平成20年8月6日 
「(仮称)チーム白川」 事務局

◎ 今回のタウンミーティングは所謂「ねじれ国会」から丁度1年。そして越谷6月定例市議会で昨年の4月の市議会選挙から議会も一巡したこともあって、白川議員から全体の概況及びこの1年間の報告で始まりました。
◎ 引き続き「1年生議員、大いに語る」というテーマで、武藤智議員(新政クラブ)をゲストスピーカーに迎えてのお話と質疑・応答は大変新鮮でした。

★  全体の概況から:白川議員
* 洞爺湖サミット終了=サミットの評価
・ 今回のサミットの最大のテーマは 環境問題・地球温暖化対策であり、前段で福田首相は議長国の威信をかけて2050年までに、CO2の削減目標を80%にすると述べたが、50年後の目標達成までの工程や検証や責任性は明確にされなかった。
・ 産業革命以降の大量生産、大量消費、大量廃棄の時代からポスト工業化社会、低炭素社会に転換していくことが国際的に求められているが、G8の先進国だけでは対応できず、次に続くブラジル・インド・中国等を含めそれぞれの国益を射程に入れながら、より高い次元でのパブリックの利益を提起しなければまとまらない、段階に入った。
* 官僚制度の劣化と政治の役割
・ 依然として官僚の不祥事がつづいており、後期高齢者医療制度における保険制度の不統一、年金加入者の照合の遅滞と不手際、独立行政法人への天下り、大分県の教育委員会問題など官僚組織の劣化に歯止めがかからない状況に、政治が果たすべき役割を果たしていない状況が続いている。
・ 「税金の無駄使い」「官僚の不祥事」をさせないことに誰も反対しないであろうし、改革派の首長は徹底した行政改革で実績を上げている。同時に天下りや官僚の不祥事、無駄使いがなくなったからといって、脱炭素社会・ポスト工業化社会などの歴史的・世界的規模の枠組み転換の中での社会ビジョンや、役割が見えてくるでしょうか?
* 「何をあきらめるのか」税金の使い方をどちらで選ぶのか
・ 支出の削減に取組んできた改革派首長は、次のマニフェストには「何をあきらめるのか」を書くと述べている。
・ 「何をあきらめるか」「必要なものでも優先順位をつけて選ぶ」という自分達の社会を維持するために何が必要で、その負担をどう分かち合うか、それを決めるのは政府や官僚ではなく主権者である。
* 第2回桜井地区市政懇談会(7月2日) 位置づけと今後のあり方
・ 超党派の議員6人が参加。内容は、6月の定例議会の報告会。議決した責任があるので、超党派で報告会をやっている。又、そのために事前に役所との勉強会もやって報告会に臨んでいる。
・ 市役所との事前勉強会については、市役所では前例がなく戸惑いの意見も出ているが、議会としては議決した責任を果たすために必要な準備作業であり、そのための勉強会である。
・ 質問も「議案に対する考え方の違いや、賛否について議員がどのように対応したのかとか、少し裏話も話してもらいたい」というふうになってきた。議決したことの各議員がどの様に対応したのか、報告して欲しいと第2回目から変わり始めた。
* 越谷市議会北部バス路線研究会の位置づけの変化
・ 文字通り、越谷の北部地域の新たなバス路線(千間台⇔市民病院)実現のためワーキング調査チーム(代表 武藤智議員)として活動しているが、イオンの事業者・民間バス会社との討議を経るなか、地域、東京、団体や市民などあらゆる人々の有機的な連帯をマネジメントしていく町つくりへと課題がはっきりしてきたので、任意団体から正式に議会の委員会で立ち上げた方が言いと言う意見もあるが、全体化していくため「北部」の名称をはずし改めて全体の課題にしていく方向となっている。
★ 「一年生議員、大いに語る」 ゲストスピーカー 武藤智議員
・プロフィール
昭和39年地元大竹(生)、春日部共栄高校、日本体育大大学卒、春日部共栄高校教員を経て、現在 大袋幼稚園経営に携わる。昨年の市議選に大竹から立候補、2972票獲得 14位当選。
* なぜ出馬したのか 
・ 地元大袋の区画整理事業の中で、地元から市議会議員を出したいという要望を受けた。議員になることは全く考えていなかったので断り続けたが、地元の強い要請があり昨年の1月に出馬を決意した。
* 議会改革から始まった最初の議会
・ 3会派から誘いがあった中で新政クラブを選んだ。最初の5月議会は正副議長選挙、その後に各委員長の選出があり、翌朝6時半までかかったが、全く理解できない世界であった。
・ 議案に対する一定の理解度がなければ、採決で手を挙げることは難しい。
* 一般質問から見えてきたもの
・ 区画整理について質問したが、市長答弁はあれで良いのかと思う。
・ 全体の一般質問全般の感想は、単なる要求だったり、市長擁護の質問が多かった様に思う。討議の題材を引き出せるような質問をしていくことが今後の課題。
* 選挙時と選挙後における後援会との関わり方の変化 
・ 後援会とのかかわりは、所謂しろうと集団に近い後援会ではあるが、こちらから何かを提案して動くというより、後援会で決めたみこしに乗っているという感じである。
・ 陳情議員にはなりたくないと思っている。
* 質疑応答から
・ 議員になっての一番のギャッブは何をするにしても人の目を意識するということが多い。議会改革が進行中でバス路線研究会等、町作りそのものにいかに取り組んでいくのかとして、会派や議会での討議を受け止めている。選挙の時には、『一票入れます』といっておきながら実際はそうでない現実を目の当たりにして人間不信に陥ったこともあった。後援会との関係も「自分はこうやりたい」・「果たして後援会が納得するか」の現実をどう突破していくかが今後の課題でもある。
・ 区画整理事業を公約にしたため、建設委員会に所属しているが、教育問題をライフワークと考えている。具体的には、小学校における体育授業の充実が必要であり、親とのコミュニケーションの時間を取ることが必要と考えている。

★ 自治基本条例審議会の報告が、審議員よりなされました。3つの部会報告はほぼ7月で終了し、8月の懇談会から9月の地域ごとの骨子⇒ 地区への説明会へと入っていくなど日程的には急ピッチにすすんでいるが 、それに伴う議論の煮詰まりを伴うことが課題として出される。
★ 6月28日・29日の草加市での「事業仕分け作業」の傍聴報告(傍聴者は約100人)がありました。
 対象は40の事務事業について市職員から事業内容説明の後、他市の自治体職員・議員・草加市民等で構成される「仕分けチーム」からの質問・意見に対し回答・討議が行われ、その結果、事業継続の必要性、妥当性を判断するものです。傍聴者から事業内容とお金のかけ方や効果がよくわかるようになったとの感想が述べられました。

次回タウンミーティングは  
8月30日(土) 午後2:00
白川ひでつぐ 事務所で行います。ふるってご参加ください。


平成20年7月3日      
「(仮称)チーム白川」事務局
第58回タウンミーティング報告

★ テーマ:6月定例議会の報告
1 正副議長の交代をはじめとする議会人事の意義
2 副市長の定数を2人制から1人制に削減する議案
3 市政50周年を記念して決定された「越谷市平和都市宣言」
4 今秋オープンするイオン出店を巡る越谷市との関連
* テーマに入る前に、現下の情勢についての話がありました。国会はサミット準備が行われる中で閉会した。居酒屋タクシー等が問題になっているが、果たして“無駄遣い”や“天下り”がなくなったら民主主義を基礎とする自治体や住民自治が実現されるのか。今、日本の民主主義は重大な局面を迎えている。

1.正副議長の交代をはじめとする議会人事
・ 新たな議会人事(正副議長・各種委員会・水道議会・東埼玉環境組合議会などの委員)がスタートし、正副議長に小林議長(公明党)・原田副議長(新政クラブ)、監査委員(2名は議会選出枠で会計監査など議会とは別の強力な権限を有する機関)に浅井議員(自民党市民クラブ)・山本(21市民ネット・民主党)が選任された。又江原議員が自民市民クラブから脱会し無所属(1名)となり、会派の構成も変わった。
・ 今回の人事と選任経緯を見ると、1年前の「政策と人事の一致」を掲げて臨んだ正副議長人事から(表面上はそれ以前に戻ったように見えるが)「市長・執行部からの自立」へと転換した人事だったと言える。まさにこの1年間の予算改革と議会改革の同時進行、議会の正当な権力発動を阻害する要因の排除、調査議連と語る会との連携等の活動の迫り出しが転換を促進させてきたのではないだろうか。

2.副市長の定数を2人制から1人制に削減する議案
・ 副市長2人制から1人制に削減する理由として、執行部から「3月議会での市民請願採択に誠意を持って答えるため」(付随として 県内自治体との均衡を図ることも理由とするが組織再編には一切手をつけない・この事で行政執行に支障が起こらないように努力する)と説明された。そして最終日に採択された結果、当然新政クラブ・自民党市民クラブ・公明党市議団は賛成、21市民ネット・民主党は反対し、共産党市議団は(3月議会では本会議場で堂々と反対討論を展開していたが)賛成にまわり、可決された。
・ この市民請願を巡っては、7000名を超える賛同署名の下に総務常任委員会や本会議場で賛成・反対など徹底して討議した結果による賛成多数の採択であるので、市長さんが真摯に受け止めるのは素直に考えれば当然のことです。しかし「越谷市の町づくりを語る会」会長さんが何度も提案説明や質疑で強調された、「単に副市長を1人にすればいいという問題ではない」という発言にこたえているのか、市長と二人三脚で担ってきたトップマネジメントの根幹である副市長の定数と当該人事の変更によって(これに伴う庁内の組織体制の変更や権限の役割の改変なしで)執行に伴う影響や整合性はどう変わっていくのか、市長さんにはこうしたことを説明する責任があるのではないか。
・ 右肩上がりの膨張政策から少子高齢化・右肩下がりの定常政策に向かう中で「あれもこれも」の選択ではなく「何をあきらめるのか」の選択に入っている。だからこそ首長・議員には議会・決定過程での説明責任が問われるし、有権者は選挙結果に白紙委任したのではないということを示すために、政策の立案過程・決定過程・執行過程での検証・点検を含めて常に参加しなければいけない。

3.市政50周年を記念して決定された「平和都市宣言」
・ 「平和都市宣言」という高い理念と格調高い宣言の体系化は各種基本計画=市民協動の事業とされているが、他の「文化都市宣言」「スポーツ都市宣言」などこれほど重要な街づくりの基本にかかわることがなぜ市民生活に浸透しないのか。:策定過程=原案作成時に全く市民の参加、意思は反映されてない:各種審議会やパブリックコメントなど市民が意見を表明するものはあるが、最終決定は役所で決定、そのために決定への市民参加が保障されておらず市民の責任と自覚が醸成されにくい:これらの文書が決定された後は、市民に追認させることが多く、その後の進捗状況についての効果・点検・検証する組織への市民参加も不十分:一連の取り組みの状況の情報公開が不十分で形成過程は公開されないため、ひとつの結論を出すための様々な意見や方向性が把握できないことになる。
・ 来年の自治基本条例制定を考えると、せめて自治基本条例と同じような段取り、取り組みができたはず。執行部が原案をかりに作っても、市民や議会が超党派で意見を交換しながら市民合意を形成していく、こうしたことの積み重ねのみが問われてきている。
・ 敗戦の悲惨さ、戦争の残虐さを語り継ぐということ重要だが、冷戦構造が崩壊し、湾岸戦争、9.11以降のアメリカの国際社会における位置づけが変わり、国と国による軍隊による解決という構造から「無差別テロをどのように未然に防ぐか」という問題意識に変わってきている。また、稲城市の市長さんが強調される様に「実行性なき宣言は意味がない」ということで宣言しない市もある。(こうした観点の対極に越谷の宣言はあるのではないか)

4.今秋オープンするイオン出店を巡る越谷市と関連
・ 今秋にオープン予定のイオンレイクタウン店は日本最大の売り場面積も持つ巨大ショッピングモールで、すでに建設工事が始まり従業員の募集も開始されている。浦和美園店と比較しても年間来客数 1200万人⇒2000万から3000万人 駅乗降客数(1日)5000人⇒20000人という規模になるということ。イオン担当者の話だと 駅隣接新住民2万人、眼前に湖という最高のロケーション、対象を団塊世代とそのジュニアをターゲット等、大型公共機関による足の確保・地産地消の促進や地元産業との連携、各種イベントの共同開発と展開を視野にいれているということだった。
・ これまでの議論ならば、大店法に基づく「対策」をどうするのかに行きがちだった。(開店時の混雑する交通対策やアクセス対策、地元商店街へのマイナス影響への対策、青少年非行防止の対策等)確かにこれらのことを避けては通れないが、来客平均は(1日)5万人超え、イオン店の滞留時間は2時間から3時間と言われている。(日祭日はおそらく20万人前後と予想される)この集客力を利用して来店者を越谷市内に「回遊」させることで商業・農業・観光など様々な有機的連携が可能になる。そのための越谷市自身のブランド化を進めシティセールスの目玉を作りだすためにこそ、地域や都市、団体や市民などあらゆる人々を結びつけるネットワークの形成とそのマネジメント能力が問われており、この役割こそが政治・行政が担う最大の責務となる。
・ 実際の市の対応としては「イオンのインフォメーションコーナーに本市の地場産品やイベントを紹介するお知らせコーナーの設置」をお願いしているというものだった。「自立的な町つくり」という言葉はよく聞かれるが、時代に相応しない戦略なき行政運営ではずるずるとくだり坂を転げ落ちるどころか、一挙に転落する危険性をはらんでいる。
★ 討議と集約
・ 今回の正副議長の人事等にみられるように、旧来の枠組みが崩れてくると全く基準を持たなくなるようなことが(液状化)おきている。逆に言えば新たな価値観を提起すればそれが入る状態になってきており、新たな価値観を理解できない人が足を引っ張るという構造になってきている。(社会の構造も同じで議会もその反映といえる)
・ 官僚批判や無駄使い批判の延長線上には我々の目指す民主主義を基礎とする自治体や社会は形成されえない。「何をあきらめるのか」(優先順位の中にでも)を問い、合意形成を図っていく、ここにどう市民が参加していくか。署名活動の7000名の人は1年間この練習をしたと思う。マニフェストを掲げて当選したら後は白紙委任してやらせてくれ、ではないマニフェストの点検・検証へと進んでいかなければならない。
・ 老人福祉センターでの様々な要望に関して、旧来までは老人・福祉というと9割の政治家は反対できないでハコモノの建設になり、その後の改善が問われてくると末端の担当者の「金がない」で済まされてきた。まさに其処に住んでいる人が「予算の使われ方はそれでいいのか」で討議すべきだし、老人福祉センターでの(メンテナンスの中でも)優先順位を明確にし、「何をあきらめるのか」の討議を促進していく運営・マネジメントを図っていってもらいたい。

◎ 自治基本条例の進捗状況 (タウン参加者の審議員の方からの報告)
現在部会は3つあり、7月15日に各部会のまとめが上がってくることになっており、素案の骨子が出来るのが8月から9月の状況。ピッチがものすごく早いということもあるが、3つの部会に括れない課題をどこに入れていくか、まさに町つくりの全般的な考察(関連性)が問われているように思う。
◎ 6月28日・29日の両日 草加市市役所内で行われた 構想日本の事業仕分け作業の傍聴にタウン参加者から5名の出席・参加者がありました。            
 以上


                             6月5日 「(仮称)チーム白川」 事務局
今回のタウンミーティングは、4月からスタートした75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度の問題点が噴出し、さまざまな批判にさらされている中、「この制度の何が問題になっているのか」を市の担当課をお呼びして直に説明を受けるという初めての試みがなされました。
又、5月は第4回14時間マラソン演説会、第11回グランドゴルフ大会、第13回埼玉・戸田代表を囲む会と、7月からの「チーム白川」の本格的立ち上げに向けてメンバーがそれぞれ、準備・呼びかけ・運営とフル回転の活動を行った中でのタウンミーティングでした(詳細はHPにて掲載されていますのでどうぞご覧下さい)。そして、請願署名という活動経験を踏まえたところから、医療や年金という日常生活の身近な問題を通して、市民が社会のあり方を一緒に話し合うことに参加していこうという呼びかけがなされました。
   

http://www.gikainet.ne.jp/koshigaya/shirakawa

★ 越谷市役所 国民健康保険課からの説明
後期高齢者医療制度概要 ―「仕組みと現状」について―
* 制度が出来た背景  
今まで==日本国民皆保険があるため  → 高い医療水準を保つ・世界で一番寿命が長い
これから==低成長・高齢化・老人医療費の増加――医療制度改革の必要性は5年も前からいわれ続けて今日に至っている。
* 医療費  現在33兆円だが、老人医療費だけで11兆円を超えている。国民所得の9%にも上っている。
* 政府の方針として 「国民皆保険を堅持したい」ということで
 老人保険制度 ⇒ 後期高齢者医療制度(平成18年6月成立=小泉内閣の時・20年4月施行)の施行
* 機関として、後期高齢者医療広域連合が 保険料の決定・保険証の交付・医療を受けたときの給付を行うことになった。(市町村の窓口では 保険料の徴収・各種申請・届出の受付・保険証の引渡しの業務のみ)
* 保険料  現在保険料は、均等割り額+所得割り額となっている。 はっきりしている事は今後保険料は安くならないということ(介護保険とあわせるとかなりの負担増し、未納・滞納の問題、赤字補填等(現場の私達から見ても)問題も相当多い。  →  6月3日現在、保険料、所得割りの軽減も含めた、後期高齢者医療の与党案の見直しが論議されている。)

★ 以上の説明・質疑のあと、白川議員より、わざわざ土曜日にもかかわらず、市の担当課にタウンミーティングに来ていただいた意味の説明がなされた。
1 市の担当課に来てもらったのは初めてであり、報告・説明のとおり現場では新たな法律の施行に対しての精一杯の対応が見られること。
2 この法案は小泉内閣の時に強行採決されたもので、自民党に300議席を与えた責任は国民にあること。そして、越谷議会でも全会一致で賛成していること。議員にはその説明責任があること。
3 社会保険制度は、そこだけを取り上げその枠内での論議では原資の金額さえ回しきれなくなって破綻状況になっていること。
4 決定機関としての議会が見えてくると、公務員の中にも「あろうべき公僕」としての自覚が芽生えてくること。議会改革は議員の力だけでは出来るものではなく、バッジをつけない主権者との連携が必要になってくること。専門性の高い分野の説明・討議・学習を重ねて、主権在民の方程式でマニフェストを作る(立案過程も白紙委任しない)ところへと深化していくためにも今日は来ていただいた。

★ 6月議会に向けて議案の事前検討
* 「副市長一人にする」という市長から議案が出された。理由は①請願の趣旨を尊重する=重く受け止める
② 組織の再編はしない=齟齬が起こらないようにガンバル。
・そもそも副市長は、市の事業の政策立案に関しても市長の同等の権限をもっている。つまり大きな決定権をもっている役職。「絶対二人必要」→「一人にする」という政策転換はそう簡単に出来ないのではないか。
・市長が重要な政策転換をする場合、組織体制や庁内権限の再編などともなわなければ、これまでの主張との整合性がとれない。
* 平和都市宣言立案  に関して
・ 一片の宣言で市民の意識が変わるのかどうか
・ 平和事業を戦後の節目に2回取り組んできた(これから毎年やっていく)ということだが、戦争の悲惨さを風化させず語り継ぐということはわかる。しかし9・11テロ以降旧来、戦争が国家間の戦いとは枠組みが変わってきた時代に、新しい戦争の脅威とそこに至らないための価値観や判断基準を確立していくこと、社会のあり方・生き方を次世代にどう訴えていくかが重要な課題である。
* 自治基本条例に関して (審議員に就任された飯島氏より現状の報告がある)
:日程的にものすごくタイトであること。
:市長に答申したら終わり となっているが、議会との関係はどう図っていくのか
(市の憲法とも言うべきものに、議会の議決権や二元代表制の議論や有り様が入らないことになる)
★ 白川議員のまとめ
・ 地方自治においては、様々な形で直接民主主義の仕組みを取り入れている。リコール制、解散請求、監査請求、条例請求等、国政にはない地方自治特有の市民の直接参加の仕組みがある。
・ 直接参加する市民は、言うまでもなく市民全体の代表者ではない。大切なのは直接参加する市民と、市民全体を代表する立場の首長や議会が対話すること。直接参加する市民と市民全体の利益が異なる場合には、それを説明する責任が首長・議会にはあること。そういう緊張関係があって初めて首長や議会は市民全体の利益に立つことが出きる事。
・ 従って、議員は付託=「議決した責任」・説明ということを常に考えなければならない。
・ 今日の担当課の説明でもあったが、現場の皆さんも医療制度・社会保障制度が現実に変わっていく中で、対処せざるを得ないこと(ガソリンの値上げで 政策の変更が生活に直結する等)で、どういう社会を作っていくかを考えるきっかけになった。又、今日年収200万以下の若者が200万人を超えているといわれる。働き方自身が旧来とまったく違う中で、社会保障、労働市場の開放・雇用の機会均等・生活・家族等、次の社会のイメージをトータルで考えざるを得なくなっている。次の社会像を年金・医療制度・社会保障等の政策で示せという輿論をどのように作り上げていくか。タウンミーティングはそのための一助であり、是非積極的に誘ってもらいたいし、参加するという一歩を踏み出す場つくりをあらゆるところで設定していきたい。
・ 政権を選ぶ権利は国民にあり、意思決定は代行できない。決定を代行すれば無関心がはびこり、その結果が道路資本主義の肥大化であり、官僚内閣制の不条理であり、巨額の赤字・自治体財政の破綻であり、社会のセーフティネットの危機である。我々はもはや「あれかこれか」ではなく「何をあきらめるのか」を意思決定しなければならなくなるところに立たされている。お願いから約束へと始まったマニフェスト運動を、マニフェストの検証と決定過程への参画から、さらに主権在民の方程式でマニフェストを作り、これで首長候補を選択していくということが今後の方向と課題になる。ここに市民が主権者として参加する場を作っていくことに共に取り組んでいこう。

★ タウンミーティングへ参加し、「チーム白川」のメンバーとともに活動しましょう。
選挙結果に白紙委任したのではないということを、請願署名運動を通して決定過程(議会)との関わりというところで体験してきました。ここから執行過程(市長)との関わりについて、医療や年金という生活の諸問題や税金の使い方を通して取り組んで行きたいと思っていますので、多くの方々のタウンミーティングへの参加をお待ちしております。

次回タウンミーティング
6月21日 (土)  午後2:00より         白川秀嗣事務所にて

「がんばろう、日本!」機関紙「日本再生」348号の“第22回一灯照遇”ご覧ください。(1部300円)
*チーム白川 西川幸一さんの記事―「議会と向き合った」市民の企て―が掲載されています 
*「がんばろう、日本!」5月合宿での越谷の市議及びチーム白川のメンバー参加状況も書かれています


 5月11日 「(仮称)チーム白川」事務局
今回のタウンミーティンは 
・ 4月25日に開催された「語る会」の市民集会の報告も含め、請願署名の採決の経緯と教訓を深め バッジをつけない主権者の参加により地方議会(決定過程)が市民に見えるようになったことを共有化すること。
・ 「(議員個人としてではなく)議会として」 越谷市の平成20年度予算を説明していく議会活動=4月30日に第1回桜井地区市政懇談会が桜井地区センターで開催された= を通じて市民が行政(執行過程)に参加する糸口を作っていく、その前段としての「予行」説明という意味合いを含むものとして開催されました。

★白川議員の報告
・ 「副市長1人制の討議を求める」請願署名運動、委員会採決・本会議採決、そして市長コメント、現副市長の退任に至る経緯の中で、先ず第1にバッジをつけない主権者の参加により、地方議会(決定過程)が市民に見えるようになったことが大きな教訓。
すなわち、議員の中に、二元代表制の議会の役割が目で見え手で触れるようになって来た人と、今までどおりの議会活動をやっていこうとする人々との差が出てきたこと。 そしてその差がわかる人がバッジをつけない主権者の中に出てきた事。===第1幕
・ 引き続き、議会として決定した平成20年度予算の説明責任を果たしていく活動= 第2幕の緒戦に 入っていくことが今後の日程になっていること。
(報告は 平成20年度予算のうち新規事業15項目の内容説明と、桜井地区関連19項目の関連予算事業の説明がパワーポイントを使ってなされていきました。)
・ さらにこのことの意味を明確に示されました。
第1に予算はいわば1年間の政策の要諦であり、議員には市民への報告の必要があるものの特定の支持者だけでなく、広く市民への説明責任が発生すること
第2に議員個々人や会派の取り組みからさらに議会(超党派)としての報告会が求められること。
第3に議会には議決権という権力を行使している。従って議決したことへの極めて大きな責任があり、予算の説明は不可欠である。これまでの議決権の行使状況は、議会に出された市長からの予算案が提案されたらほぼ自動的に可決されるのが常態化していること。
だからこそ、議員同士の議論と熟議によって予算案を修正し、よりよい政策の決定をしていかなければならないこと。このことを通じて「議会として」予算説明を行うべきです。
・ 道路特定財源からみえてくるものとして
5月1日からガソリンが再値上げされます。(5月10日現在では 120円台から160円台に値上りしています)福田首相は、増税決定の説明と来年度からの一般財源化について述べていますが、果たして一般財源化は改革の方針なのでしょうか?道路中期計画によれば今後10年間で14000キロの道路を作り続ける内容であり、一般財源化によって所管が国交省から財務省に移管されることになっても財務省は粛々と予算をつける=所管は変わるが道路は今までと同じ様に作り続ける=事になります。またこの道路中期計画には、①国際競争力の確保、②地域の自立と活力、③安心安全の確保、④豊かな質問が環境保全などと列挙されていますが、例えば①の例をとってみても、中身は空港への道路整備に24兆円をつけるというものです。国際競争力というなら、500人乗りのジャンボ機の発着費は 成田で100万円、ロンドンのヒースロー空港では何と8万円で大きな差があります。一方、日本全体の100空港の発着料はわずか年間で800億円にしか過ぎません。つまり10年間で8000億を稼ぐために24兆円を投入する計画ですから、そんな金をつかうのなら発着費をゼロにした方がいいに決まっています。 まさに次から次に「あらたな時代の新規の言葉」を使って実は道路に巨額の資本を投下してきた道路資本主義をこれからも続けるのかどうか、それとも道路をこれ以上作ることを諦めるのかどうか、この選択を国民自身が行うべき時期だと思います。

★ 質疑とまとめ
・ パワーポイントを使った、実際の越谷市の予算、新規事業、桜井地区関連予算に関しての報告・説明だっただけに次々に意見や質問が飛び交いました。
・ 越谷市はすでに虎の子の財政調整基金25億円のうち8億円をもう使っていること。来年から不交付金団体に指定される可能性もあり、本当に待ったなしということになります。従って何かを諦めるということをしない限りあれもこれもというわけには行かなくなります。道路も作ります、教育や、医療も充実します、増税もしませんでは自治体経営はまったく成り立たなくなります。
・ 増税の提案ということも、何に使うのかの説明責任がより重要になってきており、国民の視点をここに向けなければなりません。
・ この間の社会保険庁、防衛庁、国土交通省等の対応は、新聞報道だけでも余りに無茶苦茶でひどく、社会の疲弊が顕著になっているにもかかわらずデモさえも起こらないのが我が国の現状。そこで起こった今回の越谷の請願署名運動は、主権在民の理想に現実がついていく一つの事例です。「反対討論もしないで否決するのはおかしい」という市民の声から始まった署名運動は、議員同士の立場・意見の違いを認め合った上で議論をするという本来の議会における討議・審議の場を作り上げました。まさにバッジをつけない主権者の「議会と向き合う」市民運動が議員をこのステージに迫り出させたと言えます。ひき続きこれからは、行政(執行過程)に主権者として参画することが主権者運動の課題になります。その重要な手法として「議会として」20年度予算の説明責任を果たして行こう思っています。ということで締めくくられました。
・ 私達はこのように議会で何が行われているのかが市民に見えるように、バッジをつけた主権者とバッジをつけない主権者の協奏関係をさらに深めて行きたいと思っておりますので、タウンミーティングに是非ご参加ください。
以上
                    担当 三輪辰宏 090-3917-0249
★ 今後の日程

5月20日(火)     第4回14時間マラソン演説会
 午前6:00~ 午後8:00 まで
 せんげん台駅東口にて
 声かけ、激励、ビラまき、演説等 ぜひ一緒に行動しましょう!!

・次回のタウンミーティングは
 5月24日(土)   PM2:00 より
白川秀嗣事務所にて行います。是非ご参加ください。


*今回のタウンミーティングは『2ヶ月に渡る署名活動の集約時期』、『自治基本条例の審議員募集の真っ最中』という活動の中でのタウンミーティングを象徴するように、参加者も「上記の活動中」の人、「桜井地区に6人の市議が生まれた」ことに正面から向き合う人、及びこうした熱気を感じ取った久方ぶりの人などなどバラエティに富んだ多くの参加と討議がありました。これからもタウンミーティングの場を、様々な活動に取り組んでいる人、そしていろんな話を聞いてみたい人が集まり、一緒に討議する場にしていきたいと思います。
*又、1月6日「がんばろう、日本!」国民協議会の第5回大会後のタウンミーティングであったため、白川議員の報告も「◎転換期の国際政治の動向、戦前の歴史的教訓~◎自治―地方政府の時代の議会改革、現実の越谷市のあるべき方向を決める課題へと絞り込まれた提起で、歴史の教訓や現実の課題への洞察が感じられる」(ある長老自冶会役員の弁より)として深く受け止められた報告でした。いろんな社会勉強する場としても活用していただければと思います。
★ 報告
① ガソリン税の本質的論点
「必要か不必要か」「1リットルあたり25円安くなる=値下げしたほうがいいか、暫定税率を廃止すれば地方の道路整備が出来なくなり福祉や教育にしわ寄せが来る=その分の財源をどうする―無責任だ」  の論議になっているが、そこに本質はない。
: 10年間・59兆円・1万4千キロ をこのまま続けるかどうか
: 何が必要かはその地域が考えればいい事で、一般財源化して地方が自分の裁量で使えるようにするか、地方主体で「道路より教育だ」「国の規格外の道路でいい」という実質的な議論を国会や地方議会が論議するかどうか、これが、ガソリン国会の本質的論議に他ならない。

② サブプライム問題と洞爺湖サミット(環境問題)=日本の立ち位置
:米のドルを中心にした世界の経済が米単独ではコントロールできなくなった。(ドル・ユーロ・元 の3つが世界の基軸通貨になった=日本・円はかかわれていない) 
:又、CO2排出制限の問題は、社会全体の構造を変える=ポスト工業文明に適応した社会政策の移行として取り組む問題であり、低炭素社会へのルール移行(「排出権」を買ったり、売ったりと取引されている)それに伴う市場のルール化の問題であるが、いずれも日本はかかわれていないため、高い「排出権」を買わざるを得なくなる。 
:こうした大きな時代の方程式が変わっている事に無頓着で「内政ごっこ」では、へたり込んでいるのを見せたくないからと空元気で「大連立」になり、又新しい事態に対応できないからと「格差是正」を叫べば翼賛体制になる。(1939年の欧州の独ソ不可侵条約に『欧州情勢不可解なり』で平沼首相辞任→戦争へ この愚を繰り返してならない。同様に、「在郷軍人会」、「国防婦人会」という当時の国民運動が、議会を“監視”する運動(斉藤隆夫の「粛軍演説」を「反軍演説」という世論を形成した)に至った誤りの教訓から学ぶ必要がある。)
:すでに日本は経済大国ではない。一人当たりのGDPは世界18位である。08年の日本は少子高齢化へ突入する中で、膨大な赤字を抱えていること。ミドルパワー・脇役という「立ち位置」で比較的良い方向にむけて役割を果たさなければならない。この「立ち位置」にへたり込まずに向き合う知恵をこそ出していかなければならない。
③ 議会改革―審議員募集―署名活動の教訓
: 越谷市 審議会が70近くあるが、審議委員の誰も発言しないことが多い。協議や討議がおこらない。
  ようやく議会で(委員会で)討議の端緒が始まっているが、議会だけでなく地域でそれをやっていかなければ住民自治は根付かない。審議委員への積極的募集参加はその最初の実践的試みにほかならないので、一人でも多くの人に参加していただきたい。
:署名活動 署名数は全体で5000を超えた。 白川関連だけでも1000を超えている。だからこそ今一度請願の意義=「ちゃんと議会で討議してほしい」を深く推し進めていく必要がある。
:自治基本条例(09年3月議会提案予定)は地方政府の憲法に相当し、行政権のみならず地方議会で法律・条令を作る条例制定権や徴税権などを行使できる地方政府を規制するものである。二元代表制であるから市長の権力行使を規制する行政基本条例と議会の権力の行使を規制する議会基本条例を包含するのが自治基本条例である。従って自治のルールを作るもので、ぜひ審議員27名の枠に入っていただきたい。
: 桜井地区に昨年6人市議が生まれた。「桜井地区に関する予算要望の優先順位を決めましょう」これが現実のものとなるように考えている。そのためを昨年市議6人と桜井地区連合自治会の皆さんと忘年会を持ち交流会を開催した。また桜井地区の新年賀詞交換会で市議6人全員でハンドベル演奏や着ぐるみを繰り出して親睦を図った。この様な出演は初めての取り組み。(市議会の任意団体であるバス路線研究会で、市議23名が参加したように、多くの人が合意でき、軋轢や反対意見の出しようのない地域の課題を明らかにしてまず討議の場に参加してもらう、この様な合意を図っていく試みが始まっている)

★ 討議とまとめ
:討議は自治基本条例・審議員の募集に集中していった、
:署名活動を担った人、自治基本条例・審議員募集に関心を持っている人の発言が全体の討議を回していく役割を積極的に担っていく討議となった。
: まとめとして
・ 白川のタウンミーティングでは権利の共有化までは来たが、権利を行使するときの義務・責任の共有化が今後の課題となっている。(討議をするとどのような責任性のレベルで話をしているのかが各々わかるようになってきた)
・ 審議委会―現在は市長からしか答申されず、議会で討議するようには出来ない。(議会に条例がかかったときに初めて討議できる) 議会改革=議会サイドのシンクタンク・議会サイドの審議会が必要
・主権在民=政党や政治家に主権はなく、行政・議会にも主権はない。国民にしか主権はない。ということは「ひたすら政権維持」VS「ひたすら政権打倒」の論議ではまずい。審議会の中で違った意見を立てる・そこからひとつの結論を導き出していく。こうしたことに長けるようにならなければ「議会の監視」の枠にとどまってしまう。
:又、「市長が変わればすべて変わる」この間違いも気づくようになる。審議会をそうした問題を討議する場としていきましょう。


第90回 白川秀嗣タウンミーティング案内

日時 2月19日(土) 午後5時から
    (今回は開始時間が夕方の5時からと
     なりますので、ご注意ください)

テーマ
● 3月議会提出案の事前説明と検討
 -平成23年度予算案等の事前説明と検討
   : 白川秀嗣 議員

● 県議選に向けた抱負を語る
 -何故みんなの党から県議会を変えようと
   するのか
   : ゲストスピーカー
     藤澤慎也 氏
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第89回タウンミーティング案内

日時 平成23年1月22日(土) 午後2時より
場所 白川ひでつぐ事務所

テーマ 
●市議選のローカルマニフェスト
   - 市民が参加し、決定し、責任を持つ
     地域共同体への挑戦に向けて-
    :白川秀嗣 議員  

●なぜ市議から県議を目指すのか
   - 県議会の問題点・課題と自らの
        役割について語るー
    ゲストスピーカー
    : 山本正乃 議員
    : 細川 威 議員
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第88回タウンミーティング案内

日時 2010年12月18日(土)
場所 白川ひでつぐ事務所

テーマ
● 12月議会報告  白川秀嗣 市議
● まちづくりの市民参加について
 ゲストスピーカー
   武藤 智 市議(事業仕分け)
   菊地貴光 市議(市民マニフェスト検証)
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第87回タウンミーティング案内

日時 11月20日(土)  午後2時から
場所  白川秀嗣事務所

テーマ 
● 12月議会提出議案の事前説明と検討
              : 白川秀嗣議員

● 越谷市の防災対策の現状と問題点に
  ついて
  ゲストスピーカー : 服部正一 防災士
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第86回タウンミーティング案内

日時 10月23日(土) 午後2時より
場所 白川ひでつぐ事務所

◎ テーマ
・ローカルマニフェストを競う統一地方選
           に向けて
     白川ひでつぐ 市議会議員

・規制緩和によるタクシー事業者の
          現状と課題について
ゲストスピーカー
     小暮光康 岩槻タクシー社長
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