「チーム白川」事務局

今回のタウンミーティングでは衆議院選挙と市長選挙が同じ年に行われる歴史的な転換期に、マニフェスト選挙による政権選択の原則的な意味と、それを機能させるための前提条件を明らかにして、選択することが述べられました。又現在我々に問われている課題を歴史の教訓から紐解き、さらに現在の地方の課題を国の政策転換と結びつけて提起がされました。総選挙や越谷市長選における主権者としての判断・活動の基準が鮮明になったタウンミーティングでした。

★白川議員からの提起・報告の要旨

総選挙があと30日後におこなわれ、準備期間が30日間と比較的長い。4年間の任期満了選挙の性格を持っており、本来は小泉さんが責任を取るべき選挙だが首相が3回選挙を経ずに変わっており、そうはなってない。

*原則的な意味から言うと、マニフェスト(政権公約)というのは、期限(いつからいつまでに何をする)、財源(どういう財源を使うか)、工程表(そのためのロードアップ)の3つ伴ったものであり選挙が終わった後、マニフェストが実行されているかどうかを評価・検証することが出来るものである。従来の“公約”は選挙が終わった後、“公約”が実行されているかどうか評価・検証することが出来ない。(例えば「元気で明るい町を作ります」的な公約)

*マニフェストを機能させる前提条件は、現政権の業績評価が出発点であること 新聞やTVでも自民党と民主党のマニフェストの比較(ここが良いか悪いかの比較)は行われているが、重要なところ=現政権の業績評価の議論はされてない。まず現政権の業績評価を与党も野党も行って国民に示すことから始めなければならない。(現政権の実績評価からこれでよいと思えば現在の政権党に1票を行使し、変えるべきだと思えば反対党に1票を入れるという投票行動になる)

*政策の背景をなす理念が必要であること 議論は、公約や政策についての様々な形で成されているが、そこからどのような国家や社会や地域を目指すのか(理念)が抜け落ちている議論が多い。

*近代の歴史を紐解くと、近代以来の我が国において ①明治維新、②第2次世界大戦の敗戦、③冷戦構造の崩壊という3つの大きな転換期があった。

・ 約100年前の歴史を紐解けば、1923年関東大震災、25年普通選挙権・治安維持法、29年世界大恐慌、30年ロンドン軍縮条約、31年満州事変勃発、32年2月総選挙で政友会大勝・32年5月5.15事件が起こっている。民主政治を促進させる出来事と抑制させる出来事が同じ時期に起きており、政治が国際情勢の変化に対応出来ずに敗戦を迎えたことを戦前の歴史から学ぶことができる。
・ 今日はどうか。世界の再編はオバマ政権の誕生と(G8から)G20へと軸が変わり、経済はポストIMF体制の論議が始まり、エネルギーも脱炭素・低炭素社会への転換が求められているが、我が国は世界情勢の変化に対応できていない。つまり現政権の対応力は極端に低下している。

*更には現在の人口減少社会の到来で、わが越谷市の生産労働人口の減少(推計人口動態表を見ると)は顕著で、2035年には22万人から16.7万人に減り続け、逆に65歳以上(その中でも85歳以上の人口増)が3.3万人から7万近くの倍以上になると推定される。(介護施設の数の少なさは東京・埼玉が1位2位を占めるくらい都市部では介護施設が少なく、子育て、介護分野では東京(都市部)が一番しんどい。)

*政権の実績評価の議論から
・ 財政に関して:先ず一般会計・特別会計合わせて250兆円となり、この4年間で200兆円以上の借金を増やしている。
・ 地方分権に関して:知事会を始めとして「国の権限・財源を地方へ」と言われるが、地方における行政権・立法権(議会)・財政権の確立がその根底になければならならない。
・ 官僚制度に関して:問題は国においても自治体においても政治の力で官僚を使いこなせていないところにあり、官僚たたきでは問題の解決策にはならない。
・ 社会保障制度は産業構造の転換と結びつく制度設計の問題として語られるべきで、この国は何で飯を 食っていくのかの論議として展開すべきである。
・ 雇用問題に関しては高度成長=右肩上がりでの延長では対応できない問題である。

*越谷市長選挙(地方の課題と結びつく国の政策の転換)
・ 2月から4回に亘る市民セミナーを行い、8月8日に公募応募者公開審査会を行うまでに至った。(「語る会」主催)
・ 「越谷スタイル」では、先ず①政策つくり(市民マニフェスト)、②候補者の決定(市民公募)、③当選後の公約の実現(検証作業)の転換を明らかにして、何が変わるのかを明確にした。さらに「4つの大きな約束」ということも、地方の問われている課題と国の政策転換とは分かちがたく結びついているというところまで、その視点は広がりを見ることができる。
① 小中学校の耐震化は、全国の小中学校の耐震化にかかる試算は1棟1億でおおよそ2兆円と試算とされるが、国の予算をこの政策の財源に組み替えられるかどうか
② 市民病院の健全化は医療費抑制(病院の統廃合、診療報酬の抑制)からの転換、医療従事者の待遇改善と人材確保、さらに介護の人材確保に政策のシフト変えが伴うだろうし
③ 税収UPは産業構造の転換と結びついており、大手企業の誘致(法人税と雇用確保)から、次の世代育成を最優先する政策(教育子育て;医療)への転換、20人から30人程度の雇用の創出・ワークシアリング、保育所・学童保育の充実、子供手当ての控除から給付への転換等
④ 市役所改革として国と地方の公務員の人件費を1・2割カットして、年間数兆円の財源を浮かせて、医療費の公的支出や生活保護の拡充に充てる。等が挙げられる。
・ 歴史的転換期に我が国は政権を変えることによって対応してきた。そして、こうした政策の転換でどういう社会を望むのか(安心社会・自民党か信頼社会・民主党か)が明らかになり価値観や生き方の転換と結びつくことになる。

★質疑応答とまとめ
Q:民主党に力量はあるのか、緩やかな変化の方が安心感があるのではないか。
A:力量があるかないかはやって見なければわからない。どのような政権を選ぼうとも選んだ責任は主権者にある。地区集会で市立病院の赤字や雇用の問題は質問としてもよく出される。診療報酬の問題は(開業医中心という)国の政策との関係が強いし、失業者300万人の問題は産業構造の転換と結びつけなければ解決はされない。緩やかな変化ということだが、55年体制の時のイデオロギー対立的なものは今はない。国の政策の80%はどちらが政権についても大きな違いはない。残り15%は明らかに違う。この15%の違いで一時的な混乱はあるかもしれないが、この程度の混乱が起こらずに国が転換していくことはない。

*板川市政12年の評価に関して(4年前の板川市長の公約を明らかにしながら)
・ 板川市政3期12年、皆さんにはどういう風に映っているのか、4年前の板川市長の公約は期限や財源や工程表は明らかにされてなく、極めて評価しにくいものになっている。現時点における問題として耐震化工事は終わらず目途もたっていない、雇用の振興は多くの人にその実感はない。子育てに関しては、待機児童はなくなっていない。
公共サービスという点で、市役所の出来ないことを民間でやるというのは正論だが、人口減少の時代にそれではやっていけない。人口減少の時代、公共サービスは「官」だけが担うものではないことははっきりしている。小さな政府というのは官が担う分野は小さいが、公共の分野は広がっているということが根本にある。右肩上がりの時代に公共サービスを拡大しようとすると、人・ハコモノの拡大の要求に必ずなってきた結果、国も自治体も多大な借金を抱えることになった。どういう地域をつくりあげて行くのか、最低市民として自分たちの地域のことは自分たちで考え、政治に参加するという風に変わって行かなければならない。

次回タウンミーティング

8月28日 (金) 午後7:00より
白川事務所にて

総選挙直前・そして市長選公募者審査会の決定の時期と相まったタウンミーティングになります。

ふるってご参加を!!


  「チーム白川」事務局

今回のタウンミーティングは白川議員から「6月定例議会報告」について、ゲストスピーカーの山本正乃議員(21市民ネット・民主党)から「議会改革への取組みについて」のお話を伺い、まちづくりについての忌憚のない討議を行いました。

★ 白川議員よりの概況と今回のタウンミーティングの趣旨説明
・ 東国原、橋本知事の発言等(に見られる現在の状況)をどう受け止めるのか、わが国で初めての本格的な政権選択選挙となる衆議院選挙をいかに迎えるのか。戦後60年自民党は比較第一党の座にあり、小泉選挙以降この4年間、3回首相が変わる(選挙の審判を受けずに交代するという)という疑似政権交代しかなかった。
・ 今回の選挙は、明治維新以来初めて「国民の一票で政権を選ぶ」選挙である。従ってこれを正面から受け止める人だけでなく、これに恐れおののく人が多数いるのも当然のこと。今問われているのは政党のガバナンス(運営していく力)である。自民党のガバナンスはガタガタだが「民主政のためには政権交代が必要である」という民意があるため政治不信とはならず、世論調査では民主党が優勢となっている。
・ 政権を選ぶためには、できうる限り早く自民党と民主党がマニフェストを示して、この国の未来をどうするかを争点にした選挙が行われるべきである。
・ 上記のことと地方議会との関係は深い。板川市長も市政をどうガバナンスしてきたのかが問われており、議会もまた議会として市民とどう向き合ってきたのかが問われている。今回山本議員に来ていただいているのは、「会派のガバナンスがどう変わってきたのか、そのことによって地域との向き合い方がどのように変わってきたのか、市長との関係など」をお話していただくので、その観点から今日のタウンミーティングに参加していただきたい。
★ 山本議員のスピーチの概要
・ 今回の白川議員のタウンミーティングにゲストスピーカーとして参加することには予想以上の反響はあったが、桜井地区の取組み・市議選から2年間の取り組みということでお話をさせていただく。
・ 12年前の市長選挙で一市民として板川市長を応援した。その後1999年の市議選で初当選し、所謂板川与党(例えば市長が出す議案は全て賛成など)としての活動がスタートした。また議長選挙などでは全体の状況はあまり把握できずに会派で決定されたことに従ってきた。2期目にはローカルマニフェスト推進地方議員連盟に参加。2007年3月には、自治体議会改革フォーラム編の<変えなきゃ!議会「討論の広場へのアプローチ>を読み、新たな議会スタイルの必要性を感じていた。3期目当選後、会派の代表となり『市長与党=市長議案に絶対反対できないという思い込み』ではないと思いつつも、現実の議会の中では市長を支える会派として議会対応をして来た。それは二元代表制ということを頭では理解していたが、実践的には理解できていなかった。
・ 転機のきっかけは「副市長一人制の請願署名運動」であった。最初は保守会派等の提案に対して会派として事務的に対応するという考えだったが、市民請願が上がってくる中で支持者の中から2人の副市長はいらないのではないかという意見が上がり始めたことで、会派内の議論を組織できるようになった。2月の議員会の勉強会で講師の福嶋氏の話を聞いていて目からうろこが落ちた。
・ 桜井地区市政報告会の取り組みは、過去の歴史がある。私が1期目には地域の方々(連合自治会、コミ協、スポレク等の代表者)との懇親会兼意見交換会があった。2期目にも継続して意見交換会があり、13地区の中では進んだ取り組みとして行政からも注目されていた。3期目になり、6人の議員が協力し、新年会の舞台で演奏や踊りを披露するなど議員間のコミュニケーションが深まった。そのような中、連合自治会主催で3回の市政懇談会が開かれた後、現在のような議員主催の市政報告会のスタイルになった。「議会として民意を吸い上げる」場として有効な手法だと思う。民意は多様で流動的。つねに双方向のやりとりが必要と考えているので、今後も継続していきたい。また、民意が予め存在して、それを反映した討論が議会で展開されるというのではなく、議会での討論によって論点が明確になり、それを検分することによって民意が徐々に形成されていくという過程が必要ではないか?
・ 今後の課題としては、上記の観点に立った上で、議会・執行部に対しては(例えば「定額給付金」の場合では会派の中で意見が分かれたように)全てが「市長与党」という考え方から、議論を通して決定機関としての議会に変えていくことだと思う。さらには市民に対する説明責任を果していく事だと思う。
★ 討議を経ての白川議員のまとめ
・ 今の山本議員の話を聞いてわかるように、議会活動の報告の中で会派の代表や一議員としてどう意見を取りまとめていくか、そして二元代表制における議会を機能させていくために苦労しておられる様子がイメージできたと思う。まさに今まで見ていた風景が、ある時全く違う風景に見えてくる、この実感を話していただいた。
・ その上で、現在、二元代表制の中で最も拡大していかなければならないのは 市民⇒議会 の直接参加ということだ。(市民⇒市長 この部分の直接参加構造は結構ある)定額給付金の例で言えば「有権者に説明がつくように議会で決定してくれ」ということに他ならない。
・ また二元代表制ということを現実の動く政治の中で機能させていかなければならない。政治の世界では考え方の違いでグループが出来るが、既存政党の多くは選挙互助会の政治文化の中で過ごし、国政と地方政治は下請け関係(国会議員→系列県会議員→系列市会議員)の構図のままだった。その選挙互助会が弱くなってきた(機能しなくなった)今、市長選挙は「この地域をどうするか、それを選ぶ“私たちの”選挙だ」ということで主権者の民意を示し、集約していかなければならない。
・ 市長選挙に関して、「越谷のまちづくりを語る会」は5回の市民セミナーを開催し、「越谷スタイル」=4つの約束=マニフェストを作成し、市長選挙の公募運動の説明会を13地区で繰り広げている。今までの市長選とは全く違うやり方に皆さん「とまどっている」部分もある。また、従来のやり方では通用しない中で新しい基準が作られていないことで右往左往することも起きている。これまでのやり方ではダメだということが分かった上で、国も自治体も新しい価値観を作っていくための産みの苦しみの真っ只中で衆議院選と市長選を迎えることになる。このような歴史の大きな転換点に私達が立っており、今日山本議員が来られたことも決して偶然ではないということを心に留めて、時代の転換に対応していきましょう。

【今後の日程】

市長選挙を語る市民の集い 13地区で開催中
増林地区②   7月23日(木) 午後7時  増森新田センター
蒲生地区    7月24日(金) 午後7時  蒲生交流館
      主催 越谷のまちづくりを語る会

次回タウンミーティング
8月1日(土)  午後2時  白川秀嗣事務所
ふるってご参加ください


(H21・5・30)                         「チーム白川」事務局

今回のタウンミーティングは、越谷市長選に向けた市民の役割を考える・その3ということで、前回に引き続きお二人の議員をお招きし、『産業支援について-中村譲二議員』、『市役所改革について―石川下公議員』というテーマでスピーチいただき、提起された課題に対する解決の方法を模索すべく、活発な討議を行いました。最初に司会の方から、白川議員の越谷市議会・副議長就任という報告がありました。

★ 白川議員より趣旨説明
・ 正副議長選出(旧来の1年ごとの交代に市民からの批判があり、せめて2年任期や議長マニフェストの提起などを求められているが)や、板川市長の4選不出馬表明など、至るところで時代の転換・節目を感じざるを得ないことが起こっている。
・ 国政は9月の政権選択選挙に向け、自民・民主両党ともマニフェストを出して重要な課題の判断材料を提出すべきであり、又7月の都議選では石原都政の10年の検証という点でも、急激に進む超高齢化社会にどう対応するかという点でも、このことを明確に争点にすべき選挙になってきている。
・ そういう意味で今やボールは(主権者がどの立場から国と地方の関係を作っていくのか)主権者のほうに投げられている。したがって政策を精査するという点でも「知らないことを知った=いい話を聞いた」の枠にとどまらず「どう他人に伝えるか」という点で議員のスピーチを聞いてもらいたい。

★ 産業支援について――中村議員のスピーチの要約 
・ 越谷市の産業実態としては、第3次産業中心で地場産業は農業。昼間人口は26万3千人(夜は32万)で6万人は外にでている。又100人以上の会社39社・事業所税の対象406社というのが実態。
・ (議員自身が農業委員であるという説明が自己紹介の際にある)
農業人口は 1区2100人、2区2400人の4500人で、専業農家(農業で食っている人)の収入は1反6~7表で(2万円×6)12万という勘定になる。後は畑作中心(小松菜・ほうれん草、わけぎ)で、農業だけで生活していくのに十分な1000万以上の収入を上げるのは厳しいというのが現状。
・ 農家には何が必要なのか、その課題は①担い手・後継者問題、②農地の減少③高齢化などがあり、解決の方向としては、(A)農業の工業化(農業耕作の変化、土から水耕栽培、週5日の農業)、(B)農業の法人化ということが考えられる。
・ 産業支援ということで、農地の保全等、空いている農地をどのうように利用していくか、将来的にも金銭的にも支援が無ければ手づまり状態になる。又市の予算・産業支援700億円のうち、農業は5億4千万(0・8%)、しかないというのが現状。

* 白川議員からの説明
・ アメリカは現在の危機を利用して(GM破綻=新しい時代に対応できない事態を踏まえて)、グリーンニューディール政策、G20の枠組みに見られるように多元化・多様化の中で新しい雇用を作り出し、アメリカ社会構造の転換(物を作るよりも消費の方が多いという社会からの転換)を図ろうとしている。
・ 日本の農業は80兆円産業といわれ、今や旧来わが国の産業を引っ張ってきた企業が農業に参入し始めており、ビジネスチャンス・成功例も出始めている。(昭和電工・シャープ・パソナ・三井物産、大成建設・大和ハウス・キューピー・ドトール等)
・ 何が起きているのか、世界全体が工業化社会から新たな生活基盤中心の産業、例えば医療・介護・教育・農業等へシフトし始めている。
・ 越谷の農家は、生産技術は高いが経営能力は低いと言われる。(流通・販売・市場の情報収集等のマネージメントが弱い)従って補助金頼みということからの脱却と新しい農家への参入をどう創っていくのか、『稼げるプロジェクト』というのは様々な試みがなされている中で、越谷市全体の底上げ、観光と結びつける(東京から25キロ圏内の利用、休耕田、自然公園・体験農業)、あるいはイオン・商店街・レストランと結びつけようとしている。こうした明確な計画があってプロジェクトを立ち上げるのと、単品でなにかをたちあげるのかは大きな違いがある。こういうモデルを作って行こうとしている。すなわち、今がんばっている人の所に、どう新しい新システムを加えていくか。「ないものねだりではなくあるもの探し」ここの勝負になっている。
***《この辺で、農業の厳しい現状を認識した上で、補助金行政からの脱却としての再生の新たな動きはあるのか、新たな農業への参入者をどう作っていくのかというところに討議は絞られていく》***

★ 市役所改革について――石川議員のスピーチの要約
・ 先ほどの討議でも明らかなように、「稼げるプロジェクト」というのは農業だけを単独で解決というのは限界に来ており、商業・工業・観光も含めたベストミックスが取れるようなプロジェクトのことを言っており、それができる市長候補を公募するということである。
・ 越谷市の財政状況(家計に例えて言うと以下のようになる)
わが国の国民の平均年間所得は年収542万で月額45万2千円、支出が月額58万6千円。これでは生活していけないので親からの援助や借金をして、トータル61万2千円でやりくりしている。これでまかなえる市政運営をしていかなければならない。
・ 市役所改革(税の使われ方はどうか)
H17年12月の竹中改革プラン―全国の自治体へ通達で示されているように、1)事務事業の見直し、2)外部委託の推進、3)職員定数の削減の3つ(数値目標として22年度までに4.6%削減)。市役所改革はこの3つに尽きるし、その中心が事務事業の見直しとなっている。
・ 職員定数の問題 21年4月・正職2603人(4年前2699人)、臨時職730人(4年前538人) ほとんど変わってない。やめた数でいうとH20年185人(中途退職44人)で、H21年度新規採用138人で4月現在167人増えている勘定になる。(ここで明らかなのは事務事業の見直しということをやって無くて、やめられたら困るということで中途採用を増やし、結果正職は減っているが臨職は増えているという事。国や県からいわれるので正職の数は減っているが、臨職の増で逃げるという構造がはっきり見られる)すなわち定数管理はではなくて、現数管理をやっているということだ。
・ 何故こういうことがおきているのか。何故事務事業がうまく進まないのか。
・ 事務事業の見直しから定数管理、そして労使関係の透明化へと、公募される市長候補には提言していきたい。

今後の日程
(市長選の市民公募が始まりました。各地区集会にふるってご参加下さい)

● 各地区「市長選挙を語る市民の集い」
 ・6月20日(土)午後5時から    弥十郎会館
 ・7月 2日(木)午後7時から    桜井地区センター

● 次回タウンミーティング 
 6月27日(土) 午後2時  白川事務所にて 
・ 6月議会報告:白川議員
・ 議会改革への取組み:山本正乃議員(ゲスト)


(H21.4.25)
                               「チーム白川」事務局

今回のタウンミーティングは、『越谷市長選に向けた市民の役割を考える・その2』と題して、「越谷市議会行財政改革調査議連」のお二人の議員をスピーカとしてお迎えしてお話を伺い、討議を通じて今年10月に行われる市長選に向けて、市民としてどのように関わっていくかを深めることができ、議員と市民にとって共に有意義なミーティングとなりました。
★ 白川議員より趣旨説明
・ 今年は、あと5ヶ月以内に解散総選挙が行われる。国会は15兆円もの第2次景気対策が打たれているが、今の状況では自民・民主とも当落200対200の攻防となっている。
・ 今回の選挙は「主権者の一票で政府を選ぶ」選挙であり、政治と金・世襲が主な問題ではなくこれに巻き込まれると政党政治に対する主権者の一票が後退する可能性ある。
・ これを突破する鍵こそ地方自治体にあり、「税金の使い方を変える」ということが国の政策転換と結びついているという観点から語られる必要がある。
・ 今日は、現在動いている4つのプロジェクトチームのうちの2つの代表に来ていただいているので、討議を深めて行きましょう。
★ 小中学校の耐震化問題について――菊地貴光議員より
・ 越谷の小中学校は合わせて45校:164棟あり、昭和57年度以前(57年度以降は基本的に大丈夫だろうという判断)の建物118棟が耐震化必要の対象となっている。(1年前の時点では24棟は終了し残り94棟が手付かずとなっている)
・ 耐震化の工程として3つに分けられる。以下計上費用を見ると
診断:2億8千万、設計:3億1千万、工事:85億で、94棟で合計91億円かかる試算になる。又全部の工事が終わるのは平成27年度の予定(計算上)となっている。(今年度は診断・設計で1億2千万円拠出して前倒しで進めてはいるが)
・ 子供の親御さんの方からは当然のごとく「何故もっと早くやらないのか」という声が上がっているが、市は「金がない」「仕方ない」という回答になっている。
・ 耐震化の遅れは(中国の四川省の地震を例にとるまでも無く)地震―倒壊ということで、相当の部分において責任の問題が発生する。前倒しの前に何故市議会がもっと討議しなかったのか(自身も含めて)責任が問われる。(前倒しを進めた結果、本年中には耐震診断が全て行われる)
・ 視察してきた四日市市(越谷市と人口はほぼ同数)の耐震化対象は376棟だが、既に375棟が終わっており、(国の政策は中越地震あたりから耐震化が動き出し、ここ2・3年にようやく本格化しているが)国からの補助金等が出てくるのを期待して耐震化工事が進められたわけではない。
* 「白川議員からの説明」
・ 現状は22年度までに10棟しか耐震化が終了しないこと。残り84棟の耐震化に74億円かかるが、国の政策では耐震化は22年度までの時限立法となっている。  
・ 市は法改正を望んでいること。ただし法改正をしても国で全部面倒を見てもらうわけではないこと。さらに第一次診断の場所(棟)は明らかにしていないが、第2次診断の場所(棟)は公開することが義務づけられている。(そうしなければ、国の補助金が交付されない)
・ 我々市民の選択として ①補助金を貰ってやる ②金融機関、政府から借金をする ③市民公募債を市民の皆さんに買ってもらう ④ それでも現状としては金が足りない⇒ 600の事務事業を見直し、(優先順位を決め何かをあきらめるという選択)税金の使い方の転換を図かり、そのための合意を形成していくしかない。(例えば、敬老祝い金を子供のために使ってくれ とならないとだめだろう)
★ 市民病院の経営改善について―― 藤森正信議員より
・ 視点として病院改革を企業として見たらどうなるのか(ふじもり正信活動報告Vol009参照)
・ 市立病院の経営状況は平成20年度で赤字・約6億円になる。(3年連続の赤字―ここ数年市の一般会計より8億千万円繰り入れしており、21年度は11億円繰り入れ決定。これだけ繰り入れしても上記の赤字が発生するという厳しい状況)
・ 越谷市立病院事業計画では 1;医師の確保、2;看護師の確保、3;収支の改善、4;空床の存在、5;初期救急医療体制の充実を掲げているが以上の課題とともに、具体的に以下の4つの改善が赤字増大の歯止めに求められていると思う。①薬品等の仕入れ価格の見直し ②専門職員育成による外注費の削減 ③高額医療機器購入等の利用度チェック ④在庫管理の厳格化
・ ④の在庫管理について 棚卸金額が3900万と常識では考えられない程少ないので、当該担当に聞くと「薬剤科のみの棚卸の金額で他の部署は把握していない」との回答であったため、総務省に確認し(棚卸は当然病院内部の全てを含む)さらに、当病院と同規模の島根の松江病院に当該病院の担当職員と棚卸の現状把握に同行してもらい、「棚卸は在院する全てのもの」を確認した。棚卸一つをとってもここまでやらなければ、習慣で行われてきたものは変わらない。
・ 何故こうしたことが野放しにされているのか  
まず病院の理念・信用という問題を患者のニーズに合わせている。完全な医療等、患者の視点・患者満足に合わせて経営すれば赤字は止まらない。
・ 市立病院ということで、「赤字は当たり前」と思っている風土は軽視できない。
・ 人件費の問題について。平成19年度越谷市病院決算書(藤森議員より資料として提出されたもの)を見ると、医師・看護師給の年収(一人当たり)がそれぞれ1369万円・699万円となっているが、事務員給は766万となっており、額面通りみれば技術職より事務職のほうが給与が高く試算されている。(ある試算によれば、看護師さんが多いほうが利益をあげやすいということ、こうしたことも考えていかなければならないのではないか)
・ 「公」に勤務する人たちが地域に対する責任を負うことが無くて「公」と「民」との信頼関係は成り立っていかない。
* 「白川議員からの説明」
・ 官僚内閣制の理解について。決して役人が横着で、ダメだということで官僚内閣制の問題を言っているのではないこと。政治決定、意志で動いてもらう、そういうシステムが出来てないことが問題である。越谷市立病院の経営もそういう問題として捉える必要ある。
・ ふじもり正信活動報告―裏面に「越谷市は、国からの特別交付税が約7100万円カットされた。さらに『調整手当』を国が示す金額に対して越谷市が上乗せして自治体職員に払った額は2年間で約3億9900万円であり、合計約4億7000万円の財源が減らされた事になる」と示されている。調整手当てを9%から6%に改定するのに経過措置を5年間にするという事に端を発しているが、官僚の枠組の中で政治を行っていけばこういうことが現実として起こる。
・ 市立病院としてパブリックな性格が要求される以上、市立病院の責任者(現行は市長)及び職員には専門の病院管理者と職員をおく必要があるのではないか。
* 全体討議を終えて
・ (右肩上がりの価値観―昔はそれに応じた幸せ感がもてたが、今は変わってきたのではないか という参加者の発言に応えて)「100年に一度の危機」、幸せのイメージ・幸せ感、価値観が変わる。人間関係の交差が地域を変えていく力になる。そういう人間関係がないと地域は変わっていかないし、議会不要論になる。以前は、何か問題がおきて⇒議会がなかなかこうしてくれない⇒だから議会改革だということはあったが、今日では、議会の役割とは何か(病院の役割とは何か)を問うというところから議会改革が提起され、地域の再生や政策の転換は図られる。そこでの合意形成の過程をマネージし、場つくりを準備していくことが主権者の役割となっていく。

次回タウンミーティングは 5月30日(土) 午後2時から 白川事務所にて
テーマは「産業支援」と「市役所改革」についてです。今回と同様二人の市議の方をゲストスピーカーとしてお招きする予定です。ふるってご参加を!!


(H21.3.28)   
                             「チーム白川」事務局

今回のタウンミーティングは、3月定例議会(定額給付金を決める議会)の報告と「主権者として市長選へどのように関わるのか」討議が行われ、今後の課題と方向が明確になったタウンミーティングでした。

★ 白川議員の3月定例議会報告

パラダイムチェンジとは何を指すのか  
・ 金融―100年に一度の危機、環境―低成長・循環型社会、産業―ポスト工業化社会(21世紀型経済)、安全保障―日米同盟再定義 という歴史的大転換期に入っている。これを反映して越谷市議会予算特別委員会では、市長の所信表明演説でも金融危機、百年に一度の危機が懸念される等が主張されたが「百年に一度の危機」=パラダイムチェンジの認識で何を指すのかは全く明確ではなかった。
・ 政策を転換するということは予算を変えるということであり、ものの考え方、基準、枠組みが全部変わるということであり、パラダイムチェンジとは、発想の転換・新たな価値創造というところから生き方や生活の様式も変わっていくということである。
・ 例えば、昨日の(3月27日)朝日新聞に小沢代表の公設第一秘書逮捕の記事、最後の社会面に老人施設の火事の記事が載っていた。小沢問題は・検察のリークと報道・形式犯と起訴(『形式犯』での強制捜査・起訴は極めてまれ)、悪質行為と政治団体の実態という「政治とカネ」の問題として報道されており、ダミーの政治団体が全く実態がないと検察が証明するのは困難ではないか。また、4月の業務引き継ぎや新裁判員制度発足の時期に、捜査のため全国の検察官の動員は異例であり、この点からも贈収賄など見通しのない逮捕となっているのではないか。
・ 一方老人施設の火事の記事は、都市部の時限爆弾と言われる(老人)介護施設や、医療・保育などの必要とされる供給の少なさに対して需要が多いという官製経済の実態と限界が浮き彫りになった。まさに来たるべき総選挙は「政治とカネ」を争点にしたものではなく、「百年に一度」のパラダイムチェンジ=政策の転換・税金の使い方の転換=に対応するものとして(その障害をいかに取り除いていくか)設定されている。

予算委員会(討議と見方)
・ 平和事業について(①広島平和式典への参加―中学生15名の参加の基準の明確化、②平和展―戦争の悲惨さを語り継ぐことは重要だが、自衛隊が海外派遣をしている今日、世界における日本の役割を検討すること無くして平和は守りぬけるだろうかとの論議、③平和講演会―講演会主催を行政だけでなく市民実行委を作るなどなど、企画・立案の段階からの市民参加が必要なのではないか)
・ 自治基本条例――審議会がほぼ最終案として作成した基本条例案に対して市の政策の最高決定機関の政策会議が意見を求められたが、案文の削除が目立っている。最終段階まできた素案を政策会議が削除とはどういうことか?直前に文章を削除することは、白紙から案文作成を審議会に委任したきた市長の方針と矛盾している。これが市長の「協働のまちづくり」の顛末ではないか。
・ レイクタウン進出にともない、影響を受けている商店街への補助金について(補助率を上げて400万の補助金を出すという緊急経済対策)――実際に何が一番必要なのかの優先順位を決め、商店街や利用者、市民との協議・現場の把握を通じて決められているのかどうか。そこは旧来のままではないのか。
定額給付金―― 定額給付金の可決を巡って・法定受託事務と自治事務の違い(国がやらなければならない政策を地方自治体に丸投げした)が決定的なことであり本来の国の責任を放棄していると言わざるをえない。しかし、決定された以上受給を受けた市民が指定寄付(しらこばと基金)をすることで税金の使い方の優先順位や市民の責任を果たしていくことが必要。(賛成28 反対3)

副市長人事の再任議案  賛成19 反対12(40%の反対)。通常人事議案でこれほどの反対がでるのは異例の事態。この間の副市長2人制から1人になってもなんら変化をしておらず、トップマネージメントがまさに問われている。

★ 市長選に関して(どのように市長選に関わっていくのか) 
市長選までの課題と段取り
・ 板川市政3期12年の実績と評価を明確にしていく必要がある
(「4年間の板川市長の公約」がどのように進捗しているのか把握することがまず必要。又市長はかつて議会答弁で「現職の市長はマニフェストを出す必要はない」としており、公約の意味を理解しているとは思えない)
・ 越谷市のビジョンの柱と政策課題の作成(マニフェスト作成)
・ 市長選マニフェストの合意形成を市民に働きかけていくこと
・ 合意形成されたマニフェストの実現のためにリーダーを公募で決める、候補決定
・ このマニフェストの実現に相応した選対作り、選挙を戦う。
以上のような段取りになっていくのが望ましい。
市長選マニフェストの理念としては
・ 人口減少、グローバル社会、定常化社会への移行に対応したまちづくり
・ 地方分権―住民自治―議会の合意形成
・ 政策の優先順位―生活基盤―市民本意
・ 目指すべき地域社会の変化―オンリーワンの自治体―クラスタ-型の自治体
市長選にいかに関わっていくか、まとめ
・ 市長選にどう関わっていくかが市民一人一人に問われている。
・ 最も重要なことは、マニフェストの作成からさらに一人一人が協議を通じて他者に働きかけ、合意形成を図っていくこの過程そのものであり、そこへの参加の仕組み、場つくりに知恵を出していかなければならない。共感・連帯の参加意識を拡げていくことである。

★今後の日程

第3回「越谷市政を考える市民セミナー」のご案内 
「ローカルマニフェストの検証とこれから」
講演 木下博信 現草加市長
日時 4月20日(月)午後6時30分
場所 越谷中央市民会館 第4・第5・第6会議室
参加費 500円              主催 越谷のまちづくりを語る会


 「チーム白川」事務局

今回のタウンミーティングは、3月越谷定例市議会の事前検討と、前回に引き続いての「定額給付金」についての活発な意見交換を行いました。

◎◎ 白川議員の提起
★ 概況
・ 「百年に一度の危機」と言われている現在、国際情勢の捉え方と日本の国会予算の作り方、越谷市の予算の作り方は密接に関連しており、さらに私たちの日常生活(貯蓄など)ともリンクしているということから、概況の説明が行われました。
・ 「百年に一度」の危機と言われていることを歴史的に振り返ると、1929年の世界恐慌から始まり第二次世界大戦に至った流れである。ここで国際社会の枠組みがどう変わったのかをみると、それまでの植民地の拡大によって自国の経済の繁栄という道は無くなり、通貨はポンド⇒ドル体制に変わった。国際連合が出来、新しい国際社会の秩序が出来た時代が100年前の危機からであった。
・ それに匹敵する危機とはどういうことなのか。今回の世界的危機では従来のG7での問題解決はできなくなり、枠組みをG20へと拡げざるを得なくなるという大きな変化があった。金融:100年に一度の危機は、経済だけではなく、環境:低成長・循環型社会への転換、産業―ポスト工業化社会(21C型経済)、安全保障―日米同盟再定義、というようにどの分野でも歴史的大転換期に入っている。
・ わが国の昨年10月~12月の実質国内総生産(GDP)の成長率が、年率換算で-12.7%(35年ぶりの劇的な悪化)と発表された。日本のGDPの70%を支えてきた自動車・家電・ITの会社が危機に陥っている。これに対して政府見解では、平成20年度では-0.8%とマイナスであるのに、21年度は0.0%と好転を予測している。この予測に基づいて国の予算は組まれており、地方の予算もこれに習うことになる(因みに日銀は、-1・8から-2と逆の見解)。
・ 国内では危機はどう進行しているか?重要な問題の一つである労働・雇用問題では、非正規雇用の首切りは15万人とも言われる(2月28日現在)。 又現実の問題として、老人ホーム定数40万人(待機老人38万人)、保育所の待機児童2万人、学童保育定数80万人(入れない1.3万人)等が目の前にある。さらに労働現場では介護等が「需要が高いが食えない」となっており、男性の「寿退社」さえ起こっている。まさに社会的に必要とされるところに(介護・福祉・教育)金が行かず、従来どおりにしか金が使われていない。越谷市もこうした従来の税金の使い方の構造で予算が組まれている。
・ 日本の可処分所得(自由に使えるお金)、国民の金融資産を年代別に見てみる。可処分所得は1997年302兆円、2007年294兆円となっており、貯蓄率は10年前の15%⇒3.3%と減っている。国民の金融資産1500兆円の内訳(どの年代層に貯蓄が集まっているか)は30歳以下:-132万円、39歳以下:-129万円とマイナスだが、59歳以下:+1030万円、60歳以上:+2000万円となっている。この1500兆円が何故使われないか?不安(将来への)があるので、個人で貯めるしかないとなっている。

★ 3月定例市議会(2月25日から-新規事業は20近く盛り込まれている)について             
・板川市長の施政方針演説について(注 ●印は提出議案、 *印は白川議員の見解)
;金融危機(100年に一度の危機)が進行している。外需に依存したわが国の景気は悪化しており、長期化が懸念される。政府歳出の見直し=状況において弾力的な対応 という内容であった。
* 板川市長は政府の方針を肯定的に見ていると言えるが、危機が予算に反映しているとは思われない。
●平成21年度平和事業について
1)広島平和記念式典への参加(中学生15名)、2)平和展の実施、3)平和講演会の実施
* 中学生参加の基準に関して 論文応募等をしてその上で選んではどうか(現計画は抽選)
* 戦争の悲惨さを伝える事は必要だが、自衛隊が海外派遣をしている今日、世界における日本の役割を検討することなくして平和は守りぬけるだろうか
* 我孫子市の講演会で現職の自衛官を呼んで話を聞くということに平和運動を行っている市民団体から「大反対」の声が上がったそうだが、全く自分と違う意見の人と討議するという習慣が無かったからではないか?越谷では実施主体を行政だけでなく市民実行委員会を作って企画・立案の段階から市民参加していく事が必要なのではないか。
・新規事業の予算 
●50万円掛けてレジ袋を減らす――チラシ、ポケットティッシュを使っての宣伝活動
* どのくらいレジ袋を減らすのか目標もなく、CO2の削減が可能か。
* スーパーへの補助等はなく、実行性に疑問(因みに 杉並区はレジ袋=有料・政策で成果は上がっている)
●求職者のため就職支援対策―――求職者に向けてのパソコンセミナー開催
* ワード、エクセルの取得となっているが、この程度の取得で就職に有利になるのか疑問。
● 第4次総合計画策定費―――コンサル会社に2000万円で委託。
* コンサル会社に丸投げだけでなく、職員の叡智を集めるという方法も考慮に入れる必要と変化への対応が最も求められる。   
・全体として
* 政府の予算関連で、市への補助金は7億6千万円となる。
* 内訳として介護・教育等へは3ヵ年で1、45億円、残りは従来どおりハコモノ・道路事業に割り当てられている。
* 地産地消ということも、食糧・医療・教育だけでなく、金融というファクターも入れて考えていく事が必要であり、新たな公共の担い手をどう作っていくのかということになる。
★ 定額給付金制度について
・ 越谷市は48億円給付される、事務費は2億円
・ 法定受託事務ではなく自治事務であるため、①市長からの補助金申請、②地方議会に予算案提出、③地方議会で議決の段取りを踏む、という手順になる。
・ 今回の給付金について、越谷市議会がどういう風に動こうとしているのか、そして給付金の使い道(貰うけどどうする)の議論は、市民の間でもほとんど討議されていない。
・ 語る会の定例会での討議・結論
:討議 市民の方から寄付を発信したらどうか(耐震補強の診断=4億という差し迫った問題も実際ある)、さらに指定寄付をしてもらうために書類の中に「寄付をお願いするお知らせを入れる」市民請願をしたらどうか。
:結論 市民請願としては正当性はあるが、語る会としては請願はしないとなった。
★ 討議・意見交換とまとめ
・ 定額給付金=景気対策は疑問だが、国が決めてしまったことなのでしょうがない。寄付はやりたい人がやればいいことではないか、又寄付は役所(行政)がやるべきことではないのか
・ 目的さえはっきりすれば寄付金はあつまるのではないか、地方議会として反対する=給付金いらないということと、こう使ったほうがいいじゃないかを、分けて考える必要ある、寄付等の問題も行政の下請けでやるということから脱却することが問われている、使われるべきところに税金が使われていない現実がある以上、税金の使い方の切り替え・優先順位を決めて選択していくという論議に市民自身がもっと習熟していくことではないのか。
・ 「100年に一度の危機」の時代には、限られた選択をしていかなければならない。特に地方議会では首長と議会という二つの民意の反映があり、直接市民に説明していくという義務がある。「国が決めたことだからしょうがない」といってしまえばおしまいになる。税金の使い方の選択・切り替えを討議していくということは、例えば、市民請願したときに、『議員はこの問題を(支持者や市民に)どう伝えていくのか』を迫っていくということにも習熟していくということだ。又、我々主権者同士の中でも「議会ではこういう決定をしましたが、あなたはどう思いますか」と問い、「子供や孫の世代の地域社会のために考え、行動しましょう」と参加を募っていくことだ。そうした関係を不断に創り上げていくことが、まともな自治体が機能しているということだろう。
  
3月19日(木) 午後6時30分 越谷市市政を考える市民セミナーへご参加ください。
「自治体経営と市民参加」講演 木下敏之(前佐賀市長)
越谷中央市民会館 第4・第5・第6会議室  参加費500円
主催  越谷のまちづくりを語る会


(H21.1.31)
                                 「チーム白川」事務局
今回のタウンミィーティングは次の2つのテーマで行われました。
1.越谷市議会の現状と今後の課題
  ・ 2期目、2年目をどう総括するか
  ・ 「チーム白川」に期待するもの
2.定額給付金について、市民としてどう受け止めているか・・・意見交換

★ 白川議員からの提起
* 今年の干支は己丑(つちのとうし)「混沌としたものから新しいもの(秩序)を作る年」だそうで、干支は60年で一回りする。昨年は「新しいものが始まる年」だった。(旧いものを壊した後、新しいもの―秩序―をつくる) 60年前の1949年は、東西ドイツが分かれて、中国ができて、1ドルが360円に決まって、東京・名古屋・大阪の証券取引所が開始された年。つまり第2次大戦後の新しい枠組み・秩序が始まった年。その60年前の1889年は、日本で初めて憲法が制定され、近代日本の建国が本格的に始まった年である。
* オバマ就任選挙中の時とは違ってアメリカが直面する困難な現実に向き合い「新しい責任の時代」を共有しようと訴えたものだった。「今日我々が問うのは、政府が大きすぎるか小さすぎるかではなく、機能しているかどうかだ」と。人種の壁、宗教の壁を越え、更には社会階層の壁を超えて、人権活動(弁護士)―議員-4年で大統領に就任した。はっきりしているのは「60年前にはレストランで食事をすることが許されなかったかも知れない男の息子」をアメリカ大統領に迫り出したのは、傍観者として何かを期待した人々ではなく、意思を持って「チエンジ」の行動に立ち上がり、コミュニティに参加し始めた人々の力だということだ。
* 時代のキーワードは「グローバル化と人口減少」
・グローバル化:かつての自動車・電機・IT産業の軒並下降(派遣のみならず正規の社員の首切り)、労働市場のグローバル化(介護の現場など就職できない-インドネシアからの参入)が否応無く始まっている。
・人口減少:例えば越谷市、2000年の32万をピークに2060年に22万に減る。(特に15歳から64歳までの労働人口が12万人に減る)こうしたことが政策の中に想定されているかどうか。
* 地方政府の権力
・ 地方政府は自治行政権・自治立法権・自治財政権という3つの権力を持っており、中央政府と同等の関係にあり、立法権で言うと、法律を超える条例を自治体で作ってもかまわないとなっている。しかし、多くの首長は、例えば財政権を「国から権限と財源をいかに取ってくるか」となっており、上記の3つの権力を回すだけの主体がないと、行政権だけになってしまう。
* 地方政府の政策と主権者の介入
・ 地方政府は地産地消(食糧・医療・教育を含む)、改革(市民自治を中心に 地方分権・議会改革・行財政改革)を提言し、それを押し進めていくための主権者の介入(企画立案・議決・執行)まで明確にする必要がある。が、よく協働のまちつくりと一般的にいっているのは、『執行』のところへの介入の話で、『企画』・『立案』のところに介入となっていない。議会を含め日常的に介入する必要がある。
* 2年間にやってきたこと―行財政改革調査議員連盟― 市議選マニフェストから1年
(1)産業支援部会:税収UPのための「稼げるプロジェクト」(産業を高め、そこから上がってくる税収UPを目指す)として商工会・経済同友会・JC・経済団体等の交流を深め、地域や選挙等の不断の利害関係から、税収UPは納税者の社会的要望である、という方向での親睦が深まっていった。
(2)歳出削減部会:600の事務事業費のゼロベースからの見直し、行政的改革をすすめてきた。
・ 「間違いやムダがある」ということだけではなく、『どこを優先にすべきか』を主な問題とすべきである。又全ての補助金の白紙からの見直し等更に行政改革を推し進めていかなければならない。
(3)全議員の議決に対する賛否を公開する
(4)桜井地区市政懇談会:櫻井地区選出の議員(6名)が参加
・ 桜井地区H21年度新年会:今年の出し物は「よさこいソーラン」で副市長も出席された。(因みに、副市長に今年日本で政権交代があった場合、行政は大変ではないかとお聞きしたところ「変わるのは得意」とのことだった。政治的方向が決まれば問題なくやるということであろう)
(5)定額給付金制度への取り組み
・ 法律で義務つけられていない「自治事務」(自治体が独自の判断で条例を定めておこなう)であるため、実施にあったては自治体議会の議決が必要となる。
・ 全国では、7市議会が撤回を求める意見書を可決、否決した市区議会が少なくとも18議会、給付の際に混乱しないよう配慮を政府に求める意見書可決-2議会(越谷市もそのうちの一つ)
・ 決定された場合給付金額は47億円、事務経費は2千万~3千万と予想される。
・ 順番として、国会で論議(衆議院と参議院の意思が違っているのだから討議する必要がある)⇒決定⇒市長からの補助金申請⇒地方議会に予算案提案⇒地方議会で可決の段取りになる。
・ 越谷市では後期高齢者医療制度への充当(22億円)・小中学校の耐震診断(4億円)市民病院の赤字(5億円)等が現実として必要とされている。この47億円の使い道を「基礎自治体」である越谷市議会の裁量と決定によって実現できるようにしていくことが何よりも求められている。 「ソンかトクか」ではなく、その税金をどこにつかうのか――こういう判断基準が出てきているのは初めてのことである。

★ 質疑応答・意見交換
* 定額給付金について市民としてどう受け止めているかの意見交換
・ 賛成:「女房が電気釜を買うと言っている」「くれるというものは貰う」「既に国が決めたこと」
・ 反対:「もっと別の使い道があるのではないか」「病院の赤字や小中学校の耐震診断など差し迫った問題が越谷市にはある、そのための市民への寄付を募るということ等が考えられないか」等、論議は「ソンかトクか」という次元を超えて、又どうせ国が決めてしまったことに対して、何か出来ることがないか、もっとましな使い方、賢い使い方ができないのか、更に踏み込んで地方独自の判断で使えるようにするために、市民に「寄付」を募る方法もある という論議へと進んでいった。
(白川さんは定額給付金にそもそも反対なのか賛成なのかという意見もあった。さすがに「いまは反対でも現金を手にすると変わるよ」という意見は無かった)
* 質疑応答:他には地区懇親会に関するもの(他地区の状況等)や、調査権(議会にはあるが議員個々人にはない、32人の議員が意見を持てば行政は拒否できない)に関する質問があった。

●● 昨年の大きな成果だった、「副市長請願」の運動と今後の課題は 本年正月から配布している「一心太助の天秤棒」を参照にして下さい。

● 次回タウンミーティング:2月28日 (土) PM2:00 白川事務所にて
● 3月議会のお知らせ:2月25日(水)から 注目の3月議会が始まります。
是非傍聴に行きましょう!!


(H20.12.20)
                                  「チーム白川」事務局

今回のタウンミーティングは、08年激動の年・最後のタウンミーティングでもあり、又12月13日に行われた「チーム白川」結成総会後・最初のタウンミーティングでした。結成総会の活発な雰囲気をそのまま持続した討議が、タウンミーティングとその後の望年会まで続きました。
  
★ 12月議会報告
* 監査委員の選任
・ 市長から出された監査委員案は、賛成21票 反対10票で可決された。
・ 反対理由:議会とは別に、市長の税金の使い方、集め方をチェックする機関が「監査委員会」であり、更に今後の新財政指標に沿って監査業務の担当も監査委員会が行うなど、その役割が大きくなっている。しかし、この間どの様な実績と今後の役割を担うかは不明。また市長秘書室長経験者を配置するのは、市長の権力行使のチェックを目的とする監査業務に公正、中立の立場からすこしでも疑義が生じないよう体制をしくべきではないのか。
* 定額給付金制度に関する意見書
・ 議員提案の意見書は、賛成20票 反対11票で可決された。(白川議員は賛成、議案提案説明=石川議員・新政クラブ、反対討論=阿部議員・共産党、 民主党は反対討論にたたず議決のみ)
・ 意見書の趣旨:意見書は「定額給付金がいいか悪いか」を問うているのではないこと。「国会で可決・決定された場合、自治体の現場に混乱がおきないよう国の責任」を問うていること。すなわち、定額給付金制度が国から地方自治体に委託される時期が3月、4月と想定される。最大の繁忙期に自治体の通常業務に支障をきたさないようにすることが意見書の趣旨。
・ 国への要望事項:・統一的対応、・スケジュールの早期設定、・事務経費の国庫負担、・国民への説明を行うこと。
・ 越谷市が行う業務:47億円(国全体で2兆円)の定額給付金を32万人の市民に現金給付する(在日外国人、ネットカフェでの寝泊り者等々すべての市民が対象)業務を行う。
・ 想定される事務経費:2000万円~3000万円(地域振興券の経験から想定すると)
・ 反対意見の論点:第2次補正予算案が提出されてもいないのに意見書提出は時期が適切でない。また、定額給付金ありきの議論は受け入れられない。(共産党)
        (しかし:まだ提案されていないからこそ市民の要望を国会に出すことに意味があるし、「国会で可決された場合」と明確に文章化している)
・ 市長の課題:給付金の決定は国が行うが、実際の給付事務は自治体が行う。この仕事を行うか行わないかは首長が判断する。
***自治体への仕事には「法定受託事務」と「自治事務」の二つがあり、今回の給付金は自治事務だが、法律を作らないで国の補正予算だけで決定することになる。自治事務に中にさらに「法定自治事務」と「任意自治事務」があり、給付金は後者であるため首長が独自に決定できる。***
・ 議会の課題:首長が給付金を受けた場合、議会に諮られ決議が必要となる。
・ 市民の課題:麻生総理が声をかけたら全国の自治体の市長が「独自に自主的に、全員が同じ判断をして一斉に行う」こんなことはありえない。法律も無いのに、国が自治体に一斉にやらせる。自治体は一斉に同じ判断をする。これでは日本に地方分権はないという証明になってしまう。越谷市民として、仮に給付されれば例えば「目的を設定した寄付」として耐震化の調査費(4億円)に使う等の活用の仕方を考えていくべき。
* 消費税引き上げ反対を求める請願審査
・ 採決の結果は、賛成11票 反対20票で否決された。(白川議員は反対)
・ 反対理由(詳細は白川秀嗣HPブログ=総務常任委員会「消費税反対」請願の否決のわけをご参照下さい)
1. 高齢社会の進展に伴い、現役世代への税負担の集中を緩和し、国民が薄く広く負担を分かち合う税制として消費税は今後益々重要な役割を果たすことになり、消費税の増税は避けて通ることが出来ない。
2. 従って、いつ・どのような目的で消費税を増税するのかということが問題である。しかし、安易な導入はすべきではなく、徹底した行財政改革により無駄遣いを止めることや国民の政府への信頼の回復が前提である。
3. 衆議院選挙の各政党の公約を国民が選択することによって決定すべき課題である。
★ 1年を振り返って
・ 100年に一度の危機といわれるように、アメリカの自動車ビッグ3(GM、フォード、クライスラー)が倒産の危機に直面している。サブプライムローンの影響がここまで及ぶとは昨年想定できなかった。2008年が歴史の転換点に差し掛かっており、この時期に「チーム白川」を立ち上げたことは大きな意味があった。
★ 自治基本条例の審議委員からの報告
・ 従来の「行政」と「情報公開」の他に「参加と協働」の章を新たに設けた。
・ 議会に対する意見が分かれた。(A)議会基本条例を作る必要がある、(B)そこまで議会に立ち入るのはいかがなものか。「です、ます」の条例文とした。
★ 「チーム白川」結成総会の報告
・ 12月13日に「チーム白川」結成総会を行った。
・ 活動の目的を「議員を支援すると同時に、議員が掲げた政策の検証を行う」こととしたのが、旧来の後援会と違う所で、議員と「チーム白川」が一方向の支援の関係ではなく、双方向の関係になるように運営していくことを目指すことに確認した。
★ タウンミーティング終了後、事務所でささやかな望年会を行って語り合い、今年度の活動をねぎらうと共に、来年度に向けた鋭気を養いました。

活動報告 09年 正月街宣を行いました
・ 期間:1月1日~4日まで
・ 場所:せんげん台駅東口、西口、サティー前、スーパーTAJIMA スーパーバリュー前。

次回タウンミーティングのご案内
1月31日(土) 午後2時~4時  白川秀嗣事務所にて  

「越谷市政を考える市民セミナー」(仮称)のご案内 
― 市民が動く、議会が変わる、市政を拓く ―
日時 2月10日(火) 午後6時30分
場所 越谷市中央市民会館 会議室(室は未定)
主催 「越谷のまちづくりを語る会」  参加費500円
 講演「市民自治、地方分権における市民の役割」(仮題) 
講師 福嶋浩彦氏(前我孫子市長・中央学院大学客員教授)


「チーム白川」 事務局

今回のタウンミーティングは①「12月議会に向けた事前議案討議―白川議員」と②11月16日千葉我孫子で開催された「『市民が動いた!議会が変わった』―千葉地域議会フォーラムinあびこ」で白川議員とともに基調報告「議会と向き合う市民活動」を行った主権者市民からの報告 を軸に開催されました。(千葉フォーラムの主催者で、「がんばろう、日本!」の同人会員・久野晋作市議も参加されました)

★ 12月議会に向けた事前協議討議 ― 白川議員
1)人事議案 
・監査委員の選任についての議案について
【問題点】 議会とは別の、市民の税金の使い方をチェックする機関が本来の監査委員会。ここに市長に最も近い所にいた歴代の秘書室長を配置することで本来の目的に支障が起こらないか。
2)一般議案
・個人住民税における寄付金制度の見直しについて(いわゆる寄付=税額控除の問題)
総務省のモデルケースで10万寄付⇒ 約2万7千円の控除がある。
・越谷しらこばと基金条例の一部改正について
これまでは利子(145百万円)で運用してきたが、改正後は「原資に手をつけます」、「その代わりどこに使うかの指定ができます」に変わる。
【問題点】 行政側が地域のために寄付を求める「寄付条例」が必要であるが、9月議会で実現する様質問したが、市長の答弁は後ろ向きの答弁だった。今日、全て税金でまかなう事が出来なくなっており、市民に財政に関する当事者意識や責任感が生まれるようにすべきなのだが、改正後の寄付金の使い道を決定するところに市民が参加する構造になっていない。ここが大きな問題点。
3)一般質問(16名  新政クラブからは松島、武藤、菊池の若手3議員)
・ 武藤議員 西大袋地区の開発について 放置自転車の問題について
・ 菊池議員 新型インフルエンザの対策について 市内の小中学校の学習内容について
【まとめ】 来年の自治基本条例制定・市長選を「何がどう変わろうとしているのか、右肩上がりの時とどうちがうのか、今後税金の集め方と使い方をどのように変えるのか」という観点で、「市民が動く、議会が変わる、市政を拓く」という運動を進めていく必要がある。その前提として、“何かをあきらめる”決断が出来なければ子供達の未来は拓けない。

★ 「地方分権、議会改革を進める市民の取組み」:11月16日「フォーラムinあびこ」で、基調報告された 西川さんからの報告
・ 市民運動へのかかわり 大袋西口地域での区画整理事業が住民の合意形成なしで進められた事に対して、住民参加を要請する運動が起こった。その運動は①地域の利益代表として「当該地域から議員を生み出し」、②住民参加・情報公開システムの枠を作り、③市民の訴えに顔が向かない市長を交代させる=市長と議員を変えるしかないという結論に立ち至った。
・ 市民運動の成果と課題 二元代表制の一方(市長)を変えた。保守系の市長(島村氏)5期20年に対して、多選批判を軸に候補者探しを行い現在の板川市長を擁立(共産党との候補者一本化を含め)、当選を果たした。これで越谷市が変わると思ったが、選挙公約は実行されないまま、3期目に入っている。反省点は、首長の首は変えたが、選挙結果に白紙委任したこと(何を変えようとしていたのかが明確に語られていなかったため、点検・検証できなかったこと)の“つけ”が今回ってきている。
・ 議会と向き合う市民運動 来年市長選があるが個人の怒りや地域の利益追求を軸にした選挙を終わりにしていかなければならない。2000億円の借金を背負った越谷市をどう変えていくのか、これが軸にならなければならない。昨年の市議選で3つの統一政策を掲げて戦い、15名の当選を果たした「調査議連」の存在は大きい。昨年の6月議会での「副市長2人⇒1人」の議員条例提案の否決から、8月の市民集会を経て10月「街づくりを語る会」が設立され、「副市長2人⇒1人制について、もう一度議会で討議をすべきである」という請願署名活動は4ヶ月で7000名を集め、委員会・本会義で採択された。機能する議会のありようを求めた市民運動は、従来の地域要望の枠を超えて、議会の決定過程に参加し、議会と向き合う市民運動となった。一方で、「調査議連」の中における議員の温度差があり、主権者が「調査議連」に過分な期待をするのはないものねだりである。
・「チーム白川」の立ち上げ 選挙後に後援会を解散し、自立した主権者運動を目指して「チーム白川」を準備してきた。旧来の後援会活動との違いは、議員を一方向から支援するというのではなく、議員を点検・検証することにより相互の緊張関係を持つことにある。議会側からみた「フォローアーとしてどうあって欲しいのか」の議論はまだ出されていないが、選挙のない時期このことを訓練していく必要がある。今日のタウンミーティングでも以下の5点を考えながら討議していただきたい。
①来年の市長選に主権者として望むことは何か、②議員は市長選にどうかかわるのか、③どのような市長を望むか、④越谷市が長期的に取り組まなければならないことは何か、⑤越谷市がすぐ取り組まなければならないことは何か。
市長・議員には 選挙の際は何が争点であるのかを常に問い、掲げた公約・政策の検証=この政策はどうなりましたか を問うていくことが主権者の活動である。

★ 質疑・応答・まとめ
Q 監査委員の人事は慣例とは言え、あまりといえばあまりでないか。新政クラブとしてはどのような対応を考えているのか。また、市長秘書室の天下り先になっているのではないか。
A 人事案件は基本問題の整理をした上で各議員の判断に任せられている。人事は市長の専任事項であり、市長が選んだ人を扱いたくないという空気がこれまで議会にあった。しかし変化に対応できる人事が必要。
(我孫子の久野市議より、我孫子市の例を示される。監査委員は2名で常勤ではない等)
Q 6月議会の質問で、小中学校の耐震化の際の情報公開が言われていたが、その後はどうなっているのか。
A 今日のタウンミーティングで資料として配布した「越谷市の耐震化について」(1.本市における基本的な考え方、 2.本市における耐震化の進捗状況、 3.概算事業費=こちらの要請によりようやく行政が出してきたもの、どの棟が危ないのかは一目瞭然でわかる資料)にもとづいて、現在プロジェクトチームを作っているので近いうちに報告する。
【白川議員まとめ】
激動の年として明けた08年。リーマンの破綻から100年に一度の世界的恐慌になって行く激動の年だった。ここまで激動化すると見た人は少ない。
グローバル化がもたらした格差は小泉政権の時に顕在化し、格差がよく見えるようになってきた。問題はその格差がはっきりした時に、自分の役割が見えた人と見えない人が出てくる(8割の人は自分の役割がないように見える)。そこで自暴自棄になったり、へたり込んだり、不必要な不協和音も起こってくる。そのことはどの組織にも起こってくる。立ち上がりつつある「チーム白川」にしてもそうであり、その現実から出発していかなければならない。先ほど西川さんも言っていたが、来年の市長選も個人の怒りや地元の利益を軸にした組織選ではなくなっている。越谷をどのように変えていくか、そのための討議や合意形成の場をしっかり作って来年に臨んでいきたい思っている。

★ 「チーム白川」結成総会     越谷サンシティ第4会議室
12月13日(土) PM2:00より
    懇親会    PM4:00より (サンシティ内 香港亭にて)
    
★ 第64回タウンミーティング   白川事務所にて
12月20日(土) PM2:00より
   
    皆様方お誘いの上 ふるってご参加ください。


(H20.11.1)
 チーム白川 事務局

今回のタウンミーティングは、「チーム白川」(世話人会)のメンバーからのプレゼンテーションという初めての取組みがなされました。<人口減少とグローバリズムなど>「変化への対応が求められるまちづくり」と題して ①20万人となる越谷市の50年後の人口 ②赤字の市立病院再生への模索 ③94棟の小中学校の耐震化の行方 の3点について問題提起がなされました。続いて、白川議員より「来るべき解散総選挙、歴史的舞台での主権者の選択とは何か」という提起がありました。

■―人口減少とグローバリズムなど―「変化への対応が求められるまちづくり」:チーム白川
★ プレゼンテーションの目的と資料の趣旨(資料は今回同封したA4裏表の図表を参照にしてください)
・ 私達が知り得た情報を発信していくこと。(情報や問題点・勉強した内容を皆様方にお知らせしていく)
・ テーマとなっている3点は、9月議会での白川議員の一般質問と連動している内容であること。
・ 来年の市長選の争点になることも考えられる内容であること。
①20万人となる越谷市の50年後の人口
・ 越谷市の50年後の将来人口の特徴は、総人口は2/3(30万人→20万人)、生産労働人口―15歳から64歳は1/2(22万人→11万人)、高齢者人口は2倍(3.3万人→7.4万人)、子供人口は半分以下(4.5、万人→1.9万人)で、30年前の(1970年から1975年)数字に戻るという感じになる。
・ 税金を支払う現役世代=減少し、支出増しに繋がる高齢者=増加という、収入は右肩下がり、支出は右肩上がりになる。
・ このことを前提に市の基本計画・マスタープランを再設計し直さないと、自治体の破綻が現実化する危険性があるが、実際考慮に入っていないということが問題(9月の市長答弁)。
・ 従って、自治体経営の中で600の事務事業の見直しを行い、優先順位を決め、子育て・医療・食糧・環境などの生活基盤に重点をおいた税金の使い方に変えていくことが求められている。
②赤字の市立病院再生への模索
・ 越谷市立病院の現状 今年度5億4千万の赤字を出した(毎年一般会計から8億円の繰り出しを受けた上で)。市立病院の事業費は100億円となっており、このまま毎年5億円の赤字を出し続ければ、20年後の累積赤字が事業費と同じ額に膨れ上がる。
・ 日本全体の医療現場の現状(日本病院会会長の談)
日本病院会所属1150病院では7割の病院が赤字。日本の自治体病院の8割が単年度赤字で累積赤字は総額で1兆8千億(今年度の補正予算に匹敵する数字)、医業収益に対する医業費用の割合=1000円稼ぐのに1050円掛かるという構造的な問題、毎年40病院が退会(病院 → 病床がない診療所に転向)
・ 医師の確保が最重要問題になっている。医師の数は増えているが偏在化(偏っていること)が問題。
* 04年度大学卒の臨床研修化の「自由化」(どこで研修を受けても良い)の結果、偏ってしまい、労働条件のきつい産婦人科・外科・小児科・救急に人は行かなくなっている。しかもこの偏在化のスピードが予測をはるかに超えて進んでいること。
* 06年度診療報酬 看護士の配置基準(7対1基準)これを満たすものに診療報酬を出す→中小規模の病院の看護士の慢性的不足。*勤務実態に見合わぬ給与体系  超過手当て 医師(ボーナスはあるが超過手当て無し=月2万程度)、看護士(100%)、検査技師(70%)、32時間勤務のあと、更に次の病院の当直(仮眠)という勤務実態の実情の改善。 以上が、行政・議会で解決していかなければならない課題です。
・ 我々市民の病院の関わり方、問題点はどうなのか。
例えばコンビニ医療、救急車の搬送回数(7万人の銚子市の場合)は以下の通り。
H19  搬送1903人  軽症車773人   40,6%
H20    1776人     778人   44,6% と増えている。
・ 赤字は病院経営だけの問題ではない。(病院経営の問題はもちろんある) 行政の課題として 経営管理者の配置、医療スタッフの待遇改善、ホームドクターとの連携と救急医療体制と整備がある。市民の課題としてコンビニ医療(救急車を足代わりにつかう、夜間の軽症診察など)、医療裁判の増加、モンスター患者の増加等がある。行政・議会・市民が一体となって現在の市立病院の関わり方を転換していかないと医者が逃げ出す事になってしまう。既に新政クラブが研究テーマとして取り組んでおり、問題点の整理・課題の提言がなされるようなので、そこで問題の共有化を図っていくことが必要である。

③94棟の小中学校の耐震化の行方
・文部科学省の方針  全国の自治体に耐震化加速指示(時限立法) 、原則3年遅くとも5年で耐震化完了。
・越谷市の計画  56年度以前に建設された94棟の耐震化工事を実施する。
・問題点 *耐震化工事の完成に8年かかること。10棟分の予算(H20年~22年 14億5千万円)の目途は立っているが、 残る84棟(H23~5年間 76億5千万円)の目途は立っていない。
*どの棟の耐震化が必要であるのかが、市民に明らかにされていない。
・ 耐震化100%に向けて=財源問題をクリアするための4つの提案
(1) PFI方式の採用(民間に建設・運営の委託を行う)
(2) 寄付条件の制定(支出目的を明確にして、市民から寄付をしてもらう)
(3) 市民公募債の発行
(4) 上記3つの案を駆使しても財政の健全化の問題は非常に困難が伴う場合⇒600の事務事業の優先順位を決め、政治決断によって「何をあきらめるのか」の市民合意を図っていくことが市民の責任として問われてくることであり、更に知り合いの議員に「●●さんこのままでいいんですか」の声を出していくことが必要となってきている。

■ 質疑応答・討議
・ PFI方式の具体的な内容と、PRIを採用とした場合の返済方法はなにか?(学校は営利を目的としてないがどのような形で返済するのか)、 銚子市立病院閉鎖の件で「病院再建」が市長公約なのに、果たされなかった場合は市民はどう対応したのかなど、さらに調査検討すべき課題が出された。
・ このような市民の活動を担う組織としての「チーム白川」の経緯と目的について、司会の西川さんから説明がなされ、市民の役割、議員との協働のあり方についても討議を深めることができた。

■ 「来るべき解散総選挙、歴史的舞台での主権者の選択とは何か」:白川議員
・ 国政と市政は密接に関係している。来年から地方交付税(地方が何に使ってもよい金)は殆どなくなる可能性がある。補助金は総額20兆円から4兆円減らされ地方に回されたが、“ひも付き”の制度はそのまま残っており、地方は国から補助金をもらうための資料作成(国の基準・書式に合わせる)に無駄な人件費を使っている現実がある。地方分権推進委員会で地方への財源の当面の1兆円だけでなく恒久的の交付するよう要請されているが、全体の分権化のため国会での法制化が必要である。従って次の総選挙の動向と地方の財政とは密接な関係を持っている。
・ 解散総選挙を使命として福田政権を継いだ麻生首相が、解散を3度逃げた。「政局よりも政策だ」と言い「選挙より景気対策」としているが、100年に一度の金融恐慌を引き起こした本家の米国では大統領選挙の真っ最中(下院選挙も同時)で、危機に対応できるのはオバマかマケインかを選挙で国民に問うている。また、ドルの価値が下がる中で、英独仏は新しい金融秩序作りのための提案作りを他国に先駆けて行っている。「新しい秩序を示したところがグローバル市場のリーダーになる」ということが始まっている。
・ 金融危機への我が国の対応はどうだったか。リーマンが破綻した時、自民党総裁選の真っ最中であった。最も政策通と言われる与謝野候補は「ハチが刺した程度」と表現した。中川財務大臣は株価が7000円を割ってようやく対応に動いた。1929年以来の大恐慌に直面した国際会議の席で、麻生首相の存在感はない。1939年第二次大戦開戦前に、平沼内閣は独ソ不可侵条約が締結されたことなどを「欧州情勢は複雑怪奇である」として総辞職した。最低危機への対応能力がないと判断していた。
・ 政策の転換は権力の正当性がなければ実行できない。麻生首相は解散をして「国民に信を問う」べきである。世帯当り6万円、総額2兆円の定額給付等に関して、財源はどこから持ってくるのか、特別会計(178兆円)からであれば、その全体はどうなっているのか、説明する必要がある。3年後に消費税率を上げるというのなら、その前に徹底した行財政改革を行うべきであるが、麻生首相はこれまで政府の要職にいながら改革が何故できなかったのかを説明する必要がある。
・ 衆議院の任期(来年9月)を越える来年度予算を組むのは選挙で民意を得た政権が行うべきである。選挙で国民に信を問うのが民主主義の基本であるという政治基盤を主権者から作っていく必要がある。

次回タウンミーティングは
11月22日(土)
PM2:00から 白川秀嗣事務所にて
ふるってご参加ください。