(2010.3.20)

「チーム白川」事務局

今回のタウンミーティングは前回に引き続き、「朝の駅頭でいつも見ていた」という若者(男女)と旧知の80代の方等、多数の方々が参加され、ゲストの40代経営者・中島氏の「鴨ネギ鍋ブランド化への歩み」と題したエネルギッシュなスピーチに参加者全体が思わず引き込まれていったタウンミーティングでした。

★ 3月定例議会報告 白川秀嗣議員
・ 平成22年度予算:3月議会は1,400億円弱の原案を可決しました。おおよその概要は一般会計で見ると子供手当の新設や生活保護世帯が増えている事、歳入のうち市税は約445億円から約433億円と約12億円の減になっている事、自主財源と依存財源を見ると、約510億円から約499億円(約前年度比2.7%減)で自由に使えるお金は減っている事、病院事業会計を見ると入院人数が前年度から6,000人近く減るとの予測や、今年度も一般会計から11億円繰り入れしており、赤字の幅は少し縮まってはいるが経営は依然苦しい。このため財政調整基金20億円(災害等何かあった時のための貯蓄)の内11億円を取り崩して一般会計に入れて22年度予算を組んでいる事である。
・ 3月議会の性格:市長が提案した平成22年度予算案は昨年10月の市長選挙でのマニフェストをいかに実行していくかであり、議会の役割は予算の性格をマニフェストから点検・検証し評価するということになる。
・ マニフェストに掲げられた政策の実行:市長が市長選挙時に期限を明確にした公約を提出したことは評価できるが、12月議会の答弁ではその見積もり、財源、行程表など一切しめされなかった。そこで新政クラブでは12月に市長に4つのマニフェストの点検、検証についてのお願いを提出し回答を求めたが、納得できる回答はなされなかった。しかも3月議会でも事業仕分けの評価を新政クラブ代表の石川議員が質問したが、現在事務事業評価をやっているおり、所謂「仕分け作業」より優れているとの答弁だった。これは全く理解できないものであり、マニフェストの実行は平成22年度予算の中ではほぼ計上されていない。
・ 小中学校の耐震化計画:平成22年度までで62.8%の耐震化計画は示されたが100%まではあと5年(平成27年度まで)かかり、事業費は72億円とされているが財源の工夫は国の補助金によって賄うとされている。600の事務事業+新事業を実行する際に財源をどうするかとなると、1)更なる借金をする2)600事業をゼロベースから見直す、3)事業の廃止や凍結をする4)財源確保のため市民公募債の発行や寄付の呼びかけをするなど、が考えられるがどれも不確定。
・ 委託料に関して:各種基本計画の策定をコンサルに委託する案件がものすごく多い(地球温暖化対策実行計画策定=500万円、一般廃棄物処理基本計画策定=400万円、中心市街地活性化基本政策策定=308万円、教育振興計画策定=400万円等)。何故庁内のプロジェクトを作ってやらないのか?コンサルに依頼するといっても、一定の問題意識で頼まないと丸投げになるのではないか?しかも形式的な市民の意見吸収という手法はこの間一切変更されていない。
・ 事業仕分け:国の事業仕分けでは、削減する事だけが注目されているが、本来は政策の優先順位を明らかにする事が目的である。市が事業仕分けを行わない理由について、市長は「現在市がやっている事務事業評価の方が、事業仕分けより優れている」という答弁であった。議会では事業仕分けに取り組むかどうか代表者会議を中心に論議されているが、賛成=新政クラブ・自民党・公明党、 慎重=民主党・共産党(慎重な理由として、1)既に市が事業評価をやっている、2)市民サービスが低下する事業仕分けはいかがなものか)となっている。新政クラブではもし議会としての取り組みが出来ないのであれば会派で試験的に取り組むことも検討している。
・ 地域手当に関する付帯決議:昨年9月に議員条例によって可決(国の地域手当並みの6%にする)された地域手当が、一般職は条例どおり6%だが、現業職(約280人)は労使間の交渉で決定ということで7%のままになっており、まだ妥結していない。そこで労使交渉を尊重しつつ市長のさらなる努力を求める付帯決議案を新政クラブが提出した。しかし賛成11票、反対20票で否決された。昨年9月条例改正に賛成した自民党や公明党までが反対したのは理解し難い。

★ 越谷鴨ネギ鍋 ブランド化への歩み 中島高明 前越谷市商工会青年部長

・ プロフィール:38歳(H17年)から40歳(H19年)まで商工会青年部長。現在43歳、健康ランド「らぽーれ」の経営に携わっている。
・ 「2005こしがや産業フェスタ」への出展がスタート:商工会青年部の仲間と「商業と農業の何を持って産業フェスタなのか」を悩み、考え、イベント⇒楽しい事⇒鍋・・・(鴨場+中島ネギ)ときて「こしがや鴨ネギ鍋」の出展に行き着き、直径2mの鍋で5000人分を作った。
翌2006年1月、和光市で開催された「彩の国鍋合戦」に参戦、市民が食べて投票する審査で見事1位となり「鍋奉行」の栄誉を与えられる。
・ 「こしがや鴨ネギ鍋」ブランド化計画への取り組み:NHKなどの取材で取り上げられ越谷市の商店会からの依頼もあり「越谷の名物料理に出来ないか」という事で「鴨ネギ鍋」のブランド化のための委員会を作り1年間「鍋」だけを考えて活動する。ネギの研究は、増森地区の農地「こしがや鴨ネギファーム」で、4月2000本のネギの苗を植え、6月TVカメラを設置し、青年部のメンバーは朝5:30に集合して1年間育成を見守った。鴨の研究は、友人の共同企画で米を育てながら150羽の合鴨を育成する「アイガモ農法による稲作」を支援しながら行った。「こしがや鴨ネギ鍋」ホームページを開設、更にマスコットキャラクターの名前を公募した結果、「ガーヤちゃん」に決定、商標登録した。
・ 活動の継続と財源:青年部の事業として特産品開発委員会(商工会の中心メンバー+農業者)を作り、鴨ネギ鍋は継続。財源は「小規模事業者新事業全国展開事業」として800万円の国の補助金を受ける(+商工会50万円、市50万円の計900万円)。補助金について、国から降りてくるお金が国に戻るような仕組みになっていると感じられ、使い勝手が悪い。白川議員のお話の通り、町をよくするために「どう活用されていくのだろう」ということを市民として常にチェックしていく必要がある。又、手続き決定のスピード感が要求されている。
・ 「こしがや鴨ネギ鍋」の事業展開:市内で「鴨ネギ鍋」が食べられる店を公募し、3年で30店舗近くが展開されている。また、小学校の給食への提供のかたわら、出前授業で食育の話をさせて頂いている。前述の「彩の国鍋合戦」では出場3年間で優勝も含めて常に3位以内。マスコットキャラクターの「ガーヤちゃん」も着ぐるみで県の「ゆるキャラ応援団NO6」の称号をいただく等、非行防止のキャンペーンやサッカーの浦和レッズの応援団で借り出されている。
・ 「町おこし」としての今後の展開:「鴨ネギ鍋は5年後どうなるか」「店は経済効果があるのか」というところから考える必要がある。全国で一つしかないという絶対的優位性を持ち、レイクタウンへの来訪者年間3000万人の市内への回遊、あるいは映画ロケーション誘致、合鴨農法の水田アート(測量技師の協会との協賛)等に取り組んでいる。そのためには農業、商業、産業、観光等の横の関係を串刺ししていく事が鍵となる。

★ まとめ

・ 越谷市は433億円の税収しかない。この税収で市を運営していかなければならない(国は既に1000兆円の借金で、立ち行かなくなっている)。右肩上がりの成長の時代は、行政も市民もそんな事は考えなくて良かったし、議員は税金を地元に落とすことを仕事としていた。今や就労人口5000万人のうち非正規雇用は1700万人を超え、そのうち40%は年収200万円以下の若者になっており、子供が一人出来たらどう暮らしていく将来の人生設計は劇的に変化している
・ 市民が自立した暮しをしていくために市議会・行政をどう活用していくか。「鴨ネギ鍋」はまさにそのためのチャンスといえるのではないか。30万人の人口、首都圏から25km以内、レイクタウンには年間3000万人の客が来る。この人たちにお金を落としてもらう仕組み、即ち“ないもねだり”ではなく“あるものを磨く”、これが地域興しの構造となる。補助金の使い勝手が悪いと報告があったが、補助金の使い方を事業仕分け等で市民の皆さんが決めていくと大分違ってくる。
・ 中島さんの報告から地域興しをつなぐものとして3K(環境・観光・健康の3K)が言われたが、その実行段階での決定方法やスピード感の遅さの指摘がなされた。行政・民間・市民等の合意を図っていく政治セクターとしての機能がない事がその原因となっている。そのような人材のネットワークをつないでいく事、そこへ転換していっている地域は成功している。今日タウンミーティングは40代経営者、70・80代、50代の団塊世代、20代の若者が参加した。この人的資産で回していく政治セクター(そのモデル)を地域で作って行きましょう。


(2010年2月20日)      「チーム白川」事務局

今回は3月議会直前のタウンミーティングであり、平成22年度予算案の事前討議と同時に、初めてゲスト参加頂いた公明党越谷市議団・守屋 亨議員の議会活動への取り組みのお話をお聞きしました。久々に若者(30代)の参加(毎朝せんげん台での朝立ちの演説を聞き、チラシを読んで、以前から参加したいと思っていた)と高齢者(70代後半)の参加(病気療養後、体が回復してきたので越谷を何とかしようという活動の場に参加できるようになった)があるなど、時代の変化に即して活況を呈したタウンミーティングとなりました。

★ 3月議会の課題について:白川秀嗣議員

平成22年度予算の概況(平成22年度「当初予算の概要-越谷市作成」に基き説明)

・ 平成22年度の国の予算は約92兆円で、歳入が37兆円、借金が44兆円となっている。2月24日から越谷市も3月議会が始まり、各派の代表質問が予定されている。
・ 予算規模は一般会計767億円、特別会計525億円、病院特別会計104億円、総額約1,397億円で対前年度比75億円増となっている。主な理由は子供手当てとして60億円(越谷市では1人13、000円・対象4、6000人)の支給が該当する。
・ 会計別に見ると最も特徴的なのは、一般会計767億円は65億円増(前年度比9.3%増)だが、歳入のうち市税は約445億円⇒約433億円で金額にして約12億円の減(2.7%減)で、全体の構成比も63.5%⇒56.5%になり、実質7%近く歳入は減った。歳出では、民生費が逆に6%増えた。又、自主財源と依存財源を見ると、約510億円⇒約499億円(約前年度比2.7%減)で自由に使えるお金は減っている。
・ 病院事業会計の概要・業務量の項を見ると入院人数が前年度から6000人近く減っている。今年度も一般会計から11億円繰り入れしており、単年度6億円の赤字となっている。
・ 更に問題なのは、虎の子の財政調整基金20億円(災害等何かあった時のためのお金)の内11億円を取り崩して一般会計に入れて22年度予算を組んでいる事である。(地方自治体は赤字予算を組むことが許されていないため)

高橋新市長に対する新政クラブの市長選挙の公約(マニフェスト)の点検・検証に向けたお願いと結果(昨年12月議会で提出し、1月末まで回答を求めていた)

・ 4つのお願い ①「すぐに取り組みます」とする政策の積算学、財源、行程表を明示してください。②平成22年度予算の中で、市長選挙マニフェストが何かを明示してください。③予算の検証作業に関して、内部評価、外部評価、市民参加型評価など、どのような手法を取られるのか、又検証結果の公表はどうされるのか明示して下さい。④事業仕分けを導入されない理由を改めて示して下さい。
・ ①から③への回答は的確な表現ではなく④の事業仕分けに関しては、現在事務事業評価をやっているので必要なしというものであった。

市長公約「すぐに取り組む政策」の変更について

・ 「福祉なんでも窓口の開設」が、「福祉何でも相談窓口」に変更されている。これではワンストップサービスのイメージではないのではないか。又「不足する看護士確保のための独自の奨学金制度」が「実効性のある制度となるように検討します」と変わっている。実現できなければただの「口約束」に終わるのではないか。

平成22年度予算の印象と参加する政治

・ 歳入が減り、財政調整基金を取り崩すなどしてしか予算を組めない事に関して、「限られたお金を何に集中するのか」、「600の事務事業をそのままにして、新たな新規事業を組めるのか」、「何かをあきらめる」=選択と集中という言葉が基本方針からなくなっている印象がある。このままだと越谷市は早晩立ち行かなくなる。
・ こうした状態を変えるものの一つに一括交付金がある。これは政府与党のマニフェストの中に、これまで自治体に国からのひも付で下りてきていた補助金を一括交付するものである。この一括交付金が実現された時に、優先順位を定め「何をやり、何をあきらめるのか」を決断するのは主権者である地域の住 民であり、議論して決定するというのは越谷市議会の責任である。今までは、越谷13地区でまちづくり会議に年間500万円ぐらいの交付金が下りているが、現状は今までやってきた事をやるだけで他にやる余裕はなかったし、第4総合次振興計画といっても総花的な指針にすぎない。住民自身が地域の政治に参加していく(決定過程に参加していく)ことにこそ責任をもたねばならない。(議会への誤解として「議会はチェック機関である、市長の横暴を止める」あるいは「会派は政策・提案集団である」とあるが、正しくは「議会は議決機関である」し、ある議決に「賛成したのか反対したのか、その理由」を市民に説明・報告する義務がある。)
・ その意味で明日開催される第5回桜井地区市政報告会(詳細は後述の桜井地区報告会概要参照)は、議会の前に報告会を開催するという市民要望を実現した画期的な事柄である。平成22年度予算には22の新規事業が計上されている。「自分の都合のいいように誰かが決めてくれ」と言うお任せは通用しなくなり、当事者として決定過程の討議に関わっていくことになる。

★ 1期生議員から見た越谷市議会の現状と課題について:守屋 亨 議員

【プロフィール】:3年前の選挙で、4435票で2位当選を果たし、現在公明党越谷市議団幹事長。「日拓」という会社に勤務される中で、法律相談から「現場パチンコの店長等」までの経験を軽妙洒脱に語られる等、実に味と幅のあるサラリーマン生活を送られた生き方がよどみのないスピーチと自信に現れていたように感じられました。

【スピーチ概要】

・ 何故、このような場に参加したのかについて、自分が負託された市議としての役割は、後援会や支持者だけからのものではなく、主権者である越谷市民からのものである。であれば、市民からの要請があればそこに参加することは当然であり、自身としてもそのような場で意見交換がしたい。

・ 当選後3年目になる。サラリーマンから議員になったので、土日が休みというリズムから一年中仕事というライフスタイルの変化を一番感じる。3年間で1年生議員としての日常活動として、1500件くらいの相談を受けている。そのうち公明党関係は1/3位である。相談の大半は生活・経済問題が多いが、議会として抱えている課題とのギャップを感じることもある。来年に統一地方選挙があるが、党の公認が得られるように議員としての活動に真摯に取り組んでまいりたい。

・ 新市長が難色を示している事業仕分け作業への取り組みに関しては、事業仕分けはそもそも公明党が提案した政策であること、今の時代に何か新しい政策をやろうと思えば、何かをあきらめざるを得ず、政策の優先順位を決める上で必要ではないか。その上で、議会内で慎重な会派もあるので、各会派がイメージしている事業仕分けがどういうものなのか、議論の土俵を整理して取り組むことが先決ではないか。

・ 自分の参加する政治のイメージとして、大阪池田市の地域の皆様が主体となる予算提案権の条例など、市政への参加する仕組みが考えられる。又今後の活動として桜井地区に続いて「大袋地区市政報告会」開催に自分も取り組んでいきたいと考えている。

・ タウンミーティング参加後の懇親会にも最後までお付き合いをしていただき、一期生議員の気概とエネルギーを感じる事ができました。                 
                   以上

★ 2月21日 第5回桜井地区市政報告会に参加して・概要速報(「チーム白川」事務局)

今回の市政報告会は3月の予算議会を前にして、前回、参加者の強いリクエストに基づき議会開催前に開かれました。この開催は議員の方々の勇気もさることながら、主権者の政治参加の進捗が成し得た結果ではないでしょうか。又、資料として「平成22年度当初予算の概要=越谷市作成」が配布され、議員から新規事業の内容等説明を受けたことで、市民にとって予算の討議に参加する第一歩となりました。
越谷市では平成22年度予算を組むのに、虎の子の財政調整基金20億円のうち11億円を取り崩して一般会計に入れて予算を組み込んだ事。歳入のうち市税が前年度比マイナス約12億円と自主財源が減少していく中で、市長の選挙公約である新規事業を行うためには、600の事務事業はそのままでいいのか、何かを削るしかないのではないか、そのためにこそ事業仕分けも必要ではないのか、こうした質問が飛び交いました。それは予算が決定されていくプロセスに当事者として参加し、他の人とのコミュニケーションを通じて合意形成や方向付けが討議された報告会でした。

桜井地区の報告会の次に今度は大袋地区の市政報告会の開催が待たれるところです。


(2010年1月23日)

「チーム白川」事務局

2010年初めてのタウンミーティングで、テーマは「まかせる政治から参加する政治へ、―議会の課題、市民の課題―」でした。前半は白川議員の提起及び12月議会の報告があり、今回も参加者の活発な討議となりまた。

★白川議員の提起

国会・小沢問題について

・ 政権交代が起き、政治主導で予算編成もプロセスも中身も大きく変わりつつある中で、「マニフェストが実行されるかどうかという時の政治とカネ」の問題として今回の問題はある。「自民党もダメだが、民主党もダメ」という人は比較的なく、「雇用・景気対策を何とかしてくれ」という声は多い。一番騒いでいるのは検察・特捜とマスコミ。小沢さんの生き方として、自民党を離脱して政権交代可能な二大政党制の実現を目指して今日まで来た。一方で、「権力=数の力」という視点も強い。客観的に見ると4億円の出どころを早く説明すれば、事態は別の展開になっていく可能性があった。それを「検察対小沢」とか「特捜・検察対民主党」とマスコミが描くのは最悪の事態である。
多くの人は小沢を支持するかどうか、もっと言えば民主党を支持するかどうかで投票したわけではない。民主政にとって政権交代が必要であり、投票したのであってそれに全力で先ず応えるのが政治の責任ではないか。
・ また、参考人招致も起訴も裁判確定までは犯罪人ではないこと。今回取り調べの内容がリークされていることが問題である。重要犯罪では捜査が行き詰まりの時にリークされることが多い。このことに対し民主党の一部に「検察の横暴」と言う人もいるが、検察を追い込むためにやっているのではない。検察の所管である法務省が指示して検察庁が記者会見すべきことであり、記者会見できないのであればリークすべきでない。官僚機構の中で政権交代後にオープンになっていない部署は、財務省・特捜(東京地検)とマスコミ(記者クラブ)で、旧来の枠組みの既得権が温存され情報の垂れ流しが続いている。因みにこれまで政治資金規正法の虚偽記載(形式犯)で逮捕されたのは、悪質ということで一人(自民党・村岡氏)のみである。

政権交代・小沢問題から見えてくるもの

・ 国民が一票で政権を選んだ時、「政権を獲ったら政策を実行せよ、間違っていたら選挙で交代せよ」というのが二大政党制のルールである。1985年のプラザ合意で世界のルールが変わり、ジャパン・アズ・ナンバーワンではなくなった。また、90年代後半に「経済敗戦」を迎え、20世紀の延長では何も出来ないことがはっきりしたにも拘わらず、わが国は20年間をムダに過ごし、ニッチもサッチも行かなくなって政権交代が起こった。つまり、準備なき政権交代が起こった。
従って20年間世界情勢の変化に何も対応出来ずに右往左往して、準備が出来ないまま政権交代によってパンドラの箱を開けたがゆえに混迷状態が起きている。しかしこれは20年間の閉塞状態を一歩前に出る(政権交代)ことによって起きている迷走状態である(この迷走状態について参考にということで「民主主義が一度もなかった国・日本」 宮台真司・福山哲郎共著の前書き―バスの運転手(政府)と乗客(国民)の関係―の紹介がなされた)。そして21世紀の重い現実への準備なくして突入した状況が最もよくわかるのが地方自治体である。

12月議会報告

・ 新市長の選挙公約で「緊急課題」「1年以内」「2年以内」「4年以内」と期限を明示された事は評価できる。しかしマニフェストの基本的要件である、数値目標や財源、特に緊急課題や1年以内に実現する政策(例えば、福祉なんでも窓口の開設、市民病院の看護士不足解消のための独自の奨学金制度等)に関する答弁では「見積はやってない」「行程表は作っていない」というものであった。財政問題に関しては「1年間の借入れは50億円以内とする」とされたが、板川前市長時代 から600の事務事業に年間約1400億円の税金が投入されており、新たな政策や事業を実行していくには、現在の600の事務事業を徹底的に見直し、再評価し(何かをあきらめる等)政策の優先順位を明確にしなければ出来ないことである。さらに来年度は10億円の歳入減が見込まれている。従って旧来の行政評価の限界を突破し、オープンな議論を通して市民との合意を図っていく上で有効な手法である事業仕分け作業が必要であるが、市長は「導入しない」と答弁された。
・ 今回の議会ほどマニフェストへの関心が強かった議会はなく、質問・答弁がこんなに多かった議会はない。「言いっ放しにさせない、公約は守るもの」という政治文化に明らかに変わってきたことが感じられる。
・ 2月中旬から平成22年度予算議会が始まる。それに先立ち新政クラブでは市長に対して「市長選挙の公約(マニフェスト)点検、検証に向けたお願い」として下記の4項目を提出し、本年1月末までの回答を求めている。①市長公約の項目についての積算額、財源、行程表を示すこと、②平成22年度予算への反映、③各年度ごとの検証のやり方、④事業仕分けを導入しない理由を示すことである。事業仕分けは市長がやらないのであれば、議会で行うように、最低でも新政クラブでやることを準備している。
・ 議会では5月10日、32名の学生を募集して「学生議会」行う。質問の答弁は議員が行うことにより、開かれた議会を目指していく。また、予算書の書類というのは我々議員にも直前に分厚いものが来るが、バッジをつけていない人でも、市長のマニフェストが1年間でどう反映され、実行されたのかを検証していくことに参加することで市政は随分違ってる。

★ 参加者から
・ 西川さんから、昨年暮れからの病状の経過と現状の健康状態の報告があり、残りの人生を考える前と考えた後の時間や頭の使い方・役割の違いを語られた。すぐさま引き続いてご自身も一昨年手術された浅子さんから、凌ぎの時代における死生観が述べられ、活発な質疑に入っていった。

★ 質疑とまとめ
・ 事業仕分けについて、新政クラブの取り組みは了解したが、新政クラブだけでなくもう.し広い枠(請願の際のような)は考えているのか、バッジをつけない我々にどのような具体的な関わりが考えられるか等、参加への活発な討議が相次いだ。
・ 事業仕分けは本来議会がやるべき仕事であり、出来るだけ議会として取り組むように持って行きたい。しかし一方で、議会の中で政策・思想の軸を共有して取り組むことの困難さがあることも事実である。事業仕分けは当日の会議だけではなく、事前に相当の準備をすることが必要であり、議会として公聴会を開く、市民にアンケート調査を行うという事例があり、そのように議会を機能させることが必要である。新政クラブでは議会として取り組みを行っている民主党京都府議会の調査を行う予定であり、先行モデル作りの役割を担いたい。各地区で行われているように、町づくり会議の中で地域毎に一定の予算を渡し、必要な事業に使うようにした場合、市民が参加して喧々諤々の議論になるが、その時初めて税金の使い方をどうするのか、市民自身が優先順位を考え、他の人に説明する立場に立つことになる。事業仕分けを通じて、議会がそのような場を有権者の参加を伴って作って行くことが議員と市民に求められる。

次回タウンミーティングお知らせ

日時 2月20日(土) 午後2時より
場所 白川ひでつぐ事務所

ゲストスピーカー 公明党越谷市議団 守屋 亨市議です。

奮ってご参加下さい。


(09年12月19日)
「チーム白川」事務局

 今年最後の12月タウンミーティングは、ゲストスピーカーに21市民ネット・民主党会派の細川威議員をお招きして『高橋新市長への議員としての向き合い方と課題』についてのお話と、白川議員からの12月定例議会報告がなされました。内容としては、12月定例市議会を巡っての話が中心となりました。10月の市長選で、35%という低投票率の中ではありますが、新しく誕生した高橋新市長の「選挙公約」(マニフェスト)の基本的考え方や、実現していくための工程表、予算の裏付け等を、市民として点検・検証していくことを政治文化とする第一歩としていきたいと思います。

【高橋新市長への議員としての向き合い方と課題】:細川威議員
 三輪事務局員の司会により、参加者の自己紹介から始まり、細川議員から高橋新市長の誕生を会派として応援した立場と、二元代表制の議会の一員としての立場から、お話をしていただきました。細川議員は、生まれてから今日に至る経歴の中で、細川律夫衆議院議員の秘書になり議員事務所のナレッジマネージメントというテーマに取り組んできたこと、父親の背中を見てこられた話から入りました。
そして、市長選では高橋候補を応援した理由として、社会福祉政策の充実というマニフェストに同感したことと、高橋候補が民主党所属議員だったことを挙げられました。ただ、マニフェストの中身については、ある一定レベルまでは議論されていたが、十分に議論できていたとは言い難いとの見解でした。投票率の低さについては、様々な要因が想像できるが、衆議院選の選挙疲れみたいなものも一つの要因だったのではないかとの見方でした。いざ、二元代表制という議会の中で市長と向き合ってみると、応援をしたからといって市長提案議案に全て賛成という立場でなく、議決機関の一人として議案一つ一つに責任を持っていきたいと話されました。
 具体的な内容につきましては、参加者との質疑応答を通じてより深めることが出来ました。
<新しい、若い議員として、実際に議員になっての感想>:子供の頃から接してきた父親の国会議員像と違って、地方議員はテレビ等で報道されることは少なく、派手さもないが、非常に地元の生活に密着した仕事を行うので、地域の代表者であると感じている。
<財政健全化について>:越谷が夕張になってはならない。では越谷の財政がどうなっているのかは分かり難い。したがって、まず財政の仕組みを市民にとって分かりやすく説明することが先決である。
<事業仕分けについて>:総論として賛成であり、市民に公開しているところに意味がある。越谷市でも行ってよいと考えるが、国と地方では市民生活の密着度が違うので、慎重に行う必要がある。

【12月定例議会報告】:白川秀嗣議員 
白川議員から12月定例議会の報告が行われました。
(1) 事業仕分けについて
政権交代を含めて、税金の無駄遣いを辞めてくれという国民の期待が、小泉政権以降の流れであると思うが、では、いったい無駄とは何なのか? 国が行った今回の事業仕分けは、自民党政権下でやられていた事業の仕分け(①国の仕事、②自治体の仕事、③民間の仕事)をしているものである。そして目的に沿って税金の使い方に無駄がないかどうか点検・検証するものであった。自民党政権下では、目的のためと言えば通用したが、目的に従って、日常的に何にどれだけのお金を使っているかがチェックされた。よって市民に一番近い、地方自治体での仕分け作業が重要であり、国の事業仕分けに連携し、越谷市においても、オープンな場で議論をすることが必要である。高橋市長には、そこを突破してもらいたい。600の事務事業の見直しをすべきであり、議員自身が今一番問われている。市民の側からも、そのような声が起こってくる様にすべきである。
(2) 高橋市長の選挙公約について
市長の公約(マニフェスト)についてこれ程多くの議員が質問したのは初めての経験。自分の言葉で実直に語る高橋市長の姿に、応援をした人も、しなかった人も、約束は守るもの!という共通の認識が出来たことは成果である。では、その公約の実現のために、財源はどうするのか?借金をするのか、他の事業を削るのか、1年以内に行うと約束したものに関しては、工程表や見積はどうなっているのかについて、回答が得られなかったので、予算編成の中で明らかにしていく必要がある。1月30日まで市民には、明らかにして欲しい。
(3) 推進会議設置条例について
12月議会の最大の争点は、自治体の憲法である自治基本条例の進行・管理をする推進会議設置条例であった。6月議会では、11名の反対がありながらも、自治基本条例は多数決で可決された。一方で、「推進会議設置条例」は十分な討議になされてないと云う理由で9月議会において否決された、この条例が、12月議会では、一言一句の修正もないまま、再提案された。問題は最高規範性をもつ自治基本条例の「推進会議設置条例」の再提出までの合意形成が、これまでと同じ様に役所内部の討議と決定にある。どの様に素晴らしい条例だろうと、その形成過程や参加に「市民参加」が担保できなければ何の意味もない。つまりどんなに良い条例を作っても、プロセスに市民が参加し、使いこなしていくことがなければ、一遍の文章に過ぎない。議会も市民参加を通して“見える化”を、各議員が徹底してやっていくことが求められる。
 
 明日は(20日)、第4回 桜井地区 市政報告会を、6名の議員が行います。このようなことを、全市的に行っていける様にしたい。市民にとって、一番身近な地方議会が変わることで、市民参加を保障していくシステムを作り出していきたい。民意は、投票という形で一番反映されるので、議会の可視化に責任を持っていきたい。(第4回桜井地区市政報告会については、別紙参照してください)
以上

次回 第77回 タウンミーティングは1月23日(土)午後2時を予定しています。
皆様のご参加お待ちしております。


(09年11月21日)
                      「チーム白川」事務局

鳩山政権が誕生してから2ヶ月半、越谷市でも新市長が誕生しました。国政の場では事業仕分け作業が始まり、税金の使い方が市民に見えるようになってきました。今回のタウンミーティングは、11月30日から開催される12月議会で新市長の選挙公約の点検・検証の最初の場面を迎える中での開催となり、①「越谷市長選の総括と今後の議会活動」(ゲストスピーカーとしてお招きした越谷市民ネット・民主党会派の辻 浩司議員)、②「12月議会の課題について」(白川秀嗣議員)の2テーマで行い、参加者との間で活発な討議が行われました。

★12月議会の課題について―白川秀嗣議員―
12月議会の性格:日程は11月30日から12月15日まで。越谷市は昨年50周年を向かえ節目に来ている事、その中での新市長の公約―4年間どう実行するか―を点検・検証する最初の場となる。
市長選挙の投票率は何故8ポイント近く下がったのか:投票率35%(前回43%)で、つい2ヶ月前の衆議院選挙67%と比べて極めて低投票率であった。8月の政権選択選挙で初めて国民の1票で政権が交代し、「事業仕分け」の論戦に見られように政策決定を官僚に依存しない運営に転換し、「税金の使い方・集め方が劇的に変わっていく」ことが始まっているにもかかわらず何故35%だったのか。マニフェストによる論争ではなく、ネガティブキャンペーンが前面に出た(三候補の間で飛び交った世襲の問題や産廃処理を巡る批判、また労働組合等の利益誘導や候補者の年齢が高いことの批判、そしてこれらの批判と距離を置く“しがらみ一掃”が、それぞれの候補者における差別化のポイントとして強調された)結果、「政権交代という時代の大きな転換点に立って、越谷市をどういう街にしていくのか」という争点に結びつかず、政権交代が起きた中で市民としてその責任を果そうとする人ほど「苦渋の選択」となったのではないかと推測される。
白川議員の反省点として:総選挙を通してマニフェストへの関心をはじめ、新たな政治文化への変化か実感される中で、ローカルマニフェストを争点とした舞台を作り上げることができなかった事、我々の候補者を創り上げることができなかった事を深く反省している。
12月議会議案討議・一般質問:新市長の公約の中で「すぐ取り組む」ものとして「学童保育室の待機児童ゼロをめざす」「福祉総合窓口開設」等が挙げられているが、どのようなやり方で、どのような財源で、誰を配置していつまでに実行するのか等を点検・検証していくものとなる。又、自治基本条例の推進会議の設置に関して9月議会で一度否定された内容のものが、一言一句変更されてないまま再度12月議会で提出されようとしていることについての討議をしていく事になる。(注:推進議会の性格としては『議会からも市長からも独立して、双方からの権力行使を主権者として抑制することが出来るもの』として設定されるべきだが、そうなっておらず、またこうした重要なことを審査・検討することが年4回程度の会議開催でできるのかどうか疑問である)

★越谷市長選の総括と今後の議会活動―辻 浩司議員―
辻議員プロフィール:会派は「21市民ネット・民主党」、1期目34歳、議会運営委員会副委員長。
「わらじの会」という障害者団体の団体職員として、2005年の市長選挙で板川支援を行った。ここで市民ネットワークとの出会いがあり、今村前議員の後を次いで立候補した。21市民ネット・民主党は現在7名おり、(民主党公認、推薦、市民ネットワーク)政党の統一の方針や政策を持っているわけではなく、会派拘束はかけていない。
本日のテーマについて、高橋市長を誕生させた立場と二元代表制における議会の立場から話をしたい。
市長選の総括
板川市政12年の評価抜きには考えられず、歴史的な意味として、5期続いた島村市政のハコモノ行政から福祉・民生重視の市政に転換させたこと、借金体質の財政を健全化に向けたこと、密室政治と言われた閉鎖的な市政・側近政治を、情報公開を含めて開かれた公平な市政に変えたことが挙げられる。
しかし「少数与党」のため島村市政からの官僚機構をそのまま温存せざるを得ず、市民からの直接対話を重視するより、官僚に依拠した市政運営となっていた。その結果30万都市としてのバランスのとれた市政運営だったが、官僚から上がってくるものをそのまま議案にかけるという事になっており、ダイナミズムに欠ける面も否めなかった。国との関係では国との対立を避けるものとなっていた。総合的に見て、一定の限界があるものの、歴史的に見れば大きな変革をもたらした12年であったと評価している。
今回の選挙結果をどう評価するか:今回の市長選は板川市政の12年がどう評価されるかが大きな争点であった。また、政権交代後の選挙であり、板川市政が変革してきた成果を継承し、政権交代に伴う改革の動きを、ダイナミックな市政運営のリーダーシップを発揮して実行する人が求められた。
板川市長が後継指名をせずに引退という結果になったので、「市民ひろば」(議員、政党、労組、市民団体等で構成)を中心として、どう後継者を選んでいくのかが、政策作りと並行して進められた。未経験の領域であり、選考過程の中では、極力開かれた形で候補者を生み出すことを目指したが、実際には混迷を極めた。紆余曲折を経て、最終的には高橋氏擁立で一致できた。市長選挙は衆議院選挙の政権交代の影響が大きく、民主党への期待と「何が何でも自民に入れなければならない」という呪縛から解き放たれた空気を感じた。従来の自民党支持者が高橋さんへの支援に回るというケースも見られたと思う。初期の高橋さんのチラシに「民主党政府との太いパイプ」と表現したのは、旧来の国からの利権誘導を意味したものではなく、旧来の政治手法からの脱却を目指す民主党政権との共感性をイメージしたものである。
今後の議会活動でどういう立場をとっていくか:執行部の盾になるという役割ではない。現にこれまで3回ほど市長提出議案に反対したことがあり、常にその議案が市民にとっていいのか悪いのかという観点で判断をしている。議会の課題として『議会内調整機能』を高める必要がある。現状ではこの機能が地方議会には公式には存在せず、裏で調整とならざるをえない。例えば、今回の自治基本条例における推進会議設置条例に対し、議会としての情報の共有化と合意形成が出来ないことが『議会内調整機能』の不在を示している。議員は誰しも「市民の声を聞きます」と言うが、ここで言う「市民」とは一体誰なのか。「市民=自分(議員)の後援者・支持者」であり、「多様な意見を持つ市民の声」ではないケースも多いのではないか。しかし、議員の役割は、後援者の意見の取次ぎだけではなく、後援者以外の市民も含めた、普遍的な市民参加のシステムを作っていくことではないか。議員を経由しなくても市民が市政に声を届けられるしくみができることを恐れていてはいけない。もうひとつ、何故議会があるのに推進会議が必要なのか、という批判(推進会議は議会軽視につながる)があるが、推進会議の役割は市長サイドの自己点検機関であり、そこに市長が市民を入れるという判断をしているのである。従って議会は議会としての市民の意見を聞くシステムを持たなければ、市長サイドに対抗することが出来なくなり、議会不要論の道につながる。今回の推進会議の議論を通して、議会として市民の意見を聴取し、議会の中で共有し議論を戦わせて議会の総意を形成するシステムを作る必要を痛感した。そのためには、議会が、議員同士意見交換の場・自由討議の場になっていく必要がある。現在の地方議会では執行部との質疑のみで、議員同士の意見を戦わせる時間が少ないと思われる。自由討議を行えば、何故あの議員はあの条例に賛成(反対)したのかの可視化でき、決定のプロセス=誰がどういう意見だったのかを市民は知ることになる。そして、各議員の議案に対する賛否の結果公表が必要である。市議会だよりに議案の賛否や質問者の名前を掲載することがいまだに実現できないでいることは問題である。また、バス路線研究会に見られたように、バス会社の関係者に実際に来ていただいて、実際はどうなっており、どう変わりうるのかの共有認識を議員同士の間で持てたことは非常に評価できるのではないか。

★ 質疑応答とまとめ
質疑は市長選の広報に関するものから、板川市政3期12年の評価に関してのもの、あるいは推進会議設置の討議から、市民参加の根幹に関わる討議「何故支持者でない人々に議会報告をする必要があるのか、議員を比較されるじゃないか等根強いものがあるがそれをどう克服していくか」が討議された。更に市職員の地域手当の前倒し削減に関して、単純に「公務員は給与に見合う働きをしていないのではないか」との声に関して、公務とは何か、人口減少化時代における公務員の役割とは何か、政権交代後の鳩山政権の政策と地方議会の政策の整合性を市職員はどう図っていくのかとして、懸念や問題を更に市民が政治の決定過程に参加する方向で討議は回っていった。辻議員と白川議員とは個々の議案に関する立場は違っているが、政権交代後の地方議会の改革、参加する政治という民主主義の根幹に関する共有感があるため、問題解決に向けて討議する関係性が築かれつつある。このような議員の共有関係の中に我々主権者が共に参加していく糸口が見えてきたタウンミーティングでした。

次回 タウンミーティング 
12月19日(土) 午後2時から 白川事務所で行います。ふるってご参加ください。


(09年10月17日)

                           「チーム白川」事務局

今回のタウンミーティングは民主党・鳩山政権が発足してから1ヶ月、「政権」が変わると政治はこのように変わるのかを実感した中で迎えたタウンミーティングでした。テーマは越谷市の焦眉の課題『越谷市長選に向けた主権者市民の取り組み ―市議会の視点から考える』 でした。
★ 白川議員の提起
*政権交代の意義と参加する政治のスタート
・ 今回歴史的に初めて国民の1票で政権が交代した。(細川政権の時は「反自民」で結束して取り組んだわけではなく、比較第一党は自民党であった)
・ 統治機能で言うと、依存・利益誘導型政治とは明らかに違う政治主導(大臣―副大臣―政務官による)で「税金の使い方を決めるシステム」に明らかに変わった。
・ マニフェストの実行・進捗と政権運営の検証=「政権を取ったら実行することは当たり前」の政治文化に変わろうとしている。
・ 「任せる政治」から「引き受ける政治」へ:八ッ場ダムの中止や3兆円の補正予算の削減や今後の仕分け作業等の実行は、今までオープンにされてこなかった情報を明らかにした上で「中止」や「削減」の是非を国民参加で議論するその土台作りが始まったことを意味する。(関連自治体議会での首長と議員との討議や議員同士の討議等)
参考=民主党マニフェストの5原則
①官僚丸投げ⇒政治主導、②政府と与党の使い分ける二元体制⇒内閣の下への政策決定一元化、③各省の縦割り⇒官邸主導、④タテ型の利益社会⇒ヨコ型の絆社会、⑤中央集権⇒地域主権
*市長選立候補者の広報紙から見えてくるものは何か:板川市政の業績に対する評価とマニフェスト(政策)からどのような社会(理念)を作っていくのか は明確にされているのか
・ 高橋努候補:「中央との太いパイプ」を掲げておられるが、中央政府―地方政府―国民という縦割り行政に戻すと言っているのか、板川市政3期12年の「継承」と言うが具体的な評価はない様に思われる。マニフェストでは数値目標、財源、工程表が書かれていないため、肝心の「どうような越谷市を目指すのか」はイメージできないものとなっている。
・ 服部正一候補:しがらみ一掃、世襲・労組からの一掃を掲げておられるが、築地市場の越谷移転など若干荒唐無稽なアイデアに感じられる。マニフェストでの具体案は示されていない。
・ 島村あきお候補:板川市政3期12年の評価はなし。マニフェストでの数値目標、財源、工程表などほとんど示されていない様に感じられる。
■ 結論としては三候補ともマニフェストが求める政策の数値目標、財源、工程表が明らかにされておらず、どの様な町を目指すのか不明確であり、有権者にとって選択に苦慮する事態になっている。
* どういう越谷市を作っていくのか―生産労働人口(15歳から65歳まで)が減少していくこと、グローバル化を前提に、今何をすべきか
【「越谷市のまちづくりを語る会」で取り組んできたこと】
・ 2月、3月、4月の3回に亘る市民セミナー開催と4つの政策による「市民マニフェスト」の作成
・ 5月:市議会会派によるシンポジウムと、6月:各地区における市民の集い開催と市長選候補者の公募運動
・ 8月 公募応募者の公開審査会
・ マニフェスト=4つの大きな約束の提示(この約束自体が、単なるアイデアではなく板川市政の評価から出ている):①小中学校の耐震化、②市立病院の赤字解消・経営改善、③稼げるプロジェクトによる税収UP・産業支援、④市役所改革
・ 越谷スタイルは従来とどこが違うのか
1)政策つくり=市民マニフェスト、2)候補者の決定=市民公募、3)当選後の公約の実現=市民による点検・検証作業 など、一つのモデルケースとして明らかにしていった。
・ 公募者2人とも「語る会」の推薦を受けられなかった。またこの結果を市民にオープンに報告するということが出来なかったことは、賛助会員の立場で「語る会」の運営に携わったものとして非常に申し訳ないと思う。

*議会という観点から
・ 議会はチエック機関だけにあらず、話し合って、議決する(決定する)というところに重要な意味がある。
・ 予算案に関して、板川市政3期12年の間市長案をただの一度も議会で修正をしたことがなかった。(「議会の恥」ともいえる、ここから地方議会不要論がでてくる要因ともなる)
・ 「市民参加」がキーワードになっているが、市長サイドの市民参加は、いろいろ市民の意見は聞くが決定のところは役人が決めていた。この決定過程にどう市民が参加できるかが実現できないと、本当の意味での市民参加ではない。議会サイドでも例えば請願者に議会(常任委員会)に来てもらって直接議員と論議をする等、まかせっきりや陳情ではない我々の主体的チェンジを伴うものになっていかなければならない。
・ しらけた評論ではなく、政権交代によって実感した自分たちが動き参加すれば政治は変えられることを、あらゆる政治過程に参加することで示していかなければならないと思う。

★質疑応答・まとめ
現市政3期12年の評価や、明確なマニフェストが示されない中で、3人の候補の中から選択をするといういわば「苦渋の選択」に多くの参加者から苦心の意見が相次いだ。
・「公募で推薦なしと決まった時に、議員の中から『出る』という動きはなかったのか」「どなたも市長候補に推薦できないならば棄権、白紙以外にないのではないか」「語る会は今後どういう運動をしていくのか」「新市長と議会、および我々市民は何を検証の軸にしていくのか」等、討議はシビアな中にも、政権交代の実感を「市長が誰になろうとも」市政に参加する方向で考えようという討議になっていった。
・先ず棄権・白紙は「お任せ」であり、ダメです。必ず投票に行って下さい。今回の選挙の争点が「3代続いた一族」「産廃問題」対「自治労」「高齢」という構図に思われるが、人口減少の中、現市政をどう評価し、どういう越谷市を作っていくのかで、「誰かいい人はいないか」という候補者選びは破綻した。我々自身が「リーダーを育てていく」ということに怠慢であったのではないか。(「語る会」の運動の限界もここにある)
・今後の新市長(注:10月25日の投票で高橋努氏が当選した) に対して、4年間点検・検証していくことが我々に問われてくる。議会をどう変えていくのか、議会の決定過程に市民がどう参加していくのか、これからの4年間でどのようにして人材を育てていくか、その準備に入っていくことになる。人を育てることは時間がかかる。今回の政権交代で動いた30代・40代を育てていくことで来年の参議院選挙、2年後の市議選、4年後の市長選までの時間を使っていきましょう。

次回タウンミーティング 
11月21日(土) 午後2時より 白川秀嗣事務所にて

第2回 「チーム白川」総会
12月13日(日)午後3時より 白川秀嗣事務所にて 終了後懇親会(会費2000円)です


(H21.9.26)
「チーム白川」事務局
今回のタウンミーティングは、政権交代がおこなわれ、担当大臣が就任早々からマニフェストをどう実行していくかを語るなど、新しい政治がスタートした中でのタウンミーティングだけに市民の関心も高く、初めて参加される市民の方3名を交えての開催となりました。司会は前回に引き続き浅子さんが担当し、以下の2点のテーマで行われました。1.「主権在民の視点から衆議院選挙の結果をどう受け止めるのか」(前回は歴史的な衆議院選挙の主権者の判断基準)、2.9月市議会報告 市職員の地域手当を引き下げる議員提出議案など。

★ 主権在民の視点から衆議院選挙の結果をどう受け止めるのか――白川議員

■ 選挙の結果
埼玉県全圏では小選挙区で民主党が圧勝し、自民党は15区全ての小選挙区で議席を失い(比例区1のみ)、越谷市でも比例は民主約73,000票、自民約36,000票の結果となった。特徴的だったのは、みんなの党の11,000票。共産15,000票、社民6,100票と比較しても際立っている。民主政を実現するために民主党が政権をとった時にどういう政党構造になるのがよいのかを考え、戦略的投票をした人が相当数いたということだろう。小選挙区は民主、比例区はみんなの党のように。(因みにみんなの党のマニフェストは公務員改革・天下り禁止を挙げている)

■ 何を基準に投票したのか
小選挙区では、マニフェストの内容44%(前回05年衆議院選挙36%)、今の政治を変えようとする姿勢33%(同28%)、比例区でもマニフェスト46%(同37)、姿勢38%(同36%)となり、政権公約(マニフェスト)をより重視し、政治に変化を求めようとしていたことが浮き彫りになった。TVや新聞等でコメンテーターと称する人たちが「自民党にお灸をすえるという人たちが民主党に入れた」と言っているがそんな単純なことではない。有権者の意識の中の深いところ(時代の変化や価値観の転換といったところで)で変化がおきており、激しく時代は動いている。

■ どの層に一番象徴的に現れるか
* その中で一番反応したのは 子育て世代(30代)である。その感覚は自分たちの生活や日々の子育てが政治と直接結びついているという実感。既存の(利益誘導型の)政党参加のパイプを持たない層の「どうせ変わらない」とあきらめていたかもしれない人たちが「自分たちで政治家にメッセージを届け、それで政治が動いた」という実感を持ったことだ。
* それは、この半年間の全国の30代市長の誕生と無縁ではない。日本版ボートマッチに表われているように30代・40代のアクセスが多く、ほとんどが政策で政党を選んでいる。まさに「人生設計で何年たてば役職、何十年で家を建てる」という働き方、家族の在り方が大きく変わり、バブルや右肩上がりを知らない世代(所謂護送船団世代でない)が社会的意思表示を始め、それが社会の構図に現れてきた選挙だったのではないか。

■ まかせる政治から参加する政治
こうした主権者の動きが見えている人と見えていない人では自分たちの1票で選んだマニフェストの進捗状況・点検検証に大きな違いが現れている。
* 八ッ場ダム:国交相が就任すぐに八ッ場ダム中止を表明したことに、TVや新聞であれこれ評論されているが、「政権を取ったらマニフェストを実行するのが当たり前」ということを躊躇なく示したものである。計画から57年かかってもまだ出来てない。予算規模も当初の2,000億円から4,500億円に上乗せをされてきた事に何の検証もされてこなかった。人口は減っており、水は余っており下流域の水害対策はダムに限定されるものではない。マニフェストの実行ということと、生活再建の手当てをはじめとした地元への説得とは別のことである。
* 子育て支援:今回の月26,000円支給というのは17歳以下の子供がいないところでは負担増になる。「所得制限なしの子供手当て」は再分配政策ではなく、尐子化・人口減時代の社会政策であり、子育ても個人の問題ではなく社会としてとらえるということであり、「子育ては社会全体で関わる」というようなことが政策の背景にある。
* 高速道路の無料化等、直接利用していない国民に負担がかかる事になるが、八ッ場ダムや子育て支援と同じことが私たちに問われている。政権を選択した責任を取らなければならない事、これがはじまったということである。税金の投入に関しても単純に困っているからということでなく、産業の再編(新たな成長産業への税金投入)ということから考えていかなければならない。例えば介護。資格が必要であり、需要もあるにもかかわらず、人数が足りないといわれているのは介護職員の給与は低いためである。まさに税金の投入をここにシフトしていく、これが産業の構造を変化させ、新たな雇用を生み出していくということだ。

■ 政権交代によって変わる、地方議会・地方議員
マニフェストの政治文化から遠かった地方議会・地方議員は最も影響を受ける。民主党の地方議員が、民主党中央のマニフェストに反対という立場で政府に見解を求めることが起きている。
また、無所属議員が多いがこれまでの政府方針が大きく変わることに対応できるのか、主権者の検証に耐えうるのか。ますます地方議会の役割が大きくなってくる。

★9月議会報告 市職員の地域手当を引き下げる議員提出議案など
* 地域手当の6%前倒しに関して:国の基準が6%にも拘わらず、越谷市では平成18年が9%で、年々段階的に下がり23年度にようやく国と同じ6%に引き下げられるというもの。このため、特別交付税は3年間で1億円余削減された。(余裕があると見られたため)
* これに対する反対理由 ・議会が労使関係の尊重の点から、給与問題のいたずらに介入すべきではない。・もらえるものがもらえないとなると相当影響が出るので職員の意見を聞くべきでは無いのか、・特別交付税というのは仕組みがあいまいでこの仕組みを変えることを考えるのが先決ではないか。などの意見が議場で出されたが(21市民ネット・民主党、共産党)賛成多数で可決した。

★ 質疑応答とまとめ
市職員の地域手当の引き下げに関するものや政権が交代した後の国と地方の関係についての質問があり、以下のように応答とまとめが提起された。
* 公務労働という事に関して。地域手当の問題は公務労働とは何かを私たち市民が考えないと公務員への「怨嗟」では問題は解決しない。つまり「小さな政府、大きな公共」を実現するときに公務員の仕事とは何か、地域での役割とは何かとの視点が重要である。
* 政権が変わると地方議会も変わる。地方交付税・税金のあり方も変わってくる。市の職員の目線も今までは上(国、県)に向いており、「よりよく補助金をもらい、効率よく処理する」という感覚がほとんどだったのではないか。今後は市民・当事者の意見を聞いて税金の投入から借金までをどこからどこに変えるのかを、自分達で考えていかなければならなくなる。
* 政権交代の成果を100日で求めるのは急ぎ過ぎ。マニフェストの実行フォローの方法、政策の優先順位の考え方等、課題の対応に時間がかかる。政権交代が定常化した国のようにはいかない。
* 郵政選挙の一票と今回の投票の一票には違いがあり、生活実感を伴っている。例えば、八ッ場ダ
ムの地元の苦しみを共有して問題解決を図る必要がある。既得権の中に組み込まれた市民はそこからの転換を図ることが不可欠であり、子供手当てのような新たな既得権を得る層は、自己責任が問われる。

次回タウンミーティング
10月17日(土) 午後2:00 白川事務所にて


(H21.8.28)     「チーム白川」事務局

今回のタウンミーティングは8月30日の衆議院選挙の投票日直前であり、又越谷市長選の公募者公開審査結果も踏まえたタイミングでの日程だけに、①歴史的な衆議院選挙での主権者の判断基準(白川議員)、②市長選挙についての現場活動報告(「チーム白川」)という二つのテーマへの関心が高く、質問や意見が多く出たタウンミーティングでした。

最初に司会(今回の司会は浅子さん=「チーム白川」リーダーの一人)より、タウン案内送付にも同封された「衆議院選に望む私の視点」(白川秀嗣)の要旨説明がなされ、そこから今回のテーマに入っていきました。

★ 歴史的な衆議院選での主権者の判断基準――白川議員

今回の衆議院選挙で政権交代は間違いなく起こると思うが、(その中には「一度民主党に任せて見るか」という感覚の人もいらっしゃるかとも思うが)新しい時代の幕開けとして捉えていただきたい。

◎今回選挙の歴史的意義

■歴史的転換は15年間が勝負
・1853年・ペリー来航~68年・明治維新(15年間),1929年・世界恐慌~45年大東亜戦争敗北(16年間)等、歴史的に見ても在るポイントの事柄が起こり、その後の15・6年間の間に世界はがらりと変わっている。今回・2009年位からの15.6年間の間にエネルギー革命を伴う産業構造の転換がおきることは間違いない。

■明治維新は「流血コスト」が少ない政権交代
・歴史を紐解くと、今から150年前の幕末は権力の座にあった徳川幕府が従来の統治機構では国家支配を維持できなくなった状況である。明治維新は内戦になるが、欧米諸国の近代化に比べて驚くほど低い「流血コスト」で明治の国家の創出に成功した。今回自民党支配に終止符が打たれ民主党政権が成立したとしても、起きるのは政権交代であって、政体(国家の統治形態)の変化ではない。(政体とは明治元年・1868年から昭和20年・1845の敗戦までを『第一帝政』、戦後日本を『第一共和制』ととらえるようなマクロな視野での分野である))

■「開国か攘夷か」の背景には外国貿易の利益独占をめぐる幕府と西国雄藩(薩摩・長州)の熾烈な戦いがあった
・明治維新にいたるまでに幕府と有力大名との様々な共和政治めぐる「談合」があった。1860年井伊大老暗殺後、幕府は攘夷テロリズムの圧力の下、有力大名との「合議制」に歩み寄り1867年、兵庫開港をめぐって「談合」が開かれる。徳川慶喜・幕府側と西国雄藩(薩摩・長州)の利害対立に見られた幕末政治の争点は「開国か攘夷か」にあったが、その意味も現実に即して変化していった。
「開国」とは幕府による貿易利益の独占であり、膨大な既得権の独占に対して、薩摩をはじめとする雄藩は兵庫開港に反対する。(まさに権力交代の際にどちらかが外国貿易を担うのかの熾烈な戦いであった)西郷は雄藩連合さえ乗り越え、「共和政治か割拠か」という選択を指針とし、大政奉還に進んでいった。大政奉還とは朝廷に政権を返還するという権力の平和的移行ではなかった。
・まさに権力を手に入れようとする者は幕府の失敗に代わり、開国による世界市場への強制編入に伴う未曾有の政治的・経済的・社会的混乱を解決する責務を負っていた。まぎれもなくそれは今日でも同様のことであり民主党がこれに当たることになる。(確実に実行できるかは今のところ不透明)

◎ 政権選択・統治機構という点からみるとどうか

■「政権交代を伴う政治システム」の必要性は、明治から提唱され、大正・昭和に継承された
・日本で議会制の導入が考えられたのは今から145年前の1864年のことであり、福沢諭吉の「民情一新」(国会議員は『守旧』と『改進』の二大政党に分かれ、民意に従って4~5年に1回政権を交代するシステム)を著し、吉野作造が「民本主義」(第1に二大政党制、第2に普通選挙権、第3に格差の是正)を提唱している。その意味では140年にして初めて実現することになる。

◎ 政権交代は目的か手段か

■統治機構の変革を実現するためには、「政権交代」は目的である。
・総選挙は在る政党がその党派性に従って国家権力を運営することに承認を与えるという行為である。
総選挙はこの国民の承認をめぐる争いであり、それまでの政権政党がこの承認の獲得に失敗すれば政権交代が実現し、別の党派性に従った国家権力の運営が始まるということである。
・現在の政権交代論の背後に反官僚主義があることはまぎれもない事実であり、自民党が作ってきた仕組みをスクラップし、新しい政官関係をルール化しようとすれば、政と官との共同作業の場を政府内に限定し、新たな統治機構による国家運営を担う政府を作るという点では、政権交代は単なる手段ではなく目的になる。

◎ 政権運営のイメージ

■民主党は「内閣・与党の一元化」の政権運営
・自民党政治は行政府と立法府の分立を前提に内閣と与党の二元性を引いてきたが、一方民主党がマニフェストで言っているのは政策決定を「内閣・与党の下に一元化する」ということである。内閣と与党を並立的にとらえず、両者を同心円内に重ねあわせるという構想である、

◎ 民主党のマニフェストと自民党のマニフェストは具体的にどう違うのか

■民主党のバラまき批判に関して
・同じバラマキなら直接国民に渡すほうが良い:税金の流れが大きく違う事、自民党は様々な団体を通じてお金を国民に配ってきたが、民主党は直接国民に届ける点が全く違う。

■財源問題の呪縛から脱皮しよう
・「財源を伴う」という点で、自民党のイメージは従来ある予算の山からすこしずつ削っていって新たな政策に回すということになるが、民主党のイメージは「削る」ではなく「組み替える」ということ。政策ごとに優先順位をつけ緊急性の低い政策は従来の実績とは関係なく翌年へ。収入と支出の枠組みそのものを変えていくということ。さらに政権交代後の4年は浪費のシステム(無駄遣い)を徹底的になくし、その後消費税を始め、国民への負担をせざるを得ない場合、国政政選挙で民意を問うことになる。

★ 質疑応答及びまとめ
・民主党は政権交代したら高速道路の無料化等本当にやるのか等を心配する向きもあるが、マニフェストに書かれたことを実行する、これが国民との約束ということだ。政権交代で何もかもハッピーになるというおめでたい話ではないことは有権者は百も承知だ。民主党に投票するという人の80%が「選挙情勢によって投票先を帰ることはない」(8/27朝日)という意思の固さを見せている。まさに風ではなく民主政の深いところで地殻変動が起こっているということだ。
・国と地方との関係で言えば、政権交代でより地方分権ということが見えやすくなる。自治体政治では地方の課題ということも国との政策転換との兼ね合いで語られるようになり、ローカルマニフェストの検証や改善としてPDCAサイクルが当たり前になって行かなければならない。

★ 市長選挙等についての現場活動報告
――「チーム白川」
・2月以来の5回に亘る市民セミナーの開催、市民マニフェストの作成、公募運動における13地区の説明会の開催、さらに8月8日の公開公募審査会までの経過が述べられ、審査の結果として応募された両氏とも「語る会」としての推薦が行われなかったこと、市民報告会が中止となり書面による審査結果の報告に変更されたという報告がありました。活動が進展できなくなった結果を踏まえ、これまでの反省にたって、これからの活動を組み立てる必要があると考えています。

次回タウンミーティング
9月26日(土)午後2時から
白川秀嗣事務所 です。

ふるってご参加下さい。


「チーム白川」事務局

今回のタウンミーティングでは衆議院選挙と市長選挙が同じ年に行われる歴史的な転換期に、マニフェスト選挙による政権選択の原則的な意味と、それを機能させるための前提条件を明らかにして、選択することが述べられました。又現在我々に問われている課題を歴史の教訓から紐解き、さらに現在の地方の課題を国の政策転換と結びつけて提起がされました。総選挙や越谷市長選における主権者としての判断・活動の基準が鮮明になったタウンミーティングでした。

★白川議員からの提起・報告の要旨

総選挙があと30日後におこなわれ、準備期間が30日間と比較的長い。4年間の任期満了選挙の性格を持っており、本来は小泉さんが責任を取るべき選挙だが首相が3回選挙を経ずに変わっており、そうはなってない。

*原則的な意味から言うと、マニフェスト(政権公約)というのは、期限(いつからいつまでに何をする)、財源(どういう財源を使うか)、工程表(そのためのロードアップ)の3つ伴ったものであり選挙が終わった後、マニフェストが実行されているかどうかを評価・検証することが出来るものである。従来の“公約”は選挙が終わった後、“公約”が実行されているかどうか評価・検証することが出来ない。(例えば「元気で明るい町を作ります」的な公約)

*マニフェストを機能させる前提条件は、現政権の業績評価が出発点であること 新聞やTVでも自民党と民主党のマニフェストの比較(ここが良いか悪いかの比較)は行われているが、重要なところ=現政権の業績評価の議論はされてない。まず現政権の業績評価を与党も野党も行って国民に示すことから始めなければならない。(現政権の実績評価からこれでよいと思えば現在の政権党に1票を行使し、変えるべきだと思えば反対党に1票を入れるという投票行動になる)

*政策の背景をなす理念が必要であること 議論は、公約や政策についての様々な形で成されているが、そこからどのような国家や社会や地域を目指すのか(理念)が抜け落ちている議論が多い。

*近代の歴史を紐解くと、近代以来の我が国において ①明治維新、②第2次世界大戦の敗戦、③冷戦構造の崩壊という3つの大きな転換期があった。

・ 約100年前の歴史を紐解けば、1923年関東大震災、25年普通選挙権・治安維持法、29年世界大恐慌、30年ロンドン軍縮条約、31年満州事変勃発、32年2月総選挙で政友会大勝・32年5月5.15事件が起こっている。民主政治を促進させる出来事と抑制させる出来事が同じ時期に起きており、政治が国際情勢の変化に対応出来ずに敗戦を迎えたことを戦前の歴史から学ぶことができる。
・ 今日はどうか。世界の再編はオバマ政権の誕生と(G8から)G20へと軸が変わり、経済はポストIMF体制の論議が始まり、エネルギーも脱炭素・低炭素社会への転換が求められているが、我が国は世界情勢の変化に対応できていない。つまり現政権の対応力は極端に低下している。

*更には現在の人口減少社会の到来で、わが越谷市の生産労働人口の減少(推計人口動態表を見ると)は顕著で、2035年には22万人から16.7万人に減り続け、逆に65歳以上(その中でも85歳以上の人口増)が3.3万人から7万近くの倍以上になると推定される。(介護施設の数の少なさは東京・埼玉が1位2位を占めるくらい都市部では介護施設が少なく、子育て、介護分野では東京(都市部)が一番しんどい。)

*政権の実績評価の議論から
・ 財政に関して:先ず一般会計・特別会計合わせて250兆円となり、この4年間で200兆円以上の借金を増やしている。
・ 地方分権に関して:知事会を始めとして「国の権限・財源を地方へ」と言われるが、地方における行政権・立法権(議会)・財政権の確立がその根底になければならならない。
・ 官僚制度に関して:問題は国においても自治体においても政治の力で官僚を使いこなせていないところにあり、官僚たたきでは問題の解決策にはならない。
・ 社会保障制度は産業構造の転換と結びつく制度設計の問題として語られるべきで、この国は何で飯を 食っていくのかの論議として展開すべきである。
・ 雇用問題に関しては高度成長=右肩上がりでの延長では対応できない問題である。

*越谷市長選挙(地方の課題と結びつく国の政策の転換)
・ 2月から4回に亘る市民セミナーを行い、8月8日に公募応募者公開審査会を行うまでに至った。(「語る会」主催)
・ 「越谷スタイル」では、先ず①政策つくり(市民マニフェスト)、②候補者の決定(市民公募)、③当選後の公約の実現(検証作業)の転換を明らかにして、何が変わるのかを明確にした。さらに「4つの大きな約束」ということも、地方の問われている課題と国の政策転換とは分かちがたく結びついているというところまで、その視点は広がりを見ることができる。
① 小中学校の耐震化は、全国の小中学校の耐震化にかかる試算は1棟1億でおおよそ2兆円と試算とされるが、国の予算をこの政策の財源に組み替えられるかどうか
② 市民病院の健全化は医療費抑制(病院の統廃合、診療報酬の抑制)からの転換、医療従事者の待遇改善と人材確保、さらに介護の人材確保に政策のシフト変えが伴うだろうし
③ 税収UPは産業構造の転換と結びついており、大手企業の誘致(法人税と雇用確保)から、次の世代育成を最優先する政策(教育子育て;医療)への転換、20人から30人程度の雇用の創出・ワークシアリング、保育所・学童保育の充実、子供手当ての控除から給付への転換等
④ 市役所改革として国と地方の公務員の人件費を1・2割カットして、年間数兆円の財源を浮かせて、医療費の公的支出や生活保護の拡充に充てる。等が挙げられる。
・ 歴史的転換期に我が国は政権を変えることによって対応してきた。そして、こうした政策の転換でどういう社会を望むのか(安心社会・自民党か信頼社会・民主党か)が明らかになり価値観や生き方の転換と結びつくことになる。

★質疑応答とまとめ
Q:民主党に力量はあるのか、緩やかな変化の方が安心感があるのではないか。
A:力量があるかないかはやって見なければわからない。どのような政権を選ぼうとも選んだ責任は主権者にある。地区集会で市立病院の赤字や雇用の問題は質問としてもよく出される。診療報酬の問題は(開業医中心という)国の政策との関係が強いし、失業者300万人の問題は産業構造の転換と結びつけなければ解決はされない。緩やかな変化ということだが、55年体制の時のイデオロギー対立的なものは今はない。国の政策の80%はどちらが政権についても大きな違いはない。残り15%は明らかに違う。この15%の違いで一時的な混乱はあるかもしれないが、この程度の混乱が起こらずに国が転換していくことはない。

*板川市政12年の評価に関して(4年前の板川市長の公約を明らかにしながら)
・ 板川市政3期12年、皆さんにはどういう風に映っているのか、4年前の板川市長の公約は期限や財源や工程表は明らかにされてなく、極めて評価しにくいものになっている。現時点における問題として耐震化工事は終わらず目途もたっていない、雇用の振興は多くの人にその実感はない。子育てに関しては、待機児童はなくなっていない。
公共サービスという点で、市役所の出来ないことを民間でやるというのは正論だが、人口減少の時代にそれではやっていけない。人口減少の時代、公共サービスは「官」だけが担うものではないことははっきりしている。小さな政府というのは官が担う分野は小さいが、公共の分野は広がっているということが根本にある。右肩上がりの時代に公共サービスを拡大しようとすると、人・ハコモノの拡大の要求に必ずなってきた結果、国も自治体も多大な借金を抱えることになった。どういう地域をつくりあげて行くのか、最低市民として自分たちの地域のことは自分たちで考え、政治に参加するという風に変わって行かなければならない。

次回タウンミーティング

8月28日 (金) 午後7:00より
白川事務所にて

総選挙直前・そして市長選公募者審査会の決定の時期と相まったタウンミーティングになります。

ふるってご参加を!!


  「チーム白川」事務局

今回のタウンミーティングは白川議員から「6月定例議会報告」について、ゲストスピーカーの山本正乃議員(21市民ネット・民主党)から「議会改革への取組みについて」のお話を伺い、まちづくりについての忌憚のない討議を行いました。

★ 白川議員よりの概況と今回のタウンミーティングの趣旨説明
・ 東国原、橋本知事の発言等(に見られる現在の状況)をどう受け止めるのか、わが国で初めての本格的な政権選択選挙となる衆議院選挙をいかに迎えるのか。戦後60年自民党は比較第一党の座にあり、小泉選挙以降この4年間、3回首相が変わる(選挙の審判を受けずに交代するという)という疑似政権交代しかなかった。
・ 今回の選挙は、明治維新以来初めて「国民の一票で政権を選ぶ」選挙である。従ってこれを正面から受け止める人だけでなく、これに恐れおののく人が多数いるのも当然のこと。今問われているのは政党のガバナンス(運営していく力)である。自民党のガバナンスはガタガタだが「民主政のためには政権交代が必要である」という民意があるため政治不信とはならず、世論調査では民主党が優勢となっている。
・ 政権を選ぶためには、できうる限り早く自民党と民主党がマニフェストを示して、この国の未来をどうするかを争点にした選挙が行われるべきである。
・ 上記のことと地方議会との関係は深い。板川市長も市政をどうガバナンスしてきたのかが問われており、議会もまた議会として市民とどう向き合ってきたのかが問われている。今回山本議員に来ていただいているのは、「会派のガバナンスがどう変わってきたのか、そのことによって地域との向き合い方がどのように変わってきたのか、市長との関係など」をお話していただくので、その観点から今日のタウンミーティングに参加していただきたい。
★ 山本議員のスピーチの概要
・ 今回の白川議員のタウンミーティングにゲストスピーカーとして参加することには予想以上の反響はあったが、桜井地区の取組み・市議選から2年間の取り組みということでお話をさせていただく。
・ 12年前の市長選挙で一市民として板川市長を応援した。その後1999年の市議選で初当選し、所謂板川与党(例えば市長が出す議案は全て賛成など)としての活動がスタートした。また議長選挙などでは全体の状況はあまり把握できずに会派で決定されたことに従ってきた。2期目にはローカルマニフェスト推進地方議員連盟に参加。2007年3月には、自治体議会改革フォーラム編の<変えなきゃ!議会「討論の広場へのアプローチ>を読み、新たな議会スタイルの必要性を感じていた。3期目当選後、会派の代表となり『市長与党=市長議案に絶対反対できないという思い込み』ではないと思いつつも、現実の議会の中では市長を支える会派として議会対応をして来た。それは二元代表制ということを頭では理解していたが、実践的には理解できていなかった。
・ 転機のきっかけは「副市長一人制の請願署名運動」であった。最初は保守会派等の提案に対して会派として事務的に対応するという考えだったが、市民請願が上がってくる中で支持者の中から2人の副市長はいらないのではないかという意見が上がり始めたことで、会派内の議論を組織できるようになった。2月の議員会の勉強会で講師の福嶋氏の話を聞いていて目からうろこが落ちた。
・ 桜井地区市政報告会の取り組みは、過去の歴史がある。私が1期目には地域の方々(連合自治会、コミ協、スポレク等の代表者)との懇親会兼意見交換会があった。2期目にも継続して意見交換会があり、13地区の中では進んだ取り組みとして行政からも注目されていた。3期目になり、6人の議員が協力し、新年会の舞台で演奏や踊りを披露するなど議員間のコミュニケーションが深まった。そのような中、連合自治会主催で3回の市政懇談会が開かれた後、現在のような議員主催の市政報告会のスタイルになった。「議会として民意を吸い上げる」場として有効な手法だと思う。民意は多様で流動的。つねに双方向のやりとりが必要と考えているので、今後も継続していきたい。また、民意が予め存在して、それを反映した討論が議会で展開されるというのではなく、議会での討論によって論点が明確になり、それを検分することによって民意が徐々に形成されていくという過程が必要ではないか?
・ 今後の課題としては、上記の観点に立った上で、議会・執行部に対しては(例えば「定額給付金」の場合では会派の中で意見が分かれたように)全てが「市長与党」という考え方から、議論を通して決定機関としての議会に変えていくことだと思う。さらには市民に対する説明責任を果していく事だと思う。
★ 討議を経ての白川議員のまとめ
・ 今の山本議員の話を聞いてわかるように、議会活動の報告の中で会派の代表や一議員としてどう意見を取りまとめていくか、そして二元代表制における議会を機能させていくために苦労しておられる様子がイメージできたと思う。まさに今まで見ていた風景が、ある時全く違う風景に見えてくる、この実感を話していただいた。
・ その上で、現在、二元代表制の中で最も拡大していかなければならないのは 市民⇒議会 の直接参加ということだ。(市民⇒市長 この部分の直接参加構造は結構ある)定額給付金の例で言えば「有権者に説明がつくように議会で決定してくれ」ということに他ならない。
・ また二元代表制ということを現実の動く政治の中で機能させていかなければならない。政治の世界では考え方の違いでグループが出来るが、既存政党の多くは選挙互助会の政治文化の中で過ごし、国政と地方政治は下請け関係(国会議員→系列県会議員→系列市会議員)の構図のままだった。その選挙互助会が弱くなってきた(機能しなくなった)今、市長選挙は「この地域をどうするか、それを選ぶ“私たちの”選挙だ」ということで主権者の民意を示し、集約していかなければならない。
・ 市長選挙に関して、「越谷のまちづくりを語る会」は5回の市民セミナーを開催し、「越谷スタイル」=4つの約束=マニフェストを作成し、市長選挙の公募運動の説明会を13地区で繰り広げている。今までの市長選とは全く違うやり方に皆さん「とまどっている」部分もある。また、従来のやり方では通用しない中で新しい基準が作られていないことで右往左往することも起きている。これまでのやり方ではダメだということが分かった上で、国も自治体も新しい価値観を作っていくための産みの苦しみの真っ只中で衆議院選と市長選を迎えることになる。このような歴史の大きな転換点に私達が立っており、今日山本議員が来られたことも決して偶然ではないということを心に留めて、時代の転換に対応していきましょう。

【今後の日程】

市長選挙を語る市民の集い 13地区で開催中
増林地区②   7月23日(木) 午後7時  増森新田センター
蒲生地区    7月24日(金) 午後7時  蒲生交流館
      主催 越谷のまちづくりを語る会

次回タウンミーティング
8月1日(土)  午後2時  白川秀嗣事務所
ふるってご参加ください