6月5日 「(仮称)チーム白川」 事務局
今回のタウンミーティングは、4月からスタートした75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度の問題点が噴出し、さまざまな批判にさらされている中、「この制度の何が問題になっているのか」を市の担当課をお呼びして直に説明を受けるという初めての試みがなされました。
又、5月は第4回14時間マラソン演説会、第11回グランドゴルフ大会、第13回埼玉・戸田代表を囲む会と、7月からの「チーム白川」の本格的立ち上げに向けてメンバーがそれぞれ、準備・呼びかけ・運営とフル回転の活動を行った中でのタウンミーティングでした(詳細はHPにて掲載されていますのでどうぞご覧下さい)。そして、請願署名という活動経験を踏まえたところから、医療や年金という日常生活の身近な問題を通して、市民が社会のあり方を一緒に話し合うことに参加していこうという呼びかけがなされました。
   

http://www.gikainet.ne.jp/koshigaya/shirakawa

★ 越谷市役所 国民健康保険課からの説明
後期高齢者医療制度概要 ―「仕組みと現状」について―
* 制度が出来た背景  
今まで==日本国民皆保険があるため  → 高い医療水準を保つ・世界で一番寿命が長い
これから==低成長・高齢化・老人医療費の増加――医療制度改革の必要性は5年も前からいわれ続けて今日に至っている。
* 医療費  現在33兆円だが、老人医療費だけで11兆円を超えている。国民所得の9%にも上っている。
* 政府の方針として 「国民皆保険を堅持したい」ということで
 老人保険制度 ⇒ 後期高齢者医療制度(平成18年6月成立=小泉内閣の時・20年4月施行)の施行
* 機関として、後期高齢者医療広域連合が 保険料の決定・保険証の交付・医療を受けたときの給付を行うことになった。(市町村の窓口では 保険料の徴収・各種申請・届出の受付・保険証の引渡しの業務のみ)
* 保険料  現在保険料は、均等割り額+所得割り額となっている。 はっきりしている事は今後保険料は安くならないということ(介護保険とあわせるとかなりの負担増し、未納・滞納の問題、赤字補填等(現場の私達から見ても)問題も相当多い。  →  6月3日現在、保険料、所得割りの軽減も含めた、後期高齢者医療の与党案の見直しが論議されている。)

★ 以上の説明・質疑のあと、白川議員より、わざわざ土曜日にもかかわらず、市の担当課にタウンミーティングに来ていただいた意味の説明がなされた。
1 市の担当課に来てもらったのは初めてであり、報告・説明のとおり現場では新たな法律の施行に対しての精一杯の対応が見られること。
2 この法案は小泉内閣の時に強行採決されたもので、自民党に300議席を与えた責任は国民にあること。そして、越谷議会でも全会一致で賛成していること。議員にはその説明責任があること。
3 社会保険制度は、そこだけを取り上げその枠内での論議では原資の金額さえ回しきれなくなって破綻状況になっていること。
4 決定機関としての議会が見えてくると、公務員の中にも「あろうべき公僕」としての自覚が芽生えてくること。議会改革は議員の力だけでは出来るものではなく、バッジをつけない主権者との連携が必要になってくること。専門性の高い分野の説明・討議・学習を重ねて、主権在民の方程式でマニフェストを作る(立案過程も白紙委任しない)ところへと深化していくためにも今日は来ていただいた。

★ 6月議会に向けて議案の事前検討
* 「副市長一人にする」という市長から議案が出された。理由は①請願の趣旨を尊重する=重く受け止める
② 組織の再編はしない=齟齬が起こらないようにガンバル。
・そもそも副市長は、市の事業の政策立案に関しても市長の同等の権限をもっている。つまり大きな決定権をもっている役職。「絶対二人必要」→「一人にする」という政策転換はそう簡単に出来ないのではないか。
・市長が重要な政策転換をする場合、組織体制や庁内権限の再編などともなわなければ、これまでの主張との整合性がとれない。
* 平和都市宣言立案  に関して
・ 一片の宣言で市民の意識が変わるのかどうか
・ 平和事業を戦後の節目に2回取り組んできた(これから毎年やっていく)ということだが、戦争の悲惨さを風化させず語り継ぐということはわかる。しかし9・11テロ以降旧来、戦争が国家間の戦いとは枠組みが変わってきた時代に、新しい戦争の脅威とそこに至らないための価値観や判断基準を確立していくこと、社会のあり方・生き方を次世代にどう訴えていくかが重要な課題である。
* 自治基本条例に関して (審議員に就任された飯島氏より現状の報告がある)
:日程的にものすごくタイトであること。
:市長に答申したら終わり となっているが、議会との関係はどう図っていくのか
(市の憲法とも言うべきものに、議会の議決権や二元代表制の議論や有り様が入らないことになる)
★ 白川議員のまとめ
・ 地方自治においては、様々な形で直接民主主義の仕組みを取り入れている。リコール制、解散請求、監査請求、条例請求等、国政にはない地方自治特有の市民の直接参加の仕組みがある。
・ 直接参加する市民は、言うまでもなく市民全体の代表者ではない。大切なのは直接参加する市民と、市民全体を代表する立場の首長や議会が対話すること。直接参加する市民と市民全体の利益が異なる場合には、それを説明する責任が首長・議会にはあること。そういう緊張関係があって初めて首長や議会は市民全体の利益に立つことが出きる事。
・ 従って、議員は付託=「議決した責任」・説明ということを常に考えなければならない。
・ 今日の担当課の説明でもあったが、現場の皆さんも医療制度・社会保障制度が現実に変わっていく中で、対処せざるを得ないこと(ガソリンの値上げで 政策の変更が生活に直結する等)で、どういう社会を作っていくかを考えるきっかけになった。又、今日年収200万以下の若者が200万人を超えているといわれる。働き方自身が旧来とまったく違う中で、社会保障、労働市場の開放・雇用の機会均等・生活・家族等、次の社会のイメージをトータルで考えざるを得なくなっている。次の社会像を年金・医療制度・社会保障等の政策で示せという輿論をどのように作り上げていくか。タウンミーティングはそのための一助であり、是非積極的に誘ってもらいたいし、参加するという一歩を踏み出す場つくりをあらゆるところで設定していきたい。
・ 政権を選ぶ権利は国民にあり、意思決定は代行できない。決定を代行すれば無関心がはびこり、その結果が道路資本主義の肥大化であり、官僚内閣制の不条理であり、巨額の赤字・自治体財政の破綻であり、社会のセーフティネットの危機である。我々はもはや「あれかこれか」ではなく「何をあきらめるのか」を意思決定しなければならなくなるところに立たされている。お願いから約束へと始まったマニフェスト運動を、マニフェストの検証と決定過程への参画から、さらに主権在民の方程式でマニフェストを作り、これで首長候補を選択していくということが今後の方向と課題になる。ここに市民が主権者として参加する場を作っていくことに共に取り組んでいこう。

★ タウンミーティングへ参加し、「チーム白川」のメンバーとともに活動しましょう。
選挙結果に白紙委任したのではないということを、請願署名運動を通して決定過程(議会)との関わりというところで体験してきました。ここから執行過程(市長)との関わりについて、医療や年金という生活の諸問題や税金の使い方を通して取り組んで行きたいと思っていますので、多くの方々のタウンミーティングへの参加をお待ちしております。

次回タウンミーティング
6月21日 (土)  午後2:00より         白川秀嗣事務所にて

「がんばろう、日本!」機関紙「日本再生」348号の“第22回一灯照遇”ご覧ください。(1部300円)
*チーム白川 西川幸一さんの記事―「議会と向き合った」市民の企て―が掲載されています 
*「がんばろう、日本!」5月合宿での越谷の市議及びチーム白川のメンバー参加状況も書かれています


 5月11日 「(仮称)チーム白川」事務局
今回のタウンミーティンは 
・ 4月25日に開催された「語る会」の市民集会の報告も含め、請願署名の採決の経緯と教訓を深め バッジをつけない主権者の参加により地方議会(決定過程)が市民に見えるようになったことを共有化すること。
・ 「(議員個人としてではなく)議会として」 越谷市の平成20年度予算を説明していく議会活動=4月30日に第1回桜井地区市政懇談会が桜井地区センターで開催された= を通じて市民が行政(執行過程)に参加する糸口を作っていく、その前段としての「予行」説明という意味合いを含むものとして開催されました。

★白川議員の報告
・ 「副市長1人制の討議を求める」請願署名運動、委員会採決・本会議採決、そして市長コメント、現副市長の退任に至る経緯の中で、先ず第1にバッジをつけない主権者の参加により、地方議会(決定過程)が市民に見えるようになったことが大きな教訓。
すなわち、議員の中に、二元代表制の議会の役割が目で見え手で触れるようになって来た人と、今までどおりの議会活動をやっていこうとする人々との差が出てきたこと。 そしてその差がわかる人がバッジをつけない主権者の中に出てきた事。===第1幕
・ 引き続き、議会として決定した平成20年度予算の説明責任を果たしていく活動= 第2幕の緒戦に 入っていくことが今後の日程になっていること。
(報告は 平成20年度予算のうち新規事業15項目の内容説明と、桜井地区関連19項目の関連予算事業の説明がパワーポイントを使ってなされていきました。)
・ さらにこのことの意味を明確に示されました。
第1に予算はいわば1年間の政策の要諦であり、議員には市民への報告の必要があるものの特定の支持者だけでなく、広く市民への説明責任が発生すること
第2に議員個々人や会派の取り組みからさらに議会(超党派)としての報告会が求められること。
第3に議会には議決権という権力を行使している。従って議決したことへの極めて大きな責任があり、予算の説明は不可欠である。これまでの議決権の行使状況は、議会に出された市長からの予算案が提案されたらほぼ自動的に可決されるのが常態化していること。
だからこそ、議員同士の議論と熟議によって予算案を修正し、よりよい政策の決定をしていかなければならないこと。このことを通じて「議会として」予算説明を行うべきです。
・ 道路特定財源からみえてくるものとして
5月1日からガソリンが再値上げされます。(5月10日現在では 120円台から160円台に値上りしています)福田首相は、増税決定の説明と来年度からの一般財源化について述べていますが、果たして一般財源化は改革の方針なのでしょうか?道路中期計画によれば今後10年間で14000キロの道路を作り続ける内容であり、一般財源化によって所管が国交省から財務省に移管されることになっても財務省は粛々と予算をつける=所管は変わるが道路は今までと同じ様に作り続ける=事になります。またこの道路中期計画には、①国際競争力の確保、②地域の自立と活力、③安心安全の確保、④豊かな質問が環境保全などと列挙されていますが、例えば①の例をとってみても、中身は空港への道路整備に24兆円をつけるというものです。国際競争力というなら、500人乗りのジャンボ機の発着費は 成田で100万円、ロンドンのヒースロー空港では何と8万円で大きな差があります。一方、日本全体の100空港の発着料はわずか年間で800億円にしか過ぎません。つまり10年間で8000億を稼ぐために24兆円を投入する計画ですから、そんな金をつかうのなら発着費をゼロにした方がいいに決まっています。 まさに次から次に「あらたな時代の新規の言葉」を使って実は道路に巨額の資本を投下してきた道路資本主義をこれからも続けるのかどうか、それとも道路をこれ以上作ることを諦めるのかどうか、この選択を国民自身が行うべき時期だと思います。

★ 質疑とまとめ
・ パワーポイントを使った、実際の越谷市の予算、新規事業、桜井地区関連予算に関しての報告・説明だっただけに次々に意見や質問が飛び交いました。
・ 越谷市はすでに虎の子の財政調整基金25億円のうち8億円をもう使っていること。来年から不交付金団体に指定される可能性もあり、本当に待ったなしということになります。従って何かを諦めるということをしない限りあれもこれもというわけには行かなくなります。道路も作ります、教育や、医療も充実します、増税もしませんでは自治体経営はまったく成り立たなくなります。
・ 増税の提案ということも、何に使うのかの説明責任がより重要になってきており、国民の視点をここに向けなければなりません。
・ この間の社会保険庁、防衛庁、国土交通省等の対応は、新聞報道だけでも余りに無茶苦茶でひどく、社会の疲弊が顕著になっているにもかかわらずデモさえも起こらないのが我が国の現状。そこで起こった今回の越谷の請願署名運動は、主権在民の理想に現実がついていく一つの事例です。「反対討論もしないで否決するのはおかしい」という市民の声から始まった署名運動は、議員同士の立場・意見の違いを認め合った上で議論をするという本来の議会における討議・審議の場を作り上げました。まさにバッジをつけない主権者の「議会と向き合う」市民運動が議員をこのステージに迫り出させたと言えます。ひき続きこれからは、行政(執行過程)に主権者として参画することが主権者運動の課題になります。その重要な手法として「議会として」20年度予算の説明責任を果たして行こう思っています。ということで締めくくられました。
・ 私達はこのように議会で何が行われているのかが市民に見えるように、バッジをつけた主権者とバッジをつけない主権者の協奏関係をさらに深めて行きたいと思っておりますので、タウンミーティングに是非ご参加ください。
以上
                    担当 三輪辰宏 090-3917-0249
★ 今後の日程

5月20日(火)     第4回14時間マラソン演説会
 午前6:00~ 午後8:00 まで
 せんげん台駅東口にて
 声かけ、激励、ビラまき、演説等 ぜひ一緒に行動しましょう!!

・次回のタウンミーティングは
 5月24日(土)   PM2:00 より
白川秀嗣事務所にて行います。是非ご参加ください。


*今回のタウンミーティングは『2ヶ月に渡る署名活動の集約時期』、『自治基本条例の審議員募集の真っ最中』という活動の中でのタウンミーティングを象徴するように、参加者も「上記の活動中」の人、「桜井地区に6人の市議が生まれた」ことに正面から向き合う人、及びこうした熱気を感じ取った久方ぶりの人などなどバラエティに富んだ多くの参加と討議がありました。これからもタウンミーティングの場を、様々な活動に取り組んでいる人、そしていろんな話を聞いてみたい人が集まり、一緒に討議する場にしていきたいと思います。
*又、1月6日「がんばろう、日本!」国民協議会の第5回大会後のタウンミーティングであったため、白川議員の報告も「◎転換期の国際政治の動向、戦前の歴史的教訓~◎自治―地方政府の時代の議会改革、現実の越谷市のあるべき方向を決める課題へと絞り込まれた提起で、歴史の教訓や現実の課題への洞察が感じられる」(ある長老自冶会役員の弁より)として深く受け止められた報告でした。いろんな社会勉強する場としても活用していただければと思います。
★ 報告
① ガソリン税の本質的論点
「必要か不必要か」「1リットルあたり25円安くなる=値下げしたほうがいいか、暫定税率を廃止すれば地方の道路整備が出来なくなり福祉や教育にしわ寄せが来る=その分の財源をどうする―無責任だ」  の論議になっているが、そこに本質はない。
: 10年間・59兆円・1万4千キロ をこのまま続けるかどうか
: 何が必要かはその地域が考えればいい事で、一般財源化して地方が自分の裁量で使えるようにするか、地方主体で「道路より教育だ」「国の規格外の道路でいい」という実質的な議論を国会や地方議会が論議するかどうか、これが、ガソリン国会の本質的論議に他ならない。

② サブプライム問題と洞爺湖サミット(環境問題)=日本の立ち位置
:米のドルを中心にした世界の経済が米単独ではコントロールできなくなった。(ドル・ユーロ・元 の3つが世界の基軸通貨になった=日本・円はかかわれていない) 
:又、CO2排出制限の問題は、社会全体の構造を変える=ポスト工業文明に適応した社会政策の移行として取り組む問題であり、低炭素社会へのルール移行(「排出権」を買ったり、売ったりと取引されている)それに伴う市場のルール化の問題であるが、いずれも日本はかかわれていないため、高い「排出権」を買わざるを得なくなる。 
:こうした大きな時代の方程式が変わっている事に無頓着で「内政ごっこ」では、へたり込んでいるのを見せたくないからと空元気で「大連立」になり、又新しい事態に対応できないからと「格差是正」を叫べば翼賛体制になる。(1939年の欧州の独ソ不可侵条約に『欧州情勢不可解なり』で平沼首相辞任→戦争へ この愚を繰り返してならない。同様に、「在郷軍人会」、「国防婦人会」という当時の国民運動が、議会を“監視”する運動(斉藤隆夫の「粛軍演説」を「反軍演説」という世論を形成した)に至った誤りの教訓から学ぶ必要がある。)
:すでに日本は経済大国ではない。一人当たりのGDPは世界18位である。08年の日本は少子高齢化へ突入する中で、膨大な赤字を抱えていること。ミドルパワー・脇役という「立ち位置」で比較的良い方向にむけて役割を果たさなければならない。この「立ち位置」にへたり込まずに向き合う知恵をこそ出していかなければならない。
③ 議会改革―審議員募集―署名活動の教訓
: 越谷市 審議会が70近くあるが、審議委員の誰も発言しないことが多い。協議や討議がおこらない。
  ようやく議会で(委員会で)討議の端緒が始まっているが、議会だけでなく地域でそれをやっていかなければ住民自治は根付かない。審議委員への積極的募集参加はその最初の実践的試みにほかならないので、一人でも多くの人に参加していただきたい。
:署名活動 署名数は全体で5000を超えた。 白川関連だけでも1000を超えている。だからこそ今一度請願の意義=「ちゃんと議会で討議してほしい」を深く推し進めていく必要がある。
:自治基本条例(09年3月議会提案予定)は地方政府の憲法に相当し、行政権のみならず地方議会で法律・条令を作る条例制定権や徴税権などを行使できる地方政府を規制するものである。二元代表制であるから市長の権力行使を規制する行政基本条例と議会の権力の行使を規制する議会基本条例を包含するのが自治基本条例である。従って自治のルールを作るもので、ぜひ審議員27名の枠に入っていただきたい。
: 桜井地区に昨年6人市議が生まれた。「桜井地区に関する予算要望の優先順位を決めましょう」これが現実のものとなるように考えている。そのためを昨年市議6人と桜井地区連合自治会の皆さんと忘年会を持ち交流会を開催した。また桜井地区の新年賀詞交換会で市議6人全員でハンドベル演奏や着ぐるみを繰り出して親睦を図った。この様な出演は初めての取り組み。(市議会の任意団体であるバス路線研究会で、市議23名が参加したように、多くの人が合意でき、軋轢や反対意見の出しようのない地域の課題を明らかにしてまず討議の場に参加してもらう、この様な合意を図っていく試みが始まっている)

★ 討議とまとめ
:討議は自治基本条例・審議員の募集に集中していった、
:署名活動を担った人、自治基本条例・審議員募集に関心を持っている人の発言が全体の討議を回していく役割を積極的に担っていく討議となった。
: まとめとして
・ 白川のタウンミーティングでは権利の共有化までは来たが、権利を行使するときの義務・責任の共有化が今後の課題となっている。(討議をするとどのような責任性のレベルで話をしているのかが各々わかるようになってきた)
・ 審議委会―現在は市長からしか答申されず、議会で討議するようには出来ない。(議会に条例がかかったときに初めて討議できる) 議会改革=議会サイドのシンクタンク・議会サイドの審議会が必要
・主権在民=政党や政治家に主権はなく、行政・議会にも主権はない。国民にしか主権はない。ということは「ひたすら政権維持」VS「ひたすら政権打倒」の論議ではまずい。審議会の中で違った意見を立てる・そこからひとつの結論を導き出していく。こうしたことに長けるようにならなければ「議会の監視」の枠にとどまってしまう。
:又、「市長が変わればすべて変わる」この間違いも気づくようになる。審議会をそうした問題を討議する場としていきましょう。


第90回 白川秀嗣タウンミーティング案内

日時 2月19日(土) 午後5時から
    (今回は開始時間が夕方の5時からと
     なりますので、ご注意ください)

テーマ
● 3月議会提出案の事前説明と検討
 -平成23年度予算案等の事前説明と検討
   : 白川秀嗣 議員

● 県議選に向けた抱負を語る
 -何故みんなの党から県議会を変えようと
   するのか
   : ゲストスピーカー
     藤澤慎也 氏
1565_0


第89回タウンミーティング案内

日時 平成23年1月22日(土) 午後2時より
場所 白川ひでつぐ事務所

テーマ 
●市議選のローカルマニフェスト
   - 市民が参加し、決定し、責任を持つ
     地域共同体への挑戦に向けて-
    :白川秀嗣 議員  

●なぜ市議から県議を目指すのか
   - 県議会の問題点・課題と自らの
        役割について語るー
    ゲストスピーカー
    : 山本正乃 議員
    : 細川 威 議員
1553_0


第88回タウンミーティング案内

日時 2010年12月18日(土)
場所 白川ひでつぐ事務所

テーマ
● 12月議会報告  白川秀嗣 市議
● まちづくりの市民参加について
 ゲストスピーカー
   武藤 智 市議(事業仕分け)
   菊地貴光 市議(市民マニフェスト検証)
1529_0


第87回タウンミーティング案内

日時 11月20日(土)  午後2時から
場所  白川秀嗣事務所

テーマ 
● 12月議会提出議案の事前説明と検討
              : 白川秀嗣議員

● 越谷市の防災対策の現状と問題点に
  ついて
  ゲストスピーカー : 服部正一 防災士
1510_0


第86回タウンミーティング案内

日時 10月23日(土) 午後2時より
場所 白川ひでつぐ事務所

◎ テーマ
・ローカルマニフェストを競う統一地方選
           に向けて
     白川ひでつぐ 市議会議員

・規制緩和によるタクシー事業者の
          現状と課題について
ゲストスピーカー
     小暮光康 岩槻タクシー社長
1498_0