「チーム白川」事務局

今回のタウンミーティングは、3月越谷定例市議会の事前検討と、前回に引き続いての「定額給付金」についての活発な意見交換を行いました。

◎◎ 白川議員の提起
★ 概況
・ 「百年に一度の危機」と言われている現在、国際情勢の捉え方と日本の国会予算の作り方、越谷市の予算の作り方は密接に関連しており、さらに私たちの日常生活(貯蓄など)ともリンクしているということから、概況の説明が行われました。
・ 「百年に一度」の危機と言われていることを歴史的に振り返ると、1929年の世界恐慌から始まり第二次世界大戦に至った流れである。ここで国際社会の枠組みがどう変わったのかをみると、それまでの植民地の拡大によって自国の経済の繁栄という道は無くなり、通貨はポンド⇒ドル体制に変わった。国際連合が出来、新しい国際社会の秩序が出来た時代が100年前の危機からであった。
・ それに匹敵する危機とはどういうことなのか。今回の世界的危機では従来のG7での問題解決はできなくなり、枠組みをG20へと拡げざるを得なくなるという大きな変化があった。金融:100年に一度の危機は、経済だけではなく、環境:低成長・循環型社会への転換、産業―ポスト工業化社会(21C型経済)、安全保障―日米同盟再定義、というようにどの分野でも歴史的大転換期に入っている。
・ わが国の昨年10月~12月の実質国内総生産(GDP)の成長率が、年率換算で-12.7%(35年ぶりの劇的な悪化)と発表された。日本のGDPの70%を支えてきた自動車・家電・ITの会社が危機に陥っている。これに対して政府見解では、平成20年度では-0.8%とマイナスであるのに、21年度は0.0%と好転を予測している。この予測に基づいて国の予算は組まれており、地方の予算もこれに習うことになる(因みに日銀は、-1・8から-2と逆の見解)。
・ 国内では危機はどう進行しているか?重要な問題の一つである労働・雇用問題では、非正規雇用の首切りは15万人とも言われる(2月28日現在)。 又現実の問題として、老人ホーム定数40万人(待機老人38万人)、保育所の待機児童2万人、学童保育定数80万人(入れない1.3万人)等が目の前にある。さらに労働現場では介護等が「需要が高いが食えない」となっており、男性の「寿退社」さえ起こっている。まさに社会的に必要とされるところに(介護・福祉・教育)金が行かず、従来どおりにしか金が使われていない。越谷市もこうした従来の税金の使い方の構造で予算が組まれている。
・ 日本の可処分所得(自由に使えるお金)、国民の金融資産を年代別に見てみる。可処分所得は1997年302兆円、2007年294兆円となっており、貯蓄率は10年前の15%⇒3.3%と減っている。国民の金融資産1500兆円の内訳(どの年代層に貯蓄が集まっているか)は30歳以下:-132万円、39歳以下:-129万円とマイナスだが、59歳以下:+1030万円、60歳以上:+2000万円となっている。この1500兆円が何故使われないか?不安(将来への)があるので、個人で貯めるしかないとなっている。

★ 3月定例市議会(2月25日から-新規事業は20近く盛り込まれている)について             
・板川市長の施政方針演説について(注 ●印は提出議案、 *印は白川議員の見解)
;金融危機(100年に一度の危機)が進行している。外需に依存したわが国の景気は悪化しており、長期化が懸念される。政府歳出の見直し=状況において弾力的な対応 という内容であった。
* 板川市長は政府の方針を肯定的に見ていると言えるが、危機が予算に反映しているとは思われない。
●平成21年度平和事業について
1)広島平和記念式典への参加(中学生15名)、2)平和展の実施、3)平和講演会の実施
* 中学生参加の基準に関して 論文応募等をしてその上で選んではどうか(現計画は抽選)
* 戦争の悲惨さを伝える事は必要だが、自衛隊が海外派遣をしている今日、世界における日本の役割を検討することなくして平和は守りぬけるだろうか
* 我孫子市の講演会で現職の自衛官を呼んで話を聞くということに平和運動を行っている市民団体から「大反対」の声が上がったそうだが、全く自分と違う意見の人と討議するという習慣が無かったからではないか?越谷では実施主体を行政だけでなく市民実行委員会を作って企画・立案の段階から市民参加していく事が必要なのではないか。
・新規事業の予算 
●50万円掛けてレジ袋を減らす――チラシ、ポケットティッシュを使っての宣伝活動
* どのくらいレジ袋を減らすのか目標もなく、CO2の削減が可能か。
* スーパーへの補助等はなく、実行性に疑問(因みに 杉並区はレジ袋=有料・政策で成果は上がっている)
●求職者のため就職支援対策―――求職者に向けてのパソコンセミナー開催
* ワード、エクセルの取得となっているが、この程度の取得で就職に有利になるのか疑問。
● 第4次総合計画策定費―――コンサル会社に2000万円で委託。
* コンサル会社に丸投げだけでなく、職員の叡智を集めるという方法も考慮に入れる必要と変化への対応が最も求められる。   
・全体として
* 政府の予算関連で、市への補助金は7億6千万円となる。
* 内訳として介護・教育等へは3ヵ年で1、45億円、残りは従来どおりハコモノ・道路事業に割り当てられている。
* 地産地消ということも、食糧・医療・教育だけでなく、金融というファクターも入れて考えていく事が必要であり、新たな公共の担い手をどう作っていくのかということになる。
★ 定額給付金制度について
・ 越谷市は48億円給付される、事務費は2億円
・ 法定受託事務ではなく自治事務であるため、①市長からの補助金申請、②地方議会に予算案提出、③地方議会で議決の段取りを踏む、という手順になる。
・ 今回の給付金について、越谷市議会がどういう風に動こうとしているのか、そして給付金の使い道(貰うけどどうする)の議論は、市民の間でもほとんど討議されていない。
・ 語る会の定例会での討議・結論
:討議 市民の方から寄付を発信したらどうか(耐震補強の診断=4億という差し迫った問題も実際ある)、さらに指定寄付をしてもらうために書類の中に「寄付をお願いするお知らせを入れる」市民請願をしたらどうか。
:結論 市民請願としては正当性はあるが、語る会としては請願はしないとなった。
★ 討議・意見交換とまとめ
・ 定額給付金=景気対策は疑問だが、国が決めてしまったことなのでしょうがない。寄付はやりたい人がやればいいことではないか、又寄付は役所(行政)がやるべきことではないのか
・ 目的さえはっきりすれば寄付金はあつまるのではないか、地方議会として反対する=給付金いらないということと、こう使ったほうがいいじゃないかを、分けて考える必要ある、寄付等の問題も行政の下請けでやるということから脱却することが問われている、使われるべきところに税金が使われていない現実がある以上、税金の使い方の切り替え・優先順位を決めて選択していくという論議に市民自身がもっと習熟していくことではないのか。
・ 「100年に一度の危機」の時代には、限られた選択をしていかなければならない。特に地方議会では首長と議会という二つの民意の反映があり、直接市民に説明していくという義務がある。「国が決めたことだからしょうがない」といってしまえばおしまいになる。税金の使い方の選択・切り替えを討議していくということは、例えば、市民請願したときに、『議員はこの問題を(支持者や市民に)どう伝えていくのか』を迫っていくということにも習熟していくということだ。又、我々主権者同士の中でも「議会ではこういう決定をしましたが、あなたはどう思いますか」と問い、「子供や孫の世代の地域社会のために考え、行動しましょう」と参加を募っていくことだ。そうした関係を不断に創り上げていくことが、まともな自治体が機能しているということだろう。
  
3月19日(木) 午後6時30分 越谷市市政を考える市民セミナーへご参加ください。
「自治体経営と市民参加」講演 木下敏之(前佐賀市長)
越谷中央市民会館 第4・第5・第6会議室  参加費500円
主催  越谷のまちづくりを語る会


(H21.1.31)
                                 「チーム白川」事務局
今回のタウンミィーティングは次の2つのテーマで行われました。
1.越谷市議会の現状と今後の課題
  ・ 2期目、2年目をどう総括するか
  ・ 「チーム白川」に期待するもの
2.定額給付金について、市民としてどう受け止めているか・・・意見交換

★ 白川議員からの提起
* 今年の干支は己丑(つちのとうし)「混沌としたものから新しいもの(秩序)を作る年」だそうで、干支は60年で一回りする。昨年は「新しいものが始まる年」だった。(旧いものを壊した後、新しいもの―秩序―をつくる) 60年前の1949年は、東西ドイツが分かれて、中国ができて、1ドルが360円に決まって、東京・名古屋・大阪の証券取引所が開始された年。つまり第2次大戦後の新しい枠組み・秩序が始まった年。その60年前の1889年は、日本で初めて憲法が制定され、近代日本の建国が本格的に始まった年である。
* オバマ就任選挙中の時とは違ってアメリカが直面する困難な現実に向き合い「新しい責任の時代」を共有しようと訴えたものだった。「今日我々が問うのは、政府が大きすぎるか小さすぎるかではなく、機能しているかどうかだ」と。人種の壁、宗教の壁を越え、更には社会階層の壁を超えて、人権活動(弁護士)―議員-4年で大統領に就任した。はっきりしているのは「60年前にはレストランで食事をすることが許されなかったかも知れない男の息子」をアメリカ大統領に迫り出したのは、傍観者として何かを期待した人々ではなく、意思を持って「チエンジ」の行動に立ち上がり、コミュニティに参加し始めた人々の力だということだ。
* 時代のキーワードは「グローバル化と人口減少」
・グローバル化:かつての自動車・電機・IT産業の軒並下降(派遣のみならず正規の社員の首切り)、労働市場のグローバル化(介護の現場など就職できない-インドネシアからの参入)が否応無く始まっている。
・人口減少:例えば越谷市、2000年の32万をピークに2060年に22万に減る。(特に15歳から64歳までの労働人口が12万人に減る)こうしたことが政策の中に想定されているかどうか。
* 地方政府の権力
・ 地方政府は自治行政権・自治立法権・自治財政権という3つの権力を持っており、中央政府と同等の関係にあり、立法権で言うと、法律を超える条例を自治体で作ってもかまわないとなっている。しかし、多くの首長は、例えば財政権を「国から権限と財源をいかに取ってくるか」となっており、上記の3つの権力を回すだけの主体がないと、行政権だけになってしまう。
* 地方政府の政策と主権者の介入
・ 地方政府は地産地消(食糧・医療・教育を含む)、改革(市民自治を中心に 地方分権・議会改革・行財政改革)を提言し、それを押し進めていくための主権者の介入(企画立案・議決・執行)まで明確にする必要がある。が、よく協働のまちつくりと一般的にいっているのは、『執行』のところへの介入の話で、『企画』・『立案』のところに介入となっていない。議会を含め日常的に介入する必要がある。
* 2年間にやってきたこと―行財政改革調査議員連盟― 市議選マニフェストから1年
(1)産業支援部会:税収UPのための「稼げるプロジェクト」(産業を高め、そこから上がってくる税収UPを目指す)として商工会・経済同友会・JC・経済団体等の交流を深め、地域や選挙等の不断の利害関係から、税収UPは納税者の社会的要望である、という方向での親睦が深まっていった。
(2)歳出削減部会:600の事務事業費のゼロベースからの見直し、行政的改革をすすめてきた。
・ 「間違いやムダがある」ということだけではなく、『どこを優先にすべきか』を主な問題とすべきである。又全ての補助金の白紙からの見直し等更に行政改革を推し進めていかなければならない。
(3)全議員の議決に対する賛否を公開する
(4)桜井地区市政懇談会:櫻井地区選出の議員(6名)が参加
・ 桜井地区H21年度新年会:今年の出し物は「よさこいソーラン」で副市長も出席された。(因みに、副市長に今年日本で政権交代があった場合、行政は大変ではないかとお聞きしたところ「変わるのは得意」とのことだった。政治的方向が決まれば問題なくやるということであろう)
(5)定額給付金制度への取り組み
・ 法律で義務つけられていない「自治事務」(自治体が独自の判断で条例を定めておこなう)であるため、実施にあったては自治体議会の議決が必要となる。
・ 全国では、7市議会が撤回を求める意見書を可決、否決した市区議会が少なくとも18議会、給付の際に混乱しないよう配慮を政府に求める意見書可決-2議会(越谷市もそのうちの一つ)
・ 決定された場合給付金額は47億円、事務経費は2千万~3千万と予想される。
・ 順番として、国会で論議(衆議院と参議院の意思が違っているのだから討議する必要がある)⇒決定⇒市長からの補助金申請⇒地方議会に予算案提案⇒地方議会で可決の段取りになる。
・ 越谷市では後期高齢者医療制度への充当(22億円)・小中学校の耐震診断(4億円)市民病院の赤字(5億円)等が現実として必要とされている。この47億円の使い道を「基礎自治体」である越谷市議会の裁量と決定によって実現できるようにしていくことが何よりも求められている。 「ソンかトクか」ではなく、その税金をどこにつかうのか――こういう判断基準が出てきているのは初めてのことである。

★ 質疑応答・意見交換
* 定額給付金について市民としてどう受け止めているかの意見交換
・ 賛成:「女房が電気釜を買うと言っている」「くれるというものは貰う」「既に国が決めたこと」
・ 反対:「もっと別の使い道があるのではないか」「病院の赤字や小中学校の耐震診断など差し迫った問題が越谷市にはある、そのための市民への寄付を募るということ等が考えられないか」等、論議は「ソンかトクか」という次元を超えて、又どうせ国が決めてしまったことに対して、何か出来ることがないか、もっとましな使い方、賢い使い方ができないのか、更に踏み込んで地方独自の判断で使えるようにするために、市民に「寄付」を募る方法もある という論議へと進んでいった。
(白川さんは定額給付金にそもそも反対なのか賛成なのかという意見もあった。さすがに「いまは反対でも現金を手にすると変わるよ」という意見は無かった)
* 質疑応答:他には地区懇親会に関するもの(他地区の状況等)や、調査権(議会にはあるが議員個々人にはない、32人の議員が意見を持てば行政は拒否できない)に関する質問があった。

●● 昨年の大きな成果だった、「副市長請願」の運動と今後の課題は 本年正月から配布している「一心太助の天秤棒」を参照にして下さい。

● 次回タウンミーティング:2月28日 (土) PM2:00 白川事務所にて
● 3月議会のお知らせ:2月25日(水)から 注目の3月議会が始まります。
是非傍聴に行きましょう!!


(H20.12.20)
                                  「チーム白川」事務局

今回のタウンミーティングは、08年激動の年・最後のタウンミーティングでもあり、又12月13日に行われた「チーム白川」結成総会後・最初のタウンミーティングでした。結成総会の活発な雰囲気をそのまま持続した討議が、タウンミーティングとその後の望年会まで続きました。
  
★ 12月議会報告
* 監査委員の選任
・ 市長から出された監査委員案は、賛成21票 反対10票で可決された。
・ 反対理由:議会とは別に、市長の税金の使い方、集め方をチェックする機関が「監査委員会」であり、更に今後の新財政指標に沿って監査業務の担当も監査委員会が行うなど、その役割が大きくなっている。しかし、この間どの様な実績と今後の役割を担うかは不明。また市長秘書室長経験者を配置するのは、市長の権力行使のチェックを目的とする監査業務に公正、中立の立場からすこしでも疑義が生じないよう体制をしくべきではないのか。
* 定額給付金制度に関する意見書
・ 議員提案の意見書は、賛成20票 反対11票で可決された。(白川議員は賛成、議案提案説明=石川議員・新政クラブ、反対討論=阿部議員・共産党、 民主党は反対討論にたたず議決のみ)
・ 意見書の趣旨:意見書は「定額給付金がいいか悪いか」を問うているのではないこと。「国会で可決・決定された場合、自治体の現場に混乱がおきないよう国の責任」を問うていること。すなわち、定額給付金制度が国から地方自治体に委託される時期が3月、4月と想定される。最大の繁忙期に自治体の通常業務に支障をきたさないようにすることが意見書の趣旨。
・ 国への要望事項:・統一的対応、・スケジュールの早期設定、・事務経費の国庫負担、・国民への説明を行うこと。
・ 越谷市が行う業務:47億円(国全体で2兆円)の定額給付金を32万人の市民に現金給付する(在日外国人、ネットカフェでの寝泊り者等々すべての市民が対象)業務を行う。
・ 想定される事務経費:2000万円~3000万円(地域振興券の経験から想定すると)
・ 反対意見の論点:第2次補正予算案が提出されてもいないのに意見書提出は時期が適切でない。また、定額給付金ありきの議論は受け入れられない。(共産党)
        (しかし:まだ提案されていないからこそ市民の要望を国会に出すことに意味があるし、「国会で可決された場合」と明確に文章化している)
・ 市長の課題:給付金の決定は国が行うが、実際の給付事務は自治体が行う。この仕事を行うか行わないかは首長が判断する。
***自治体への仕事には「法定受託事務」と「自治事務」の二つがあり、今回の給付金は自治事務だが、法律を作らないで国の補正予算だけで決定することになる。自治事務に中にさらに「法定自治事務」と「任意自治事務」があり、給付金は後者であるため首長が独自に決定できる。***
・ 議会の課題:首長が給付金を受けた場合、議会に諮られ決議が必要となる。
・ 市民の課題:麻生総理が声をかけたら全国の自治体の市長が「独自に自主的に、全員が同じ判断をして一斉に行う」こんなことはありえない。法律も無いのに、国が自治体に一斉にやらせる。自治体は一斉に同じ判断をする。これでは日本に地方分権はないという証明になってしまう。越谷市民として、仮に給付されれば例えば「目的を設定した寄付」として耐震化の調査費(4億円)に使う等の活用の仕方を考えていくべき。
* 消費税引き上げ反対を求める請願審査
・ 採決の結果は、賛成11票 反対20票で否決された。(白川議員は反対)
・ 反対理由(詳細は白川秀嗣HPブログ=総務常任委員会「消費税反対」請願の否決のわけをご参照下さい)
1. 高齢社会の進展に伴い、現役世代への税負担の集中を緩和し、国民が薄く広く負担を分かち合う税制として消費税は今後益々重要な役割を果たすことになり、消費税の増税は避けて通ることが出来ない。
2. 従って、いつ・どのような目的で消費税を増税するのかということが問題である。しかし、安易な導入はすべきではなく、徹底した行財政改革により無駄遣いを止めることや国民の政府への信頼の回復が前提である。
3. 衆議院選挙の各政党の公約を国民が選択することによって決定すべき課題である。
★ 1年を振り返って
・ 100年に一度の危機といわれるように、アメリカの自動車ビッグ3(GM、フォード、クライスラー)が倒産の危機に直面している。サブプライムローンの影響がここまで及ぶとは昨年想定できなかった。2008年が歴史の転換点に差し掛かっており、この時期に「チーム白川」を立ち上げたことは大きな意味があった。
★ 自治基本条例の審議委員からの報告
・ 従来の「行政」と「情報公開」の他に「参加と協働」の章を新たに設けた。
・ 議会に対する意見が分かれた。(A)議会基本条例を作る必要がある、(B)そこまで議会に立ち入るのはいかがなものか。「です、ます」の条例文とした。
★ 「チーム白川」結成総会の報告
・ 12月13日に「チーム白川」結成総会を行った。
・ 活動の目的を「議員を支援すると同時に、議員が掲げた政策の検証を行う」こととしたのが、旧来の後援会と違う所で、議員と「チーム白川」が一方向の支援の関係ではなく、双方向の関係になるように運営していくことを目指すことに確認した。
★ タウンミーティング終了後、事務所でささやかな望年会を行って語り合い、今年度の活動をねぎらうと共に、来年度に向けた鋭気を養いました。

活動報告 09年 正月街宣を行いました
・ 期間:1月1日~4日まで
・ 場所:せんげん台駅東口、西口、サティー前、スーパーTAJIMA スーパーバリュー前。

次回タウンミーティングのご案内
1月31日(土) 午後2時~4時  白川秀嗣事務所にて  

「越谷市政を考える市民セミナー」(仮称)のご案内 
― 市民が動く、議会が変わる、市政を拓く ―
日時 2月10日(火) 午後6時30分
場所 越谷市中央市民会館 会議室(室は未定)
主催 「越谷のまちづくりを語る会」  参加費500円
 講演「市民自治、地方分権における市民の役割」(仮題) 
講師 福嶋浩彦氏(前我孫子市長・中央学院大学客員教授)


「チーム白川」 事務局

今回のタウンミーティングは①「12月議会に向けた事前議案討議―白川議員」と②11月16日千葉我孫子で開催された「『市民が動いた!議会が変わった』―千葉地域議会フォーラムinあびこ」で白川議員とともに基調報告「議会と向き合う市民活動」を行った主権者市民からの報告 を軸に開催されました。(千葉フォーラムの主催者で、「がんばろう、日本!」の同人会員・久野晋作市議も参加されました)

★ 12月議会に向けた事前協議討議 ― 白川議員
1)人事議案 
・監査委員の選任についての議案について
【問題点】 議会とは別の、市民の税金の使い方をチェックする機関が本来の監査委員会。ここに市長に最も近い所にいた歴代の秘書室長を配置することで本来の目的に支障が起こらないか。
2)一般議案
・個人住民税における寄付金制度の見直しについて(いわゆる寄付=税額控除の問題)
総務省のモデルケースで10万寄付⇒ 約2万7千円の控除がある。
・越谷しらこばと基金条例の一部改正について
これまでは利子(145百万円)で運用してきたが、改正後は「原資に手をつけます」、「その代わりどこに使うかの指定ができます」に変わる。
【問題点】 行政側が地域のために寄付を求める「寄付条例」が必要であるが、9月議会で実現する様質問したが、市長の答弁は後ろ向きの答弁だった。今日、全て税金でまかなう事が出来なくなっており、市民に財政に関する当事者意識や責任感が生まれるようにすべきなのだが、改正後の寄付金の使い道を決定するところに市民が参加する構造になっていない。ここが大きな問題点。
3)一般質問(16名  新政クラブからは松島、武藤、菊池の若手3議員)
・ 武藤議員 西大袋地区の開発について 放置自転車の問題について
・ 菊池議員 新型インフルエンザの対策について 市内の小中学校の学習内容について
【まとめ】 来年の自治基本条例制定・市長選を「何がどう変わろうとしているのか、右肩上がりの時とどうちがうのか、今後税金の集め方と使い方をどのように変えるのか」という観点で、「市民が動く、議会が変わる、市政を拓く」という運動を進めていく必要がある。その前提として、“何かをあきらめる”決断が出来なければ子供達の未来は拓けない。

★ 「地方分権、議会改革を進める市民の取組み」:11月16日「フォーラムinあびこ」で、基調報告された 西川さんからの報告
・ 市民運動へのかかわり 大袋西口地域での区画整理事業が住民の合意形成なしで進められた事に対して、住民参加を要請する運動が起こった。その運動は①地域の利益代表として「当該地域から議員を生み出し」、②住民参加・情報公開システムの枠を作り、③市民の訴えに顔が向かない市長を交代させる=市長と議員を変えるしかないという結論に立ち至った。
・ 市民運動の成果と課題 二元代表制の一方(市長)を変えた。保守系の市長(島村氏)5期20年に対して、多選批判を軸に候補者探しを行い現在の板川市長を擁立(共産党との候補者一本化を含め)、当選を果たした。これで越谷市が変わると思ったが、選挙公約は実行されないまま、3期目に入っている。反省点は、首長の首は変えたが、選挙結果に白紙委任したこと(何を変えようとしていたのかが明確に語られていなかったため、点検・検証できなかったこと)の“つけ”が今回ってきている。
・ 議会と向き合う市民運動 来年市長選があるが個人の怒りや地域の利益追求を軸にした選挙を終わりにしていかなければならない。2000億円の借金を背負った越谷市をどう変えていくのか、これが軸にならなければならない。昨年の市議選で3つの統一政策を掲げて戦い、15名の当選を果たした「調査議連」の存在は大きい。昨年の6月議会での「副市長2人⇒1人」の議員条例提案の否決から、8月の市民集会を経て10月「街づくりを語る会」が設立され、「副市長2人⇒1人制について、もう一度議会で討議をすべきである」という請願署名活動は4ヶ月で7000名を集め、委員会・本会義で採択された。機能する議会のありようを求めた市民運動は、従来の地域要望の枠を超えて、議会の決定過程に参加し、議会と向き合う市民運動となった。一方で、「調査議連」の中における議員の温度差があり、主権者が「調査議連」に過分な期待をするのはないものねだりである。
・「チーム白川」の立ち上げ 選挙後に後援会を解散し、自立した主権者運動を目指して「チーム白川」を準備してきた。旧来の後援会活動との違いは、議員を一方向から支援するというのではなく、議員を点検・検証することにより相互の緊張関係を持つことにある。議会側からみた「フォローアーとしてどうあって欲しいのか」の議論はまだ出されていないが、選挙のない時期このことを訓練していく必要がある。今日のタウンミーティングでも以下の5点を考えながら討議していただきたい。
①来年の市長選に主権者として望むことは何か、②議員は市長選にどうかかわるのか、③どのような市長を望むか、④越谷市が長期的に取り組まなければならないことは何か、⑤越谷市がすぐ取り組まなければならないことは何か。
市長・議員には 選挙の際は何が争点であるのかを常に問い、掲げた公約・政策の検証=この政策はどうなりましたか を問うていくことが主権者の活動である。

★ 質疑・応答・まとめ
Q 監査委員の人事は慣例とは言え、あまりといえばあまりでないか。新政クラブとしてはどのような対応を考えているのか。また、市長秘書室の天下り先になっているのではないか。
A 人事案件は基本問題の整理をした上で各議員の判断に任せられている。人事は市長の専任事項であり、市長が選んだ人を扱いたくないという空気がこれまで議会にあった。しかし変化に対応できる人事が必要。
(我孫子の久野市議より、我孫子市の例を示される。監査委員は2名で常勤ではない等)
Q 6月議会の質問で、小中学校の耐震化の際の情報公開が言われていたが、その後はどうなっているのか。
A 今日のタウンミーティングで資料として配布した「越谷市の耐震化について」(1.本市における基本的な考え方、 2.本市における耐震化の進捗状況、 3.概算事業費=こちらの要請によりようやく行政が出してきたもの、どの棟が危ないのかは一目瞭然でわかる資料)にもとづいて、現在プロジェクトチームを作っているので近いうちに報告する。
【白川議員まとめ】
激動の年として明けた08年。リーマンの破綻から100年に一度の世界的恐慌になって行く激動の年だった。ここまで激動化すると見た人は少ない。
グローバル化がもたらした格差は小泉政権の時に顕在化し、格差がよく見えるようになってきた。問題はその格差がはっきりした時に、自分の役割が見えた人と見えない人が出てくる(8割の人は自分の役割がないように見える)。そこで自暴自棄になったり、へたり込んだり、不必要な不協和音も起こってくる。そのことはどの組織にも起こってくる。立ち上がりつつある「チーム白川」にしてもそうであり、その現実から出発していかなければならない。先ほど西川さんも言っていたが、来年の市長選も個人の怒りや地元の利益を軸にした組織選ではなくなっている。越谷をどのように変えていくか、そのための討議や合意形成の場をしっかり作って来年に臨んでいきたい思っている。

★ 「チーム白川」結成総会     越谷サンシティ第4会議室
12月13日(土) PM2:00より
    懇親会    PM4:00より (サンシティ内 香港亭にて)
    
★ 第64回タウンミーティング   白川事務所にて
12月20日(土) PM2:00より
   
    皆様方お誘いの上 ふるってご参加ください。


(H20.11.1)
 チーム白川 事務局

今回のタウンミーティングは、「チーム白川」(世話人会)のメンバーからのプレゼンテーションという初めての取組みがなされました。<人口減少とグローバリズムなど>「変化への対応が求められるまちづくり」と題して ①20万人となる越谷市の50年後の人口 ②赤字の市立病院再生への模索 ③94棟の小中学校の耐震化の行方 の3点について問題提起がなされました。続いて、白川議員より「来るべき解散総選挙、歴史的舞台での主権者の選択とは何か」という提起がありました。

■―人口減少とグローバリズムなど―「変化への対応が求められるまちづくり」:チーム白川
★ プレゼンテーションの目的と資料の趣旨(資料は今回同封したA4裏表の図表を参照にしてください)
・ 私達が知り得た情報を発信していくこと。(情報や問題点・勉強した内容を皆様方にお知らせしていく)
・ テーマとなっている3点は、9月議会での白川議員の一般質問と連動している内容であること。
・ 来年の市長選の争点になることも考えられる内容であること。
①20万人となる越谷市の50年後の人口
・ 越谷市の50年後の将来人口の特徴は、総人口は2/3(30万人→20万人)、生産労働人口―15歳から64歳は1/2(22万人→11万人)、高齢者人口は2倍(3.3万人→7.4万人)、子供人口は半分以下(4.5、万人→1.9万人)で、30年前の(1970年から1975年)数字に戻るという感じになる。
・ 税金を支払う現役世代=減少し、支出増しに繋がる高齢者=増加という、収入は右肩下がり、支出は右肩上がりになる。
・ このことを前提に市の基本計画・マスタープランを再設計し直さないと、自治体の破綻が現実化する危険性があるが、実際考慮に入っていないということが問題(9月の市長答弁)。
・ 従って、自治体経営の中で600の事務事業の見直しを行い、優先順位を決め、子育て・医療・食糧・環境などの生活基盤に重点をおいた税金の使い方に変えていくことが求められている。
②赤字の市立病院再生への模索
・ 越谷市立病院の現状 今年度5億4千万の赤字を出した(毎年一般会計から8億円の繰り出しを受けた上で)。市立病院の事業費は100億円となっており、このまま毎年5億円の赤字を出し続ければ、20年後の累積赤字が事業費と同じ額に膨れ上がる。
・ 日本全体の医療現場の現状(日本病院会会長の談)
日本病院会所属1150病院では7割の病院が赤字。日本の自治体病院の8割が単年度赤字で累積赤字は総額で1兆8千億(今年度の補正予算に匹敵する数字)、医業収益に対する医業費用の割合=1000円稼ぐのに1050円掛かるという構造的な問題、毎年40病院が退会(病院 → 病床がない診療所に転向)
・ 医師の確保が最重要問題になっている。医師の数は増えているが偏在化(偏っていること)が問題。
* 04年度大学卒の臨床研修化の「自由化」(どこで研修を受けても良い)の結果、偏ってしまい、労働条件のきつい産婦人科・外科・小児科・救急に人は行かなくなっている。しかもこの偏在化のスピードが予測をはるかに超えて進んでいること。
* 06年度診療報酬 看護士の配置基準(7対1基準)これを満たすものに診療報酬を出す→中小規模の病院の看護士の慢性的不足。*勤務実態に見合わぬ給与体系  超過手当て 医師(ボーナスはあるが超過手当て無し=月2万程度)、看護士(100%)、検査技師(70%)、32時間勤務のあと、更に次の病院の当直(仮眠)という勤務実態の実情の改善。 以上が、行政・議会で解決していかなければならない課題です。
・ 我々市民の病院の関わり方、問題点はどうなのか。
例えばコンビニ医療、救急車の搬送回数(7万人の銚子市の場合)は以下の通り。
H19  搬送1903人  軽症車773人   40,6%
H20    1776人     778人   44,6% と増えている。
・ 赤字は病院経営だけの問題ではない。(病院経営の問題はもちろんある) 行政の課題として 経営管理者の配置、医療スタッフの待遇改善、ホームドクターとの連携と救急医療体制と整備がある。市民の課題としてコンビニ医療(救急車を足代わりにつかう、夜間の軽症診察など)、医療裁判の増加、モンスター患者の増加等がある。行政・議会・市民が一体となって現在の市立病院の関わり方を転換していかないと医者が逃げ出す事になってしまう。既に新政クラブが研究テーマとして取り組んでおり、問題点の整理・課題の提言がなされるようなので、そこで問題の共有化を図っていくことが必要である。

③94棟の小中学校の耐震化の行方
・文部科学省の方針  全国の自治体に耐震化加速指示(時限立法) 、原則3年遅くとも5年で耐震化完了。
・越谷市の計画  56年度以前に建設された94棟の耐震化工事を実施する。
・問題点 *耐震化工事の完成に8年かかること。10棟分の予算(H20年~22年 14億5千万円)の目途は立っているが、 残る84棟(H23~5年間 76億5千万円)の目途は立っていない。
*どの棟の耐震化が必要であるのかが、市民に明らかにされていない。
・ 耐震化100%に向けて=財源問題をクリアするための4つの提案
(1) PFI方式の採用(民間に建設・運営の委託を行う)
(2) 寄付条件の制定(支出目的を明確にして、市民から寄付をしてもらう)
(3) 市民公募債の発行
(4) 上記3つの案を駆使しても財政の健全化の問題は非常に困難が伴う場合⇒600の事務事業の優先順位を決め、政治決断によって「何をあきらめるのか」の市民合意を図っていくことが市民の責任として問われてくることであり、更に知り合いの議員に「●●さんこのままでいいんですか」の声を出していくことが必要となってきている。

■ 質疑応答・討議
・ PFI方式の具体的な内容と、PRIを採用とした場合の返済方法はなにか?(学校は営利を目的としてないがどのような形で返済するのか)、 銚子市立病院閉鎖の件で「病院再建」が市長公約なのに、果たされなかった場合は市民はどう対応したのかなど、さらに調査検討すべき課題が出された。
・ このような市民の活動を担う組織としての「チーム白川」の経緯と目的について、司会の西川さんから説明がなされ、市民の役割、議員との協働のあり方についても討議を深めることができた。

■ 「来るべき解散総選挙、歴史的舞台での主権者の選択とは何か」:白川議員
・ 国政と市政は密接に関係している。来年から地方交付税(地方が何に使ってもよい金)は殆どなくなる可能性がある。補助金は総額20兆円から4兆円減らされ地方に回されたが、“ひも付き”の制度はそのまま残っており、地方は国から補助金をもらうための資料作成(国の基準・書式に合わせる)に無駄な人件費を使っている現実がある。地方分権推進委員会で地方への財源の当面の1兆円だけでなく恒久的の交付するよう要請されているが、全体の分権化のため国会での法制化が必要である。従って次の総選挙の動向と地方の財政とは密接な関係を持っている。
・ 解散総選挙を使命として福田政権を継いだ麻生首相が、解散を3度逃げた。「政局よりも政策だ」と言い「選挙より景気対策」としているが、100年に一度の金融恐慌を引き起こした本家の米国では大統領選挙の真っ最中(下院選挙も同時)で、危機に対応できるのはオバマかマケインかを選挙で国民に問うている。また、ドルの価値が下がる中で、英独仏は新しい金融秩序作りのための提案作りを他国に先駆けて行っている。「新しい秩序を示したところがグローバル市場のリーダーになる」ということが始まっている。
・ 金融危機への我が国の対応はどうだったか。リーマンが破綻した時、自民党総裁選の真っ最中であった。最も政策通と言われる与謝野候補は「ハチが刺した程度」と表現した。中川財務大臣は株価が7000円を割ってようやく対応に動いた。1929年以来の大恐慌に直面した国際会議の席で、麻生首相の存在感はない。1939年第二次大戦開戦前に、平沼内閣は独ソ不可侵条約が締結されたことなどを「欧州情勢は複雑怪奇である」として総辞職した。最低危機への対応能力がないと判断していた。
・ 政策の転換は権力の正当性がなければ実行できない。麻生首相は解散をして「国民に信を問う」べきである。世帯当り6万円、総額2兆円の定額給付等に関して、財源はどこから持ってくるのか、特別会計(178兆円)からであれば、その全体はどうなっているのか、説明する必要がある。3年後に消費税率を上げるというのなら、その前に徹底した行財政改革を行うべきであるが、麻生首相はこれまで政府の要職にいながら改革が何故できなかったのかを説明する必要がある。
・ 衆議院の任期(来年9月)を越える来年度予算を組むのは選挙で民意を得た政権が行うべきである。選挙で国民に信を問うのが民主主義の基本であるという政治基盤を主権者から作っていく必要がある。

次回タウンミーティングは
11月22日(土)
PM2:00から 白川秀嗣事務所にて
ふるってご参加ください。


(9月27日)チーム白川 事務局  
                         
今回のタウンミーティングは、テーマが ①9月議会の報告、②自民党総裁選から―解散総選挙での主権者の責任―の2つでした。前段で、現在私達が直面している人口減少とグローバル化という時代の大きな変化により、国や自治体の税収が減少し、出費が増える状況の中で、従来のやり方では経営が成り立たなくなっていること。自立した自治体経営に向けて、議会改革、地産地消に向けた町おこしの知恵が求められていると同時に、「何かをあきらめる」決断をせざるを得ない時期に来ていることが話されました。
前回報告した事前の議案審査と白川議員の一般質問が、実際はどのように質問・答弁・採決の結果になったのか、問題点は何かというリアルな報告と活発な質疑が行われました。
【9月議会報告】
(1)住民税を(65歳以上の年金受給者ほぼ全員―対象者16000人から)天引きする案件に関して
・これまで  :①引落し、②納付書で現金を納める、③督促状による納付 の3つの選択があった。
・今回    :例外なく年金受給者から天引きをする
・これによって:収納率98%(現在)から100%になり、市は1300万円の増収となる。
        変更理由は、体の悪い高齢者が出かける必要が無く便利。行政は収納率が100%になる。
・問題点   :費用対効果からしても、新たなシステム構築費3920万円・メンテナンス毎年1200万の経費がかかり効率的ではない。
       :納税は義務であるが「天引き」では納税方法の選択が出来ず、納税意識が滋養されない。
       :高齢者は既に、「健康保険」「介護保険」などの銀行引落しが実施されており、今回の「住民税」の天引きによって通知や納入確認などの混乱が予測される。
       :そもそも自治体における「税制改正」は総務省が所管しており、法改正に伴い自冶体はいわば強制的に改正をしなければならず、自治体の根幹である「徴税権」の裁量が発揮できないため、地方分権に逆行する仕組みになっているのではないか。
(2)教育委員会の委員の再任(4期14年―報酬年100万強)の議会同意に関して
・問題点    :月1回の会議で教育行政の指導性が発揮できるのか
        :非常勤委員の構成で対応できるのか
        :市長からこれまでの実績や全体の役割などの提起がなされない中での判断でいいのか
        賛成21、反対9で可決(これまでの経緯からすると反対9件というのは異例の事態)
(3)補正予算 平和祈念展委託料―イベント会社に160万円で委託する予定―に関して
・問題点    :事業そのものに反対ではないが、イベント会社に委託では、企画・運営に市民参加がまったく保証されず、平和への市民意識が滋養できない。
        :理由は市民委員会等を作る余裕がなかったということだが、市政50周年事業の計画性に疑問がある。
        :来年度以降どうするのか がまったく未定のままである。
(4)その他   :給食センター職員の飲酒事件での懲戒処分に関して執行部から議会への説明を求める=との新政クラブ提案に反対は民主党、共産党
        :千間台公園における損害賠償請求(平成17年4月) 1400万円の支払い
        :自治基本条例  議会説明会(9月25日)
【衆議院選挙】
・ 民主党はマニフェストを出した、自民党も出すべき。争点は政権交代(変えるのか、維持するのか)そのものになっている。
・ 自公政権は1年で2回政権を放り出した。これは政権担当能力そのものがないのではないか。日本の民主政治が発展するために政権交代が必要であり、官僚組織の悪口で済ますわけにはいかない。地方も同じ構造で市長選(来年11月)もマニフェストを出すべきである。
【質疑・応答】
  最初に西川氏より議会傍聴の様子と感想が話され、質疑に入った。
Q 白川議員がボードで示していた「越谷市の人口動態表」―2015年をピークに総人口(及び納税をする生産人口が)減り続け、高齢者が増える。市の政策も50年のスパンで考えなければならないのではないか。
A  2060年には 総人口は2/3 《30万人→20万人》、納税者人口《15歳から64歳まで》は半分《22万人→11万人》、高齢者人口は2倍強《3万3千人→7万4千人》となる。自冶体経営の収入は右肩下がりとなり、 支出は右肩上がりとなる。600の事務事業の全面的見直しを行い、子育てや医療や環境などの生活基盤の整備に重点的に税金の使い方ができる様に変えなければならない。
Q 市立病院の赤字財政が言われているが大丈夫なのか
A 既に5億4千万円の赤字を出しており、毎年一般会計から繰り出し金8億円となっている。(注=市立病院は1年間100億円の事業費となっており、このまま赤字を出し続ければ、20年で市立病院はつぶれるという試算になる)
* 市立病院再生の課題― 赤字は病院経営だけの問題ではないし、赤字がダメと言うだけでは良い医者は招へいできない。
* 魅力ある医療体制として、議会・役所・市民が一体となって現在の市立病院の関わり方を転換していかないと医者が逃げ出すことになる。
* 行政の役割として、経営能力のある管理者の配置、医療スタッフの配置・待遇改善、ホームドクターとの連携・救急医療、地域医療との連携がある。
* 一方市民の役割として、コンビニ医療の問題・医療裁判の増加・モンスター患者の増加など、総合的な転換が必要である。(既に新政クラブから研究テーマとして取り組んでおり問題を整理し、課題を提言としていく方向である。)
Q 小中学校の耐震化計画の実効性について、財源がないことが問題になっているが、詳細はどうなっているのか。
A 昭和56年以前に建設された94棟が耐震化計画に入っているが、①8年かからないとこの計画は完成しない事になっている、②最初の3年間は財政のメドが一応立っているが、後の5年は財政のメドがまったくたっていない。ここが最大の問題になっている。
* 財源確保の方法として、①PFI方式(民間の建設、運営を委託する)、②寄付条例の制定(目的をはっきりとして市民から寄付をしてもらう)、③市民債公募債の発行、④この3つを駆使しても財政の健全化を維持するのは至難の業であり、現在の事務事業の中で「何かあきらめる、がまんする」こと。
* 600の事務事業の優先順位を決め、政治決断によって「何をあきらめるのか」の市民合意が必要となってくる。まさに市民の協力が不可欠であり市民自身の責任が問われる問題である。

次回タウンミーティングは

11月1日(土) PM2:00よより

 白川秀嗣 新事務所

 ふるってご参加ください。


 (8月30日)
 「(仮称)チーム白川」事務局
      
今回のタウンミーティングは白川議員の9月議会での一般質問の事前報告が主な内容となりました、2060年までの人口動態表(手製で作成)を使っての将来予測からの質問であるだけに、有権者として考えるべき多くの内容が含まれたタウンミーティングでした。
★ 全体の概況    
・ 読売新聞に来年1月解散の記事が出た。福田改造内閣は財政出動を考えており、小泉→安倍政権の改革路線が迷走し先祖帰りをしている。選挙の争点は年金・介護・医療の社会保障制度を巡るものになるが、小泉政権の時の100年安心プランでは、基礎年金の税負担を1/3→1/2に変更することが決まったが、この分の財源2.3兆円が手当てされていないままで、今や「消費税値上げで」となっている。 果たして「政府への信頼」と「税金をあげること」の合意を国民の間で取れるのか? 
・ 一方で、現在の自民党内での路線闘争は、中川(小泉改革路線踏襲・上げ潮派)と与謝野(財政再建派)に見られるようにどちらもマニフェスト型(政策中心)になっており、国民にどう説明するのかを巡る権力闘争になっていることが、従来の派閥闘争との大きな違いになっている。その中で、「ムダ遣い撲滅プロジェクト」という自民党内部での改革派の動きもでてきており、消費税アップを含む税制論議に入ろうとしている。
・ 一方民主党の福山参議院議員は、3年以内に特殊法人改革をやった上で消費税値上げとなっている。民主党が代表選を行わなかったことは良しとしないが、まさに自民・民主ともに、マニフェストを発信し、国民の合意をいかに取り付けるかになっており、主権者の動向が決定的な要因になってきた。
・ 来年は都議選、(総選挙)更に2年後の参議院選挙へ向かう中で、2020年、団塊世代が後期高齢者医療制度の対象者に入ってくることを想定した時間軸を設定しての対応策(マニフェスト作成)を巡る選挙になっている。 自民・民主とも正々堂々たる政権請託選挙の舞台が必要であり、その意味ではボールは主権者の方に投げられたといえる。
★ 9月定例議会
・【人事案件】  教育委員・人権擁護委員は新任および再任議案が提案されている。
・【一般議案】  
* 住民税を今回から「例外なく年金受給者から天引きする」案件について
理由  体の弱い高齢者が納付に出て必要がなくなるという理由で導入される予定で、現在の徴収率が98%から100%に向上する。
問題点 現状の徴収率が98%と高いため、メリットが少ない中で、システム構築費、メンテ費がかかる。
介護保険料・健康保険料、住民税などバラバラに通知されてくる。
    納税意識が滋養されず、納税手段の選択がなくなる。
総じて 自治体の根幹である徴税権行使の裁量が発揮できず、地方分権に逆行する仕組みになっているのではないか。地方税の改正は事実上国の追従ということもあるが、最低情報の公開と問題点の整理が必要であると思う。
* 公共下水道築造工事 -工区請負契約の件
予定価格 1億8690万円 が何と落札率51%の9600万円で落札
問題点 半額の請負で仕様書通りの機能を満たす工事になるのか
役所側の点検・検証のシステムと人材はちゃんと出るのか
そもそも請負額(予定価格)は適正だったのか?
* 補正予算 
・「農産物直売場の建設費の補助金」 建設は直営―補助金6600万円(全体工事額1億5000万円)、 運営主体は当初第3セクター方式であったが、 国の補助金のルールが変わり、2735万円に減額され、農協が運営主体となって1400万円の金を出すことになった。地方自治体は補助金を取るための書類作成で大幅な時間と労力を使っているため、顔は国に向けていることになる。(草加市では 国や県に向いていた補助金・書類作成等の実質時間600時間が141時間に減らせた==「議会改革プロジェクト」での木下・草加市長の報告) 
・「平和式展」委託料の件(イベント会社に委託契約)  
問題点 (事業そのものに反対ではないが、行う意味を考えた時に)市民参加が保障されておらず、市政50周年事業の計画性に疑問がある。又来年以降をどうするのかが全く未定になっている。
★ 一般質問
1 今後の50年後の越谷市の人口構成について(2060年までの人口動態表参照=今回の写真)
・ 2060年までの人口動態 ⇒ 生産人口(15~65才)が減り、高齢者人口(65才以上)が増えていく⇒この現実から全ての計画を見直すべきではないのか?
2 予算編成過程のオープン化について
・ 新規事業の選択過程を公表する。誰がどの段階で意見を出したか(例えば、部長が却下したが、市長が復活させた等)を公表する。各段階でのパブリックコメントを公開すべき。
3 小・中学校の耐震化達成計画の実効性について
・ 昭和56年度以前に出来た小・中学校94校は耐震化が必要。
・ 文科省の補助金が 1/2 から 2/3にかさ上げされた。越谷市の計画では平成22年度までは10校となっているが、残りの学校の耐震化を実行し、達成率100%に持っていく財源確保のメドがなされていない。
4 イオン出店に伴う越谷市との連携について(前回の第60回タウンミーティング参照)
5 洞爺湖サミットの評価と越谷市の環境対策について
・ 越谷市のCO2 削減対策  将来予測がなければ目標値がないということになる。
・ 循環型社会への構築へ エネルギー・食料等の地産地消は越谷市の町つくりそのものを規定していくことになる
6 小・中学生の「子供議会」開催
7 全国一斉学力テスト              の以上7点を準備しています。

 今回の質問内容を見てもわかるように実際の市民生活にとってかなり重要な問題を提起しています。だからこそそこに市民が参加して討議をしたいがなかなか其処にもっていけない、これを何とかしたい。又 自主財源をどうするかという問題では、市民公募債を募るということもある。これで駄目なら事業を削るしかない。優先順位をつけて、その中で何をあきらめるのかの政治決断をしていくしかない。この過程に市民が参加し、点検し、検証していくことがなければ、座して死を待つことになる。ボールは我々主権者に投げられており、このことが自治体で問われている。
★ 質疑応答
Q:地方財政健全化法案が施行されるが、越谷市はこれに照らすとどうなのか?
A:越谷市は156ポイント(350ポイント以上で財政の見直しが必要)で総務省の計算式では“健全”。だが、計算の対象控除項目をいれて試算してみると、331ポイントとなる。(そんなに悪くないという印象だったが)。平成19年度の決算で越谷市の財政力指数は0・9(1になるとトントン)だが、交際費比率は14・0となり黄色信号である。
Q:病院の経営が悪化しているのか?
A:市立病院は5億4千万円の赤字(初めてのこと)だが、経営だけの問題ではない。毎年一般会計からの繰り出し金は8億円に上る、医者の確保(一人の医師で1億円を稼ぐといわれる)・待遇の問題、モンスター患者の増加、医療裁判の増加、ホームドクターとの連携など、市民病院のかかわり方を総合的に考えていかなければならない。
Q:年金受給者が天引きされる一方で、大口の滞納者がいる。
A:社会保障の問題を議論するときには市民の気持と制度の問題を整理しながら議論を進めていく必要がある。社会保障は社会の有り様によって変わってくる。右肩上がりのときに作られた制度は変わっていく必要がある。まさに低所得層の人まで払わざるを得なくなっており、今の制度内で解決の方法がないのなら、別立てでいく以外にない。
まとめ
選挙で何をあきらめるのかを訴えて投票をお願いするのは今までになかったこと。税金の使い方の優先順位をつける時代になった。優先順位、ロードマップをいれた政策を持って議論をし、その内容を有権者に訴え投票をお願いする、こうした政治文化になっていく。市民は選挙結果に白紙委任してはならない。議会を活性化していくことが議員と市民の課題である。
次回タウンミーティングは 9月27日(土曜日)午後2:00 からです。
議会報告と傍聴参加の感想等密度の濃いタウンミーティングになると思います。


平成20年8月6日 
「(仮称)チーム白川」 事務局

◎ 今回のタウンミーティングは所謂「ねじれ国会」から丁度1年。そして越谷6月定例市議会で昨年の4月の市議会選挙から議会も一巡したこともあって、白川議員から全体の概況及びこの1年間の報告で始まりました。
◎ 引き続き「1年生議員、大いに語る」というテーマで、武藤智議員(新政クラブ)をゲストスピーカーに迎えてのお話と質疑・応答は大変新鮮でした。

★  全体の概況から:白川議員
* 洞爺湖サミット終了=サミットの評価
・ 今回のサミットの最大のテーマは 環境問題・地球温暖化対策であり、前段で福田首相は議長国の威信をかけて2050年までに、CO2の削減目標を80%にすると述べたが、50年後の目標達成までの工程や検証や責任性は明確にされなかった。
・ 産業革命以降の大量生産、大量消費、大量廃棄の時代からポスト工業化社会、低炭素社会に転換していくことが国際的に求められているが、G8の先進国だけでは対応できず、次に続くブラジル・インド・中国等を含めそれぞれの国益を射程に入れながら、より高い次元でのパブリックの利益を提起しなければまとまらない、段階に入った。
* 官僚制度の劣化と政治の役割
・ 依然として官僚の不祥事がつづいており、後期高齢者医療制度における保険制度の不統一、年金加入者の照合の遅滞と不手際、独立行政法人への天下り、大分県の教育委員会問題など官僚組織の劣化に歯止めがかからない状況に、政治が果たすべき役割を果たしていない状況が続いている。
・ 「税金の無駄使い」「官僚の不祥事」をさせないことに誰も反対しないであろうし、改革派の首長は徹底した行政改革で実績を上げている。同時に天下りや官僚の不祥事、無駄使いがなくなったからといって、脱炭素社会・ポスト工業化社会などの歴史的・世界的規模の枠組み転換の中での社会ビジョンや、役割が見えてくるでしょうか?
* 「何をあきらめるのか」税金の使い方をどちらで選ぶのか
・ 支出の削減に取組んできた改革派首長は、次のマニフェストには「何をあきらめるのか」を書くと述べている。
・ 「何をあきらめるか」「必要なものでも優先順位をつけて選ぶ」という自分達の社会を維持するために何が必要で、その負担をどう分かち合うか、それを決めるのは政府や官僚ではなく主権者である。
* 第2回桜井地区市政懇談会(7月2日) 位置づけと今後のあり方
・ 超党派の議員6人が参加。内容は、6月の定例議会の報告会。議決した責任があるので、超党派で報告会をやっている。又、そのために事前に役所との勉強会もやって報告会に臨んでいる。
・ 市役所との事前勉強会については、市役所では前例がなく戸惑いの意見も出ているが、議会としては議決した責任を果たすために必要な準備作業であり、そのための勉強会である。
・ 質問も「議案に対する考え方の違いや、賛否について議員がどのように対応したのかとか、少し裏話も話してもらいたい」というふうになってきた。議決したことの各議員がどの様に対応したのか、報告して欲しいと第2回目から変わり始めた。
* 越谷市議会北部バス路線研究会の位置づけの変化
・ 文字通り、越谷の北部地域の新たなバス路線(千間台⇔市民病院)実現のためワーキング調査チーム(代表 武藤智議員)として活動しているが、イオンの事業者・民間バス会社との討議を経るなか、地域、東京、団体や市民などあらゆる人々の有機的な連帯をマネジメントしていく町つくりへと課題がはっきりしてきたので、任意団体から正式に議会の委員会で立ち上げた方が言いと言う意見もあるが、全体化していくため「北部」の名称をはずし改めて全体の課題にしていく方向となっている。
★ 「一年生議員、大いに語る」 ゲストスピーカー 武藤智議員
・プロフィール
昭和39年地元大竹(生)、春日部共栄高校、日本体育大大学卒、春日部共栄高校教員を経て、現在 大袋幼稚園経営に携わる。昨年の市議選に大竹から立候補、2972票獲得 14位当選。
* なぜ出馬したのか 
・ 地元大袋の区画整理事業の中で、地元から市議会議員を出したいという要望を受けた。議員になることは全く考えていなかったので断り続けたが、地元の強い要請があり昨年の1月に出馬を決意した。
* 議会改革から始まった最初の議会
・ 3会派から誘いがあった中で新政クラブを選んだ。最初の5月議会は正副議長選挙、その後に各委員長の選出があり、翌朝6時半までかかったが、全く理解できない世界であった。
・ 議案に対する一定の理解度がなければ、採決で手を挙げることは難しい。
* 一般質問から見えてきたもの
・ 区画整理について質問したが、市長答弁はあれで良いのかと思う。
・ 全体の一般質問全般の感想は、単なる要求だったり、市長擁護の質問が多かった様に思う。討議の題材を引き出せるような質問をしていくことが今後の課題。
* 選挙時と選挙後における後援会との関わり方の変化 
・ 後援会とのかかわりは、所謂しろうと集団に近い後援会ではあるが、こちらから何かを提案して動くというより、後援会で決めたみこしに乗っているという感じである。
・ 陳情議員にはなりたくないと思っている。
* 質疑応答から
・ 議員になっての一番のギャッブは何をするにしても人の目を意識するということが多い。議会改革が進行中でバス路線研究会等、町作りそのものにいかに取り組んでいくのかとして、会派や議会での討議を受け止めている。選挙の時には、『一票入れます』といっておきながら実際はそうでない現実を目の当たりにして人間不信に陥ったこともあった。後援会との関係も「自分はこうやりたい」・「果たして後援会が納得するか」の現実をどう突破していくかが今後の課題でもある。
・ 区画整理事業を公約にしたため、建設委員会に所属しているが、教育問題をライフワークと考えている。具体的には、小学校における体育授業の充実が必要であり、親とのコミュニケーションの時間を取ることが必要と考えている。

★ 自治基本条例審議会の報告が、審議員よりなされました。3つの部会報告はほぼ7月で終了し、8月の懇談会から9月の地域ごとの骨子⇒ 地区への説明会へと入っていくなど日程的には急ピッチにすすんでいるが 、それに伴う議論の煮詰まりを伴うことが課題として出される。
★ 6月28日・29日の草加市での「事業仕分け作業」の傍聴報告(傍聴者は約100人)がありました。
 対象は40の事務事業について市職員から事業内容説明の後、他市の自治体職員・議員・草加市民等で構成される「仕分けチーム」からの質問・意見に対し回答・討議が行われ、その結果、事業継続の必要性、妥当性を判断するものです。傍聴者から事業内容とお金のかけ方や効果がよくわかるようになったとの感想が述べられました。

次回タウンミーティングは  
8月30日(土) 午後2:00
白川ひでつぐ 事務所で行います。ふるってご参加ください。


平成20年7月3日      
「(仮称)チーム白川」事務局
第58回タウンミーティング報告

★ テーマ:6月定例議会の報告
1 正副議長の交代をはじめとする議会人事の意義
2 副市長の定数を2人制から1人制に削減する議案
3 市政50周年を記念して決定された「越谷市平和都市宣言」
4 今秋オープンするイオン出店を巡る越谷市との関連
* テーマに入る前に、現下の情勢についての話がありました。国会はサミット準備が行われる中で閉会した。居酒屋タクシー等が問題になっているが、果たして“無駄遣い”や“天下り”がなくなったら民主主義を基礎とする自治体や住民自治が実現されるのか。今、日本の民主主義は重大な局面を迎えている。

1.正副議長の交代をはじめとする議会人事
・ 新たな議会人事(正副議長・各種委員会・水道議会・東埼玉環境組合議会などの委員)がスタートし、正副議長に小林議長(公明党)・原田副議長(新政クラブ)、監査委員(2名は議会選出枠で会計監査など議会とは別の強力な権限を有する機関)に浅井議員(自民党市民クラブ)・山本(21市民ネット・民主党)が選任された。又江原議員が自民市民クラブから脱会し無所属(1名)となり、会派の構成も変わった。
・ 今回の人事と選任経緯を見ると、1年前の「政策と人事の一致」を掲げて臨んだ正副議長人事から(表面上はそれ以前に戻ったように見えるが)「市長・執行部からの自立」へと転換した人事だったと言える。まさにこの1年間の予算改革と議会改革の同時進行、議会の正当な権力発動を阻害する要因の排除、調査議連と語る会との連携等の活動の迫り出しが転換を促進させてきたのではないだろうか。

2.副市長の定数を2人制から1人制に削減する議案
・ 副市長2人制から1人制に削減する理由として、執行部から「3月議会での市民請願採択に誠意を持って答えるため」(付随として 県内自治体との均衡を図ることも理由とするが組織再編には一切手をつけない・この事で行政執行に支障が起こらないように努力する)と説明された。そして最終日に採択された結果、当然新政クラブ・自民党市民クラブ・公明党市議団は賛成、21市民ネット・民主党は反対し、共産党市議団は(3月議会では本会議場で堂々と反対討論を展開していたが)賛成にまわり、可決された。
・ この市民請願を巡っては、7000名を超える賛同署名の下に総務常任委員会や本会議場で賛成・反対など徹底して討議した結果による賛成多数の採択であるので、市長さんが真摯に受け止めるのは素直に考えれば当然のことです。しかし「越谷市の町づくりを語る会」会長さんが何度も提案説明や質疑で強調された、「単に副市長を1人にすればいいという問題ではない」という発言にこたえているのか、市長と二人三脚で担ってきたトップマネジメントの根幹である副市長の定数と当該人事の変更によって(これに伴う庁内の組織体制の変更や権限の役割の改変なしで)執行に伴う影響や整合性はどう変わっていくのか、市長さんにはこうしたことを説明する責任があるのではないか。
・ 右肩上がりの膨張政策から少子高齢化・右肩下がりの定常政策に向かう中で「あれもこれも」の選択ではなく「何をあきらめるのか」の選択に入っている。だからこそ首長・議員には議会・決定過程での説明責任が問われるし、有権者は選挙結果に白紙委任したのではないということを示すために、政策の立案過程・決定過程・執行過程での検証・点検を含めて常に参加しなければいけない。

3.市政50周年を記念して決定された「平和都市宣言」
・ 「平和都市宣言」という高い理念と格調高い宣言の体系化は各種基本計画=市民協動の事業とされているが、他の「文化都市宣言」「スポーツ都市宣言」などこれほど重要な街づくりの基本にかかわることがなぜ市民生活に浸透しないのか。:策定過程=原案作成時に全く市民の参加、意思は反映されてない:各種審議会やパブリックコメントなど市民が意見を表明するものはあるが、最終決定は役所で決定、そのために決定への市民参加が保障されておらず市民の責任と自覚が醸成されにくい:これらの文書が決定された後は、市民に追認させることが多く、その後の進捗状況についての効果・点検・検証する組織への市民参加も不十分:一連の取り組みの状況の情報公開が不十分で形成過程は公開されないため、ひとつの結論を出すための様々な意見や方向性が把握できないことになる。
・ 来年の自治基本条例制定を考えると、せめて自治基本条例と同じような段取り、取り組みができたはず。執行部が原案をかりに作っても、市民や議会が超党派で意見を交換しながら市民合意を形成していく、こうしたことの積み重ねのみが問われてきている。
・ 敗戦の悲惨さ、戦争の残虐さを語り継ぐということ重要だが、冷戦構造が崩壊し、湾岸戦争、9.11以降のアメリカの国際社会における位置づけが変わり、国と国による軍隊による解決という構造から「無差別テロをどのように未然に防ぐか」という問題意識に変わってきている。また、稲城市の市長さんが強調される様に「実行性なき宣言は意味がない」ということで宣言しない市もある。(こうした観点の対極に越谷の宣言はあるのではないか)

4.今秋オープンするイオン出店を巡る越谷市と関連
・ 今秋にオープン予定のイオンレイクタウン店は日本最大の売り場面積も持つ巨大ショッピングモールで、すでに建設工事が始まり従業員の募集も開始されている。浦和美園店と比較しても年間来客数 1200万人⇒2000万から3000万人 駅乗降客数(1日)5000人⇒20000人という規模になるということ。イオン担当者の話だと 駅隣接新住民2万人、眼前に湖という最高のロケーション、対象を団塊世代とそのジュニアをターゲット等、大型公共機関による足の確保・地産地消の促進や地元産業との連携、各種イベントの共同開発と展開を視野にいれているということだった。
・ これまでの議論ならば、大店法に基づく「対策」をどうするのかに行きがちだった。(開店時の混雑する交通対策やアクセス対策、地元商店街へのマイナス影響への対策、青少年非行防止の対策等)確かにこれらのことを避けては通れないが、来客平均は(1日)5万人超え、イオン店の滞留時間は2時間から3時間と言われている。(日祭日はおそらく20万人前後と予想される)この集客力を利用して来店者を越谷市内に「回遊」させることで商業・農業・観光など様々な有機的連携が可能になる。そのための越谷市自身のブランド化を進めシティセールスの目玉を作りだすためにこそ、地域や都市、団体や市民などあらゆる人々を結びつけるネットワークの形成とそのマネジメント能力が問われており、この役割こそが政治・行政が担う最大の責務となる。
・ 実際の市の対応としては「イオンのインフォメーションコーナーに本市の地場産品やイベントを紹介するお知らせコーナーの設置」をお願いしているというものだった。「自立的な町つくり」という言葉はよく聞かれるが、時代に相応しない戦略なき行政運営ではずるずるとくだり坂を転げ落ちるどころか、一挙に転落する危険性をはらんでいる。
★ 討議と集約
・ 今回の正副議長の人事等にみられるように、旧来の枠組みが崩れてくると全く基準を持たなくなるようなことが(液状化)おきている。逆に言えば新たな価値観を提起すればそれが入る状態になってきており、新たな価値観を理解できない人が足を引っ張るという構造になってきている。(社会の構造も同じで議会もその反映といえる)
・ 官僚批判や無駄使い批判の延長線上には我々の目指す民主主義を基礎とする自治体や社会は形成されえない。「何をあきらめるのか」(優先順位の中にでも)を問い、合意形成を図っていく、ここにどう市民が参加していくか。署名活動の7000名の人は1年間この練習をしたと思う。マニフェストを掲げて当選したら後は白紙委任してやらせてくれ、ではないマニフェストの点検・検証へと進んでいかなければならない。
・ 老人福祉センターでの様々な要望に関して、旧来までは老人・福祉というと9割の政治家は反対できないでハコモノの建設になり、その後の改善が問われてくると末端の担当者の「金がない」で済まされてきた。まさに其処に住んでいる人が「予算の使われ方はそれでいいのか」で討議すべきだし、老人福祉センターでの(メンテナンスの中でも)優先順位を明確にし、「何をあきらめるのか」の討議を促進していく運営・マネジメントを図っていってもらいたい。

◎ 自治基本条例の進捗状況 (タウン参加者の審議員の方からの報告)
現在部会は3つあり、7月15日に各部会のまとめが上がってくることになっており、素案の骨子が出来るのが8月から9月の状況。ピッチがものすごく早いということもあるが、3つの部会に括れない課題をどこに入れていくか、まさに町つくりの全般的な考察(関連性)が問われているように思う。
◎ 6月28日・29日の両日 草加市市役所内で行われた 構想日本の事業仕分け作業の傍聴にタウン参加者から5名の出席・参加者がありました。            
 以上


                             6月5日 「(仮称)チーム白川」 事務局
今回のタウンミーティングは、4月からスタートした75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度の問題点が噴出し、さまざまな批判にさらされている中、「この制度の何が問題になっているのか」を市の担当課をお呼びして直に説明を受けるという初めての試みがなされました。
又、5月は第4回14時間マラソン演説会、第11回グランドゴルフ大会、第13回埼玉・戸田代表を囲む会と、7月からの「チーム白川」の本格的立ち上げに向けてメンバーがそれぞれ、準備・呼びかけ・運営とフル回転の活動を行った中でのタウンミーティングでした(詳細はHPにて掲載されていますのでどうぞご覧下さい)。そして、請願署名という活動経験を踏まえたところから、医療や年金という日常生活の身近な問題を通して、市民が社会のあり方を一緒に話し合うことに参加していこうという呼びかけがなされました。
   

http://www.gikainet.ne.jp/koshigaya/shirakawa

★ 越谷市役所 国民健康保険課からの説明
後期高齢者医療制度概要 ―「仕組みと現状」について―
* 制度が出来た背景  
今まで==日本国民皆保険があるため  → 高い医療水準を保つ・世界で一番寿命が長い
これから==低成長・高齢化・老人医療費の増加――医療制度改革の必要性は5年も前からいわれ続けて今日に至っている。
* 医療費  現在33兆円だが、老人医療費だけで11兆円を超えている。国民所得の9%にも上っている。
* 政府の方針として 「国民皆保険を堅持したい」ということで
 老人保険制度 ⇒ 後期高齢者医療制度(平成18年6月成立=小泉内閣の時・20年4月施行)の施行
* 機関として、後期高齢者医療広域連合が 保険料の決定・保険証の交付・医療を受けたときの給付を行うことになった。(市町村の窓口では 保険料の徴収・各種申請・届出の受付・保険証の引渡しの業務のみ)
* 保険料  現在保険料は、均等割り額+所得割り額となっている。 はっきりしている事は今後保険料は安くならないということ(介護保険とあわせるとかなりの負担増し、未納・滞納の問題、赤字補填等(現場の私達から見ても)問題も相当多い。  →  6月3日現在、保険料、所得割りの軽減も含めた、後期高齢者医療の与党案の見直しが論議されている。)

★ 以上の説明・質疑のあと、白川議員より、わざわざ土曜日にもかかわらず、市の担当課にタウンミーティングに来ていただいた意味の説明がなされた。
1 市の担当課に来てもらったのは初めてであり、報告・説明のとおり現場では新たな法律の施行に対しての精一杯の対応が見られること。
2 この法案は小泉内閣の時に強行採決されたもので、自民党に300議席を与えた責任は国民にあること。そして、越谷議会でも全会一致で賛成していること。議員にはその説明責任があること。
3 社会保険制度は、そこだけを取り上げその枠内での論議では原資の金額さえ回しきれなくなって破綻状況になっていること。
4 決定機関としての議会が見えてくると、公務員の中にも「あろうべき公僕」としての自覚が芽生えてくること。議会改革は議員の力だけでは出来るものではなく、バッジをつけない主権者との連携が必要になってくること。専門性の高い分野の説明・討議・学習を重ねて、主権在民の方程式でマニフェストを作る(立案過程も白紙委任しない)ところへと深化していくためにも今日は来ていただいた。

★ 6月議会に向けて議案の事前検討
* 「副市長一人にする」という市長から議案が出された。理由は①請願の趣旨を尊重する=重く受け止める
② 組織の再編はしない=齟齬が起こらないようにガンバル。
・そもそも副市長は、市の事業の政策立案に関しても市長の同等の権限をもっている。つまり大きな決定権をもっている役職。「絶対二人必要」→「一人にする」という政策転換はそう簡単に出来ないのではないか。
・市長が重要な政策転換をする場合、組織体制や庁内権限の再編などともなわなければ、これまでの主張との整合性がとれない。
* 平和都市宣言立案  に関して
・ 一片の宣言で市民の意識が変わるのかどうか
・ 平和事業を戦後の節目に2回取り組んできた(これから毎年やっていく)ということだが、戦争の悲惨さを風化させず語り継ぐということはわかる。しかし9・11テロ以降旧来、戦争が国家間の戦いとは枠組みが変わってきた時代に、新しい戦争の脅威とそこに至らないための価値観や判断基準を確立していくこと、社会のあり方・生き方を次世代にどう訴えていくかが重要な課題である。
* 自治基本条例に関して (審議員に就任された飯島氏より現状の報告がある)
:日程的にものすごくタイトであること。
:市長に答申したら終わり となっているが、議会との関係はどう図っていくのか
(市の憲法とも言うべきものに、議会の議決権や二元代表制の議論や有り様が入らないことになる)
★ 白川議員のまとめ
・ 地方自治においては、様々な形で直接民主主義の仕組みを取り入れている。リコール制、解散請求、監査請求、条例請求等、国政にはない地方自治特有の市民の直接参加の仕組みがある。
・ 直接参加する市民は、言うまでもなく市民全体の代表者ではない。大切なのは直接参加する市民と、市民全体を代表する立場の首長や議会が対話すること。直接参加する市民と市民全体の利益が異なる場合には、それを説明する責任が首長・議会にはあること。そういう緊張関係があって初めて首長や議会は市民全体の利益に立つことが出きる事。
・ 従って、議員は付託=「議決した責任」・説明ということを常に考えなければならない。
・ 今日の担当課の説明でもあったが、現場の皆さんも医療制度・社会保障制度が現実に変わっていく中で、対処せざるを得ないこと(ガソリンの値上げで 政策の変更が生活に直結する等)で、どういう社会を作っていくかを考えるきっかけになった。又、今日年収200万以下の若者が200万人を超えているといわれる。働き方自身が旧来とまったく違う中で、社会保障、労働市場の開放・雇用の機会均等・生活・家族等、次の社会のイメージをトータルで考えざるを得なくなっている。次の社会像を年金・医療制度・社会保障等の政策で示せという輿論をどのように作り上げていくか。タウンミーティングはそのための一助であり、是非積極的に誘ってもらいたいし、参加するという一歩を踏み出す場つくりをあらゆるところで設定していきたい。
・ 政権を選ぶ権利は国民にあり、意思決定は代行できない。決定を代行すれば無関心がはびこり、その結果が道路資本主義の肥大化であり、官僚内閣制の不条理であり、巨額の赤字・自治体財政の破綻であり、社会のセーフティネットの危機である。我々はもはや「あれかこれか」ではなく「何をあきらめるのか」を意思決定しなければならなくなるところに立たされている。お願いから約束へと始まったマニフェスト運動を、マニフェストの検証と決定過程への参画から、さらに主権在民の方程式でマニフェストを作り、これで首長候補を選択していくということが今後の方向と課題になる。ここに市民が主権者として参加する場を作っていくことに共に取り組んでいこう。

★ タウンミーティングへ参加し、「チーム白川」のメンバーとともに活動しましょう。
選挙結果に白紙委任したのではないということを、請願署名運動を通して決定過程(議会)との関わりというところで体験してきました。ここから執行過程(市長)との関わりについて、医療や年金という生活の諸問題や税金の使い方を通して取り組んで行きたいと思っていますので、多くの方々のタウンミーティングへの参加をお待ちしております。

次回タウンミーティング
6月21日 (土)  午後2:00より         白川秀嗣事務所にて

「がんばろう、日本!」機関紙「日本再生」348号の“第22回一灯照遇”ご覧ください。(1部300円)
*チーム白川 西川幸一さんの記事―「議会と向き合った」市民の企て―が掲載されています 
*「がんばろう、日本!」5月合宿での越谷の市議及びチーム白川のメンバー参加状況も書かれています