保している限り、それは少しずつ破局に向かう政治の『時間かせぎ』にしかならない」(吉田 同前)ということだ。

 私たちは問題設定を変えるべきだ(以下、5―7面「戸田代表を囲む会」より)。

 アベノミクスに効果があるかどうか、という話ではなく「さしせまる破局、それとどう向き合うか」という問題設定が必要になるんです。破局というと、「何とか避けられるのではないか」と対策を講じる、と発想しがちですが、そういうことではありません。若い世代は「このままでも明日は来るけれど、その先にあるのは超高齢化社会だ、リストラだ、社会保障の破綻だ…明日は来るけれどその先に未来はない」という感覚でしょう。

 「未来は明るい」と思っていない。そこに「希望」があるんです。破局の先に生き続ける何かを、どう準備するのか。年寄りは「逃げ切り」を考えますが、「逃げ切り」ができない世代は、「その先をどう生きるか」を考えるんです。その破局の時に立ち上がる、むしろチャンスだと思って立ち上がる、そのための新たな社会関係資本をどこまで作るか。これが「さしせまる破局、それとどう向き合うか」という問題設定です。(引用終わり)

「アベノミクスのように、期待値を操作して恣意的に『終り』をみせずに『破局』はないと証明しようとする政治の時間軸に対抗して、『破局』はあるものとすることで、未来を変えることのできる投企的な政治を可能にするのが『破局論』の時間軸である。そして、来るべき『破局』を読み取ることのできる・・・(のは)政策の専門家などではなく、・・・『未来の記憶』を持つ『事情に疎い者』、つまりは生活者でしかあり得ないだろう」(吉田徹「世界」9月号)。

このままでも明日は来るけれど、その先に未来はないという「未来の記憶」から、その未来に向かって自ら「かくあろうとする」、そういう生活者を主権者として登場させることだ。

【「特権的な5%、リスク意識を高め不安定な75%、社会的に排除された20%」という

 分断社会の克服に向けて】

破局を先送りする「時間かせぎの政治」は、アベノミクスに特有なものではない。

「政治経済学者シュトレークは、一九七〇年代の資本主義の構造的なショックをインフレで克服したことが新自由主義を生み、これが金融市場の自由化を進めたことで一九九〇年代の不況を招き、今度はそれを民間部門への債務付け替えで乗り切ろうとしたためにリーマンショックが起きた連鎖を検証し、これらは後期資本主義が破局に向かっている間の『時間かせぎ』にすぎないと喝破した」(吉田 同前)。

このプロセスは、次のようにも描かれる

「市民によって統治され、租税国家として市民によって財政的に支えられている国家が、その財政的基盤をもはや市民の出資によって賄えなくなり、その大きな部分を債権者の信用に依存するようになれば、それは民主的な債務国家へと姿を変える」(シュトレーク「時間かせぎの資本主義」 みすず書房)

この「民主的な債務国家」は「市場」によって、政治的行動を制約される(緊縮財政など)。他方、「国家はつぶれそうな銀行を救済し、この同じ銀行団によって破産寸前に追い込まれる――結果として、金融による支配体制が、当該国家の国民を保護監督下に置くことになる。(「デモクラシーか、資本主義か?」ユルゲン・ハーバーマス 三島憲一訳 「世界」9月号)。

民主主義が定着したのはその理念によってではなく、平等で豊かな中間層を生み出すことができたからである。「市場」によって監督される「民主的な債務国家」の下では、(適切な再分配を行うべき)政治は必然的に劣化し、社会は分断される。経済のグローバル化、とりわけマネー資本主義の拡大と民主主義との矛盾が深まるなか、「時間かせぎ」の政治はいつまで危機を先送りできるのか。

「第2次世界大戦後、英国では基幹産業の国有化と医療・教育の無料化が実現した。戦前のグローバリズム、言い換えれば行き過ぎた資本主義が、ファシズムと共産主義の諸国家を生んだ反省から、国家が資本主義を統御し、民主主義を安定させることが狙いだった。

このような国家のあり方は、他の先進国でも見られた『戦後合意』だった。だが、米国のトランプ旋風やサンダース旋風、欧州の極右や極左政党の台頭は、『戦後合意』が過去のものとなったことを示している」(吉田徹 読売8/12「論点」)

いまや先進国リスクの時代だ。「民主的な債務国家」はグローバル経済を統御できず、社会的分断と民主政治の機能不全に直面している。「戦後合意」を支えた中間層はやせ細る一方だ。

「ダニ・ロドリック米ハーバード大教授は主著『グローバリゼーション・パラドクス』で、『グローバル化―国家主権―民主主義』はトリレンマ状態にあると論じた。

国家主権と民主主義の連結により、グローバル市場に背を向けることはできる。また国家主権がグローバル化と結びつき、民主主義を犠牲にすることも可能だ。あるいは国家主権を犠牲にして、グローバル化と民主主義を選び、グローバルガバナンス(統治)と世界民主主義の組み合わせを構想することもできる。けれども、3つを同時に成立させることはできないという。

これは現代の先進国リスクを暗示しており、ほぼ例外なく民主主義的である先進国の悩みを言い当てている。つまり中国のような一党独裁国やシンガポールのような権威主義国は、主権とグローバル化の組み合わせで前進できるのに対し、先進国は自国の民主主義に敏感にならざるを得ない分、グローバル化が一層深化すると、トリレンマに陥る。

規制緩和と自由化を軸とする単純なグローバル化主義者は、統治権力=国家主権と結び、この民主主義的側面、ならびにそれを行使する中間層以下の人びとを、えてして『非合理』と軽視してきた。EUもまた、複数の統治権力=国家主権を束ねるところまではよかったが、民衆と民主主義を軽んじた。今起きているのは、やせ細る中間層以下からのしっぺ返しである」(遠藤乾 日経7/28「経済教室」)

「グローバル化―国家主権―民主主義」のトリレンマを解消する〝魔法の杖〟はない。だがトリレンマを深刻化させないことはできる。鍵を握るのは社会的な分断状況の克服である。その際に必要となるのは、幅広い生活保障にほかならない。

グローバル経済の下では社会保障制度はまかなえない、というのは本当だろうか。

ここで想起すべきは、「戦後合意」につながる社会保障制度は19世紀末からのグローバル化に起源を持つ、ということだ。「第一次世界大戦前のグローバル化時代にこそ現代の社会保障制度の起源があるという点は強調しておくべきだ。~中略~このタイミングを強調するのは、ヨーロッパでの社会保障制度プログラム導入が経済目標の実現と競合するものとは見なされず、むしろそれを補うものと考えられていたからだ」(「21世紀の不平等」アンソニー・B・アトキンソン 東洋経済新報社)

 21世紀の社会的分断は貧富の差や、出自や宗教による差別によるものだけではない。グローバル化の下、国境を超えた形で「特権的な5%、リスク意識を高め不安定な75%、社会的に排除された20%」(「分断された社会は乗り越えられるのか」今井貴子 世界9月号)というように分断され、さらに「リスクの多様化ゆえにそれぞれのグループ内でも連帯が生まれない」(同前)という分断構造になっている。だからこそ、より包括的な生活保障が不可欠になる。

 国家を介して市場経済と民主主義を両立させるという「戦後合意」を、それを可能とした歴史的条件―戦争と革命―なしに改めて履行させるうえで、政治の責務はきわめて重い。

【「時間稼ぎの政治」に対抗する「未来への責任」をどう語るか】

参議院選挙前の世論調査では、アベノミクスを「見直すべき」が61%と、「さらに進めるべきだ」の23%を上回った。消費増税の再延期についても、「社会保障の充実が難しくなったと思う」との懸念が53%に上った(毎日6/22)。それでもなお、「期待値を操作して恣意的に『終り』を見せずに、『破局』はないと証明しようとする」アベノミクスの手法が、選挙で一定の効果をあげられるのはなぜか。

 「『若者は保守寄りで、自民党支持が多い』とニュースが言っていた。たしかにそうだろうと感じる。だっていまの生活を格別変えてほしい、変えたいと思っている若者はそんなにいないはずだ。変わらなくても明日はくるのだから。

 しかし、その明日が来続けた先にあるのは、高齢化社会だ、年金だ、リストラだ、社会保障だ……明日は来るけれど、その先にはなにもない。

 どの党の公約を見ても、この不安や不満は解消されない。解決策が示されてないわけじゃないのに、しっくりこない。物足りないのはなぜか。

 きっと、未来なのだと思う」

(Yamato 19歳 ポリタスhttp://politas.jp/features/10/article/517より)

 時間かせぎの政治に対して、未来への責任をいかに語るのか。そのことが問われている。

 「選挙戦で気になったのは、自民党が『成長と分配の好循環』を掲げたのに対し、民進党も『分配と成長の両立』を打ち出し、経済成長が共通点になったことだ。~有権者には『どちらが先か』の議論にしか映らなかったのではないか」(毎日7/28「記者の目」小山由宇)。「私はキーワードとなるのは『次世代への責任』ではないかと考える。有権者が求めるのは経済成長の方策よりも、人口減少社会の中で、持続可能な財政や社会保障をどう構築するかという重いテーマだと思うからだ」(同前)。

 求められているのは、対象を選別して「救済する」選別主義から、中間層全体を底上げする普遍主義へという空間軸の転換、そして「時間かせぎ」の政治から「未来への責任」という時間軸の転換だ。ヨーロッパではEUレベルでも各国レベルでも、この転換をめぐる試行錯誤の政治的経験はかなり集積されている。では私たちは、この観点から政権交代の経験をどう語るのか。

「前原 (井手・慶應大学教授の著書を読んで)自分は大きな間違いをしていたと気付かされた。それは、『歳出削減イコール改革』と考えていたということです。本当に必要なところまで削ってしまっては、井手さんのご指摘のどおり、社会の分断をいっそう深めてしまう。

井手 まことしやかに語られる『支出の削減イコール財政再建』は本当か、ということですね。実は、低所得者へのいわゆる『弱者救済』ではなくて、中間層も含めて広くサービスを提供できている国のほうが、統計的に見て税収が大きい。政治的多数が受益者となって、自分の必要を満たしてくれる安心から、税金への抵抗が弱まる。こういう経路があります」(世界9月号 対談 前原誠司・井手英策)

「井手 日本では、これまで『分配か、成長か』という議論になりがちでしたが、今回の参院選では、むしろ『分配と成長の関係』が論点になった。~その課題設定からの変化じたいは評価したいのですが、結局は成長論議の枠にとどまり、そこで議論は止まったままでした。なぜ野党は思い切った生活保障策を打ち出せないのでしょう。

前原 それは、民進党がもっとも反省すべき点です。~方向性、キャッチフレーズは正しかったと思います。ただ~(それぞれの政策は)非常に重要ですが、政策全体の大きな柱、理念自体は打ち出せなかった。~中略~

 振り返ると二〇〇九年政権交代選挙の際には~目玉の政策がありました。しかしこのときも、強力な商品を並べていながら、目指すべき社会像をふまえた、奥行きのある政策にはなっていなかった。~きわめて生煮えの政策でした。

 もう、こうした失敗を繰り返すことは許されません。あらためて訴えていくべきは、財源論から目を背けない生活保障システムの構築です。消費税引き上げ分の残る2%も、もっと納税者の受益を増やす方向で使途を考え直したい。今回、野党は富裕者増税、企業増税しか打ち出せなかった。所得税、相続税、また配偶者控除、特別控除などもあわせて再検討しながら、『将来不安の払拭』『閉塞からの反転』という大きな柱を掲げる必要があると思います。

 ~中略~民主党政権は子ども手当の額、またその期間を~拡大しました。高校授業料の無償化も実現した。しかし、これはまだ完成ではないのです。〇歳から五歳までの就学前教育を無償化し、高等教育も無償化に近づける~これらふたつを実現するには、消費税一%でよいのです。この一%で、すべての子どもに、チャンスが与えられる。演説会で、『消費税の一%を子どもの未来に使うことに反対ですか』と尋ねると、異を唱える人はほとんどいません」(同前)

「井手 成長に頼るのか。あるいは規制緩和と財政再建を進めるのか。そうではなくて、成長に依存しなくても人間の生活が保障され、そのための財源論からも逃げない~脱「成長」とも異なる脱「成長依存」。新たな選択肢が見え始めています。

 だからこそ、あえてお聞きしたいことがあります。~野党共闘の枠組みの中で、このような社会のビジョンはそもそも受け入れられるのでしょうか。(野党の公約では富裕層・大企業を狙い撃ちにするが、それだけでは財源は足りない。)」(同前)

 このままでも明日はくるが、その先に未来はない―この不安や不満に正面から向き合うためには、人々の生活の必要―受益を徹底的に議論するとともに、財源論から逃げないという姿勢が必要だ。税と社会保障の一体改革がやろうとしたのは、そういう転換だったはずだ。

 「次世代を意識してアベノミクスへの対立軸を打ち立てようとすれば、おのずと地道な結論にたどりつくはずだ。自民、公明、旧民主による『税と社会保障の一体改革』の3党合意は、少なくとも未来を見据えていた。民進党は原点に立ち返り、野心的なアベノミクスに対抗するのでなく、増税も視野に入れた財政再建と、家計に安心感をもたらす社会保障の充実を両立できる将来像を描いてほしい」(前出 「記者の目」)

民進党をはじめとする野党、そして野党共闘に問われているのはここだろう。安全保障なら「情勢論」で「とりあえず合意」することもできる(旧社会党がそうしたように)。しかし財源論は、どういう社会をめざすのかという社会のあり方とともに、民主主義のあり方をめぐる本質的なハードルだ。ここをあいまいにした「よい再分配」論は、「このままでも明日は来るけれど、その先に未来はない」という〝生活者〟には、すでに見透かされている。増税反対だけでは、「経済成長依存」というアベノミクスと同じ土俵だ。それなら、50%の投票率で安倍政権が勝つに決まっている。

 「成長に依存しなくても人間の生活が保障され、そのための財源論からも逃げない」(井手 前出)という議論―ガチンコの議論―を、国民の前でどこまでできるか。一度失われた信頼関係を立憲民主主義のフォロワーシップの転換という新たなステージで、もう一度紡ぎ直すことができるか。

このままでも明日は来るけれど、その先に未来はないという「未来の記憶」から、その未来に向かって自ら「かくあろうとする」、そういう生活者を主権者として登場させるための舞台の幕が上がりつつある。

(「日本再生」448号より)

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囲む会のご案内  「凡庸の善で考え続けるために」

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◆第27回 戸田代表を囲む会in京都

 「安倍政権の今後と、民進党のめざすもの―立憲民主主義のフォロワーシップの視点から」

 9月21日(水)午後6時30分より9時まで

 コープイン京都 202会議室

 参加費 1000円(学生500円)

 ゲストスピーカー 福山哲郎・参議院議員 泉健太・衆議院議員 隠塚功・京都市会議員


石津美知子
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怒れる女子会
怒れる女子会 
PDFファイル⇒怒れる女子会 
子ども食堂から見えてくる女性と子供の貧困
〈日時〉9月3日(土)13:30~16:00
(受付13:15~)
〈会場〉ほっと越谷セミナールームA・B
越谷市大沢3丁目6番1号  パルテきたこし3階 ※北越谷駅東口徒歩1分 



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Index 

□私たちの民主主義を、さらに鍛える―国民主権の発現としての憲法改正

 「主権者として憲法を立てる」を身近に創りだし、実感するために

 ●望む未来がありますか?

  選挙は政治家のものではなく、自分の未来の話~主体は私たちだ

□「囲む会」のご案内 

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私たちの民主主義を、さらに鍛える―国民主権の発現としての憲法改正

 「主権者として憲法を立てる」を身近に創りだし、実感するために

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【望む未来がありますか?

選挙は政治家のものではなく、自分の未来の話~主体は私たちだ】

参議院選挙は、「改憲勢力、三分の二議席に」という当初の予想どおりの結果となった。イギリスの国民投票でも、アメリカの大統領候補選びでも、韓国や台湾の選挙でも、既存政治の枠の外の変化が事前の想定を覆す、既存政治のインサイダー、制度の枠内にいる者ほどが事態を見誤る、ということになっている。当初の想定どおりの結果、という選挙は主要国では日本くらいだろう。

では日本の有権者には、無関心や政治不信がさらに増大しているのか。〇五年郵政選挙、〇九年政権交代選挙では七割近かった投票率は、この間50%台前半という低投票率が続いている。投票に行かなくなった人々は、政治をあきらめて思考停止しているのか。

既存の政治、既存の制度の枠内から見ているかぎり、生まれつつある立憲民主主義のフォロワーシップの静かなる芽生えをとらえることも、そこに近づくこともできない。そういうステージが始まっている。

選挙は政治家や政党、候補者のものではなく、自分(たち)の未来の話。そんな感覚が当たり前のものとして共有されつつある。このままでも「明日」は来るけれど、その先に「未来」は見えない、そんななかで、少なくとも自分自身の「未来」には主体者であろうとする人々のなかから、それは始まっている。

「…だが自分は、これは自分たちの選挙で、○○さんの選挙ではないと思っています。候補者が主体ではなく、選挙民が主体だからです。○○さんは私たちの選挙に候補者として選ばれる客体なのです。私たちが○○さんのサポーターではなく、○○さんが私たちのサポーターなんです。候補者がどんな政策を訴えようとも、私たちに望む世界がなくては、選びようがありません。『選べない』とか『選択肢がない』とか耳にします。その前に望む世界がありますか。もしなければ誰も望まない世界になります。世界は望む力が大きいように形成されていきます。多くの人々が、目先の面倒事を知らないふりをすることを望めば、望まなかった世界ができてしまいます」。(ある会員のFacebookより)

 「『若者は保守寄りで、自民党支持が多い』とニュースが言っていた。たしかにそうだろうと感じる。だっていまの生活を格別変えてほしい、変えたいと思っている若者はそんなにいないはずだ。変わらなくても明日はくるのだから。

 しかし、その明日が来続けた先にあるのは、高齢化社会だ、年金だ、リストラだ、社会保障だ……明日は来るけれど、その先にはなにもない。

 どの党の公約を見ても、この不安や不満は解消されない。解決策が示されてないわけじゃないのに、しっくりこない。物足りないのはなぜか。

 きっと、未来なのだと思う。

 僕が託したいのは——僕たちの不満を理解し、正義を示し、理想を政策で実現しようとする存在への一票なのだと思う。僕は、これから生きていく道に希望を感じさせてくれる誰かに、未来を託したいのだ。

 ~中略~それは『9条を守るための選挙』だとか、『アベ政治を許さない』としか言わない人たちではないんじゃないか、少なくとも僕はそう思ってしまう。僕は、選挙で問われるべき本来の論点を政策でどう解決するのかを聞きたい。僕たちが一票を入れるべき選挙は『誰かにNOをつきつけるための選挙』ではないはずだ。

 だけど……自民党に手放しで賛成もできない。いまの政治に納得のいかないことはたくさんある。

 きっとどんな人でも漠然とした不安は抱えているのだと思う。大事なのは、日本をどうしたいか、どんな国であってほしいか、どんな未来を目指すのかを考えることだ。その意志表示が投票だ。というか、そもそも『良識の府』って、そういうところじゃなかっただろうか。

 19歳になった僕は明日初めて投票にいく。若者の意志表示のために、僕たちの未来を託すために。突きつけられた現実に屈するためでも、理想論に踊らされるためでもない。未来のために、だからこそ選挙にいこうと思う」

(Yamato 19歳 ポリタスhttp://politas.jp/features/10/article/517より)

 選挙は政治家や政党、候補者のものではなく、未来を生きる自分の話。与えられた選択肢を選ぶしかない、のではなく、自分の一票は自分の未来のために。国民は「統治される」のではなく、統治の主体であるという国民主権の当事者性の感覚は、こうしたところから芽生えているのではないか。ここからさらに、権力を制約するだけではなく、主権者として権力を構成するという立憲主義へ。「選んで終わり」ではなく、参院選後の社会をさらに自分たちの手に引き寄せるために。

【「主権者として憲法を立てる」を身近に創りだし、実感するために】

開票で圧勝が判明した途端、安倍総理は選挙中には憲法改正の是非を問うていなかったことを認めたうえで、「今後はどの条文をどのように変えるのかという議論に移るので、憲法審査会を動かしていきたい」と述べた。好むと好まざるとにかかわらず、護憲vs改憲という神学論争の世界から、戦前回帰の亡霊を封じ込めつつ、国民主権の発現として憲法改正を議論する、その転換の入り口を開けられるかという攻防のステージに移る。戦前回帰の亡霊は、国民主権の発現としての憲法改正の力が弱い度合いによって彷徨うのであって、逆ではない。

「自民党は『憲法は押しつけ』『占領下で作られた』と言い続けているが、権力を持っている人が憲法に疑義を唱えるのは、社会にとっていいことではない。今の憲法が主権のない時に作られたのは事実だが、主権を回復した後、我々は憲法を破棄せず、認めてきている。憲法が無効なら、今までの法律も国会議員も全部否定されてしまう。

最初の改正は、憲法に対して国民が意思表示をし、承認する機会にすればいい。いろいろな条文を変えたい自民党にとっては都合が悪いかもしれないが、それによって『押しつけ論』は消える。今の憲法を認めた上で、それと一体を成すものとしての改正案も認める、と国民が意思表示をすることに意味があると思う」(井上武史・九州大学准教授 読売7/25)

戦前回帰の改憲論、二度と戦争はゴメンだという護憲論は、憲法を「不磨の大典」に祭り上げてしまい、逆に社会の変化に対応して憲法を変える―三原則を発展させる―ことによって暮らしや社会がこう変わったという、主権者としての実感を私たちは持てないままでいる。その結果、広がるのは憲法への無関心、それと表裏一体となった「憲法については何を言ってもいい」(何でもアリ)の歪んだ世界。「主権者として憲法を立てる」という実感を持てる世界へと、転換していく一歩を踏み出すときだ。

「改正論議は、70年間、社会の変化に応答しなかった憲法を今後も持ち続け、解釈変更や法律の制定で対応していきますか、という点を問うことになる。~中略~海外でも憲法改正のハードルは高い。エネルギーがいる。政治家には、憲法改正は社会の変化に対応する政治を作るチャンスだという視点を持ってほしい」(井上准教授 前出)

 戦前回帰の改憲論を封じるのは、日本国憲法の三原則―基本的人権、平和主義、国民主権を、時代や社会の変化に対応してどう深化・発展させるか、という問題設定からの憲法改正論だ。この点、自民党の憲法草案の基軸は、基本的人権の制限、平和主義の放棄、国民主権の縮小だ。また「政府の規定がない」ということは、主権者国民が権力を構成する、という国民主権の原則とは別のものに拠っているということにほかならない。

 憲法の三原則を時代の変化に即して発展させ、社会の変化に対応する政治を作るチャンスとするためには、憲法論議の土台を常識の線に持っていくことも必要になる。

 「憲法には①前文に代表される国の基本的な性格やその象徴に関わるような規定②平和主義や人権保障の基本原則など国の政治のあり方の基本原理を定めるような規定③統治機構に関する専門技術的な色彩の強い規定――など様々な内容の規定が混在する。

 ~こうした規定の性格により改正プロセスのあり方も相違があるべきである。①や②については、国民的な熟議が求められる。ある事項を憲法に規定するということは、国会による法律の制定に帰結する通常の民主政プロセスでは手の届かないところにその事項を置くということだ。通常の民主政プロセスで激しく対立している争点について、一時的な多数を頼んで憲法化することはあってはならない。

 ~中略~他方、③の専門技術的な色彩の強い規定については、議論の段階では専門家の関与が不可欠だろう。~最終的には国民が憲法改正を決定するとしても、検討過程まで国民の代表である国会に独占させるべきではない。~なお、60回の改正を経験したドイツをはじめ、諸外国では頻繁に憲法が改正されていることが指摘されるが、多くの場合、専門技術的色彩の強い規定に関するものであることに留意すべきだろう」(曽我部真裕・京都大学教授 日経6/9)

 こうした憲法改正の常識に立てば、自ずと「今の憲法を認めた上で、それと一体を成すものとしての改正案も認める、と国民が意思表示をすること」(井上准教授 前出)となる憲法改正のテーマも、常識の範囲に絞られてくるはずだ。当然それは、特定政党の党是や草案に基づくものではなく、主要な与野党間で合意がとれる項目、論点となるべきであることは、言うまでもない。

 大切なことは、こうした問題設定を「憲法改正の話」としてだけではなく、時代や社会の変化に対応する政治を作るための議論を起点に、国民的な議論にしていくことだ。あえて言えば、それは憲法の話ではなく、私たちがどんな未来を望むのか、という話なのだから。

 「反立憲政治を止める」は、単なる選挙のスローガンではない。国民がこれほど憲法を意識した選挙は、おそらく初めてだろう。憲法が、教科書のなかの知識だけでなく、自分がどんな未来を望むのかに関わるものとして、意識され始めている。「主権者として憲法を立てる」という実感を持てる世界へと、転換していく一歩を踏み出すときだ。

 

【身の丈に合った卑近な要求を通じて、政治を身近に】

 「主権者として憲法を立てる」ために憲法を論じることは、私たちの民主主義を鍛えることにほかならない。例えば未来に対する責任、将来世代も含めた公平・公正を、民主主義にビルドインできるのか。

 「財政をめぐる政策論議は、この20年で、ぐるりと一周して元に戻ってきたかのようだ。

 1990年代初頭、バブル崩壊後の日本では、財政出動と減税で景気を刺激しさえすれば不況を脱出できる、と皆が信じ、巨額の財政政策を毎年繰り返した。90年代も今とまったく同じ議論をしていたのだ。違いといえば、当時は国の借金は少なく、高齢化も進んでいなかったことである」(小林慶一郎 日経6/20)

 「消費税増税延期に象徴されるような『世代を越えたコストの先送り』は、産業社会に過去100年あまりで出現した新しい問題である。有限な化石燃料資源、環境問題、原子力発電とその放射性廃棄物の超長期的管理の問題、そして政府債務によって支えられた社会保障制度の持続性の問題。これらはすべて『コストを後世に先送りする』誘因とどう戦うかという問題だが、近代民主主義の初期の設定には入っていなかったことばかりである。いま日本が直面している財政の持続可能性という問題も、従来の民主主義で解決できるとは限らないし、実際に解決不可能であることを、我々日本人が現在進行形で証明しつつある。

 こうした問題を解決するためにこそ、憲法改正は必要なのかもしれない」(同前)

 財政規律条項を持つ憲法は少なくないし、EUは加盟国に財政規律を課している。与野党合意によって(党派的駆け引きも含め)縛っている国もある。日本では「税と社会保障の一体改革」(三党合意)がその糸口になるはずだったが、今や完全に反故にされている。

 「このままでも明日はくるが、その先に未来は見えない」と感じている人々に提示すべき選択肢は、「未来への責任」や「持続可能な社会」ではないか。憲法論議はこうした視点から出発すべきだろう。

 主権者として、望む未来を思い描くことができるための主権者教育も重要だ。初めての18歳選挙権ということで、今回の参議院選挙では主権者教育の成果が投票率として表れたと思われるケースが散見される。しかし主権者教育が必要なのは、大人も同様だろう。それは、民主主義の作法ともいうべきものだ。例えばこんなふうに。

(以下は finalvent  http://politas.jp/features/10/article/510 より)

 ドイツでは1972年に選挙権年齢が18歳に引き下げられ、教師などが議論を重ねた結果、学生と政治活動についての指針「ボイテルスバッハ・コンセンサス」ができた。

提示されているのは次の三つの原則。

①学生に威圧をかけることの禁止

②異論が多い課題は異論が多いままにしておけ

③学生の個人的な利害を考えさせよ

 日本の現状に即して考えるなら

① 政治活動の届け出など、生徒への威圧そのものだろう。これは即刻、止めさせるべきだ。

② 「ヘイトスピーチ」や「歴史修正主義」などは論外だが、安保法改正が「戦争法」なのかという点には異論があるので、各教師が思うまま各種の異論をそのまま生徒に語ればよい。

③ 18歳・19歳の若者の生活上の利害を考慮すべきだ。バイト代を上げてくれでもいいし、授業料を下げてくれでもいいし、市役所で合コンパーティーをやってくれでもいい。政治なんて高尚なもんじゃない。身の丈に合った卑近な要求をがんがんぶつけていけばいい。

日本の「18歳選挙権」はこうした、民主主義の根幹的な議論がなされることなく、諸外国の「18歳選挙権」風潮に流されるように実現した。しかし、今からでも遅くない。日本版「ボイテルスバッハ・コンセンサス」を確立し、高校を改革すべきだ。【引用終わり】

 ①も②も、民主主義の重要な作法だが、とくに③の個人的な利害(個人的な、と思われている困り事も)を考えることは重要だ。「個人的」なことが、じつは社会と大きく関わっていることを知り、他者との合意形成のプロセスを身につけることは、市民性という点でも主権者教育の重要な視点だ。

 身の丈に合った卑近な要求を通じて、政治を身近に感じていく機会を、若者だけではなくさまざまな人々がもっと普通に実感できる社会。それこそが、主権者として憲法を立てる、憲法が機能している実感をもてる社会だろう。(その最も重要かつ身近なフィールドこそ、住民自治の現場、まちづくりの現場であることは、言うまでもない。)

 ここから、多数決だけが唯一の決め方ではない、民意を集約するよりよい方法を検討しようとか、一人一票だけではなく人口とは別の理念での代表制(地域代表など)もありうるのではないかなど、各国の知恵も学びながら、民主主義をより豊かにするための議論も可能になる。そういうステージを開いていこう。

(11―12面「囲む会」も合わせて参照を)

(「日本再生」447号一面より)

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囲む会のご案内  「凡庸の善で考え続けるために」

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●第164回・東京・戸田代表を囲む会

「立憲民主主義のフォロワーシップの転換と、主権者運動の前史から本史へ」

戸田代表の提起と討議

8月11日(木・祝) 1330から1800まで

「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)

参加費 なし(この回に限り)


第5回 自治みらいタウンミーティング
第5回自治みらい市政報告会チラシ (1)
PDFファイル⇒第5回自治みらい市政報告会チラシ (1)
日時 8月9日(火) 18:30~20:30
場所 越谷市中央市民会館5階 第2・3会議室
越谷市越ケ谷4-1-1 ☎048-966-6622

テーマ:6月議会報告
★楽しくわかる!!私たちの税金の使い道!~オープニング・クイズ~
★市長の姿勢、二転三転!本庁舎耐震化・建て替え問題 財源の目途は?
★1年交代で議会改革できるのか?!今年も波乱の議長選挙!
★小中学校エアコン整備に55億円 優先すべきは何だろう?
★その他 フリートーク


駅頭は小さなドラマの連続だ!
PDFファイル⇒16年7月天秤棒駅頭9
(当選から14年間毎日続ける駅頭は、2600回を超えた。私のツィッターのつぶやきから、転載したものを含め、駅前での様々な市民とのエピソード集)

熊本地震への支援を呼びかけた生徒会長が、今度は星選手を激励
本日午後2時から、本年リオデジャネイロオリンピックの日本代表で、越谷市栄進中学出身のバタフライ選手 星奈津美さんの激励会が、越谷市の主催で開催された。星選手の激励のため栄進中の女子生徒会長がお祝いと3枚の檄文を手渡した。星選手は同中学校の出身のため。
この生徒会長は、5月2日の朝、北越谷駅で熊本地震の被災者のために募金活動をしていた生徒だった。しかも原稿なしで即興で通勤客に呼びかけていた。
キチンとした激励の挨拶であり、一切物怖じしない態度だった。
即興で募金の呼びかけが出来るのだから、300人の市民の前でも平気なのだろう。
(5月11日)

本庁舎の耐震化の必要性は、熊本地震からも当然、との市民の声
今朝の駅頭は、北越谷駅西口で実施したが、午前8時前に馴染みの高齢男性から、熊本地震の事があり高橋市長さんも、本庁舎問題では何とか考えざるを得ませんね、と話し掛けられた。
 先週北越谷駅東口で配布した、同じ市政レポートを読んでの話だった。
先生(この呼び方は苦手だが)の日ごろの主張の通りになりましたね、と付け加えられた。
また議会で問題にするんですよね、とも。
6月1日から市議会の予定だが、当然本庁舎の耐震化対策は最優先課題であることは自明だが、熊本地震とは関係なく着手すべきなのに、市長は昨年9月に一旦平成32年度までに完成する、と公言したものを撤回している。
(5月13日)

若者が近づいて来て、握手を求められた
今朝の朝駅頭は、新越谷駅東口だった。午前8時過ぎに20代のティーシャツ姿の男性が、近づいて来たので、市政レポートを渡そうとしたら、握手を求めて来た。
当然応じてしっかり握手したが、舛添さんにはならないで下さい(公私混同の政治家と言う意味か)、と言ってすぐに、白川さんだからならないか、と付け加えて笑顔で去って行った。
             (6月14日)

ゴミがいつも散乱している、新越谷駅で
昨日の朝駅頭は、新越谷駅西口で実施。午前6時前に到着して何時も様に、駅周辺の掃除に取り掛ったが、タバコや缶コーヒーを始め、ゴミが散乱。
やっと集めきたゴミをカラスが菓子袋をついばみ、また散らかしてしまった。更に、この周辺は条例で規定されているタバコのポイ捨て禁止地区だが、守られていない。
他の市民からタバコの吸い殻を、何とかして欲しいと良く陳情されるが、個人の習慣まで条例では縛れないし、市民の意識の向上を待つしかないのは、悩ましい。(6月14日)

蒲生駅での駅頭を、しばらく実施していないことに心配の声が
昨日の朝駅頭は、蒲生駅東口だった。前日の雨が上がり真っ青な空と強い陽射しの中次第に汗が額に流れ出した午前8時10分頃。
40代前半のサラリーマンから、暑いでしょう、と冷たいペットボトルを頂いた。既に2時間の活動の為涼風に。
その後直ぐに、馴染みのサラリーマンから、舛添知事の辞任に関して話し掛けられた。
自民党や公明党は、舛添知事を推進しておきながら無責任。越谷市議会でも第三庁舎問題にみる体質と同じ。マスコミもイジメを地で行っている、と話しが続いていた。
すると60代の知り合いの男性が通り過ぎに
暑いから、体に気をつけて頑張って、と笑顔での励ましの言葉が。
その途中馴染みの60代の女性が、通り過ぎたので背中から声を掛けて市政レポートを手渡した。この女性は何時も紙代にと1000円をカンパ箱に入れて頂いている。その後確認したら、今日も1000円札があった。何時もありがとうございます。
午前8時30分頃、60代の女性から市政レポートを受け取りながら、駅頭が久しぶりではないですか、と話し掛けられた。
そうですね、議会中と雨のため蒲生駅での駅頭が前回から長くなっています、と説明した。
心配して頂いて感謝です。市内6駅での毎日の駅頭は、1駅に平均1ヶ月に2回のペースだ。
     (6月17日)

一旦通り過ぎてから、コンビニで買ったペットボトルの差し入れに戻って来られて
週明けの今朝の駅頭は、越谷駅東口で午前6時から開始。午前7時過ぎに、一旦通り過ぎた、馴染みのサラリーマンが戻って来られて。
先生、少しですが、とスポーツ飲料を差し入れて頂いた。
先生との呼び方は、苦手だが、心遣いありがとうございます。
(6月20日)

降り出した雨のため、開始10分で撤退
今朝の駅頭は、北越谷西口だったが、午前7時からマイクで市政報告会を始めたが、東口では共産党の街宣が同時刻に始まった。
直ぐに公明党市議団が西口に来て近くの公園前で、同じ様に街宣活動を実施。しかし、雨がポツポツと降り出した為、私は僅か10分程の活動で、撤収した。梅雨の駅頭の特徴だ。
(6月21日)

10年来の付き合いの中、心遣いに感謝
昨朝の駅頭は、せんげん台駅東口だった。
猛烈な暑が続く中での市政レポートの配布となった。
午前6時30分頃から8時まで毎日、駅前広場の掃除をボランティアで行う馴染みの高齢男性から、お茶を頂いた。
もう10年来の知り合いだが、初めての事だ。(7月5日)

夏本番は、暑さと体力との勝負
昨朝の駅頭は、越谷駅東口で午前6時から開始。7月26日に開催する第25回桜井地区市政報告会の案内チラシを配布した。午前7時過ぎ馴染みのサラリーマンから、暑いので、とお茶の差し入れ。
気温がどんどん上昇するが、おニューの真っ白な麦わら帽子で熱射に対応。それでもやはり暑い。すると、通勤中の20代後半のサラリーマンや高齢の馴染みの市民から、良く似合いますね、ステキです、と誉めて頂いた。
多少気はずかしかったが、お茶の差し入れやこんな小さなやり取りが元気の素になる。
更にこれからの夏本番との闘いだ。
今年の夏は、猛暑との予想だが、継続しかない。 
(7月21日)


第25回 桜井地区市政報告会
桜井地区市政報告会(201607)
今回の参議院選挙の投票率は、越谷市では、3年前を更に下回り50、64%でした。争点設定があいまいだったこともありますが、日ごろ生活や地域の問題に対して市民同士の話合いがない中で、政党や候補者を選ぶのは限界があります。
政治に携わる側の責任は大きいのですが、市民が自分たちの問題として受け止め、解決していく当事者意識の蓄積が、よりよい選択をしていくことになります。
私たちは、その選択と判断の材料や基準を超党派でオープンに話し合うことを継続して取り組んで来ました。
6月議会が6月17日に閉会しましたので、新方地区、大沢地区に引き続き、今回は桜井地区で開催します。
7月26日(火) 午後18:30(開始)~20:30(終了予定)
【場所】 桜井地区センター「アスパル」
住所:越谷市下間久里792−1 電話:048-970-7600
【テーマ】 平成28年6月議会について
・議会人事について(正副議長選挙・監査委員の選任)
・越谷市本庁舎建て替えについて(平成32年度完成を巡って)
・谷中分署建て替えと、第一ポンプ場改修について
・請願※について
(※重度心身障害者手当を精神障害者保健福祉手帳2級 所持者にも支給することを求める件)
PDFファイル⇒桜井地区市政報告会(201607)


メルマガ♯がんばろう、日本!         №213(16.6.30)

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「がんばろう、日本!」国民協議会

http://www.ganbarou-nippon.ne.jp

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Index 

□反立憲政治を止める!

そして私たちの民主主義を鍛える努力を、さらに!

● 「なんてことをしてしまったんだ」と後悔する前に

  ~国民投票を使いこなす準備はできているか?

● 改憲勢力の議席、三分の二を止める

  参院選は、与党か野党かを選ぶ選挙ではなく、政権を評価する選挙

● 新しい政治をつくる可能性を開く 民主主義のための努力を続けよう

● 「私たち」の民主主義を、さらに鍛えよう

□「囲む会」のご案内 

□真庭バイオマスツアー

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反立憲政治を止める!

そして私たちの民主主義を鍛える努力を、さらに!

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【「なんてことをしてしまったんだ」と後悔する前に

~国民投票を使いこなす準備はできているか?】

 「なんてことをしてしまったんだ、本当にイギリスが離脱するなんて思わなかった」。国民投票の結果をみたツィートだ。英下院が設けた国会論戦のテーマを募るための電子署名サイトには、国民投票のやり直しを求める請願に署名が殺到、一時サーバーがダウンするほどだった。10万筆で議会審議の検討対象となるが、数日間で集まった署名は390万ともいわれ、さらに増え続けている。今回の国民投票の総数はおよそ3300万。署名には偽造も混じっているようだが、それを考慮しても総投票数の一割近い数の人々が、「やり直し」を求めていると思われる。(ただし「やり直し」は、ほぼありえない。)

 イギリスでは国民投票の後、「EUとは?」がグーグルの検索トレンドで二位になったという。投票結果が出てから「マジで離脱?」、「EUって何?」という有権者の姿を、しかし私たちは他人事とみていられるだろうか。

 今回の参院選の結果、改憲勢力が参院でも三分の二以上の議席を獲得すれば、憲法改正を自己目的化する安倍総理の下での憲法改正の発議と国民投票が、具体的な政治日程にのぼってくる可能性がある。いうまでもなく、国民投票は「自分たちのことを自分たちで決める」という民主主義において、最も重要な決定といえる。だからこそ憲法改正という最重要事項の決定には、両院の三分の二という通常の立法よりも高いハードルとともに、国民投票という手続きが課されている。私たちには、この民主主義を使いこなすだけの準備ができているか。

 為政者自身の統治を正当化する手段として用いられる国民投票は、通常の国民投票(レファレンダム)とは区別してプレビシットといわれる。簡単には白黒つけられない複雑な問題に、最終的に国民自身が白黒をつける国民投票は、時間をかけて議論を重ね、論点を整理したうえで行われるべきだ。そのプロセスをおざなりにすれば、どうなるか。

 今回のイギリスの国民投票は、一方は離脱したらこんなにヒドイことになるといい、他方は移民排斥の感情を煽るという「脅かし合戦」の様相を呈していた。なかでも「EU拠出金が国民保険に支払われる」とか「移民がゼロになる」といった離脱派のキャンペーンは、投票直後に離脱派のリーダー自身が虚偽だと認めるようなシロモノだった。一方キャメロン首相は、ある種のプレビシットで自らの政治的立場を有利にしようとして、「返り討ち」にあったといえる。

 私たちは、近い将来あるかもしれない憲法改正の国民投票を、プレビシットにしてしまうことはないだろうか。国民投票という最高の民主主義を、賢く―少なくとも「なんてことをしてしまったんだ」と後悔することのないように―使いこなす準備は、どこまでできているか。

 だからこそ、この参院選は私たちの民主主義を鍛える重要な機会なのだ。

【改憲勢力の議席、三分の二を止める

参院選は、与党か野党かを選ぶ選挙ではなく、政権を評価する選挙】

 この参議院選挙で改憲勢力が三分の二以上の議席を獲得すれば、安倍総理は任期中に憲法改正に乗り出すだろう。選挙では経済政策を前面に押し出しつつ、「憲法改正は当たり前」という総理。重視する政策として憲法を挙げたのは自民、公明の候補者ではゼロだが、憲法改正について自民党候補は全員賛成、公明党の一部も賛成だ(朝日新聞と東大・谷口研究室の共同調査)。憲法改正に前向きだが、参院選ではアピールしないという与党の姿勢が鮮明になっている。

 二〇一三年の参院選でも、一四年の衆院選でも、安倍総理は経済政策を前面に出して選挙を行いながら、争点化していない特定秘密保護法や安保関連法を「選挙で多数を得た」として成立させた。歴代内閣において積み重ねられてきた憲法九条の解釈も、「たかが一内閣」の閣議決定で変更された。

 今回の選挙でも争点として前面に押し出しているのは、アベノミクスと消費増税先送り。これで憲法改正に乗り出せば、三回目だ。国民を欺くようなやり方で、改憲をもてあそぶ―こうしたやり方に歯止めをかける。これが改憲勢力の議席、三分の二を止める意味だ。

 安倍総理はネット討論会でこう述べている。「谷垣総裁時代に、憲法改正草案を示している。憲法改正は、選挙公約に書いてある」。「自民党は立党以来、憲法改正を掲げている。(改正は)当たり前であります。憲法を変えたいとは思うが、条文は決まっていない」。

 自民党憲法草案は、基本的人権の普遍性、不可侵性を謳った現行憲法97条を削除しているようなシロモノだ。http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdfそんな中身も問わず、改憲それ自体が自己目的化された改憲論が、国会内で大手を振るうことを止める。これが改憲勢力の議席、三分の二を止める意味だ。(「三分の二」という要件は本来、それだけの合意が得られるまでに議論を重ねて熟した案を国民投票に提供することが国会の責任だ、という意味のはず。)

 参院選は与党と野党、どちらがいいかという選択の選挙ではない。参院選では政権は交代しない。参院選で問うのは与党と野党の比較ではなく、政権に対する評価だ。野党のていたらくがどうであれ、「この政権は最善を尽くしているのか」「あの公約はどうなったのか」と、有権者が政権に厳しく問うことは、民主主義の重要なプロセスだ。参院選では、そういう一票を投じよう。

【新しい政治をつくる可能性を開く 民主主義のための努力を続けよう】

 「どうせ、投票したって変わらない」「どうせ、自分たちの声なんか届かない」「どうせ、だれがやっても同じ」…。〇五年総選挙の投票率68%、〇九年総選挙の投票率70%、一三年参院選、一四年総選挙の投票率は53%。この間に約一七〇〇万人の人々が、投票をあきらめてしまったことになる。低投票率では固定化された層しか投票しないため、結果も事前予測どおりのものになる。一票の力を実感できない「どうせ…」がさらに続く。

 投票をあきらめてしまった人々に、どうしたら伝わるのか。どうすれば、「声をあげていいんだ」ということを共有できるか。そういう人たちも、「自分たちも参加できる」と感じられるような場は、どうやったら作れるのか。いっしょに当事者性を育むには、どうしたらいいのか。こうした問いを立て、試行錯誤を重ねるところから、新しい政治への可能性がみえてくる。

 今回の参院選では、こうした民主主義のための努力がさまざまな形で展開されており、それにともなって選挙の風景も、これまでとは違ったものになっている。いうまでもなく、その原動力となったのは昨年の安保関連法反対の運動であり、そこから準備されつつあるのは新しい政治の市民的基盤とでもいうものだろう。

 今回の参院選では、三十二の一人区すべてで「野党統一候補」が立っている。それを可能としたのは政党間の調整ではなく、安保法反対運動から生まれた市民的な基盤にほかならない。それは同時にこれまでの選挙のやり方、選挙の風景、選挙の文化をも、大きく変えつつある。例えばこんなふうに。

「今回の参院選は、どんな選挙になるのでしょうか。
 6月19日(日)、その新しい可能性を予感させる光景を、全国各地で見ることができました。たとえば有楽町の駅前広場にて行われた、市民と野党4党首による街宣。

 日曜日の朝にもかかわらずたくさんの人が集まりました。そして、民進党・岡田克也代表、日本共産党・志位和夫委員長、社民党・吉田忠智党首(生活の党・小沢一郎代表は、葬儀のため欠席)と『市民連合』が共に手を取り合い、『みんなのための政治を、いま』とアピールする姿を見守りました。

 この大街宣の特徴は、市民と政治家の一体感。舞台の後ろには、さらにひな壇が作られ、そこに名もない普通の人たち ――若者やお母さんたちが立っていました。また、色とりどりのプラカードを手にした人々が舞台を丸く囲み、登壇者の話に耳を傾け、時には一緒に声を上げました。

 その光景は政治家が街宣車の上から話をし、それを市民は見上げて聞くという、従来の街宣とはまったく違いました。圧倒的に、政治家と市民の距離や目線が近いものになっていました。

 選挙の主役は政治家だけではなく、この国の主権者である『私たち』でもあることを、この目新しい光景は雄弁に語っています。

 『私たち』は政治家に説得され、ただ政治家を選ぶことしかできないわけではありません。

 『私たち』は政治家と言葉を交わし、共に新しい政治をつくることができます。
 今、社会は確実に動き出しています。」(http://sealdspost.com/)

 このSEALDs POSTのサイトでは選挙の仕組み、与野党の政策の違い、投票を呼びかけるポスターのダウンロードなど、これまでの政党から有権者に対する一方的な訴えとは違う形で、民主主義のための努力が展開されている。

 あるいは「自由と平和のための藝大有志の会」ではサイト上で、投票を呼びかけるポスター展を行っている(http://www.peace-geidai.com/shall-we-選挙/)。「自由と平和のための京大有志の会」は、多くの共感を集めた昨年の声明を映像化し、選挙期間中にはリレートークイベントを開催する(http://www.peace-geidai.com/shall-we-選挙/)。ほかにも各地で、「新しい政治」にむけた取り組みが行われているだろう。通低しているのは、「私」から始まって「私たち」を形づくろうとする民主主義のための努力ではないだろうか。

 もちろん、こうした努力は参院選で終わり、ではない。「日本再生」でも繰り返し取り上げてきたように、住民自治・市民自治の現場でこそ、こうした民主主義のための努力は日常として継続され、集積されてきたし、新しい政治の可能性とその基盤も自治の現場でこそ定着させ、集積していくべきだろう。それは、一人ひとりの意思と行動から始まり、そのつながりによって支えられ発展していくものだ。 

【「私たち」の民主主義を、さらに鍛えよう】

 イギリス国民投票の翌日、フィナンシャルタイムズのウェブ版に寄せられたコメントが、的確だと反響を呼んだ。

 「三つの悲劇に関する簡単なメモを記しておく。第一の悲劇は、「離脱」に票を投じたのは、経済的に無視されたと感じている、労働者階級であるということ。だが、「離脱」によって引き起こされる、雇用や投資の不足から、短期的にもっとも苦しめられることになるのは、彼らなのだ。この結果は単に、遠く手の届かないエリートと、ほかのものを入れ替えたに過ぎないのである。第二の悲劇は、若い世代がほかの27カ国で生活したり、働いたりする権利を失ったこと。意見が否定された私たちは、EC全域で得ることができたはずのチャンス、友情、結婚、そしてさまざまな経験を失った。すでに先人たちが残した負債のなかで溺れている世代との乖離のなかで、両親、叔父、そして祖父たちによって、移動の自由は奪われたのだ。第三の悲劇は、おそらくもっとも重要だ。私たちは、事実上、民主主義を超えた世界に住んでいる。H.G.ウェルズの小説のなかで、エイリアンの身体に跳ね返される弾丸のごとく、事実は神話の世界で役に立たない。政治家のマイケル・ゴーブ(引用者 離脱派の司法大臣)は言った。「イギリス人は老獪さにうんざりしている」と。彼は正しかったのだ。偏見以外のなにかによって導かれた、反知性主義による支配的な文化の終焉のときを、誰か私に教えてくれないか?」(ハフィントンポスト6/27 6/25「DIGIDAY [日本版] 」より転載)

 イギリス国民投票はイギリス社会の亀裂、分断をあからさまに示す結果となった。そこでの大きな問題は、政治家たちがこうした亀裂や分断をさらに煽ることで、有利な立場に立とうとしていることだ。これは多かれ少なかれ、各国が共通して直面する問題にほかならない。「自分たちのことを自分たちで決める」民主主義を、「私たち」を分断する方向に作用させるのか、それとも多様な私たちを再統合する方向へ、使いこなすことができるのか。

 グローバル化と新自由主義の波によって、国民国家を基盤にした民主主義は、新たな課題に直面している。他方では、多文化共生社会という新しい可能性も始まっている。かつては自明のものと思われていた「私たち」は、グローバル化と新自由主義のなかでのエリートたちと、そこから取り残されたり、無視されていると感じる人々とに分断されている。今走っている亀裂は、国民国家の時代の社会、政治区分とは異質のものである。

 「○○をとりもどす」というスローガン(イギリス国民投票でも、一二年総選挙でも掲げられた)は、こうした亀裂を煽って政治的支持を調達するには「便利」なツールだろう。これをポピュリズム、衆愚政治と批判するのは全く正しいが、そう批判したからといって、現にある社会の亀裂を再統合に向けていく、民主主義のための努力につながるわけではない。

 イギリス国民投票では、離脱派による「デマ」に等しいキャンペーンが展開された。多くのメディアがその誤りを指摘したにもかかわらず、それ自体も「上から目線のエリート」として忌避されるという雰囲気が、社会のなかの一部にはあったという。これは、トランプ現象にも通じるものだろう。

 問題は、こうした「デマ」がなぜ大手を振るうのか、それを抑制する社会の力―カウンターーは、どうしたら作りだせるのか、ということだろう。例えば離脱に票を投じた多くの労働者は、必ずしもポピュリズムに煽られていたわけではない。

 「一般に、EU離脱派陣営は、保守党右派のボリス・ジョンソンやUKIPのナイジェル・ファラージが率いた「下層のウヨク」であり、これは「英国のドナルド・トランプ現象」と理解されていたようだが、地元の人々を見ている限り、こうした単純なカテゴライズは当てはまらない」(ブレイディみかこ YAHOOニュース6/25)

 「ガーディアンのジョン・ハリスは全国津々浦々のワーキング・クラスの街を離脱投票前の1週間取材し、「労働者階級の離脱派を率いているのはUKIPのファラージでも保守党右派のボリス・ジョンソンでもなく、人々のムードそのものだった」と気づいたそうだ。左派ライターとして知られる彼も、ワーキングクラスの街を回るにつれて自らの考えが揺らいできたことを認めている。 

 このワーキングクラスのムードの根底には何かきわめて重大なことがあるのではないかと気づいている左派の人々でさえ、まだ彼らのことを、「自分たちとは違う思想の人々に率いられて崖っぷちに向かっている愚衆。もっと物をわかってくれたら」と考えたがっている。だが、僕が会った人々は実のところ誰にも率いられていない。僕の経験から言えば、これらの人々のほとんどは、ファラージやボリス・ジョンソンを、残留派の人々と同じぐらいに懐疑的な目で見ている」(同前)

 こうした人々に届く言葉を、既存の政治・政党は持ち合わせていない。それは日本も全く同じだ。だから既存の政治や議会が扱える領域は狭くなる一方で、現在と将来の社会の問題は制度の外側、既存政治の外側に広がり続けることになる。いわばこうした既存政治の「死角」になっている、しかし本質的な問題や課題を、個人の自己責任・自己努力の問題ではなく「私たちの問題」として取上げ、共有し、議論を巻き起こし、公的なものに変換していくこと。その不断の積み重ね。

 それは単なるロビイングや政策提言の枠に収まるものではなく、民主主義を不断に鍛え、その担い手やエンジンを繰り返し作り出していくことにつながる。それが、民主主義のための努力の重要な領域になるだろう。

 制度の外側、既存政治の外側の問題は、まずは私的な感情表現として発せられる。感情表現は、同じ思いの人々には共感を呼びやすいが、感情表現に留まれば「ぶつけ合い」になってしまう。その共感を討議可能なものへと変換していくためには、「私たち」の場が必要になる。それが開放的なものであればあるほど、その共感は社会的な広がりを持つはずだ。「煽り」に対する社会的抑制の力を、こうした努力の積み重ね、とりわけ住民自治の場での集積のなかから育んでいこう。

 「公」なるものの名において「私」を均一化する同調圧力としての感情のぶつけあいではなく、私的な感情から「私たち」を媒介として新しい「公」へと架橋していく、そういう主権者運動へ。公共性とは閉鎖性と同質性求めない共同性、排除と同化に抗する連帯である。

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囲む会のご案内  「凡庸の善で考え続けるために」

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●第163回・東京・戸田代表を囲む会

「参院選の総括視点」(仮)

戸田代表の提起と討議

7月13日(水) 1845から

「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)

参加費 なし(この回に限り)

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第三回 真庭バイオマスツアー

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第三回となる真庭バイオマスツアーを、8月3日から5日(二泊三日)に行います。

今回は ①一万キロの〝木くず〟発電を軸とした大きな里山資本主義 

②薪ボイラーを軸とした小さな里山資本主義 ③田園回帰 を柱とした企画です。

(参照 「「日本再生」444号掲載 中島・銘建工業社長インタビュー)

費用は45000円程度(岡山駅・岡山空港までの交通費は除く)

視察先の例 一万キロのバイオマス発電所 燃料集積基地 原木市場・製品市場 

      中島氏の講演 林業現場(戸田家の森) 薪ボイラーと薪供給システム 

      畜産現場 など

詳細は ishizu@ganbarou-nippon.ne.jp まで、お問い合わせを

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石津美知子
「がんばろう、日本!」国民協議会

http://www.ganbarou-nippon.ne.jp


動画⇒議会中継「6/7一般質問」

PDFファイル⇒16年6月天秤棒

本庁舎の耐震化対策、市長の姿勢は二転三転 平成32年度完成時期を巡って
6月7日越谷市議会での一般質問で、市長に質問しました。
 テーマは、第3庁舎建設の目的と耐震化対策のための本庁舎整備についてです。
 越谷市の本庁舎は、震度5強の地震に襲われたら一気に崩壊、倒壊する、埼玉県の自治体の庁舎ではワースト1の建物であり、この間(5年間ほど)議会で再三再四問題視して来ました。
 現在も熊本、大分地震で被災により重大な状況がまだ続いています。
今回の地震で、熊本県宇土市役所が地震によって損傷し、一切職員の出入りが禁止され、災害対策本部が庁舎前の広場のテントの中で対応している場面が何度も報道される事態になりました。
 地震に対する強度は、IS値で表現されますが、その数値は0,3と聞いています。
(数値が高い程安全。今回の質問準備のため、直接宇土市役所に問い合わせれば分かるのですが、被災証明書の発行さえ困難な現地の状況に、事情を聞くのは当然遠慮したため)
これに対し、越谷市の本庁舎のIS値は、なんと0.16というものでいかに脆弱であることが、すぐにわかります。
しかも、この耐震診断は平成13年に正式に実施されており、歴代市長も執行部も議会も承知している事実でした。
しかし、現在の高橋市長は、この事実を十分認識しておきながら昨年2月に約20億円もの事業費をかけて、第3庁舎を新たに建設してしまいました。
この第3庁舎建設の目的は地震対策とは無縁で、越谷市が中核市に移行するため等の理由でした。
つまり、本庁舎が地震に襲われて出るリスクを少しでも緩和する、と言うことではありませんでした。このため、その危機意識が希薄なため、未だに市長、副市長室は本庁舎の中にあり、震度5強の地震があれば市長自身が被災し、災害対策本部のトップとしての責任や役割を果たすことが出来なくなるのです。
災害自身は天災ですが、災害対策本部の機能が低下することがあれば、そのまま第2次、3次被害が想定されるため、これは人災と言うことになります。
あまりに無計画で唐突で無茶な提案だったのですが、何時もの様に自民党、公明党、民主党(現在の民進党)が賛成して、建設議案は賛成多数で可決されて来ました。

本庁舎建て替えを、答弁したものの・・・
この様な経緯の中、議会では、私をはじめ複数の議員が第3庁舎建設を問題視して来たこともあり、市長は、苦し紛れ(と思えるのですが)に、本庁舎の建て替えを答弁で公言したのです。
(何故本庁舎建設が、第3庁舎建設よりも優先の順位が低いのかは、理由が希薄なのですが)
これを受けて、本庁舎整備審議会が設置され、平成32年度までに完成するのが望ましい、との答申が出されたのが、平成26年です。
そして、昨年9月に市長は、この答申を踏まえて平成32年度の完成を発表しました。
 何とか、何時襲われるかわからない地震に(関東地区では、今後30年間で震度5強の地震の発生確率は70%と言われている。熊本では、18%)対策が出来たと、少しほっとしていた矢先、昨年12月議会で私が代表をしている自治みらい所属の菊池議員が、この本庁舎建設について質問しました。
 すると市長は答弁で、なんと前言を撤回し、平成32年度完成は約束出来ない、いつ建設できるかも分からない、と言い切ってしまったのです。
 このため、本年3月議会で、私は代表質問で再度確認しましたが、市長答弁は、同じ内容を繰り返し、財政のめどが立っていないため、建設が出来ないと。
 この間、本庁舎建設に関し、度重なる計画変更について、市長は定例記者会見、市政だより、市ホームページへの掲載は一切ありません。
 当然ですが、第3庁舎建設と同様に、議会には説明があるものの、市民には説明も意見聴取もないのです。         (裏へ)

平成32年度建設に戻ったものの、財源や建設計画は、これから?
 建設発表から僅か3か月で、これを撤回した姿勢は何故なのか、「安心度埼玉NO1」の公約を掲げて市長選挙や毎年の所信表明に反しないのか、今回の一般質問で市長に質問しました。
 ところが、今度は更に前言を撤回して、平成32年度までに建設を完了する、と市長は答弁されました。
 何故か、それは今回の熊本、大分の地震の被害状況を受けて”英断”したとのこと。
(つまり熊本、大分地震がなければ何時本庁舎の耐震化が行われるのか全くの不透明だったのですが。)
 ただ、私の質問に正面から、今回の地震で方針を転換したとは、答弁されませんでした。
(直接的には、今回の熊本地震を受けて、今議会で議員から質問があると、想定したから、との答弁)
しかも、100億円の建設費に対する、財政のめどが立たないとの理由で、一旦公言した平成32年度建設を撤回したのですから、当然、何故急に財政のめどが立ったのか質問したのですが、「これから庁内で検討する」という答弁が繰り返されただけでした。
 ただ、財政の問題もあるので、全体の計画の中で面積や建築単価を縮小し早急に練り直す、との、答弁はありました。
 それでは、何時ごろまでに変更計画の目途が立つのか、市民への説明や意見公募はどうするのか、他の事業の凍結や先延ばしが必要となるが、どうするのか等への質問には、一切答えがありませんでした。
 勿論、一刻も早く耐震化対策が必要なのは自明のことですが、一体僅か6か月の間に、これほどの大きな地震対策の課題について、市長の方針決定や姿勢が猫の目のように、くるくる変更されるのは何故なのでしょうか。
 1日2000人もの市民が来庁する本庁舎が、地震によって崩壊すれば必ず市民や職員に被害が出るのですから、その本庁舎建設方針が、僅か6か月で変更の上、変更したことに、まず市民へのお詫びが必要ですが、残念ながら一言もありませんでした。
 今後保健センター(20億円)や大沢地区センター(12億円)等の大型施設建設が目白押しの状況で、財政の見通しがつかないと考えるのは普通の市民感覚です。
 また、毎年借金の総額を50億円までとしている既定の方針の変更はないのか。
必要悪との口実で、もしこの上限額を例外的に外して借金すれば、さらに子供たちのツケが増えるのは明確です。
すでに、小中学校の全校にクーラー設置費の55億円もの税金が投入されるのですから。

問われているのは、財政のリスクを含め、市民に徹底して情報を公開すること
 正に、優先順位を決定し、そのためには既存の事業の縮小や凍結を決断すること。
そして、この決定に市民自身が参加し、討議して行く、政治はこの市民同士の公共空間をいくつも用意して行く等が問われています。
特に越谷市自治基本条例(越谷市の憲法)には、予算や計画は案の段階から市民に説明し、市民から出された意見には十分配慮して事業をすすめること、と明確に文章で規定してあります。
第3庁舎建設では、審議会の設置はおろか、パブリックコメントさえとらず、記者発表や市政だよりにも掲載されませんでした。
これは、自治基本条例に抵触する、言わば憲法違反ではないのか、とも質問しましたが、市長は、全てを自治基本条例どおりには運用出来いと、答弁されました。(違憲状態でもいい?)
やはり、ここにも立憲民主主義が存在していないことが浮き彫りになりました。
 質問時間の100分あまり、この問題にあてましたが、市長の態度は初めから硬化しているように見えました。
第3庁舎に関する私の質問に度々、第3庁舎建設議案が提案され審議された、当時の議事録を見て質問する様に、議場で要請?(答弁)されました。
(つまり、議事録に記載されている様に、当時議会には十分説明をしているのだから、そんな質問をくりかえすな、と聞こえましたが)
 こんな発言を4期13年間の中で、市長から初めて受けました。私の質問の内容に当時の質問と重複した点があったかもしれませんが、議会人として、とても残念で、悲しい気分になりました。
(すでに、今回の質問と答弁について本会議の中継録画が越谷市議会ホームページでアップされていますので、ぜひご覧下さい)


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Index

 

ご案内

□「囲む会」特別編

□ 蔵元会@かき小屋

□ 真庭バイオマスツアー 

□ 沖縄県民大会に呼応する6.19大行動

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囲む会・特別編  

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●第162回 東京・戸田代表を囲む会 特別編

「立憲民主主義のフォロワーシップは、どのように集積されつつあるのか」

6月12日(日) 1330から1730

「がんばろう、日本!」国民協議会 事務所(市ヶ谷)

参加費 無料(今回に限り)

戸田代表の問題提起、ならびに同人とのトークを予定。

*参院選の総括視点も含め、昨年来の「立憲民主主義」にかかわる取り組み、ならびに、この間の「自治の当事者性の涵養」の集積を、立憲主義のフォロワーシップとして共有するために。
「3.11以降」の新しい社会運動を踏まえて、主権者運動の行動原理、組織原理(時間の使い方、人間関係の作り方、生活スタイルetc)を、世界的に広がる「民主主義ってなんだ」にふさわしく、「上書き」することでもあります。

「日本再生」445号 一面も参照。

⇒445号付録の「資料集選書」は、反・非立憲の「思考停止」に流されず、問いを立てるために考え続ける小さな試みのひとつとして、ご参照ください。

ホームページにはPDF版も掲載しています。

http://www.ganbarou-nippon.ne.jp/より

資料集選書 くらしがせいじだ!参院選を悩みぬけ!

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 蔵元会@かき小屋

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東北の第一次産業の復興を、飲食業として支えるべく仙台、東京(神田、新橋)で奮闘する

「かき小屋 飛梅」。これまでにも、水産加工品の生産者と飲食業者とのマッチングの場を

つくってきたが、さらにこれを「酒」にも広げるための試みとして蔵元会を開催。

おいしい夏の牡蠣と宮城の銘酒「一ノ蔵」をご堪能あれ。

●第一回蔵元会@かき小屋

6月25日(土) 1830から2030

かき小屋 飛梅 神田西口店 

 http://tabelog.com/tokyo/A1310/A131002/13172255/ 

会費 5000円(料理7品付き)

申し込みは6/19までに。

申し込み・問い合わせは 03-3527-1663まで

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 真庭バイオマスツアー  参加募集中!

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 第三回となる真庭バイオマスツアーを、8月3日から5日(二泊三日)に行います。

今回は ①一万キロの〝木くず〟発電を軸とした大きな里山資本主義 ②薪ボイラーを軸とした小さな里山資本主義 ③田園回帰 を柱とした企画です。

(参照 「日本再生」444号掲載 中島・銘建工業社長インタビュー)

費用は45000円程度(岡山駅/岡山空港までの交通費は除く)

視察先の例 一万キロのバイオマス発電所 燃料集積基地 原木市場・製品市場 

      中島氏の講演 林業現場(戸田家の森) 薪ボイラーと薪供給システム 

      畜産現場 など

詳細は ishizu@ganbarou-nippon.ne.jp まで

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 沖縄県民大会に呼応する6.19大行動

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●怒りと悲しみの沖縄県民大会に呼応する命と平和のための6・19大行動

6月19日 1400から1530
国会正門前+並木通り・南庭前・北庭前(歩道)
共催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会と「止めよう辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会

当日は、沖縄で開催される県民大会を主催する「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」からも、代表が参加して挨拶する予定です。


石津美知子
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